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はてなキーワード: 従業員給与とは
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2021/02/21/192319
これ見てビックリした。
何がって、"従業員給与・賞与と配当金の長期推移" というグラフ。
これが本当ならめちゃくちゃヤバくない？コレ2軸じゃないのよね？
資本金10億円以上の企業に絞ってるとはいえ、給与賞与の合計が約45兆、配当金の合計が約20兆。配当金が給与賞与の4割超えてるってヤバい。しかもこの伸び率を見ているとそのうち5割までいくんじゃないか。
従業員の人数と株主の人数がそれぞれ何人ぐらいなのか知らないけど、株やってる人の方が圧倒的に少ないだろうし、株やってる人はだいたい複数銘柄持ってるだろうから、一人あたりが得ている金額に直すと差がヤバそう。富の再分配が富める者に集中している構造がここまでとは。
しかも所得税って給与は累進課税で所得税max45%だけど、配当利益は約20%。株式投資をできる種銭がある富める者が配当金でさらに富み、税金は少ないって、おかしくない？
自分はそこそこ高収入で貯金もそこそこあって資産運用も少しやってる。普通預金口座に寝かせているだけのお金がもったいなくて株と仮想通貨の投資額を増やしたら、みるみる増えていって、お金ってこんなに簡単に増えるんだ、しかも種銭が多ければ多いほど増え方がエグいな、と実感している。まだ利益確定してないからこのあと下がる可能性ももちろんある、でも下がったところで元々余剰資金でやってるから生活には困らない。自分のレベルでこれだから、自分より早く投資をしてたり種銭が大きい資産家はもっとすごい利益を得てると思う。
税金増やすならこういう層からとるべきだろ、と、常々思ってるけど、上のグラフを見てますますその思いは強くなった。配当金増えすぎだろ。
自分に関してはもちろん確定申告は毎年きっちりしてるし、脱税はしてない。ただ、決められた額以上の税金は納めない。税率が上がったらブーブー言うだろうが支払う余裕はあるし、税率が上がっても可処分所得も高いから生活には困らない。消費税を上げたり子ども手当を削ったりするくらいなら、配当や雑所得の税率を上げるべきだと思う。税金に何百万円も払うのは嫌だけど。
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
今金の動きを止めてる最たるものは企業なのだから、止めてる金を税金でとって動かさないと。
並行して具体的に使った場合の減税はやったらいい。だけど、今までやってきたフリーハンドの法人税減税は貯めこんでも減税だからまず戻さないとならない。
なお、止めてる金が問題なのだから、設備投資、研究投資、株主還元、従業員給与に使う見込みがなく、
貯めこむだけに終わりそうな金にターゲットを絞って税金を課す留保金課税を全企業に設けるのでも良いとはおもっている。
いずれにしても、使いもせず企業、富裕層に滞る金はなんとか税金で取るのも含めて動かさないとならない。
後、株の配当などの分離課税が安すぎるから、実質的に富裕層大幅減税になっているのもな。分離課税を高くして、低収入の人間は確定申告して返してもらう形のほうが良い。
