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はてなキーワード: 昭和石油とは
前 https://anond.hatelabo.jp/20230702201919
タカラバイオ社が説明書とマニュアル類を公開しているので暇な時に是非読んで欲しい。
https://www.takara-bio.co.jp/research/prt/guide.htm
素人が簡単に説明すると、PCRはポリメラーゼ（核酸合成酵素）チェーンリアクションの略で、DNAが分裂したりRNAに転写する酵素を使ってDNA/RNAの一部分をどんどん増幅させちゃおうという検査だ。試薬（プライマーという）の中に増幅させたい塩基配列の一部に反応する成分を入れておく。で、この成分に蛍光剤をくっつけておくのだ。
PCR機械がやってる事も単純で、最初に一瞬95度まで加熱する。その後冷えたら65度加熱→冷却をずっと繰り返す。こんだけ。
最初の95度でDNAをほどいて一本ずつにする。65度は解けたRNAの一か所にプライマーが引っ付く。細胞内でタンパク質合成する時と同じだ。プライマーには蛍光剤が引っ付いてるから紫外線を当てると光る。DNAは小さくて顕微鏡じゃないと見えないが、こうすることでカウントされ易くなる。カウントされたら陽性だ。
リアルタイムPCRはこの増加量をずっとカウントしている。TV映像などでモニタ画面に線グラフが出ているのが映るだろう。
PCRは大分前から広く使われていて、食品メーカー、飼料メーカー、酒蔵など、生物由来のものを扱う会社ではお馴染みで、サンプルを封筒で送る事もある。
90年代に米国のヒトゲノム計画というのがあって、人間の遺伝子配列を全部読んでしまおうという計画だ。最初はPCRで少しづつ読んでいたのだが埒が明かない。そこで自動的に配列を全部読んでくれるDNAシーケンサーが開発された。
当然シーケンサーはヒトゲノム（遺伝子配列）だけじゃなくてウイルスでも生物でも何でもかんでも読めるからゲノム読み競争が勃発。あらゆる生物のDNAがシーケンサーに掛けられた。ここでバカ高い試薬が大量消費されるようになったので、その市場目当てにバイオベンチャーが続々と参入した。その一つタカラバイオは焼酎の宝酒造の子会社だ。
ゲノム読み競争が加熱すると色んな生物の配列が確定する。するとPCRの有用性がぐっと増す。ある部分の配列がその生物に特異的だ（他の生物には存在しない）という事が判る。検索してヒットしなきゃいいわけだから。
だからPCRを産業的に実用で使う事が市場した。タカラバイオなどはこの市場に合わせてPCRプライマー中心に業態を転換した。
他の化学検査と違って存在しないDNA配列は増幅しない＝特異度100％偽陽性無し、チェーンリアクション、つまり何度も反応を重ね掛けするので採取さえされていれば増殖可能＝感度ほぼ100％という特徴があるから非常に使いやすい。コーンスターチのレーンにアレルギー物質の海老の殻の粉が落ちていても拾いだすし、プリオンというタンパク質が原因の狂牛病では、プリオンは検出できないが同種の動物の体が混入されていないかという形で活用できる。
間抜けな医クラ達は「PCR検査には熟練の技術が必要で検査技師にも感謝」とか道徳の授業みたいな結論にしていたが、添付されている画像がリアルタイム機のモニタの線グラフだったりした。
熟練の技術でやってたのは90年代の事であってその機械は現在のモノだという事が判ってない。更に彼等の勤務先にはPCR機が導入されていたりしたのだ。検査技師に話を聞いたらどうなんだ。
増田はペットで鳥を飼っているが、90年代にPBFDという原因不明の難病が流行した。鳥のエイズである。
これが2000年になると原因ウイルスが判明、これはシーケンサーの開発による。
2003年頃になるとアメリカで「遺伝子検査」が出来るようになる。PCR業者の隆盛だ。
最初は「間違って要請になる事も1％程度あります」と書かれていたが後にこれは無くなった。特異度100％が国内代理店に知れ渡った為だろう。
こういう風に2000年以降シーケンサー開発により遺伝子工学が一般化して来ていたのに岩永らは勉強不足で知らなかったのだ。タカラバイオが初心者向け説明書を公開しているのはそういう為なのだ。活用するのは研究者だけじゃないからだ。
日本では健康保険適用での検査活用が遅れている為に、他業種の人たちから盛大にツッコミを食らう形となった。医療は特別で知的上位であるという驕りが学びを怠らせたのだと思われる。医療の特別さは社会的責任にある。
一生に一度の知見が問われる場面で勉強不足で仕事の道具の事を間違えてミスリードした上にあれだけ説得されても無視してブロックし、ネットのフィルターバブルを悪用して支持者の間では無謬のイメージを保持し、まともな選択をした医学部に犬笛拭いて攻撃し、メディアディレクターの地位を悪用して部下に擁護させて防疫に背を向けておいて、医療記事が書きたいとか、ずぽっと脳カテーテルがしたいとか言われても、頼むからもう止めてくださいとしか言えない。他に仕事あるでしょ？
宗教学者の島田裕巳はオウムに抱き込まれて騙され、「サリン事件はオウムじゃない」という記事を書いたところ、雑誌の販売日に警察のサティアン大捜索が入り、大捜索中継中に「サリン事件はオウムじゃない」の雑誌が本屋に並ぶという大失態をして世間の怒りを買い、大学を追われてしまった。
昭和石油は民族資本の石油会社だったが新潟地震でコンビナートが壊滅して経営破綻、ロイヤルダッチシェルに買収されたが、地震時に支社長だか工場長が連絡取れなくなった。不可抗力だが彼は最後までまともな仕事が与えられなかった。人事に「申し送り」が付いたからだ。失敗したら終わりという瞬間はあるのだ。
今回のBuzzfeed身売りではどうかわからないが、一般的にはコロナでの岩永の振舞いは申し送りが付くものだろう。
発足当初のBuzzfeedはネットメディアにないクオリティで注目を集めた。だがコロナでの報道でそれらは全て帳消しだ。最初から無かった方が良かったというレベルだ。ファクトチェックを自社記事に向けるべきだった。
岩永は読売からの転籍で、反ワクチン連中の抗議で左遷されたと書いていてそれに同調する人が居る。だが広告出稿元の抗議とかでもなしにそんな有象無象の抗議で大新聞社の雑誌が左遷まですると信じられるものだろうか？そんな馬鹿な。
思い出したのは山口敬之が語っていたTBS退職理由だ。新潮の報道前、山口は夕刊フジなどに「韓国慰安婦の取材をしたらTBSが韓国軍の圧力に負けて握り潰されそれを文春に持ち込んだら帰国させられ報道から左遷された」と言っていた。そんな馬鹿なストーリーがあるか。
果たして新潮の記事が出ると、警察は帰国日と帰国便を知っていたので令状を取って空港に張っていた。どこから知った？TBSである。事件の捜査を受けて特派員解任、帰国便を教えたのだ。
一般論としてもたかが反ワク抗議で左遷なんて信じられない。彼女のコロナ禍での振舞いを見たらなおさらである。
お金出しますと言っている人はBuzzfeedメディカルのコロナ初期の記事群、やまもとの動画、タカラバイオの説明書群を読み、ツイッターで「岩永直子 ブロック」で検索してからでも遅くはないですよと申し上げておく。
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
