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2020-11-21

GoToトラベルこれまでのまとめ

2020.07.22

8月上旬開始予定を前倒し、東京発着旅行を除外してスタート

宿泊料金35%割引のみ

2020年7月10日から7月17日までの間に旅行を予約した人はキャンセル免除

 

2020.09.09

事務局より2020.10.1配布開始の地域共通クーポン発送のお知らせ

 

2020.09.16

2020.10.1以降東京都発着の旅行対象となることが決定

 

2020.09.30

地域共通クーポンが届かない宿泊施設旅行会社が多数

事務局に問い合わせるも「発送しています」との回答

クーポンが届いても押印するハンコの入ったスターターキットが届かない施設もあった

 

2020.10.1

地域共通クーポンが届かない施設もある中、宿泊料の15%分の配布開始

東京都発着の旅行GoTo対象

 

2020.10.13

楽天じゃらんなど大手旅行予約サイト政府から配分された予算がなくなったことに伴いGoToトラベルの予約が終了、あるいは制限される

 

2020.10.18

大手旅行予約サイト予算が追加され制限が解除

 

2020.10.27

GWまでGoTo継続を求める提言書を公明党首相に提出

 

2020.10.29

ビジネス出張ホテルクレジット付きプラン合宿免許プランなどをGoToトラベル対象外に

 

2020.10.30

7泊までを支援対象とする泊数制限の導入

  

2020.11.13

事務局GoToトラベル利用での会社名の領収証を求められた場合拒否していただいて構いません」とのお知らせ

赤羽国交相GoToトラベルについて地方経済の状況をみると、延長したいと思っている。感染者が急増している地域の除外は、現時点で検討していない」

 

2020.11.18

事務局GoToトラベル利用でのバス内での食事禁止団体ツアー地域共通クーポンを利用した飲食は個室、パーティションテーブルを分ける、アクリル板で区切る等により、同一グループであっても物理的に4人以下の単位に分ける措置をとること」

日本医師会中川会長GoToトラベル国民が完全に緩んでいる。エビデンスははっきりしないが、経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」

 

2020.11.19

加藤官房長官GoToトラベルについて、基本的な考え方に何ら変更ない」

 

2020.11.20

分科会尾身会長感染拡大地域においては、一部地域の除外を含め、国としてGoToトラベル事業運用の在り方について、早急に検討してほしい」

赤羽国交相GoToトラベル都道府県知事から除外要請なし」として継続方針強調

菅首相GoToキャンペーン見直しについて感染対策経済回復の両立が基本的な考え方だ。今後も適切に運用する。これまでに4千万人が利用しているが、判明した感染者は176人だ」として、事業感染拡大の因果関係否定

医師会会長GoToトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」

 

2020.11.21

菅首相GoToトラベル運用見直しを表明。感染拡大地域目的地とする旅行新規予約を一時停止する措置を導入

西村経済再生相「都道府県知事感染状況や病床の状況などを分析し、緊密に連携していきたい」

小池都知事GoToキャンペーン運用見直しは国が判断すべきで、国に責任がある」

 

2020.11.22

西村経済再生相、「キャンセル料で取りやめを躊躇することがないように、観光庁でしっかりと制度設計する」としてキャンセル料は国が負担する方針

大井川茨城県知事GoToイート食事券発行中断、県内宿泊促進事業も延期と発表

山本群馬県知事県内感染状況は、国が示す4段階の基準のうちステージ3に該当する状況ではない。社会経済活動への配慮必要」としてGoToトラベルGoToイートいずれも継続する意向

吉村大阪府知事政府感染拡大地域目的地とするGoToトラベル新規予約の一時停止などを表明したことについて「大阪対象地域に当てはまると思うので、その方向で進めていきたい」

 

2020.11.23

鈴木北海道知事札幌市についてGoToトラベル対象から一時除外を受け入れる方針。早ければ26日にも停止し、期間は12月上旬まで

村井宮城県知事感染が拡大しステージ3になった場合宮城県内でも一部の地域に限ってGoToトラベルGoToイートを中止する考えを示す

福田栃木県知事「(地方に)丸投げということがないように国がリーダーシップを発揮しGoToトラベル除外対象地域や開始時期などの方針を明確に示すべき」

 

2020.11.24

政府札幌市大阪市の両市を目的地とした旅行を割引の対象外とすることを発表(出発は割引対象となる)

1124から12月15日までにされた新規予約はGoTo対象

既存予約は12月1日出発分までは割引の対象12月1日から12月15日に出発するものGoTo対象外)

キャンセル料は利用者負担なし

キャンセルされた事業者へ12月3日分まで旅行代金の35%を補償

西村経済再生相、小池都知事大村愛知県知事と今後の対応協議

飯泉全国知事会長、GoToトラベルを一時停止する場合、除外地からの出発についても同事業対象から外すよう西村経済再生相に提言

脇田国立感染症研究所長「このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警鐘

 

2020.11.25

事務局札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について」のお知らせ

立憲民主党枝野代表コロナウィルスがなぜ広がっているかからないなら、(GoTo感染拡大の)理由ではないというエビデンスがないんじゃないですか」

菅首相GoToトラベル感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない。札幌市大阪市で事業の一部を停止した措置については、感染拡大防止のために、予防措置として医療体制を守るため。GoTo事業によってホテル旅館などの雇用をなんとか維持できている。地域経済を支える中で、極めて有力なのがGoToトラベルだ」と意義を強調。GoTo中止には否定

小池都知事酒類提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請全面的に応じた店には一律40万円の協力金を支給

合わせて、もっとTokyo割の新規受け付け停止、予約済みのものは割引対象とする。GoToトラベルについては「国が判断を行うのが筋」として国に除外を求めず

一方、GoToイートでは11月27日から12月17日の間、食事新規発行を停止、既に発行された食事券・ポイントの利用を控える呼びかけ

新型コロナ分科会感染拡大地域への往来自粛を呼びかける提言をまとめる方針

Yahooトラベル札幌市大阪市を目的地とするオンラインカード決済の予約を自動キャンセル、現地決済に変更等お知らせ

 

2020.11.26

小池都知事GoToトラベルは入りと出と一緒に考えるべき。これは全国的ものからこそ国が考えるべきことだ。ましてや最初からそういう制度設計ではなかったのか」

分科会尾身会長個人努力だけに頼るステージは過ぎたと私は認識している」

菅首相GoToトラベル札幌市大阪市を出発する旅行控えて」

 

2020.11.27

鈴木北海道知事GoToトラベル札幌市を出発する旅行も一時停止の対象とすることに同意

事務局札幌市大阪居住者は、12月15日24時までに出発予定のGoToトラベルを利用した旅行を控えていただくよう強く呼びかけをいたします」

東京都、GoToトラベル一時除外の手続き確認小池知事「国からの回答見て今後の対応を考える」

 

2020.11.28

沖縄県専門家会議GoToキャンペーンについて、感染対策の徹底を条件に対象除外を求める必要性はない」

 

2020.11.29

警視庁GoToトラベル地域共通クーポン54万円分を詐取したとして相田卓也容疑者電子計算機使用詐欺容疑で逮捕

自民党野田幹事長代行、GoToに関する政府方針について「ころころ変わるのは事実。新型コロナは原因不明特効薬がない。臨機応変対応しなければならない」

公明党石井幹事長「ある程度の試行錯誤はやむを得ない」

立憲民主党福山幹事長朝令暮改で混乱が広がっている。原理原則を再構築しないと感染は広がる一方だ」として12月5日の今国会会期末までに特措法改正案を国会に提出する方針

共産党小池書記局長菅義偉首相記者会見もせず、国民不安は深まるばかりだ。菅政権による人災と言われても仕方がない」と政府批判

国民民主党榛葉幹事長政府政策小出しで後手」

 

2020.11.30

自民党下村政調会長GoToトラベルについて「来年GW直後ごろまでの需要喚起できるよう、期限を延長すること」と明記した3次補正予算案を菅首相に提出

北海道医師会医療体制がひっ迫しているとして道にGoToトラベル見直しを改めて要望

西村経済再生相、北海道選出の自民党国会議員らと面会。札幌市目的地とする旅行対象からしたことなどを踏まえ、追加の経済対策観光業への支援策などを盛り込む考えを示す

加藤官房長官GoToトラベルからの除外に関して、東京からの問い合わせには適切に対応しているとの認識を示し、事業実施判断都道府県意見を聞きながら国が判断していくとの方針を強調

佐竹秋田県知事GoToトラベルについて「東京は早く決断してほしい。(感染者数の)状況はこれまでで最悪なので、(補助対象外となった)大阪市と札幌市と同じような扱いにすべきではないか

菅首相参院本会議で、GoToトラベル感染拡大の主要因とする証拠はない、との専門家見解を重ねて示す

事務局GoToトラベルで配布される地域共通クーポンを利用した飲食は、都道府県によるGoToイートの食事券・ポイントの利用抑制の呼びかけが行われている場合には、その地域及び期間における、地域共通クーポンの利用を極力控えていただくようお知らせ

2020-04-08

[] WIRED(Japan)にはガッカリした貴族かよ

正論で殴っていい、オハイソスタイル提案していいのは、平時だけなんだよなぁ・・・

https://twitter.com/wired_jp/status/1247495662180024322?s=21


IT屋は以前から多かれ少なかれリモートワークしてるから、いまさらリモートワークエクスペリエンスなんてご紹介してくださらなくていいよ?

ていうか、家に篭っててストレス感じた事ないっす

在宅だとコミュニケーション取れないとか寂しいとかいうブクマカが意味不明過ぎて混乱したレベル


今、問題になっているのは、

1. 混雑が解消されないとインフラ流通などのキーワーカーが通勤混雑の危険から解放されない


2. キーワーカーでは無くデスクワークなのに通勤するのは自己責任って切り捨てたところで、感染拡大は止められない


3. 感染して病気になるのは今までの選択を誤ってきた自己責任で切り捨てるのは人としての心が無いと思う。ましてやその人たちの子どもは?子どもは親を選べないが?


4. ぶっちゃけ要らないデスクワーカーはそれなりにいる(それ自動化出来るぞってIT屋なら誰でも思ってるぞ)、日本労働生産性は低いという現実を見つめた上でのスタイル提案があると素敵だと思う。リモートワークしていないのが、資金とかIT知識問題では無い側面も見て?



希望が持てるニュースとしては下記

やっと休業補償の話が出てきたよ!

ただし、デパートとかそういうの限定っぽい、でもそれすら無いよりはマシ

[NHK] 知事“休業補償国の責任で”

04月08日 13時02分

緊急事態宣言を受けて、全国知事会の緊急対策本部が開かれ、オンラインで出席した兵庫県井戸知事は、仮に休業要請措置を行う場合には、国が責任を持って補償すべきだという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200408/2020007286.html



[関連増田]

2014-07-18

少子化非常事態宣言!と言われても

唐津で開催された全国知事会議で、少子化非常事態宣言というのがブチあげられたらしいんだけど、

まあはっきり言って、今の日本社会の枠組みのままじゃ無理。

子供が産める年齢の女性が、結婚して子供を産むためには、まず結婚相手が必要なんだが、相手となる若い男性(の平均像)には、結婚能力が無い。

いくら女性婚活を頑張っても、相手に結婚能力が無いんだから、頑張るだけ無駄

年収200~300万そこそこじゃ自分1人が食べていくのがせいぜいで、結婚して子供が出来て手当が付いたとしても、夫婦揃って貧乏暮らしを楽しめる性格でないと結婚生活が維持できないし、そんな性格の男女が出会って揃う確率は低い。

貧乏好きな性格カップル」頼みの少子化対策なんて、無理過ぎる。

もはや一夫一婦制などという「おためごかし偽善」をうちすてて、モテる男性扶養能力の高い男性に、複数女性をあてがい、たくさん子供を産んで養ってもらうほうが、はるか有効だ。

男性妊娠出産が出来ないのだから一夫一婦制に替わって採用すべきは一夫多妻制だ。

もしくは、女性複数男性渡り歩いて、複数回出産をし、子供扶養男性に任せられる、という枠組みでも良いかも知れない。

何にせよ、一夫一婦制という枠組みではもう無理。

民法を守って国が滅ぶのでは意味が無い。そんな民法は改正すべき(9条を守って国が滅ぶのでは意味が無いのと似ている)。

旧来の枠組みで「やってけない」んだから、枠組みそのものを変えなければならん。

公序良俗道徳、諸外国に対するメンツが有る、そんな事は出来っこない、と言うなら、日本は滅ぶしか無いわけで、「少子化非常事態宣言自体、お飾りのポーズに過ぎず、知事各位は全然本気じゃないって事だ。

2014-03-04

ぶっちゃけマイナンバーでもなんでもやって欲しい

http://anond.hatelabo.jp/20140304000615

いや,立場をきちんと書いていないせいかもしれないけど,こちら教員

学校事務員とは実は縦割りで管轄が違うんだわ。

こちらとしては,e-taxだろうか,住基ネットだろうが,マイナンバーだろうが,学校スルーして勝手授業料納付と支援金給付をやってくれれば万々歳なのだが。

どちらにせよ普及率で夢のまた夢だろうけど。住基ネットは基本四情報だけで,収入とか紐付けられないんじゃなかったっけ。

まあ,給付型の奨学金をもうけるのは賛成なのだが,

「原資がないから富裕層授業料から出しちゃえ。国は身銭切らなくて済むし。」

全国知事会が26年度からの導入は急すぎるって反対してるけど知ったことか。こっちはやりたいことやるんじゃ,ぼけ」

都道府県の作業料が増えようが,国庫負担ではない職員の人件費が増えようが,国の負担は無いから知らん」

という押しつけ教育行政をしておきながら「教員の○○の低下」「教育再生させる」とか言われたくないってことなんだが。

まあなんて言うか,仕事の量が増えるほど,生徒のことほったらかしになるよ。

忙しい教員が一番削る作業は授業の予習だと思うし。

せめて27年度からの導入で,都道府県システムを整えるために,交付金を出すとかならなかったのかね。

あー,あと朝鮮学校無償化対象外にされているところもあるだろうえけど,それ以外の外国人学校も今回の制度変更は余波をくらうんだろうねー。

2009-07-30

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072900687

国・地方協議公約に追加=「27日発表分は正式ではない」-民主代表

 民主党鳩山由紀夫代表は29日、同党の衆院選マニフェスト政権公約)に、国と地方協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事全国知事会の不満を踏まえた異例の措置だ。熊本県菊陽町記者団の質問に答えた。

 鳩山氏は「この間(27日)出したのは政権政策集で、正式なマニフェスト公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。

 鳩山氏のこの発言について、麻生太郎首相は29日午後、「常識的には考えられない。聞いた方は混乱する」と述べ、マニフェスト軽視として批判した。災害視察のため訪れた福岡県那珂川町記者団の質問に答えた。 (2009/07/29-18:57)

じゃあこれは一体何なのかと。

鳩山代表政権交代選挙にのぞむ2009民主党マニフェスト発表

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16673

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

PDFファイルへのリンクの横の文言

※内容の改変については法的措置を講じることがあります。

2009-02-11

大阪府橋本府知事が発信したメッセージ

貧乏人の子でバカは搾取されとけ。悔しかったら頑張れ。

金持ちの子でバカは私学にでも行け。金持ちであり続けたかったら頑張れ。

貧乏人の子で頭のいい奴は公立小中高で地獄の苦しみを味わいながら頑張れ。

金持ちの子で頭のいい奴は好きにしろ。金持ちであり続けたかったら頑張れ。

■府の公務員独身共働きであるべき。子供は1人くらいにしとけ。

このひと多分、次は国の事業で負わされた借金に対して、徳政令を発動させるために国に対して喧嘩しはじめると思う。

早く全国知事会のえらいひとになってほしいな。

でも、間違っても国政には関わらないでほしい。

 
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