転売問題2

　警察庁が少しは動いたとして次は、個人間売買プラットフォーム業者に指針に基づいて「業として」かどうかをチェックさせ、業として行っているユーザーについての報告を義務化することです。（これは特定商取引法においても）

　義務化するのですから、チェックや報告の不備があれば罰則を設けましょう。（たぶん困難……）

　罰則には時代に合わせて、一時間単位や品目単位での営業停止処分などがあれば実効性があがります。（まず不可能……）

　競争政策として、規模の大小で罰則に軽重をつけるのもありです。現在の巨大プラットフォーマーは市場への影響力が強いのですから。令和時代の大店法（大規模小売店舗法）ですね。（わりとアリでは……）

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転売問題
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1566305 　業としての転売は古物商許可が必要ですよね。まず最低限の法がすでにあると思います。　もちろんこの「業」がふわっとしてて難点になる...
転売問題3
https://anond.hatelabo.jp/20200729000715 https://anond.hatelabo.jp/20200729000859 　規模の小さなスタートアップにおいては規制は緩やかな方がいいと思います。　ではたとえば株式会社メルカリの決算/売...
- 転売問題4
  https://anond.hatelabo.jp/20200729001129 　ところで消費者庁のガイドラインですが、直接古物商許可と関わらないと書きましたが、一方でユーザーの認識は異なります。　ユーザー間の助け合い...
  - 転売問題5
    https://anond.hatelabo.jp/20200729001629 　こういう面を含めてプラットフォーマーに厳しい目が向けられているとは思いますが、法規制がなければ営利企業は動きません。　特にシェア支配率が...

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