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2019-11-10

Twitterはてなブックマーク総合カテゴリー占拠しすぎ問題

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2017-09-25

anond:20170925112044

その視点で見ても、消費税は良くないことだらけ。

トヨタは大喜び。輸出戻し税でまた儲かる。

2015-05-19

http://anond.hatelabo.jp/20150516024947

トラバついていたのに気がつくのが遅れました。ごめんなさい。届かないかもしれませんが、お答えさせていただきます

なんで中長期的に見れば増収になるって言えるの?
俺の考えでは、消費税というのは消費の度にうんざりさせられるものから、消費が冷えるのは自明だし、その効果は永続的に思えるのだけど。
それとラッファー曲線右側にいるか左側にいるかって、何か実証されてるのかな?
あんたの主張は日本左側に居るってことなんでしょう?言い出したのはあんたなんだから、先にそれを論証するのが筋なのでは?
もっと言うと、ラッファー曲線って消費税関係ないのでは?消費税100%でも税収はゼロにはならないんだから、当てはまらないでしょ?

確かにラッファカーブのものじゃないですな。短絡しました。ごめんなさい。

他方、消費額×消費税率で、税率の伸びを消費額の減が相殺してなお余るから税収が減る、ってのはラッファカーブの考えの敷衍とは言えるんじゃないかな。ラッファカーブの眼目は、どこかに税収の極限があって、その左側では税率が低いゆえに税収が下がり、右側では課税標準が低いゆえに税収が下がるってことなので。

で、日本左側にいるってことの論証は、日本国民負担率が世界的には低い方(消費税だけで言うなら、付加価値税の税率が低い方)だ、ってことでとりあえずは足りませんか?

BIなんて財源が絶対に確保できないと思うから考えるだけ無駄だと思うんだが、それは置いといて、
宇宙人の謎の技術を駆使してなんとかBIを導入できたとしたら少なくとも生活保護年金は廃止できるんでしょ?
じゃあ、それで良いのでは?

BIで「采配の仕事」とやらがなくなると書かれていたので、なくならないと指摘しただけですので。財源が確保できないから現実的でない、というのには同意です。

ここが一番よくわからなかった。逆に元増田意見はすごく理解できた。
大企業の方が中小企業より国際的な取引が大きくて、輸出も当然大きいよね?
この時点で日本消費増税されても大企業相対的ダメージは少ないと思える。
さら中小企業からすれば大企業お客様なんだから消費税価格転嫁しずらい。
(下請け企業増税分を値引きさせられてて辛いって話は誰でも知ってるよね?あんたは知らないの?)
でも大企業輸出戻し税を受け取れるから実質的には仕入れ値が値引きされる分だけ安くなるってことにならない?

輸出分は、「転嫁しずらい」どころか制度的にまったく転嫁できないから戻し税があるわけで。続くトラバでも指摘されてたと思うけど、戻し税がなかったら下請けイジメもっとひどくなるよ、きっと。うちがまったく転嫁できないんだから、お前らにだってびた一文払えん、って。

まれ、元の文章でも書いたけど、どっちも払うか、どっちも払わないかが理屈から世界中のどこの付加価値税を見たって、輸出戻し税的なものは必ずあります日本だけなくすの?

あと、消費税ベンチャー企業イノベーションを阻害して大企業の緩慢なペースに世の中を合わせる効果があるってのは、
かなり斬新な意見で感心したんだけど、あんたはどう思う?

国際比較付加価値税率と起業率の関係を調べるのでもなんでもいいけど、何かしらのエビデンスが伴ってからですかねぇ、まともに取り合うとすれば。元々の話は、大企業生活必需品を扱っているから云々ってものだったけど、バズワード的にいえばコモディティ化してるというかレッドオーシャンというか、その手の分野だということになるんで、一般論としていえば、完全競争市場に近くて生活必需品の方がしんどいんじゃないんですかね。ついでにいうと、消費税には悪名高い免税点制度があるんで、他国付加価値税に比べるとベンチャーに有利だと思うよ。

2015-05-16

http://anond.hatelabo.jp/20150516043016

ああ、大企業の値下げ要求のダシに使われて中小企業に不利だから消費税なんか止めてしまえ、という主張か。それなら意味は通る。(でもその主張に輸出戻し税って全く関係ないよね。話に出す必要すらない)

http://anond.hatelabo.jp/20150516033308

輸出戻し税があること自体は何も問題ないし

 

そうだよ。輸出戻し税がある事を問題にはしてないよ。

消費税にはそういう性質があるから大企業には有利に働いて、中小零細には不利益しかないってことだよ。

 

やるべきなのはそういう「実質値引き」の慣行を何とかすることなんじゃないかなあ、と思うんだけど、実務でやってる人からしたらそういうことは出来ないもんなの?

 

消費税が無ければ、そもそもそんな監視や、それを防止する仕組みも必要ないでしょ?

そういう余計な仕組みを作って役人仕事を確保するのが財務省の狙いなんだよね。

http://anond.hatelabo.jp/20150516024947

横なんだけど、輸出戻し税の話でいつも気になるのがここなんだよ

さら中小企業からすれば大企業お客様なんだから消費税価格転嫁しずらい。

(下請け企業増税分を値引きさせられてて辛いって話は誰でも知ってるよね?あんたは知らないの?)

でも大企業輸出戻し税を受け取れるから実質的には仕入れ値が値引きされる分だけ安くなるってことにならない?

これ、問題なのは増税分を値引きさせられて」のところだよね。輸出戻し税の有無に関係なく、「増税分くらいまけとけや」っていう大企業の横暴は存在するんじゃない?

輸出戻し税があること自体は何も問題ないし、むしろないと帳簿上おかしなことになるんじゃないの。だって「実質」値引きだろうが、帳簿上は仕入れで消費税払ってることになってるんだよね。

しろ輸出戻し税がなくなる方が、大企業から下請けへの値下げ圧力は大きくならない? だって仕入れで払った分の消費税は払い損になるんだから、その分何とかしたいと思うでしょ。戻し税があるなら、仕入れで払った分の消費税は戻ってくるんだからそこまで気にする必要がない。

やるべきなのはそういう「実質値引き」の慣行を何とかすることなんじゃないかなあ、と思うんだけど、実務でやってる人からしたらそういうことは出来ないもんなの?

http://anond.hatelabo.jp/20150515020526

からすまん。どちらも興味深く読ませてもらった。

1.税収の増減を考えるとき増税後の1年だけ考えてどうする。増税した年に景気悪化で税収が下がったところで、景気循環を均して中長期的に見れば増収になるに決まってるだろ。そうでないというなら、現在日本がラッファカーブ右側にいることを論証せよ。

 

なんで中長期的に見れば増収になるって言えるの?

俺の考えでは、消費税というのは消費の度にうんざりさせられるものから、消費が冷えるのは自明だし、その効果は永続的に思えるのだけど。

それとラッファー曲線右側にいるか左側にいるかって、何か実証されてるのかな?

あんたの主張は日本左側に居るってことなんでしょう?言い出したのはあんたなんだから、先にそれを論証するのが筋なのでは?

もっと言うと、ラッファー曲線って消費税関係ないのでは?消費税100%でも税収はゼロにはならないんだから、当てはまらないでしょ?

 

2.BIを入れたって、生活保護年金代替にはなっても、健康保険介護保険代替にはならん(正確に言うと、世のBI論者がいう規模では)。

 

BIなんて財源が絶対に確保できないと思うから考えるだけ無駄だと思うんだが、それは置いといて、

宇宙人の謎の技術を駆使してなんとかBIを導入できたとしたら少なくとも生活保護年金は廃止できるんでしょ?

じゃあ、それで良いのでは?

 

4.輸出戻し税について、自分で「外国に売る分には日本消費税がかからない、という事もあるが」って書いていることの意味がわかっているのか? 払う方では消費税を払っているのに、受け取る方では消費税相当額を受け取っていなかったら、輸出企業は身銭を切って消費税を払わなきゃならんだろうが。外国相手では買い手から受け取るわけにはいかないから、税額を戻してもらっているだけだ。どっちも払うか(国内取引)、どっちも払わないか(輸出)、いずれにしたって損得なし。

 

ここが一番よくわからなかった。逆に元増田意見はすごく理解できた。

大企業の方が中小企業より国際的な取引が大きくて、輸出も当然大きいよね?

この時点で日本消費増税されても大企業相対的ダメージは少ないと思える。

さら中小企業からすれば大企業お客様なんだから消費税価格転嫁しずらい。

(下請け企業増税分を値引きさせられてて辛いって話は誰でも知ってるよね?あんたは知らないの?)

でも大企業輸出戻し税を受け取れるから実質的には仕入れ値が値引きされる分だけ安くなるってことにならない?

 

あと、消費税ベンチャー企業イノベーションを阻害して大企業の緩慢なペースに世の中を合わせる効果があるってのは、

かなり斬新な意見で感心したんだけど、あんたはどう思う?

2015-05-15

http://anond.hatelabo.jp/20150514210114

ほとんどデタラメ

1.税収の増減を考えるとき増税後の1年だけ考えてどうする。増税した年に景気悪化で税収が下がったところで、景気循環を均して中長期的に見れば増収になるに決まってるだろ。そうでないというなら、現在日本がラッファカーブ右側にいることを論証せよ。

2.BIを入れたって、生活保護年金代替にはなっても、健康保険介護保険代替にはならん(正確に言うと、世のBI論者がいう規模では)。

3.財務省軽減税率の導入には一貫して反対しているぞ。軽減税率導入が消費税増税目的だというなら、ソースを出せ。高橋洋一がそう言っているってのはソース足り得ないからな、念のため。

4.輸出戻し税について、自分で「外国に売る分には日本消費税がかからない、という事もあるが」って書いていることの意味がわかっているのか? 払う方では消費税を払っているのに、受け取る方では消費税相当額を受け取っていなかったら、輸出企業は身銭を切って消費税を払わなきゃならんだろうが。外国相手では買い手から受け取るわけにはいかないから、税額を戻してもらっているだけだ。どっちも払うか(国内取引)、どっちも払わないか(輸出)、いずれにしたって損得なし。

5.大企業消費税増税に前向きなのは社会保障負担、とりわけ健康保険負担増加を懸念してというのが大きい。国保協会けんぽ財政がこのまま悪化していくと、(1)国民皆保険をあきらめる、(2)給付水準を切り下げる、(3)国の財政負担で維持する、(4)組合共済統合して財政状況のいい組合・共済補填させる、しか選択肢はない。(2)は後期高齢者医療制度顛末を見れば大した規模では期待できない、(2)ですらそうなのだから(1)はもっと期待できないとなると、(3)と(4)しか選択肢は残らない。で、(4)は嫌だから(3)にしろ、というわけ。

2015-05-14

なぜ財務省消費税を上げたいのか

簡単に言うと省益の為。

 

過去消費税をあげて税収が増えたことはない。

今回は大幅な量的緩和景気刺激策効果が大きくて増収になっているが、消費税増税してなければもっと税収は増えていた。

 

ではなぜ財務省自分たちの首を絞めるようなことをするのか?

それを理解するには、そもそも財務省にとって政府借金が増えることはメリットが大きいことを理解する必要がある。

この理由は簡単だ。

 

国民危機感を持てば、税金を取りやすくなるからだ。

財務省サイトを見ればすぐにわかる。

嬉しそうに国民危機感を煽るために、いかに借金が大きいかをPRしてるだろ?

去年の11月頃までは、前年度の借金総額を実績よりも数十兆円多く見積もってサイトに載せていた。

本来なら、その予想より借金総額が大幅に減ったのだから誇るべきだが、そんなことは1ミリも書いてないだろ?

しれっと実績値を出して、今期の予想をまた大げさに悪く出してる。

とにかく「やばい!!」ということをアピールしたいんだ、彼らは。

 

財務省仕事は、税を取って分配することだ。仕事を増やせれば人数も確保できるし権限も拡大できる。

自分たち仕事を増やすためならなんでもやる。

逆に仕事を減らすような仕組みは絶対に入れたがらない。

たとえばベーシックインカム絶対に入れたくない。

話がそれるので詳しく説明はしないがBIを採用すると一律に分配するので采配の仕事がなくなる。

 

次に疑問が出てくるのは「なぜ消費税なのか?」ということだ。

別に法人税でも何でも良いはずなのに。

一番大きいのは軽減税率を設定したいからだ。

税率が低いと軽減税率は設定できない。だから軽減税率が認められるほどの高い税率が必要なのだ

 

どの業界自分のところに軽減税率を設定してもらいたいから必死だ。

天下りでも賄賂でも違法接待でもなんでも受け入れるから、とにかく自分のところに軽減税率を設定して欲しい。

新聞絶対消費税の悪口を書かないのもこれが影響している。

軽減税率をちらちらさせるだけでも財務省にとっては大変おいしい状況が生まれるのだ。

次にすでに天下りを受け入れてくれているポチに餌をあげる必要がある。

経団連に加盟しているような大企業だ。財務省は彼らを有利にしたくてたまらない。

他の省庁よりも財務省から天下りを受け入れて欲しいからだ。

 

経団連消費税増税を受け入れるのは不思議な感じがするだろう?企業は景気が悪くなるのは嫌なのでは?と。

でも経団連の主張を見てみればすぐにわかるが彼らは消費税増税ものすごく前向きだ。むしろ推進派と言っても良い。

それは一番は消費税増税時にはセットで法人税の減税があるからだ。

財政再建を目指しているのに、なぜ法人税を減税するのか不思議だろうが、理由は簡単。

とにかく隙があれば経団連が喜ぶようなことをしたいからだ。増税時などはその絶好の隙になる。

増税とセットで減税するから許してちょ」って言いやすから消費税増税タイミングも利用してるということだ。

別の話だが、自民党支持率が高くなって法案が通りやすくなったとたんに、残業ゼロ法案や派遣法案などが通るのはそのせいだ。

 

しかしそれでも消費税増税企業にとって痛いはずだと思うだろ?

でも実はそうじゃない。中小企業には消費税増税は大打撃だが、大企業には消費税デメリットは消え、逆にメリットが増える。

まず大企業ほとんどは輸出でも稼いでいる。外国に売る分には日本消費税がかからない、という事もあるが

重要なのは仕入れにかかった消費税が戻ってくることの方だ。これがおいしいのだ。

詳しい説明は省くが、この輸出戻し税という制度大企業を強くして中小企業を弱くする制度だ。

相対的日本の中では大企業ますます強くなる。

消費税増税分を価格転嫁できない弱い立場中小企業大企業搾取されるばかり、ということだ)

さら大企業生活必需品を押さえているので消費税が上がっても最初につぶれる事はない。

まだ必要かどうかわからないような新しい製品特にベンチャー企業などが得意とするような製品最初に売れなくなる。

大企業ベンチャー企業の台頭が怖い。できるだけ新陳代謝を緩やかにして、動きの遅い大企業のペースに合わせたい。

消費税にはそういう効果もある。

 

他にも、消費税日本に住む全員に影響を及ぼすことが可能だというメリットもある。

全員から取れば、それだけ財政再建に有利だから、という事では全くない。

そのメリットは景気の悪化によって完全に打ち消される。

そうではなくて、国民の消費活動すべてに自分たち権限行使できる、という事だ。

財務省は今は叩かれることが多いが、消費税30%になった未来を考えてみよう。

もし消費税を下げてくれるかもしれない、となったらどうなる?

財務省様が1%下げてくれるかもしれない。

どうなる?

財務省役人にとって嬉しいことが起きるのは容易に想像できるだろう。

 

蛇足だが、財務省もアホではない。消費税がどれだけ景気に悪影響があるのかは完璧理解している。

でも景気が良くなって税収が増えるメリットより税収が減って増税できたり新たな制度を入れて権限を増やせるメリットの方が財務省にとっては勝る。

ヨーロッパのように移動が簡単で移民が多い国では、とりっぱぐれが少ない消費税メリットは大きい。

それを日本に導入するのはメリットよりデメリットの方が大きいことはわかっている。

でも財務省のことだけを考えた場合には、メリットしかない。そういう事だ。

 

http://anond.hatelabo.jp/20150513085019

2010-07-18

消費税と輸出補助金

消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、

消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。

現在消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額(便宜的にそう呼ぶ)

の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。

取り方だけを見れば、戦前事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。

だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税法人税がかなり複雑

かつ脱税インセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。

戦後シャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが)

しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。

輸入品に関税消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。

その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。

部品メーカー→(部品価格消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格消費税額で取引)→国内顧客

部品メーカー→(部品価格消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格で取引)→海外顧客

国庫→    (仕入の消費税分を還付)  →輸出品メーカー

消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカー部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、

仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、

上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そして、輸出品メーカー国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、

海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。

なので、保護貿易をやりたいという目的消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。

菅総理の「消費税増税年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。

読んでくれた人は有難う。

そして、ツッコミ、指摘、参考リンク歓迎しますので、何かあればぜひ貼って下さい。

2008-09-13

http://anond.hatelabo.jp/20080912232346

輸出戻し税はまぁ脇においといて

消費税を引き上げて、一部を基礎年金にあて、残りで法人税を引き下げる。

企業としては基礎年金分の負担がカットされる

消費税分が上昇しても基礎年金分の負担が減るなら単純に内需に直撃にはならないだろうけど

経団連は傍目に見てもやりすぎてる気がするんだけど、何でだろ

2008-09-12

http://anond.hatelabo.jp/20080912232346

輸出戻し税で検索してみると色々出てくると思います。

ほんとに儲かるのかどうかはわかんないけど。

 
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