はてなキーワード: 経常利益とは
今、話題の恵方巻きですが、加盟店は本部の圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。
皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部のプレッシャーはすごいです。
再契約のキャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。
この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思います。コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来
加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ(本部取り分)が掛かっており、
廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の
半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。
例えば恵方巻きを本部に目標設定されて、再契約間近なんて状況だったら、本部が何も言わなくても頑張っちゃいますよ。
契約切られたら、生きていけませんから。廃棄も同様なのです。加盟店も生きていかなければなりませんから、再契約されるように
本部が設定する月額の廃棄金額を達成しようとわざと必要のない廃棄をだすのです。チェーンによって多少の負担はあったりしますが、
元々は加盟店の取り分だったり、変な条件があったりします。それに負担する位だったら、コンビニ会計を是正すればいいのです。
そうすれば、アルバイトの方の時給も変わります。オーナーも本来もらえる金額が支払われれば、経営資金に余裕が出ますから。
兎にも角にも国が法律をちゃんと作って、コンビニ会計などの悪魔の所業をしっかりと取り締まるのがまずは必要なのです。
公正取引委員会ももっと、本部に是正を促すようしっかりと機能しなければ、世の中は良くなりません。
食品廃棄から利益を貪り、コンビニ本部は会社として、組織として、人の集まりとして恥ずかしくないのでしょうか。
いまとってもホットなPCデポの有報(有価証券報告書)を見てきたのでどんな感じだったか書いてくよー
年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
経常利益 | 1,112 | 1,339 | 1,428 | 1,306 | 1,509 | 717 | 933 | 2,411 | 3,205 | 4,366 |
当期純利益 | 510 | 815 | 684 | 676 | 737 | 280 | 445 | 1,554 | 1,941 | 2,867 |
経常利益率 | 2.6% | 3.2% | 3.3% | 2.9% | 3.2% | 1.4% | 1.8% | 4.5% | 6.2% | 8.4% |
当期純利益率 | 1.2% | 1.9% | 1.6% | 1.5% | 1.6% | 0.6% | 0.9% | 2.9% | 3.8% | 5.5% |
00年代後半は安定した業績だったけど、その後ちょっと落ち込んで、2013年度から利益率が改善したのが一目瞭然だねー
この落ち込んだ時期は拡大路線に舵を切り始めた時期みたいだよー
売上高は増えたけど人件費やら広告費やらの増加が利益を圧迫してたようだよー
2013年度からはスマートデバイスの販売とかサポートとかコンテンツの提供に力を入れ始めたとかで「事業の状況」ってとこの書きぶりがだいぶ変わってるよー
この辺はこの増田http://anond.hatelabo.jp/20160816110752の言う通りなんかねー
PCデポがサービスの販売に力を入れてるのはこの辺からわかるよー
年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
売上総利益 | 9,080 | 9,723 | 10,685 | 11,557 | 13,639 | 14,756 | 16,134 | 18,249 | 19,676 | 22,147 |
売上総利益率 | 21.4% | 22.9% | 24.9% | 25.8% | 29.1% | 29.7% | 31.4% | 34.2% | 38.4% | 42.8% |
売上総利益率はかなりの上昇傾向だねー
これは売上に対する仕入が減っていってるってことだから仕入のかからない売上(=サービスの売上)が増えてるってことでいいと思うよー
ここ3年くらいの好業績は売上総利益率の上昇と売上高そのものの増加の相乗効果とみていいと思うよー
ところでこのブログの人http://d.hatena.ne.jp/blueboy/20160815/1471260195は株価を気にしているけど、分割調整後の年度末の株価推移はこんな感じだったよー
年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
株価 | 248 | 134 | 100 | 168 | 133 | 137 | 149 | 635 | 834 | 1,101 |
リーマンショック後の落ち込みとその後の上昇傾向は日経平均とリンクするけど最近の上昇幅は好業績も相まってかなり高いねー
ベータとかPERとかPBRは株式分割が多くてめんどくさいから出してないよー
最近は新株発行も何度かしてるねー
それと2012年の11月に社長が筆頭株主じゃなくなってるねー
株価の上昇のタイミングは2013年以降だから高値で売り抜けたわけじゃないみたいだよー
2014年に所得税の株式分離課税の税率が上がるからってオーナー社長なんかが2013年に自社株を売るのが流行ったけど、1年早いしそこんところはよくわかんないなー
資産管理会社への移管は事業承継に使うことがあるけどどっちの社長も一緒だしあんま詳しくないしわからんよー
年度 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
売上高 | 42,345 | 42,439 | 42,899 | 44,740 | 46,912 | 49,693 | 51,353 | 53,816 | 51,285 | 51,784 |
売掛金 | 1,750 | 1,575 | 1,779 | 2,251 | 2,532 | 3,619 | 4,098 | 6,939 | 9,906 | 13,734 |
総資産 | 15,227 | 14,728 | 15,873 | 17,954 | 19,728 | 23,238 | 22,933 | 27,138 | 29,257 | 35,275 |
売掛金/総資産 | 11.5% | 10.7% | 11.2% | 12.5% | 12.8% | 15.6% | 17.9% | 25.6% | 33.9% | 38.9% |
売掛金回収期間(月) | 0.50 | 0.45 | 0.50 | 0.60 | 0.65 | 0.87 | 0.96 | 1.55 | 2.32 | 3.18 |
明らかに売掛金が増えてるねー
PCとかスマートデバイス本体の割賦販売と月額サービスのセットで売ると割賦販売分の売掛金が多くなるからねー
ただ売掛金の急増は売上の前倒し計上とかの粉飾リスクもあるからねー
新株発行したばっかで業績と株価を落としたくないってのもあるだろうしねー
まあ東芝事件があった直後で監査人が単純な粉飾を見逃すはずないからビジネスモデルの変更が主原因と思うけどねー
売掛金の回収期間が長くなってるけど、貸倒引当金の設定が適切かも監査人にはちゃんとチェックしてもらいたいところだよねー
こんな感じだったよー
ポケモンGO、そりゃこれだけの熱狂的ブームになったんだから、飽きられるのも当然早い
しかし、コアな固定ファンは残るだろうし、これだけ話題になったんだから、アップデートのたびに話題になることもあるだろう
が、配信開始後からのこの数週間、ちょっと加熱しすぎな感じがあって、迷惑を感じる人がいれば、
商業施設等までポケストップ削除、削除、削除ー!って叫んでいる
率直に言って、永遠には続かないどころか、8月いっぱい持つかすらあやしいと思っている
マクドナルドは金払って作ってもらってるくらいだし
だから、そうやってブームが去ったあと、ポケストップをやっぱり利用したい、なんか思っても遅いんだからね!!!
べ、別に、アンタの経常利益の心配なんか全然してないんだからねっ!!!
とだけ言っておく
俺からは以上だ
【拡散希望】自民党テレビCMの真実 - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話
http://blog.monoshirin.com/entry/2016/07/03/201955
中小製造業にとっては本当に苦しい3年間だったのではないか。円安で材料の単価が上がるが,取引の数量が増えるわけではない。円安で儲かるのは最終的に海外に完成品を売る大企業だけ。その大企業に国内で部品等を納入する中小製造業には円安の恩恵はないだろう。
中小企業庁から発表されている中小企業実態基本調査で、業種別の売上高及び営業費用を見ることができる。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001119762
統計表 > 3.売上高及び営業費用 > (1)産業別・従業者規模別表
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150415
統計表 > 2.売上高及び営業費用 > (1)産業別・従業者規模別表
売上高 111,080,800(百万円)
営業利益 3,554,136(百万円)
経常利益 4,080,611(百万円)
売上高 122,679,932(百万円)
売上原価 96,293,480(百万円)
営業利益 4,263,121(百万円)
経常利益 5,041,971(百万円)
確かに売上原価は増えているが、売上高も伸びており、営業利益率、経常利益率は改善している。
売上高営業利益率 3.2% → 3.5%
データを素直に読む限り、アベノミクスによって中小製造業が苦しめられたという事実は無い。
簿記一級も通ってない人が、管理会計について、特に目新しい視点もなく、原価計算についてぐちゃっと書いたブログが話題だ。
前から思ってたんだけど、彼、会計学に関して、かなり自分勝手な解釈多い。営業利益と経常利益と当期純利益の違いについて書いた記事でも、特別損益項目を純資産直入法で表に出さないとか、シンプルに間違っている解釈を記事で書いてた。(損益を通さず純資産に直入するのは、売買に制約がある評価損益を損益にいれると配当として分配され、問題があるから)
まぁ新書レベルのものを読んで、理解した風でちゃんとしたパワポつくってハッタリかますのって、コンサル的っちゃコンサル的だよね。初学者は喜んでるみたいだし、はてなで英語と会計ネタはバスるし、いいんじゃないのって気もするけど、中小が、無責任なコンサルにそそのかされて、クソみたいな必要としないシステムを導入してひどい目にあわされてることは割とある。普通に考えて、個別原価計算をカレーパンに例えてる人のお勧めする原価管理システムとか怖すぎる。
カレーとカレーパンとシチューで分けるなら、それは個別原価計算ではなく工程別総合原価計算で原価管理すべき。ていうか原価計算をすべて同じような製品で説明するって、そもそも原価計算の目的を理解してないですねって感じなんですけどね。あの内容でみなさん分かりました?
実は、個別原価計算は、通常、個別に把握しやすい『個別的製品』の原価管理に使うんです。よく出てくる例えは受注生産の建物や船舶ね。なんとなくこれに製造にかかった費用っていうのが特定しやすそうだし、金額も大きいから、個別的に把握する方が安心でしょ?
だから個別原価の計算方法は、個別の製品ごとに『指図書』っていうのに積み上げていく。
製造指図書 | A船舶 | B船舶 |
---|---|---|
材料費 | 1000万 | 800万 |
労務費 | 600万 | 700万 |
経費 | 400万 | 100万 |
計 | 2000万 | 1600万 |
備考 | 完成 | 製造中 |
こんな感じで個別の製品ベースで原価を把握していく考え方。(簡略化してます)
一方で総合原価計算は、単一製品を『大量』に『反復継続して製造』する場合に有効な原価管理で、例えはまぁカレーでオッケイ。もっとイメージしやすくいうと製鉄工場とか石油プラントね。計算方法としては『一定期間に発生したあらゆる費用』を全ていったんまとめちゃって、それを『一定期間に完成した製品の数』で割るっていうのが総合原価計算の計算方法。
算式で書くと、当期発生費用÷当期製造量=製品一個当たりの原価
大量に反復継続して生産するから個別に原価を把握せずに、期間ベースで原価を把握する。
例えば川崎工場にて、1ヶ月の間に発生した全ての費用(材料費と労務費と経費)が1000万円で、完成したのがカレー10万杯だったら、カレー1杯あたりの原価は100円になるよね。まぁ実際には完成途中のモノもあるので、そういったのは進捗度に応じて費用を配分したりして、もうちょっと計算複雑になるけど、期間ベースで原価を考えるっていうのがポイント。
ね?まったくの別物でしょ?
もしカレーパンを個別原価計算で原価管理すると、製造指図書が10万枚も必要になりますね。このように製品に応じて適切な原価管理を行うことが原価計算の意義です。
それから彼が重要じゃないって言ってる一杯のカレーをつくるのに、今回はnグラムの人参を使いましたというのは、普通に大事で、なぜならカレーは『大量』に『反復継続して製造』する製品だから、カレー一杯あたりにかかるべき人参の標準使用量というのを合理的な見積もることができるからです。そしてそのかかるべき標準使用量をつかって、予算編成に役立てたり、実際の使用量と比較して業務改善に役立てる(原価計算では差異分析という)のが標準原価計算です。
他にもいろいろ突っ込みどころはあるんだけどこのくらいで。
過去にも簿記の最強の副読本とかいってネタ本お勧めしといてnaoyaitoにこれ使えねーナってツイートされてたり、有資格者は流石に互助目的以外で触ってるやつはいない。(もしかしたら相続専門の人とかで疎いのはいるかも)
記事に突っ込みいれた意見を見ると、会社員の自由研究レベルだから目くじら立てるなとか言われる割に、会計の○○といわれたいとか、公言してるの見ると、ブログ読者に会計の専門知識を持ってると思われたいから都合悪いのかなと思うよね。
善意ならなんでもいいいのかなって思うんだけど。嘘はダメでしょ。ていうかわからせる気もないし、善意というより自分のブランディングのためだよね。
あの記事いくら読んでも原価計算について理解なんてできないから、1500円くらいで原価計算の教科書買ってきて実際に数字動かしながら考えた方がいいよ。原価計算は簿記みたいにまず勘定名を覚えなきゃみたいなこともないし、理系向き。あの記事に書いてあることはすべて分かりやすく書いてありますし、甘い言葉をささやいて責任はとらないコンサルにも騙されなくなります。
まぁそんなわけで俺も増田に書いた。
長々とありがとうございました。
例えば消費税を8%から10%にすると単純計算で4兆円くらい税収が増える計算になる訳だが、4兆円は24兆円の約19%(1/6)に達する。しかもこれ利益じゃなくて動いてる金の総額だからな。
元増田も触れてるが、パチンコに限らず、取引した金総額に対して19%課税するなんて言い出したらあっと言う間に企業が海外に逃げるからな。
例としてマルハンの2015年4C決算によれば売上高1兆9782億円に対して営業利益615億、経常利益638億、純利益300億な。
他の所も同じくらいの利益率だと仮定すると24兆円に対する純利益って3600億円くらいにしかならない。半分召し上げても1800億。ちなみに酒税は1.3兆(25年実績)、タバコ税は1兆ちょっと(27年度予算額)。桁がぜんぜん違うの判るだろ?
はてなブックマーク - 理解していますか?営業利益・経常利益などの様々な利益の違い - 気になることを調べてみたブログ
こういうのがやたらブックマークされてるけど、
これ、後で見るの?
実際、この手の物を必要とするなら会計関連の本の一冊でも周りにあるでしょう?
こんな意味の分からない人が書いたものよりもきちんとした本で確認した方が良くない?
それとも、わからなくなった時に自分のはてなブックマーク探してこれ確認するの?てか、はてなブックマークを後から見返すことなんてあるの?
ってか、それ以前にこの程度のこと知らないでどうやって仕事してるの。。。?
これ見てブックマークしちゃうような人間に会計の話なんてしたくないし、逆にそこまで必要ない人間はブックマークする必要もないし。。。
そういう考え方もアリ、そういう正論もある、という所から見た歪んだ世界を表現したいのだろうけどそういう考え方は無いしそういう正論もないよ。
その思考の原点となる「負ける」って何に対してどうなる状況を言っているのか言ってる本人もわかってない。
資本をたかめることか経常利益をあげることか給与を多くすることか社員の品質評価をたかめることかどれかを決めかねたあげく、だれかに良いといってもらえそうなものは全部と思っているのだろう。
マラソンで何回優勝してもドーピングしたり無理な走行で寿命を縮めたり公害や事故にあったり外的要因から非難をされたりする可能性を含めていないようだ。
そもそも何に勝つのかも考えてないだろう。
個人という単位で方向性を問うなら個人の価値に帰結するものだ。
個人が会社の仕組みについて問うのであればそれは個人と会社の関係性であって会社の方向性という個人に影響はあれど個人の意思決定等とは全く関係のないものである。
結局、勝ち負けや会社や休日といった人気ワードを撒き散らしたレプリカで本質を突いた気になっているまたは気にさせるこを目的としているだけということになる。
例えて言うなら、プリンセスダイヤをちりばめた本物のお姫様ペンダント、という夜店で売ってるプラスチックの玩具と同じ意味合いを持つ。
それが本物であるという思い入れが個人にあるならそれはそれでいいだろうし、その個人の思いが本質でありつづけられるのは個人の心のなかだけという程度のことは理解できるだろう。
その人気のワードをちりばめているという事実だけで馳せる思いを共感しようとさせるのは、一般に気持ち悪いということも理解しているのだろう。
そんなに気持ち悪いアピールをつかって企業は単純で愚かな選択をしていると非難してみても、それは夜店の玩具の剣を昼間平日一般人にひけらかしてみようという行為に見えて滑稽だ。
そのしたいことに合致した内容を用いれば望み通りになるのだろうけれども、それでは期待した反応ではない。あくまで冗談であることはわかってほしいが真剣にそれをやっている姿が滑稽とも見せたい、というところから導き出された経験不足の結果だろう。
したいことを実践するのであればそんな安物のワードではなく世界的に有名な成功者の例を出してそうでもしないとどこに到達できないと明確にすれば良い。
しかし実際に身を呈して目的を達成する価値を言いたいわけではないのだろう。それをバカにしたいのだが著名人を露骨にバカにするのも批判しかあつまらない、それをバカにする自分の愚かさを指摘されて不快になる程度は想像がつくのだろう。
どこにでもある良い話系のなかに、そういう表現者がこまったとき先人からもらったありがたい一言というのはだいたい定番としてよくあるだろう。
安っぽい見かけで表現したいことを全部詰め込んでみました、といって満足できるのはその本質をしらない子供だけだということに主観的では気がつかないものなのかと呆れることも多いだろう。
実際世の中には、家に居場所がないから会社に毎日出たいむしろ帰りたくないという人間がいる。そしてそれは非常に邪魔で迷惑だ。
しかし家庭という問題を会社の評価と結びつけらえない場合、数値的には非常に優秀な人材に見えてしまう。
そんなことは想像がつかなかったのだろう。実際これは人事として非常に困難な対応を迫られる問題だ。
最終的には、きみの渾身のパフォーマンスに対して観客は困り顔で笑っている様子になる。
表面的にみればきみは満足な公演結果だろう。しかしそれはきみの想像している結果の方向性と合致してはいない。
満足な結果に成功を確信しつつ前進していけば、その間違った方向でいつか「どこで間違っていたのだろう」と振り返ることになる。
その時のためにここに記しておこう。
ここもきみの分岐を間違えた一つだったと。
こういうの見るとエンジニアって馬鹿だよなと思う。黙って上のいうこと聞いておけと。
例えば、現役で動いているDelphiをGoとかRubyとかに変えたとして、どのように会社の経常利益が増加するのか。変更することのイニシャルコストを上回るだけの社員の生産性の向上が見込めるのか。利益が見込めるならそれを上にプレゼンすれば、上は動くだろう。IRRって知ってる?
セキュリティ教育の費用と、会社の規模によって雇える社員に期待できるセキュリティの水準、セキュリティ事故が起きた時の会社の被害、被害を教育で賄うのか保険で賄うのか、リスクをあえてとるのか、その辺考えてセキュリティ意識を高めるために教育に経費をかけるべきだって言ってる?そもそもセキュリティ被害を保険でまかなえることすら知らないんじゃない?
・完全予約制では、新幹線需要の一見客や、以前からの客だが予約してまでは利用したくない準常連客が、利用しなくなるのではないか
それが続く様では、おそらくは今後の評判にも響く。
故に、何らかの変革を要した。
・店側の対応能力に合わせる(=キャンセルを減らし、有意な回転率を改善する)べく、席数を減らせばどうか
→席数を減らした場合でも、満席状態ならば、時間内に入れない人の方が多い。
改善前と同様で、「利用出来ない/利用し辛い」のは同じ事。
現状、大勢の客が来る状況は変化しないならば、折角の固定客である常連を含め、食事したい客の利便性を損なう。
特に、昔からの常連が利用し辛い状況は、オーナーの理想に反する。
利益率向上にも繋がらない。常連のみならず、一見客であるが急いではいない客、評判を聞いて訪れた新規の客が利用し辛くなる状態は、機会損失。
行列が出来る状況になるとして、それは、予約制に近いものである。
ならば、より徹底して完全予約制とし、確実に食べたい客が利用し易い様に(及び、その様な客の過剰状態も調整出来る様に)して、即刻入りたい飛び込み客・時間が無くて持っていられない新幹線需要の客は、最初からお断りする方が堅実で誠実(なお、作り置きのサンドウィッチやお弁当のテイクアウトとかでの対応なら、アリかも知れない)。
・店側の対応能力に合わせる(=迅速に提供し、キャンセルを減らし、有意な回転率を改善する)べく、メニューを減らせばどうか
それを損なえば、常連客を失望させ、オーナーの理想にも反する。
・予約して入店した常連客が、ナポリタンなど注文していたが。客数は減ったのだから、客がもっと高額な料理を注文してくれないと、客単価が上がらず、営業利益が減少するのではないか。
→あの常連客は、サイドメニュー2品と、食後のコーヒーも注文している。サイドメニューやドリンクは、粗利率が高いものである。メニューの斯様な構成によって客単価を上げる手法も存在するのである。
なお、あの常連客には、塩分控えめというきめ細やかな対応も行なっている。数を熟す慌ただしい店では困難なサービスである。
→常時混雑しているなら兎も角、新幹線需要の一見客は、新幹線の時間に応じて波状に押しかける。
だが、従業員に一日中居て貰ったら、一日全体から見ると、費用対効果的に、無駄になってしまうかも知れない。
また、少数でどうにかしてくれる優秀な人材など、そうそう都合良く確保出来る訳が無い。創真や秘書子級の、修羅場を少数で何とかしてくれる人材は、滅多に居ない。
数だけを増やせば、当然更に人件費が嵩む(料理人の場合はなおの事であろう)。機材の増強も要される。売り上げが増えれば増える程、経費も嵩み、営業利益が減り、赤字となる理不尽な状況すら有り得る。
なお、創真や秘書子らは、遠月茶寮学園の教育課程である「スタジエール」の制度によって派遣された人材であり、おそらく給料は不要である。
・来店客数が、店側の対応能力を超え掛けたら、席が余っていても、満席の札を出し、入店制限を掛ければどうか
→それは、席数を減らす手と、あまり変わらない。
・客が多くて困るなら、いっそ引っ越せばどうか
→立地の良さは、完全予約制であっても有意である。宣伝面での負担も激減する。
現店舗を、三田村オーナーが所有しているとして、それを売却するか賃貸に出し、もう少し地価の低い所へ、新店舗を買うか借りるかして移転するなら(適切な飲食店向けの建物を居抜きで確保出来るなら、なおの事)、賄えるやもだが。
もし、現在地からごく近い場所なら、地価もさして変わらない。或いは、居抜きで移転可能な適切な建物が無いかも知れない。然るべき改装も伴い、一大出費になりかねない。
・常連や、評判を聞いて来た新規客は、空いてる時間帯に来て貰えばどうか
→客にも、それぞれの都合が有る筈。客が合わせろという態度は、ホスピタリティを無視している。それはオーナーの理想から外れる。
ずっと店を支えてきた、一番固い常連客の軽視は、営業的にも悪手。
・完全予約制ではなく、予約優先制ならどうか
→結果として、大量の客(特に新幹線需要の一見客)の波状殺到が店側の対応能力を超えるならば、現状とさして変わらない。
・そもそも、一見客の切り捨ては損ではないのか
そして、オーナーの理想は、討論によって再確認されたが、常連客の重視である。
『洋食の三田村』の苦境の本質は、三田村オーナーが、どの客層を対象とし、どの様な店にするかを決めかね、見失って居た事に起因する。
オーナーが常連客こそが重要と改めて認識した事により、あの店の最大の問題点は、「新幹線需要の一見客を捌きかねていた事」ではなく、「常連客が寛ぐどころか入店も困難となり、折角の常連客・固定客・リピーターが離れていきかねない状況になって居た事」となったのである。
よって、店が対応しかねる大量の一見客は、商機ではなく、むしろノイズの様なものとなったのである。
それに、作中の改善は、一見客の完全な切り捨てではない。美味いという評判を聞いて、予約してでも来たがる、新しく常連客に成ってくれるかも知れない客も居る筈(作中明記はされていないが、予約即入店も、余裕が有るなら可能かも知れない)。
また、現在の新幹線需要の一見客激増は、バブル的なものかも知れない。
その時は当然、新幹線需要の一見客は、相対的に減少するかも知れない。
また、大手のチェーン店が出店すれば、其の方が、大量客を手際良く捌く方向には向いているであろうから、勝機は薄い。
その事態において、常連客が、もし粗末にされ、離れていたら、営業的にも不都合。
なお、上述したが、飛び込みの客(及び、待ち時間が無い客)への、テイクアウトでの対応は、アリかも知れない。
・繁忙時においては、時間が掛かる旨の告知を行えばどうか
→それは、実質、待ち時間が限られている新幹線需要の一見客、或いは長時間待つだけの熱意の無い準常連客への、切り捨てに近い。その意味では、完全予約制への対案には成り辛い。常連客の利便性の面でも万全ではない。
・半年間無策で通したあの無能達が、完全予約制にしたところで、上手く経営出来るのか
以前は、新幹線需要の一見客増加という要素無しでも、常連客が付いていて、経営を支えていた。
また、相応の数の従業員を抱えていた事象が、その必要性(相応の来客の存在)を示している。
この半年間の宜しからざる状況でも経営出来てきた事象も、店の評判や経営的な体力の存在を示してる。
遠月茶寮料理学園が生徒のスタジエール先に選んだという事象も、料理面では優れているという状況証拠になるかも知れない。
特に、料理の美味さについて、作中の設定的に絶対の信用が置ける感覚を持つ創真・秘書子らも認めている。
新幹線需要発生以降において、駅周辺に飲食店が複数有る中で、あの店に客が殺到する事象も、あの店は美味いという評判が立っている証拠かも知れない。
料理が美味いなら、客は来る。
客が来るならば、完全予約制の方が、サービス・ホスピタリティの強化なども含め(上述したが、完全予約制故に可能なサービスも存在する)、状況を制御し易い。
完全予約制は、仕入れなどでの無駄が出辛く、従業員も休みを取り易くなるなど、客が来る自信が有るなら、経営面でも好都合である。
料理の腕以外は頼りないオーナーには、その意味でも向いているかも知れない。
なお、今後更にオーナーの思案に余る問題が発生すれば、外食コンサルに問題解決を外注すれば良い(特にこの作品世界では、遠月グループが、その部門も備えている筈。そもそも、創真らに助言を仰ぐ手も有ろう)。
要するに。
・三田村オーナーには、貫きたい理想が有る。創真達は其れを尊重せねばならない
「洋食の三田村」の改善について、これらの要素の無視は、NGである。
追記
『洋食の三田村』は、完全予約制移行後、客の減少により(従来の常連客が、速やかに復帰するとは限らない)、従業員のリストラが必要になるのではという意見が有るが。
完全予約制移行より後の『洋食の三田村』においては、従来の常連客の或る程度の復帰のみならず、リピーターになるかも知れない新規客の微増も見込まれる。
あれだけ大量に来ていた一見客の流れが完全に絶無になる事は、考え辛いからである。
美味いという評判も有ったが故に来店していた新規の客も居た筈だからである。
故に、そこまでせねばならない営業利益・経常利益の低下は起こり得ないのではないか。
ただし、あの従業員達が、新幹線需要の一見客の殺到していた時期以前からあの人数だった訳ではなく、一見客の激増後、それに対応すべく多少は増員していたなら、また別かも知れない。
大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。
現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。(関係者ではありませんし、間違ってても知りません)
まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
売上 | 66,804 | 57,925 | 56,912 | 54,367 | 54,520 | 56,231 | 55,502 |
成長率 | ▲ 13.3% | ▲ 1.7% | ▲ 4.5% | 0.3% | 3.1% | ▲ 1.3% |
社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。
家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。
12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。
コストを見てみる。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
売上原価 | 31,574 | 27,319 | 25,847 | 23,815 | 23,671 | 25,161 | 24,903 |
売上総利益率 | 52.7% | 52.8% | 54.6% | 56.2% | 56.6% | 55.3% | 55.1% |
販管費 | 33,961 | 32,058 | 31,197 | 29,401 | 29,665 | 30,226 | 31,001 |
うち人件費 | 10,641 | 10,514 | 10,243 | 10,150 | 10,403 | 10,686 | 10,909 |
うち賃料 | 12,229 | 11,968 | 11,743 | 10,735 | 10,492 | 10,175 | |
うち販促費 | 5,021 | 3,890 | 3,524 | 3,036 | 3,138 | 3,417 | 3,834 |
うち運送料 | 1,846 | 1,616 | 1,636 | 1,537 | 1,478 | 1,521 | 1,550 |
その他 | 4,224 | 4,070 | 4,051 | 3,943 | 4,154 | 4,427 |
売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。
販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2~3本、チラシだと700~800万枚相当である。
非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
営業利益 | 1,270 | ▲ 1,452 | ▲ 133 | 1,151 | 1,184 | 844 | ▲ 402 |
営業利益率 | 1.9% | ▲ 2.5% | ▲ 0.2% | 2.1% | 2.2% | 1.5% | ▲ 0.7% |
経常利益 | 1,457 | ▲ 1,337 | 39 | 1,304 | 1,318 | 1,004 | ▲ 242 |
経常利益率 | 2.2% | ▲ 2.3% | 0.1% | 2.4% | 2.4% | 1.8% | ▲ 0.4% |
特別利益 | 173 | 14 | 59 | 9 | 17 | 517 | 2,150 |
特別損失 | 968 | 933 | 266 | 915 | 100 | 49 | 955 |
当期利益 | ▲ 530 | ▲ 1,491 | ▲ 256 | 204 | 640 | 856 | 473 |
当期利益率 | ▲ 0.8% | ▲ 2.6% | ▲ 0.4% | 0.4% | 1.2% | 1.5% | 0.9% |
国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。
・09/12期は腐った商品の低下法4億(輸入品の導入と関連か)、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億
・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億
なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。
次にBS。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
流動資産 | 28,765 | 25,355 | 23,867 | 25,393 | 25,335 | 26,595 | 30,312 |
現預金 | 9,357 | 7,113 | 6,271 | 7,124 | 7,321 | 7,431 | 11,520 |
売掛金 | 2,332 | 2,257 | 2,840 | 3,511 | 2,956 | 3,242 | 2,486 |
対売上高回転月数 | 0.42 | 0.47 | 0.60 | 0.77 | 0.65 | 0.69 | 0.54 |
棚卸資産 | 15,447 | 14,673 | 13,253 | 13,045 | 13,571 | 14,802 | 15,010 |
対売上高回転月数 | 2.77 | 3.04 | 2.79 | 2.88 | 2.99 | 3.16 | 3.25 |
固定資産 | 17,860 | 18,353 | 18,847 | 16,358 | 16,390 | 21,062 | 16,398 |
うち投資有価証券 | 6,003 | 6,193 | 6,749 | 5,530 | 7,039 | 11,767 | 7,153 |
総資産 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
流動負債 | 9,218 | 8,286 | 7,983 | 8,069 | 7,849 | 8,434 | 9,518 |
うち買掛金 | 4,649 | 4,140 | 3,796 | 3,744 | 3,518 | 3,588 | 3,923 |
対売上原価回転月数 | 1.77 | 1.82 | 1.76 | 1.89 | 1.78 | 1.71 | 1.89 |
うち前受金 | 1,935 | 1,632 | 1,573 | 1,801 | 1,792 | 2,223 | 2,168 |
固定負債 | 812 | 766 | 711 | 1,016 | 1,077 | 2,973 | 2,527 |
負債合計 | 10,030 | 9,052 | 8,694 | 9,085 | 8,926 | 11,407 | 12,046 |
純資産 | 36,595 | 34,656 | 34,020 | 32,667 | 32,799 | 36,250 | 34,665 |
負債・純資産計 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。
保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。
資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。
ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。
・意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)
まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。
また、意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。
創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。BSは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。
(外部環境)
(体制面)
家具の購入は1.転居、2.結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。
留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。
売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である(営業会社ではよくあることだが)。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。
儲かると思ったら、ワッと群がってイナゴのように食い散らかして、終わり。
これは本来逆で、「ある人気あるコンテンツから短期間に最大限の利益を引き出す」ことが任天堂は苦手なんだよ。
だから結果論として遠赤外線的な超長期での熟成商法みたいなものをコンテンツにおこなっちゃってる。けど、それはそういう経営方針だというよりは、「売り逃げる」という戦略が不得意(とれない)ことが原因なんだ。
そもそも、KADOKAWAは出版系で、そのコンテンツの発生元は出版畑(小説やコミック)だ。任天堂はゲームだ。
このふたつではひとつのコンテンツにかける開発期間も費用も全く違う。経常利益を比べても「どちらのほうが下手」とははっきり言えないよ。
「そんなことないよ、角川のほうが爆死多いし死屍累々じゃないか」っていう人もいると思う。たしかにWebにいるとそう見えるのは確かだ。
でも、たとえば、いまKADOKAWAから年間どれだけのタイトルのコンテンツが出ているか? コミックだけでも数千の規模だよ。それはもちろん粗製乱造にも見えるし、ばくち商売にも見えるかもしれないけれど、企画者(作家でもマンガ家でも)から見れば自分の企画を世に出せるチャンスではある。打席が多いという、それはそれでひとつのありがたみだ。
何が言いたいかというと、KADOKAWAと任天堂に見られるコンテンツ戦略の違いってのは、マクロでみると相互補完的であり、優劣があるという話ではないということ。
もちろん、ファン視点に立って「俺の大好きなコンテンツAをイナゴのように食い散らかして破滅させやがってクソKADOKAWAド許せぬ!」という気持ちはわからんじゃないけど、そもそもの話そのコンテンツはKADOKAWAの散弾銃的戦略がなかったら、生まれなかった可能性すらある。そこを考慮に入れないってのはちとフェアじゃないかもしれないよ、という話でした。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか? 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか?」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇(第15循環)が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2(4-6月)とQ3(7-9月)を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です(中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2)。一方で採算(経常利益)DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています(全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9)。この採算(経常利益)DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算(経常利益)DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は:
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている=実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね(需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです)。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力(需要)がなければ紐がたるむだけです(銀行のマネー余剰)。結局のところ「量的緩和は(潜在的な消費力によって)奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか?
592 :ソーゾー君:2013/11/23(土) 16:29:49 ID:l4H6lZnA
「来年4月1日から電気料金の値上げをお願い申し上げることをとし、
↑まだ申請しただけなんだろ?なんで確定なの?
↑原発から出る放射性物質の処理費用をコスト計算にいれてないのになに言ってんの?
聖域を設けず、徹底した経営効率化によるコストダウンに取り組んでまいりました。
↑聖域ガッチガチに設けて利益構造を維持してるのになに言ってんの?
原発を稼働させた方が儲かるから再稼働させたいと言ってるアホがなに言ってんの?
コストダウンの成果を反映し、二度にわたり上方修正を行ったものの依然として
関係経常損益で1000億円、個別経常利益で1100億円の経常損失を見込まざれるるを得ない状況です。
↑お前らが安全性土返して利益優先で原発を稼働させてたからあの事故が起きたんだろ?
ずーっと値上げして来たのにまだ損益でてるの?
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
就職サイトのコラムを拝見していますと、従業員数の部分で違和感を覚えます。
というのも、彼らの思い描いている中小企業像が中企業以上を意識した論題なのです。
従業員数500人以上資本金1億円以上のような会社を彼らは中小企業と言っているのです。
間違いではありませんが、ヒューマンリソシアや学情等が出している中小企業という認識と一致しません。
こちらは従業員数50人以下から100人規模を指し、資本金も1000万円以上5000万円以下であるため、生の中小企業像がイメージできるのです。
よく雇用適正のミスマッチが叫ばれますが、総研が書かれるような会社像では求職者のイメージとかけ離れているため当然起こります。
また、適性が叫ばれつつも実際には適性どころでない仕事の現状があります。
中小企業では、とにかく現場主義であり使える人材である実戦タイプに沿った求職者を求めます。
しかし、大半の求職者はこの、現場主義に不安を感じるはずです。右も左も分からない中にいきなり組み込まれて適性なんてあるはずもありません。
現場主義の中小企業のイメージが、総研にとって非現実的であることは彼らが中小企業の実情をデータ上でしか見ていないためです。
データ上、つまり経常利益、売上高(営業利益)、年間推移や会社規模だけを見てさも見て来たかのような事を書いているのに過ぎません。
中小企業は、どの業界でも現場で何とかする、営業職のそれであり、事務職ですら営業の片棒を担がなければなりません。
にもかかわらず、実際中小企業はその様子を隠そうとするため実情が分かりません。
隠す理由は、中小企業はこの不況下で常に火の車(赤字経営)であるためです。本来人を雇う余裕がなく、あっても即戦力を求めるのはこのためです。
そこが総研には分からないから、こういった不況の波にとらわれない、ほんの一部の黒字経営の中小企業を対象とするのです。
さもたくさんの人を面談して決めて行こうという姿勢で以って採用活動をしているのだ、といった空気を漂わせていますが、現実的にこうはなりません。
いかに中小企業のイメージとギャップを解消できるかで、雇用適正のミスマッチ如何を問う事が出来るのですから、順序が全くなっていません。
机上の空論とはまさにこの事ではないでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
ブクマにある反論をまとめると
要はそんなとこに貯めるんだったらまず給料を上げろよ、ということ。
その上で貯めるんだったらまあしょうがない」
という感じになるのかな。
ただ、あれだけ丁寧に説明してんのにそれでも会社の仕組みすらわかってない人がいて
もうこれはどうしようもないというか、まあそういう人は居酒屋で愚痴言い続けている
経営側にいる人間として会社運営とお金の関係を簡単に説明しよう。
-----------------------------------------------------------
①売上高
皆がお仕事を頑張った結果です。
↓
②原価
まずお世話になっている取引先・仕入先にお支払いしましょう。
↓
③総利益
↓
会社っていろいろとお金かかりますよね。諸々払っちゃいましょう。
その他諸々雑費含めてお金かかってる分、まとめて払いましょう。
↓
⑤営業利益/損失
やっと利益出たー!今年も頑張ったー
とりあえずプラスであれば万々歳ですね。
でもいろいろ借金の利息とか払わないと。
↓
⑥経常利益/損失
え、会社で持ってた株が急落した?
じゃあ損失じゃねーか。その分を引きましょう。
↓
あ、忘れずに税金も払ってね!
↓
でもやっぱり今後会社が傾いたりしないよう貯めときましょうよ。
-----------------------------------------------------------
これがP/Lの流れで、
お気づきの方がいると思うけど、いわゆる「株主」が手を出せるお金というのは⑦の時点になってから。
株主2「いや、そんなしょぼい金額配当されても微妙から次爆発しそうな事業にぶっこんどいて、よろしく」
つまり、最後に残ったお金について文句を言うことができるとすればそれは「出資」を
「給料上げろ」というのは至極真っ当な提言だとは思うが、従業員の給与が決まる仕組みと
この最後に残る純利益をどう分配するのかということは何ら関係がない。
もう言わなくてもいいと思うが、「給料上げろ!」というのは経営側の人間とは真反対の考えである。
株主が代表取締役社長を決め、社長が経営方針を決め、その方針のもとに一年間活動し、
残った利益をどうするか出資してくれた株主に示す。このループが会社運営であり、
業績が良かったならば一人一人の従業員の給与を上げたりボーナスあげたりする会社もある。
ただそれは言うまでもなく従業員の士気を高め、来年もっと大きい数字を稼いできてくれることを期待してのことだ。
「そんなことはどうだっていいんだよ。給料上げろと言ってるだけなんだけど」と
後者はともかく非上場企業で株式公開をしていない株式会社で有名なのがサントリーや竹中工務店などの大手が挙げられるので
とりわけ非上場に優良企業が多いという話は間違いじゃないかもしれない。
株式公開をして外部から指図されて会社運営をするより独自の方法でずっと変わらない経営をして黒字ならという話だけれど。
実際の所、非上場だからといって優良だと断定できる根拠がない。
よくNAVERまとめ等に挙げられてる非上場企業は優良だとする見解が見られるが、一方でブラック企業もちらほら見える。
その代表例が佐川急便だろう。
佐川の場合、激務高給の典型的な会社で働けば働く程儲ける事が出来る代わりに死ぬほど忙しい会社ということで社風が超体育会系なのでブラックだという認識が強い。
ところで、ブラック企業の定義は、(引用元:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD)
すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)のことを指す。
という事だから、佐川がブラックである可能性が高いというのは確かだろう。事実、労働問題でたびたびこの会社が挙げられているし、今やブラック企業の神となったワタミ会長渡邊美樹も佐川出身者なのだから、疑いようもない。また、金丸信関連の佐川献金事件や暴力団と関係しているといった黒い噂もあるので、ここではブラック企業といえそうだ。尤も、佐川では昨今福利厚生面の充実を図る試みがなされており、大企業であるという強みもあってそれほどブラックではないという見方も一応あるようだ。
結論から言うと、佐川急便は非上場であってもブラック企業なので、『優良企業=非上場』という図式は成立しない事が分かった。
これも必ずしもそうであるとは言えないものの、一つの指標になるとは思う。
資本金が多ければ多いほど会社の信用度が高まるというのが世間一般での常識だが、あえて資本金を9000万程度に抑え1億円を越えないようにする企業もあり、一概にイコール会社の信用度で決まってるように思えない。とはいえ、ブラック企業ランキングにランクインしている企業の多くが資本金1億未満であったりするわけで、あくまで信じられるラインなのかもしれない。
よく比較されるのが資本金の額と社長の車だろうか。例えば資本金1000万なのに社長の乗る車が2000万だった場合は資本金よりも自分が大切、つまりワンマン経営で経営に無頓着だという事でブラックの典型例に挙げられとか。資本金が信用の程度を表すのだとすれば、社長が着飾ってるのに会社が上手く行っていない場合、資本金の額面の通りの会社だというのは間違いないだろう。
これが大会社なら経常利益から経費で捻出するといった丼勘定もありうるだろうが、中小零細の場合売上から捻出される経費は全て工場だとか機械だとかの維持費や人件費に回されるので、その前提からいけば社長が贅沢三昧してる中小零細はブラックだろう。
だから、資本金が少ない中小零細がブラックだという可能性は少なくない。
しかし、資本金が少なく、また社長ないし役員が贅沢三昧してる中小零細でも優良とまではいかないが一般レベルの企業もある。それは大手メーカーの子会社だとか、そういった名の知れた会社と資本提携していたり共同開発する間柄であったり分社独立であったりと様々な事情があるだろう。
すなわち資本金が高いから・低いからでその会社が優良だブラックだとは必ずしも言えないけれど、一定の判断材料になるのは間違いない。
それでも続けるのは自分の名を世界に残したいというただ一つの願いのため。
けれど、そろそろガタが外れてきたようだ。
ハイクオリティーのアニメ作品を作るのにもお金も人も技術もたくさんいる。
誰も彼もが望んでもいない緻密な労働制度とそれに見合わない待遇に苛立ちを感じている。
休日も返上して一つのアニメに生命を注ぎ込んでいるはずなのに、
生まれてくるわが子のように愛したアニメ作品が上の匙加減一つでゴミクズのように
葬り去られるともはや愛なんて感じてられない。
何をやっても返ってくるのは罵声と誹謗中傷。
賞賛は皆上が掻っ攫っていく。
正直言ってアニメに携わって欲しくない。
http://anond.hatelabo.jp/20130301010727
おおっ!?マクドナルドホールディングスが、特別損益に入れるはずの店舗売却益を売上高に入れてる件。
知らなかったので調べてみた。
http://www.mcd-holdings.co.jp/pdf/2012/2012_result_j.pdf
と確かに書かれている。
http://www.mcd-holdings.co.jp/financial/summaly/index.html
2007年から2011年までの連結経常利益は右肩上がりで、2012年にずっこけちゃったらしいのだけど…。
もし、店舗売却益を経常利益から抜くなら、各年度末の経常利益はどうなるのだろうか?
各年度の連結決算を調べてみました。
2007:142億4900万円
2008:139億400万円
2009:189億230万円
2010:254億940万円
2011:250億400万円
2012:194億5000万円
おおぅ…。確かに、2007年から2010年までは確かにちゃんと右肩上がりだった。けれども、2011年から既に衰退し始めてたのね。
2010年は400店舗も閉鎖して店舗閉鎖損失を出してるのに、前年度より65億も増益しててすごいね。増益の理由がブランドイメージの向上だけなら良いのだけれどね。
2012年の56億減益もすごいね。原因は損益決算書を見ると、店舗閉鎖損失のせいで60億ぐらい損失したらしいけど…。
まぁでも、
マクドナルドはもともと直営店ばかりだったのだが、その資産を次々に切り崩し売却し、
そしてその「店舗売却益」の売上げをハンバーガーと混ぜて報告していたのだ。
これが弾切れになったわけだ。
はちょっと違うみたい。
2013年度でまだ直営店舗は1105店(全体の34%)も残ってる。弾切れには程遠そうだよ。
マクドナルドはこれからもフランチャイズ化を推し進めていくみたいだし、残りの1105発の弾丸もしっかり使うみたいだね。
とにかく、あと数年はマクドナルドの経常利益はやや水増し気味になるみたいですね。
それにもかかわらず、もしこれからも減益だったら、マクドナルドは相当ヤヴァイということでしょうか。間違ってたらごめんね
勉強になりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000001-jct-bus_all
DeNA「減益」で成長にブレーキ 頼みはグローバル化の進展
ソーシャルゲーム「Mobage(モバゲー)」を運営するDeNAの勢いに陰りが出てきた。ゲームに本格参入以来急成長を遂げてきたが、直近の四半期決算では営業利益が初めて前期比減となったのだ。
プロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に動くDeNAだが、足元のゲーム事業で減速。競合するグリーは好決算だっただけに、停滞が気になる。
■自社開発の人気ゲーム投入の遅れが原因
DeNAの2011年第2四半期(7~9月)連結決算は、売上高が346億8900万円で前期比横ばい、営業利益は154億700万円で前期比3%減となった。経常利益も前期比マイナスだ。10月31日の決算発表で冒頭、守安功社長は「この四半期は、数字があまりよくなかった」と率直に話した。
ソーシャルゲームに本格的に参入して丸2年、DeNAは09年第2四半期以降、右肩上がりで急成長してきた。だが11年第1四半期の営業利益は微増にとどまり、今期は減益となってしまった。守安社長は原因として、自社開発の人気ゲームの投入が遅れたことを挙げた。会員数についても、有効会員数の中で月に1回でも「モバゲー」にアクセスした利用者数の比率は、やや減っているという。
これに対してDeNAのライバル、グリーの7~9月期決算は売上高で前期比44%増、営業利益、経常利益とも同70%増と好調を維持。ゲームによる課金収入も前期比約1.5倍増で、今期の「対決」はグリーに軍配が上がった格好だ。
DeNAは状況の打開策として、スマートフォン対応の強化とグローバル化の促進を掲げる。海外市場をにらんで2011年3月28日には、それまで使われていた「モバゲータウン」の名称を「Mobage」とアルファベット表記のブランド名に統一した。5月には米グーグルが開発した基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けにアプリケーションの提供を開始。7月に米国や中国、英国など7か国で英語、中国語版のアプリをリリースした。だが、米アップルの「アイフォーン(iPhone)」向けのアプリはまだ開発されていない。予定では11~12月に完成というが、グリーが既にiPhone版を出していることからも遅れが目立つ。
海外展開では、グリーが11年1月に中国インターネット大手「テンセント(騰訊)」と提携。これに対してDeNAは8月に米通信大手AT&Tと、11月8日には韓国の大手ポータルサイトと業務提携を発表し、態勢を整える。
決算発表の最後に守安社長はプロ野球、横浜ベイスターズの買収について触れた。球界への参入でゲーム事業と相乗効果が生まれると強調したが、株式市場の反応は冷たかった。翌11月1日の東京株式市場ではDeNAの株価が急落し、値幅制限いっぱいの700円安で取引を終えた。その後も株価は低迷したままだ。
本業での回復を図ろうと、DeNAでは10月以降「レイトン教授ロワイヤル」や「ガンダムカードコレクション」といったゲームを投入。しかし、新ゲームがどこまで売り上げに貢献するかがまだ見えておらず、10月の時点でも「自社開発ゲームの伸びはいまひとつ」と守安社長。そのため、次の四半期(10~12月)の業績予想を「売上高でプラス10億円、営業利益はマイナス5億円」と控えめの数字を口にした。営業利益の減少は、「海外展開に伴い、人材をはじめとした先行投資」(守安社長)を理由としたが、予想通りに進めば2期連続の減益は避けられない。
ソーシャルゲーム参入以後、順調に業績を上げてきたDeNAがピークを過ぎてしまったのか、それとも今は次のステップへの「助走期間」なのか。一方で、最大のライバルであるグリーは成長を続けている。7~9月期は広告収入の不振に見舞われたミクシィも課金モデルは順調だったこともあって、今後ゲームでの課金収入の拡大に注力すると「宣言」。11月15日には従来のアプリ配信サービスからゲームだけを切り出して提供を開始した。ソーシャルゲーム業界は、ますます混戦模様だ。
その内容は売上高2157億円 営業利益▲573億円 経常利益 ▲1078億円 四半期純利益 ▲702億円 という、数年前の任天堂からは想像もつかないような結果でした。
任天堂の業績は2008年をピークとして、ここ数年は下る一方でした。
WiiやDSのハードウェア寿命が末期にかかっている中、次世代機である3DSへの以降がうまく行かず、WiiUはまだ未発売とハードウェアの移行に苦戦している中
スマートフォンや、ソーシャルゲームのような新興勢力の煽りもあるという状況もありますが、
その影には、リーマン・ショック以降続いている円高による影響も大きく関わっています。
今回はこの円高についてフォーカスを当てて、ここ数年陰ながら戦っている任天堂の姿を解説していこうと思います。
さて、時代はさかのぼって2008年リーマン・ショック直前の8月の為替相場を見てみましょう。
当時の為替相場は 1ドル 107〜110円 1ユーロ 160〜168円 で推移していました。
この後、リーマンブラザーズが破綻し、世界経済は危機を迎えました。
翌年2009年8月には為替相場は 1ドル 92〜96円 1ユーロ 132〜138円 になっています。
任天堂は売上の8割を国外で売り上げていますが、これらの売上高も目減りしていることになります。
しかし、製品の製造費の多くは円で支払っていたため、製造原価は据え置きでした。
そのため、製品原価は変わらないのに、売上高は減少し、利益を圧迫し始めていました。
その後任天堂は 各国の売上で得た外貨を利用して製造原価を支払って、為替相場の影響を最小限にする努力を行なっていますが
ユーロでの支払いを受け入れている業者が少ないなど、簡単には行っていないようです。
任天堂は多額の現預金を ドル・ユーロで保有していますが、それらの資産価値が10%〜20%目減りしたことになります。
これら理由により、円高の影響は売上高の目減りだけではなく製品の利益率低下による営業利益の低下、保有している現預金の目減りによる経常利益の低下を招きました。
現在の為替相場はユーロ圏のギリシャの経済危機など、より経済状況は悪化しており、1ドル 75円。1ユーロ 105円にまで円高が進んでいます。
2008年当時と比較すれば、30%程度利益を圧迫し、現預金の価値が目減りしていることになります。
そういった円高もありつつ、Wii/DSのプラットフォーム寿命の末期化。
3DSへの移行の不振による、3DSの値下げが重なり、今回のような赤字決算を迎えている。と言えます。
特に厳しい状況を生み出しているのが3DSの不振による値下げです。
日本市場では1万円の値下げし、25,000円を15,000円に、
北米市場では80ドル(6,000円)値下げし、249ドルを169ドル(12,675円)に、
欧州市場では80ユーロ(8,400円)値下げし、259ユーロを179ユーロ(18,795円)へ価格改定を行いました。
値下げ幅が大きいため、販売価格が製造原価を下回る いわゆる逆ざや状態となりました。
仮に、2008年当時の為替レート(ドル円110円、ユーロ円160円)だったのであれば、値下げ後の価格でも
169ドル(18590円)、179ユーロ(28640円) と逆ざやでなくなる、あるいは赤字幅を縮小できたでしょうし、
そもそも北米市場、欧州市場では最初からもっと戦略的な価格を提示できて、移行の苦戦も現在ほどではなかったかもしれません。
たとえば、現在国内でも好調な Apple ですが、数年後には日本での売上はどうなるかわかりません。
なぜなら、Apple は北米の会社ですので、基準通貨は円ではなくドルです。
現在は円高ですので、Appleからすれば、日本で商品価格を一定に保っていても、ドル換算すると少しづつ収益性は高まってきています。
それに伴い、Apple は円高還元という形でドル換算してほぼ一定になるように、日本での販売価格を従来より少しずつ安く設定しています。
つまり、日本企業である任天堂とは全く逆の現象が発生しているわけです。
では、現在は円高ですが、これが一気にドル円110円まで戻ったとしましょう。
任天堂にとっては現預金の価値が30%程度上昇することになりますし、北米市場において3DSの価格は一切変更せずとも商品の収益性も一気に改善します。
Apple の立場で考えれば、一気に日本市場の収益性が30%悪化します。場合によっては販売価格が製造原価を下回る逆ざや状態になるかもしれません。
だからといって、商品の販売額を30%上昇させると一気に消費が冷え込んでしまいます。
その為、為替相場が変わったからといって、簡単には値上げをすることができないのです。
このように海外で事業を行なっている企業にとって、為替相場の変動はとても大きな影響を与えているのです。
こんなにややこしいことになるなら、いっそ世界で共通の通貨にしちゃえばいいじゃない!と思うかもしれません。
しかし、それは現在問題となっているユーロ圏の問題と同じ問題を抱えることになります。
本来であれば破綻した国の通貨の価値が下がり、通貨の均衡は保たれるのですが、ユーロは欧州で共通して使われる通貨です。
そのユーロの価値が下がるということは、欧州全体に大きな影響をおよぼします。
何の関係もない、フランス・スペイン・ドイツといった国がとばっちりを食っているのです。
そして、これらの国々は「ギリシャの破綻=ユーロ危機」を回避するべく、多額のお金をつぎ込んでギリシャを救済しようとしているわけです。
これが世界規模で共通通貨にすると何が起こるかといえば、今回のギリシャ危機のようなことはもっと起こるでしょう。
さらに、中国のような経済成長著しい国があると、自然とその国にお金が集まります。
逆に経済成長がうまくいっていない国ではお金がどんどん成長国に取られて少なくなってしまいます。
すると、経済成長がうまくいっていない国の国民はどんどん貧しくなっていき、日常生活も難しくなるかもしれません。
為替相場が企業に与える影響についてや、共通化の危うさについて理解いただけましたでしょうか。
輸出企業は今は我慢の時期です。現在の円高は日本の経済成長によって発生しているものではありませんので、いつか逆転すると思います。
その時まで苦しい日々が続くかと思いますが、頑張ってください。