はてなキーワード: マスメディアとは
安倍元総理と統一協会にハッキリ関係あるらしいのは分かってるんだよね。
統一協会はちょっと関わっただけで世間から排除しないと危険って大騒ぎするほどの団体らしいじゃん
小物政治家が関係者とかそんなレベルじゃなくて、大物政治家が関わってるなら進退問題レベルで大騒ぎしてないとおかしいよね?
でも日本のマスメディアの報道で大きく取り上げられた記憶はないんだけど。
https://i.imgur.com/0Dq746g.png
100ブクマ超えてる記事も法華狼とかしんぶん赤旗にscopedogにとロクでもないものばかり。
昨今のネットの大騒ぎは世間から見た一般認識から大きく乖離しすぎてない?ということ
近頃の表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対して、統一教会を結びつけて論じる話には辟易している。単なる統一教会の危険性を知らせる警鐘に留まらず、もはや誹謗中傷の様相になりデマとレッテル貼りを繰り返している。何よりもVTuberという新しいカルチャーに対して無理解な様には、新しいカルチャーに理解がないのだなと悲しくなってくる。
始まりは、VTuber戸定梨香に対するフェミ議連の差別と偏見に、表現の自由を守ろうという界隈で、おぎの稔が先導して抗議署名を立ち上げた。その抗議署名の賛同団体にある一国民の会が問題視された。
この一国民の会は、減税や規制緩和を目的にしてはいるものの、その代表である渡瀬裕哉がクセモノであった。
渡瀬裕哉は、統一教会がバックにいる『ワシントン・タイムズ』のエグゼクティブ・ディレクターを務めている。
さらに渡瀬裕哉が主催したイベントに、表現の自由を守ろうという界隈で有名な山田太郎が一度参加したこともあった。
このことから、表現の自由を守ろうという界隈の裏には統一教会がいるのではないかと疑惑があがった。
その疑惑の声のまとめもある。
表現の自由戦士、統一教会関係者だった 山田太郎、おぎの稔、音喜多駿ら界隈の著名人が教会関係者主催のイベントに登壇
つまりは統一教会がバックにいるマスメディアで役職にある渡瀬裕哉が主催するイベントに山田太郎が一度とはいえど参加したこと、渡瀬裕哉が代表である一国民の会におぎの稔が関わっていることから、統一教会が表現の自由を守ろうという界隈の裏にいるのではないかと疑惑が持ち上がったのだ。
しかしである、論理的に考えるのであれば、この渡瀬裕哉が統一教会の信者であり、積極的に統一教会に取り込もうとしているのかどうかをまず疑うべきだ。
だが渡瀬裕哉は統一教会のみならず幸福の科学とも積極的に関わっており、いわばビジネスで繋がっているというというのは、上記のまとめの中ですら指摘されている。
統一教会のみならず幸福の科学ともビジネスでつながっていると思しき人物が主催するイベントや団体に関わっていた。
これをもって表現の自由を守ろうという界隈は統一教会に取り込まれていると主張するのは早計だ。さらに言えば今回の件で言えば幸福の科学の関わりに疑惑があがってもよさそうだがそうはなっていない、なぜだろうか。
そうは言えども、このように間接的にでも統一教会が関わることで統一教会の影響力増大になるのだから、警戒心を持って少しでも統一教会と関わる相手とは縁を切るべきだと、山田太郎やおぎの稔、その支援者に対して警鐘を鳴らすべきだ。統一教会の影響を相対化したり矮小化したりする声にも警鐘を鳴らすべきだ。などと言うのならまだしも、統一教会が表現の自由を守ろうという界隈の裏にいる、さらにはVTuber界隈もオタク界隈もその異常性から統一教会に取り込まれているとデマやレッテル貼りが繰り返している人が多く見られる。それも全くの無名じゃない、それなりに名前のある人達が語っている。
https://twitter.com/segawashin/status/1442486624986664963
これがわりと冗談にならなくて背筋が寒くなるの、オタク向けコンテンツの性的規範の妙な保守さかげん(エロとは別腹で恋愛はやけに純愛指向、結婚=ゴールインみたいな妙に古くさい男女観、なんなら運命の人は向こうから勝手にやってくる)と統一協会の教義がやけに相性よく見えるからなんだよなあ。
このnote記事に関しては誇張表現が悪質だ。VTuberとVRChatを意図的に混同した論調は根も葉もないVRChatへの風評加害も心配だ。追記:note記事作者が関係者に謝罪して大幅に書き換えました。事実無根の記事でバーチャル美少女ねむ様に風評被害を与えて申し訳ありませんでした→旧記事名:統一教会系メディアとVtuberがズブな件
Vtuber関係で露呈した統一協会への危機感のなさが予想外で困っている
上記のnote記事を無批判に取り上げ、さらに統一教会の影響を相対化したり矮小化したりする声も散見できるとあるが具体的なソースもなし、一方で2例しかない統一教会系のVTuberへのインタビュー記事を複数あると記載するなど、いささかバイアスがかかりすぎている。
こうした表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタク界隈に対するデマやレッテル貼りを問題視するのがマトモなリテラシーの持ち主であり、統一教会を危険視する警鐘と同程度にはデマやレッテル貼りにも警鐘を鳴らしていくことも大事だと思います。
実際、上記のnote記事であがった疑惑に対して、当のねこます氏が疑惑を晴らすためのnote記事を投稿、さらにデマやレッテル貼りへの警鐘を鳴らしている。
ねこますが""2018年2月に""Viewpoint様のインタビューを受けた経緯の説明
取材も事実確認もしないまま、読んだ人に誤解を与えるような記事を書くのは、その内容の正誤以前に道徳的に如何なものかと思います。
思うに、最近の表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対してデマやレッテル貼りを繰り返すのは、昨今の表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対して理解がないからではないか。
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20210930/1633010640
この文章からVTuberに対して理解がないという事が分かる。近頃のVTuberは3DよりもLive2Dという2Dが主流であるというのもそうだが、なによりもVTuberにとってのアバターやキャラクターに対する理解が足りない。
VTuberにとってアバターとは単なる外見ではない、もう一人の自分であり、そして何より大事なのはキャラクターを単に演じているのではなく、リスナーと共に作っていくものだ。それも厄介リスナーや杞憂民など面倒くさいリスナーも御しながらだ。だからこそ年月を重ねたVTuberが、自身の初配信を見直すと現在のキャラクターと違うことで恥ずかしくなってワーワー騒いでリスナーと共に笑うということが出来る。だからこそVTuberが引退するからといって、アバターを別の人が使い回すということはできない。
VTuberにとって演者とアバターはイコールのものであり、キャラクターは演者一人で作り上げるものではなくリスナーと共に作り上げていくものだ。
だからアバターに隠れてキャラクターを演じるとか個性が出にくいというのは、お門違いの理解にも程がある。
かつて犯罪が起こると、その犯罪者とオタク趣味を結びつけた報道が度々あったものだ。
それは自分たちにとって理解できないオタク趣味を異常なものと結びつけて、理解できない自分を正しいと視野が狭い人々に寄与した。
今、表現の自由を守ろうという界隈やVTuberやオタクの界隈に対して、デマやレッテルを貼る人々は同じことをしているのではないか、
理解できないものにレッテルを貼りデマを振りまき、理解できない自分を正しいと思い込む。まったくリベラルから外れる行いではないか。
統一教会の影響を危険視して、統一教会の影響を相対化したり矮小化したりする声に対して警鐘を鳴らすのも大事ですが、同程度には、表現の自由を守ろうという界隈、そしてVTuber界隈やオタク界隈へのデマやレッテル貼りにも警鐘を鳴らすことがマトモなリテラシーの持ち主だと思います。
男性へのセクハラを笑いにすることが、男は強くあるべきというジェンダーの呪いに繋がるからもうやめよう。という趣旨の記事を読んだ。
概ね同意。
男の裸は笑いと数字が取れる、みたいな思想はもう滅んでどうぞ。
記事では、男を褒めるやつはホモか策士か、という人気漫画の表現にも言及して「策士という言葉には「男は他人を蹴落として競争に勝つべき」というジェンダー観が表れてる」と感想を述べていて、読むのを一旦やめた。
最近会った友人が「男は他人を蹴落として競争に勝つべき」と言っていた。
友人は元同僚で、彼女はとても優秀で、私がつい頭の中で作り上げてしまう憶測由来の前提を「どうしてその前提が生まれたんですか?」とまっすぐ指摘してくれる、信頼している人だ。
久々に会って、最近読んだ本の話をしてるときに、私は、ジェンダー関連の本が面白い、と熱く語った。
以前、女性の生きづらさについて共感しあったことがあったから、興味を持ってくれるかと思ったら彼女は、男には男の、女には女の生き方があって、男は他人を蹴飛ばして競争に勝つべきだと思う、と言った。
私は、女の生き方という型に当て嵌められたくないけど、彼女を否定したくなかったし、彼女も私に生き方を強要することはなかったから、
そういう価値観もある、と受け止めた。
多様性ってそういう、いわゆるステレオタイプを信じる人も認められる社会だろう。
影響力のあるマスメディアが、ステレオタイプの価値観を最も美しいもの・価値の高いものとして扱ったりそう見せたりする仕業には疑問を投げかけ続けたいけど、
コムドットについて詳しくなくとも、SNSで拡散される彼らの活動を目にする機会は多い。彼らはそのように有名になってきたのだから、彼らのファンでない私のような人間が彼らに言及することも、ごく自然なことだと言える。
彼ら、というかリーダーのヤマト氏の炎上に対する声明を読んだ。
少し調べれば、多くの人がその文章に対し強い違和感を抱いていることがわかる。今暇なので、この違和感を明文化してみようと思う。
まず、コンビニ、近隣住民への騒音での迷惑等についての謝罪がある。これはそうだろう。コロナ禍でなくても絶対にやめてほしい。赤ちゃんが寝付いたばかりかもしれないし。
ここでは明確に謝罪の対象にしていないが、彼らは当然マスクをしていない。感染症予防のため、飲食店等を除き、複数人でマスクなしで密になることは避けるべきという『ルール』がある。
コムドットはこれまでも何度か炎上しているようだ。YouTuber飲み会をはじめとするそれらは、『ルール』に違反したから炎上した。
ではここで、この『ルール』について踏み込んで考えてみよう。
ここでの『ルール』とは、法律ではないものの、社会全体の利益のために守るべきこと、とでも言い換えられるだろうか。現在におけるマスク着用はまさにそれだろう。
私が彼らの炎上やそれにまつわる弁明について調べ強く感じたのは、彼らは本当にこの、マスク着用『ルール』の必要性を理解しているのだろうかという疑問である。
マスク着用ルールは、判子は斜めに押すとか、乾杯の際はグラスを下にすべきとかそういうクソくだらない仕草ではなく、疫病の蔓延を防ぐためという目的を持ち、また明確に効果が判っているものである。マスクは本当に不便だが、私たちは自分がウイルスの運び屋にならないよう、大切な人、あるいはそうでない人を守り、この疫病を根絶させるため、マスクをして、密を避け、ときには帰省や結婚式を我慢して過ごす。
自分と他人を守るための『ルール』を履き違え、大きな問題となった、NAMIMONOGATARIというHIPHOPフェスについて、知る人は多いだろう。HIPHOPにカウンターカルチャーの側面は認めているものの、それは体制的な抑圧であったり、不条理な命令であったりに対するカウンターである。
おそらく参加者にとって、マスク着用、密の禁止、禁酒もしくは減酒というルールは、「根拠のない、上からの不条理な命令」程度の認識だったのだろう。だから破っていい。
コムドットメンバーの根底に、同じような気持ちを認めるからこそ、ファンは不安すら覚えているのではないか。
コムドットのファンには良識的な人が多いと感じる。悪いことをしたことは認めつつも、応援の姿勢を示し続けることは簡単なことではない。
だからこそ彼らは不安を抱くのではないか。自分が応援している人たちが、バカではないと信じているからである。
コムドットと『ルール』は意外と根深い関係性を持つ。彼らが盗撮を嫌い、直接ファンに苦言を呈する動画をアップロードしたことは有名らしい。
盗撮はもちろんルール違反であるが、ただちに法律違反ではない。そんなことを言い出したら、彼らの撮影中映り込む人々は、彼らを訴えていいことになる。
では何をもって悪意のある盗撮とみなすのか、その線引きが難しいからこそ、『ルール』によって彼らは自分たちの、また、ファンは彼らの盗撮を許さない。
マスクおよび密を避けるというルールと、この盗撮に関するルール、正当性については述べるまでもないが、彼らは前者のルールをたびたび軽んじ、それどころか、タバコは外で吸うが(条例違反)、他人のタバコのポイ捨てを厳しく指摘するなど、矛盾が多く見られる。
これは大きな違和感であるし、彼らもその矛盾を否定はしないだろう。だから謝罪文は早々にその姿を変える。
ヤマト氏による謝罪文は、いかに多くの誹謗中傷が寄せられ、その恐怖が如何程であるかを切々と述べている。情に訴えている。
さらには過去に行きすぎたネット上の誹謗中傷により自ら命を絶った有名人をもちだし、覚えていないのかと訴える。
ここにも大きな違和感がある。明文化するのは難しいかもしれないが、やってみよう。
まずここでの有名人はまず間違いなく木村花氏のことであろう。彼女の痛ましいニュースは私たちに否が応でも画面の向こうに人がいることを思い知らせた。もちろんそれを私たちに教えるためだけに彼女は亡くなったわけではない。
まず第一に、このタイミングで彼らが自らその話を持ち出すことに対する違和感である。
任意の誰かが社会通念上誤ったことをしたとき、「そんなに叱ったら死ぬよ!」などと言われたら、私たちはどうしたらいいのだろう?
死は究極的に個人的なものだ。100人いれば100通りの死に方があるだろう。もしそれが自死であれば、その理由は本当に個人的なものだ。
彼らはあえて木村花さんという個人名を出さないことで、これに関するそしりから逃れようとしているのかもしれないが、個人名を出せないということは、それは配慮ではない。後ろめたさがそこにあるということである。
木村花さんは、何もしていない。本当に何もしていないが、マスメディアにより悪意のある人間に仕立て上げられ、自分の意見を述べることもできず、頼れる人もおらず、また前例もないため、亡くなるほど追い詰められていたことに気づく人もおらず、孤独に死を選んだ。彼らとは土台から違う。それを指摘されたくないから、個人名を出さなかったのは、卑怯とすら思う。
自分たちの引き起こした不祥事に、無関係の故人を持ちだし、自分の死を匂わせることで、批判から逃れようとする姿勢がダサい。彼らの肩で風を切るイメージとあまりに相反する態度に、違和感を覚えるのである。
もちろん誹謗中傷はルール違反ですらなく法律違反だし、絶対に行ってはいけない。密になるよりマスクしないより騒音を起こすより、明確に悪いことである。そういう人に対し、彼らは私刑に出る必要もない。法的にアプローチすることができる。皮肉なことにこれは、あきらかに木村花さんの事件あっての効果である。
正直なところ、そんなに批判の矢面に立つのが嫌なのであれば、大きな芸能事務所に入ればいい。大きなところであれば文春スキャンダルを揉み消すこともできるし、こういった際矢面にたちタレントを守ってくれる。
しかし彼らは自由でいることを選んだ。事務所のものになり、金銭的、肉体的な縛りを受けるより、自由に活動していくことを選び、彼らのそんな姿勢がウケているのである。
自由は必ず痛みを伴う。これは、自由な者は痛みを覚えるべきということではない。痛みを受けることと自由であることは、ほとんど同じ意味であるということだ。
総合的に一貫性がない、悪い意味で、あらゆる立場のいいとこ取りをしてやろうという彼らの甘えを私たちは感じ取っており、彼らと彼らのファンが大事にする『筋を通す』ことができていないことに、失望を抱かれているというのが、現状への分析である。
まあ言いたいことは分かる。
特に「マスメディアのオルタナティブとして、一時期はすごく楽しかった」ってのは禿同。
ツイッターとかFBが出てきた辺りからつまらない世界になったかな。またはスマホの普及と共に…、と言い換えてもいいか。
スマホ普及以前のパソコン時代は、「ネット民=ある程度リテラシーの高い層」である確率が高かった。もちろんそうじゃないのもいたが。
しかし猫も杓子もスマホでネット接続できるようになってからは、「そうじゃない層」が圧倒的マスになった。
というわけで、言いたいことは分かるのだが、それを発表する場がよりによってオワコン中のオワコンな増田というのがつらいよね。
ニコニコ追い出されたときにカワンゴに言ったのが「ネットだから表のマスメディアや表の連中ではできないことがなんでもできるっていうが、結局そいつらの仲間に入れてもらいたいのに能力がないから猿真似してるだけじゃないか」っていうのだった
フェミ活動したかったらそういう団体やNGOに頭下げて入って名前出して活動すりゃいいのに、それをしない(できない)
エラソーに仕事論語って起業だなんだというのなら、黙って銀行から金借りて商工会にでも入って経営者の仲間作ればいいのに、それをしない(できない)
イケメンの男やら若い美少女とチ〇コやオ〇コしたかったら、それこそ黙って盛り場にいってナンパグループやらナンパ仲間でもつるんで活動すりゃいいだけなのにそれをしない(できない)
理由は「自分みたいな正義マンの小市民に粘着されるのが怖いから」とかまあいろいろあるわけなんだが、それにしたって情けないにもほどがある
自分のなりたいものや行きたい場所に行けるほど能力ないなら、努力するなり、何でもいいから知恵絞ってとにかく末席に入れてもらえるようにすりゃいいんだよ
そうでなければ自分の居場所を作る努力でもして、別系統のコミュニティを築くとか、できることは何でもある
「俺(私)は自分で得た利益は独占したいし、利益の共有なんてまっぴらごめんだけど他者が俺様に尽くさないのは差別」
私はここ二十年ぐらい共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場だから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の野党政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないのではないか?」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
= = =
(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きた時、その直前頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちが大勢いるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人も挙ってそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、東京拠点の大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか?」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で芸能・演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
= = =
はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として思うところを書いた。
自民党の独り勝ちは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした私以外の野党への投票者や支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
良い意味ってのは、マスメディアが囃し立てる、「すぐ怒る」とか「権力への強い執着」みたいなイメージに説得力を感じなかった事。
あれってまともな根拠ないでしょ。
関係者(誰?)による伝聞ばかり。
例えば安倍や河野みたいに、記録に残るレベルで目の前の相手に怒ったり嘲笑するクズなら分かるが、イマイチ感情を顕にするスダレのイメージが沸かない。
メディアをコントロール出来ず、面白おかしくイメージをでっち上げられたようにしか見えない。
悪い意味は、ノンポリ層に安心感を与えるようなリーダーシップを実情はともかく表面的にでもアピールできなかったこと。
まぁ誰も期待していなかったのかも知れないが。
チェックポイントをいくつか考えたので、自己診断をしてみてほしい。
連日パラリンピックを見てる。ゴールボールとか車いすバスケとか車いすラグビーとか陸上とか超楽しい。
しかし自分もだが、世間(マスメディア、ネットなど)もオリンピックのほうが俄然盛り上がった。愛は地球を救うとか言ってるテレビ局でさえパラリンピック競技の中継をしない。
今回パラリンピックを初めてじっくり見て競技としての楽しさを知った。障害があって大変だな、とは心のどこかで思うけど競技を見てるとそんなことは関係なく家族で盛り上がって見れるし楽しめる。
競技としてこんなに楽しいのであれば、いっそパラリンピック競技もオリンピック競技にしちゃえばいいのではないかと思う。
オリンピックとパラリンピックを分けて開催する必要あるのかと。
オリンピックの期間を長くして、その中の競技として義足100m走、ゴールボール、車椅子バスケなどのパラスポーツを一緒にやってほしい。
そうすればパラスポーツにももっと注目が集まりメダリストはオリンピックメダリストと同様の称賛、注目、名声を得られるし、見てる方も区別無く盛り上がって楽しめるのではないかと思ったって話。
元記事 (Zerohedge):https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者:Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか?
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム(WEF)、国際連合(UN)、EU、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger(2021, pp.84-89)は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル&メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム(Twitter、YouTube、Facebook)で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
テロリズムというものの正体っていうのは、高学歴といった少数のエリートが情報の秘匿化で「美味しい思いができた」時代の名残りなんだよ。なんと言っても、鉄砲玉を除いて、テロを起こす連中は「テロで死なない」だろ。死ぬのは、無学な『身内以外』なんだよ。テロリスト集団は、情報格差を使って『良い思い』をするために集うの。テロは、その歪なものを作り出すために利用された『結果』であって、その結果を期待したくなければ「テロリストにミカジメ料を払う」という方法で回避するしかない。じゃあ、どうやって?
テロリズムというのは、マスメディアという情報の律速段階が存在した時代の名残りであって、マスメディアが自己の存在理由がために、テロリズムを活用して来たのだよ。頭の良い増田はピンとくるかもしれないが、その際たるのが朝日新聞だ。朝日新聞というのはゾルゲ事件をはじめとし、北朝鮮や韓国や中国に「自社のせいで被害にあった方々のために、わざわざお礼参り」をして、反日運動を煽ってきた。そうすると、朝日新聞が儲かり、日本が特定アジアに甘くなる、というゴールデン・サイクルが昭和の末期まであった。ネトウヨ・ムーブメントはここに起点する。ところが、平成の初期にインターネットができてしまって、謝罪で儲かる朝日新聞というループは消えてしまった。なんといっても、朝日新聞の「取材する→記事にする→輪転機を回す」ということよりも、twitter の方がスピードが速い。今という時代は、朝日新聞は間接的にテロをしても儲からないのだ。そうだとも、我々は「新聞を購読することで、テロリズムを養ってきた」のだ。テロリズムで「一気に赤化して、世界同時革命!」という方式は、もはや実現できない。そう、インターネットのせいでね。マスメディアは、テロリズムを活用して自社のプロダクトを売ってきたのだけど、もはや「民衆を動かす」という力を失ってしまい、テロリズムに必要な「(嘘の)姿、たとえばクメール・ルージュを『アジア的優しさ』と形容したような(嘘の)姿」を広げる力は、ひろゆきの「それ、あなたの感想ですよね?」という『2ちゃんねる』の出現によって、空気を読めないバカが「大虐殺の現場」をアップする時代に、価値を成さなくなってしまったのだ。
テロの時代に、死なない方法は「新聞を買う」ということでした。今は死なない方法は、スマホを持つことです。そして、テロに共感しそうなアホは可視化できないけど、アホは「スマホで自爆してくれる」ので、ちゃっちゃとデジタル・タトーを刻まれて、一生ひもじく暮らしてください。良かったですね、本当に。
マスメディアは利益のために報道する信じてはいけない連中だ、という人間がいる。
メディアは様々な負の側面があり、それを知った上で多くの人が信用し、批評や世間話に利用している。気に食わない人もいるだろう。
だが、「メディアを信用するな」という人間は信用してはいけない。
そいつらは自分たちに新しい知識を与えてくれる賢人ではなく、メディアの立ち位置に収まり無条件で信用させることで他人を信者にして儲けのために利用しようとしているだげだ。
プペルの西野のヤバさに気がついてネットで小馬鹿にする癖に保守派やネトウヨ、怪しい投資家に声も顔も出さないyoutuberのことを無条件で信用する奴らが多すぎる。そして引っかかって月に数千円を捧げているのが間抜けだ。間抜け過ぎて可哀想だ。
それの究極系が今話題のメンタリストDaigoだ。
あいつはニコニコの有料チャンネルの会員者が一番多い時期があり、多額の金を稼いでいた。信者がいる。今もなお。
反メディアに乗っかり、ネットを肯定する。ネットに入り浸っている人間は簡単に仲間ができたと思い込み無条件に信用し、信者になる。テレビに出ていた頃のネームバリューも利用する。
あれはネットにはびこる生活保護者や弱者に対する差別に媚びただけだ。決して優生思想ではない。思想すらない。
ネットに入り浸り社会から隔絶されて、なおネットのごく狭い領域を社会と思い込む連中にとって耳障りのいいことを言うために、デタラメを言っていただけだ。
今Daigoが批判されているが、お手元のSNSで検索をかければ奴以上の生活保護受給者やホームレスへのバッシングや、猫への異常な愛着を示す匿名アカウントは山ほど見つかる。彼らへの媚だ。あなたかもしれない。
今一度、Daigoがなぜネットで信用されるようになったか。思い出してほしい。
今日アニ放火事件の報道に反発してNHKへの愚痴を垂れ流したことだ。
あとは言うまでもないだろう。
とりあえずyoutubeのメンバーシップと有料noteを始めたら逃げろ。ニコニコチャンネルは全員釣りだ。
みんなまとめて詐欺師だ。そう思い込め。
それで救われる自分がいる。
バラエティ番組にも報道番組にもクイズ番組にも。ほぼバラドルじゃねーか。
このままだと戦隊モノにも出るんじゃねーの。昔みやむー出てたけど。
ナレーションに声優呼んで読ませてるの見るとこっちがオタクなのになんか「イタタタタ」ってなる。
まる見えも「あの人気声優が登場!」って。海外映像吹き替え全部違和感しかなかったぞ。個性出しすぎて映像と合わなかったな。
國府田マリ子の声の良さ再確認したわ。最近アニメ出てるか知らないけど。
15年前なんてマスメディアサイドはミヤザキの時みたいに「犯人はオタクで~」とかやってただろ。伝わらないかもしれないけどヤギ被告の時そんな感じだったよな。
あいつ結局オタクじゃなかったし。何が「段ボール箱を封印する際のテープの型がネウロと一緒」だよ。というかネウロ見てるからオタクって凄い偏見だな。
あの頃たまにバラエティに声優呼んだと思ったら「○○の声やってよw」→伝わらず変な空気に って流れが多かったよな。
逆に今はオタクにしか分からないようなアニメキャラ演じさせて「皆知ってますよ」的な空気出すときあるよな。
あれ嫌だわ。家族と飯食ってるときに「この人知ってる?」だって。あまりにも声優がバラエティでやっている事が恥ずかしすぎて「知らない」って答えるけど十分知ってるわ。
今の声優は実質アイドルだしそいつらのファンもアイドル追っかけと同じ。
だから視聴率取るためにただ何も考えず起用する。ファンはそいつらがデレビに出たら「認められた」と思って喜ぶ。
オタクは金になるのは分かるけどオタク叩くかオタク持ち上げるかの2択しかないのか。テレビ業界はバランス加減もうちょっと考えろよ。
国内の大マスメディアと歴史ある政党に、ケチをつけられ、蔑まれ、軽んじられたオリンピックなんかに、テロなんてする意味はないよね。
ヒール役をかって出た勇気に感服した。本当に最高の作戦だった。
だからテロとは無縁の甲子園の開幕は、朝日新聞系列のマスコミは大はしゃぎなんだな。
まず前提として、事情も知らぬ一般人に暴言吐くような集団は趣味趣向がどんなものであれ批判されるべきである。
それを含めても「鉄オタの民度が近年から急激に悪化したわけではない」ことが抜けてる人間が多い印象。
鉄オタ側からすればもう彼らの改善は見込めないので、会社側からの規制なり逮捕なりでさっさと排除してくれってのが多数派。
関西最強と称される鉄オタ集団。ネタがある日にJR大阪駅の11番線に鉄が群がることが多いことが語源となっている。
RSEC、鉄道友の会と並び証される撮り鉄集団。軍団員は11歳~20歳が多い。
お - 2ちゃんねる鉄道板用語辞典 - atwiki(アットウィキ)
まだツイッターもスマホも存在してなかったころにこれである。むしろよく当時のマスメディアの標的にならなかったのが奇跡ともいえよう。
さらに遡れば線路乱入は当たり前、架線柱によじ登って撮影したり、車両基地に侵入した挙句感電してお陀仏になったりした例も実在する。
有名なレイルライターでも、部品盗難や不正乗車経験を公言した人物は存在している。
しかしソースは当時の鉄道趣味誌になってしまうので、非オタがそれらを目にすることは存在しない(当時の写真があってもソースはオタクなので取り合ってもらえない)。
まとめサイトが氷山の一角をあざ笑ってたが、本当に氷山の一角なのである。
ちなみに大宮レイプ軍団は動画が残っている。ぜひこちらも参照の元。
こういった土壌の上にヤンキーに憧れるタイプが入り込んで害悪行為をかっこいいと思ってやってしまう。
さらにはインターネットの普及で手軽に拡散でき、逆に同業間で晒すこともできる状況となり、害悪行為が広めやすい、いわば蟲毒になってしまったのではないか。
それらを無視して発達障害が云々言ってる連中が多いのは、私見となるが「アニオタは鉄オタ嫌い」ってのが根底にあるのでは。
同族嫌悪なのか、宮崎勤の際に差別されなかったからなのか、ヒキニートでも見下せるからなのかは知らないが、とにかくアニオタは鉄オタが嫌いなイメージ。
持論の展開に想像上のソースを持ってきてる時点で説得力がかなり低くなっている。やり直し。
ーーー
・追記
元増田が消えてる。
この世論調査の結果なんだけど、
開催してよかった | 25% |
どちらかといえば開催してよかった | 36% |
どちらかといえば開催すべきでなかった | 24% |
開催すべきでなかった | 14% |
答えない・わからない | 2% |
この中に「どちらとも言えない」という選択肢を加えたら、質問の性質とオリンピック開催に対する空気を考えたら、これくらいになると思うんだよね。
開催してよかった | 25% |
どちらかといえば開催してよかった | 18% |
どちらとも言えない | 30% |
どちらかといえば開催すべきでなかった | 12% |
開催すべきでなかった | 14% |
答えない・わからない | 2% |
なんでそう思うのかソースを出せと言われかもしれないが、一般的な日本人のアンケート調査を考えたときに「どちらとも言えない」の数字が上がると考えられないほうが不自然に思う。
世論調査の結果はオリンピック開催の悪い側面よりも良い側面のほうが上回ったと考える国民が多かったということを示している。
これは国内外を問わず出場した選手たちや様々な関係者の努力の成果とも言える。
オリンピック開催に不公平感を感じている事業者や労働者の犠牲によって作られたものとも言える。
そういったものの上に、開催を概ね支持する空気が醸成されたと言い換えることもできる。
この世論調査について思うのは、選手やボランティアを称賛するとともに、犠牲を強いられている人たちにも共感したいという選択肢を外していると思う。
選択するのは難しいという感情を表現するための選択肢を外すのは、マスメディアにとって都合が悪いからだろう。
世論調査の内容によっては、「どちらとも言えない」という選択肢は用意されていることもある。
その場合は、国民に態度を明確にさせるほうが逆に都合が悪いからだろう。
国内でのオリンピックCMを取り下げたトヨタの社長の株主総会で応答のことを思い出すと、政府よりも野党よりも組織委員会よりも、マスコミこそが国民を惑わす毒にしか思えない。
ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。
「ロバがいるのに乗らないのか?」と。
また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。
「威張った旦那だ」
奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。
夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われるそうです。
「ロバがかわいそうだ」
インターネットが交流する前は、そもそも「情報」にアクセスできる人間が少なかったし、情報の扱いに慣れた人間も多くはいなかった。報道機関は、スタンスとともにそれにそれに沿った報道をなしていれば、あとは思想の近い人間がそれを読み、近しい人間の間で広めるだけであった。
インターネットが広まるにつれて、情報を扱える人が増えていった。報道機関でなくとも、情報を広めることができる人も増えたり、情報に触れる機会が増えるにつれて、その読み方にこなれた人間も増えていった。
SNS全盛に当たっては、そもそもが皆が発信側に回ったと言っていい。もちろん、皆が発信をしているわけではないし、発信している人間がみなうまく発信しているわけではないけれど。
しかしながら、90年代の前半―インターネットが登場する前―と今では、そもそも情報の総量が違うし、人一人あたりが扱える情報の量も変わってきた。
既存メディアは、特に大手のテレビ局や新聞社は、それに気づいているだろうが、やり方が変わったとは思えない。せいぜい新しいチャンネルとしてインターネット・SNSを使うことはあっても、その使い方は既存の使い方―思想が近い人が読んだり、あるいは思想を近くさせるためのもの―である。
もちろん、各社の間にも情報の扱いの上手下手はある。いくつかの軸があると思うが、私が思う二つをあげてみたい。一つは「主張の強さ」である。
たとえば顕著なのは、文春と新潮ではないかなと思っていたりする。「文春報」と呼ばれるような比較的大きなうねりを生むような報道には、インターネットでの拡散が大きな役割を負っているように見える。これは文春の編集部が、インターネットにフィットした情報発信の仕方で、インターネット受けのする情報を発信しているからだ。
一方で、新潮はそこが弱い。スタンスを強く持ちすぎているように見える。特にコロナに当たっての報道などはその傾向が強く、西浦先生に対して強く当たってみたり、いまいち受けの悪そうな人の主張を拾ってきてはインターネット(の一部)を失望させている。
正直な話、文春の報道には、主張が見られない(もちろんすべてに対してではない)。彼らは淡々としているのだ。淡々と受けるものを発信しているのだ。いや、彼らなりにあるのはわかるが、それを周到に隠して見せている。これが、彼らのインターネットでウケるためのテクニックなのだ。
もう一つ軸として思うことは、「ソースへのアクセスが可能か否か」だ。
ニュースには情報源を秘匿しなければいけないような報道も多いが、そういうものはここでは含めない。たとえば、画期的な論文が発表された、あるいはなんらかの組織からの調査結果が出た、といったものには、明示可能なソースがあるはずで、そういったものについての報道である。
最近では、論文を元にした報道については、そのソースへのリンクを貼る新聞社のサイトも増えてきたように思う。一方で、どこの調査かわからない表現で、なんらかの調査結果について報道している記事もまだまだ大量にある。
そもそも、ラジオやTVなどは、そういったものについてのソースを明示しようと思っても、なかなか難しい。この点、媒体としてインターネット時代には合いにくい部分はあるのではないかと思う。
みたいなことを適当に書いていたのですが、この文章にソースはないという。それに私自身、別にメディア論とか勉強したりしたことがあるわけではないので、参考になる書物などがあれば、教えていただきたいです。現場からは以上です。
そもそもQuick Japan を出している太田出版は、ビートたけしが太田プロダクションに在籍していた当時の80年代半ば、たけしの本を出版する目的で太田プロ出版部から有限会社として独立したものが前身である。したがって日本の現代サブカル的な価値観には、ビートたけし的な価値観やセンスが脈々と息づいていると言っても、強ち間違いではない。
では80年代半ば、そのビートたけしが何をしていたのかと言えば、ある男性俳優が高層ビルから飛び降り自殺した事件の際、彼と愛人関係にあったとされる男性マネージャーが記者会見で関係を追及されて、号泣しながら「もういいじゃないですか!」と取り乱す様子を滑稽な感じで物真似したり、多数の死傷者が出た羽田沖旅客機墜落事故を「逆噴射!」「機長やめてください!」と茶化したり、ロクなことをしていなかった。要するに、同性愛者や精神疾患罹患者などの社会的弱者を嘲笑していただけである。
念の為に言っておくが、当時もビートたけしを批判する人間は存在した。単に、マスメディアがビートたけしサイドに立っていたから、批判の声が黙殺されたというだけである。
Quick Japanの『いじめ紀行』で村上清がやろうとしていたことは、新しいことでも何でもなく、80年代から代わり映えしていなかった、質の悪い悪ふざけに過ぎない。善悪や倫理を抜きにしても、そもそもの出発点から、村上清がやろうと目論んだことは古臭いカビが生えた代物だったのである。一般人の批判的な声を黙殺したことまで、焼き直しであり、独創性に欠如している。
日本の芸能人やサブカル業界人は「自分たちは時代の先端にいる」と思っているのかもしれないが、実際は四十年近く前の価値観やセンスのままで時代に取り残されているのだから、滑稽と言う外ない。
現在に至っても小山田圭吾を擁護することを諦めていない人間たち(北尾修一や沢田太陽など)が用いているのは「小山田圭吾と被害者との間には友情が成立していた。小山田圭吾には害意や悪意は無かった。だから、小山田圭吾のしたことはイジメではない」という論理である。
小山田圭吾を擁護しているサブカル業界人には「いい歳をした中高年の男性たち」が目立つ。それとは対照的に、小山田圭吾を擁護する女性の姿は殆ど見られ無い。小山田圭吾に対する態度には、男女の差がある。
その理由は、大きく分けて2つある。
一つは、そもそもサブカル系マスメディアの現場では、昔も今も男性中心主義の体質が極めて根強く、編集長や幹部編集者を務める女性の数が圧倒的に少ないということである。それが、Quick Japan(QJ)やRockin' On(RO)に掲載された小山田圭吾のいじめに関する記事の当事者として証言する女性の数の少なさ、小山田圭吾や村上清を擁護する女性の数の少なさに反映されている。
もう一つの理由は、現代の日本で暮らす多くの女性にとって「性的強要/セクハラ/ストーカー/DV/性的犯罪」による被害が、深刻かつ身近な脅威として存在していることである。これらの犯罪の加害者が被害者に対して一方的な好意を抱いていたり、その感情を被害者に対して告白するのは、頻繁に見られる現象である。このような経験や知識は、男性よりも女性の方が豊富である。したがって多くの女性は、加害者側が被害者に対して一方的に好意的な感情を抱いているからといって、それが犯罪の加害性を免除したり正当化する理由になど成り得ないということを知っている。だからこそ、北尾修一らが用いる「小山田圭吾は被害者に対して好意的な感情を抱いていた(だから、アレはイジメではない)」などという詭弁を肯定する女性は少ない。
北尾修一らが発表した、加害者側の一方的かつ身勝手な論理に基づいて小山田圭吾を擁護しようとする記事は、現代においてもサブカル系マスメディアは男性中心主義の巣窟であり、女性の存在が蔑ろにされていることを強く示唆している。