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はてなキーワード: 拙速とは
NHKさんが財務省で書き換えられていた、いわゆる「森友文書」を全文掲載してくれてるのに、それを見た人が、右側の人と左側の人で正反対のことを言い始めてるんだよね。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/
なんで同じものを同じ時に見てるのに、結論がそんなに違ってしまうんだろう？
ってことで、できるだけニュートラルにまとめてみるよ！
以下、右・左って書くと、論点のズレた自称識者が現れそうなので、「親安倍」・「反安倍」に統一するね！
さて、まずは書き換えられていた「森友文書」の内容だけど、ザックリ言えば、籠池さんの「議員さんや総理夫人の後ろ盾があるんやで！」というフェイクや「損害賠償請求するで！」という脅しに屈して安く売っちゃったという流れが消されていたということ。
一方、反安倍の人は、「だったら、去年の籠池証人喚問の時点までにこの資料出してればそれ以上追及されなかったのに、隠すってことは、それ以上にやましいことがあるんじゃないの？」と言う。
なるほど、どちらの主張も筋は通っている。
で、ここまでなら、こんなまとめ書かずに傍観するだけなんだけれども、なんだかおかしいぞと思う訳。
まず、反安倍の人たち。
麻生さんは財務大臣なので、引責での辞任を要求するのは分かる。でも、安倍さんの関与まではまだ不明。
安倍嫌いな人としては早く辞めさせたいんだろうけど、本気で辞めさせたいなら、会計検査院の動きを突くなり、内閣人事局というシステムが忖度を生みやすいからと見直しを迫るなり、外堀から順に埋めて行かないと、ただの空振りになってしまう。官邸前で安倍辞任を叫ぶ時間に、調べられることがいっぱいあるはずなんだけどな？
続いて親安倍の人たち。
確かに「だから何の問題も無いんだ！」という主張は、一見正しい。
でも、「何で今まで隠してたんだ？」という以上に、「なんでこれで人が一人自殺に追い込まれなきゃならないんだ？」という疑問が残る。
これをハッキリさせないと、親安倍ではなく、妄信してるだけになってしまう。
考えられるストーリーは二通り。
１の方は反安倍の人が主張というか、疑っていること。前述のとおり、現段階では何とも言えない。要調査と言ったところ。
反安倍派がこの文脈で考えようとするのは、日頃の考え方からして自然。
２の方ももちろん要調査ではあるんだけど、この視点で考える親安倍派より、財務省が安倍下ろしを目論んでるとか、検察が朝日新聞にリークしたとか、超変化球な見方をする人が多いのが謎過ぎる。
一般的な感覚として、１より２の方があり得るし、親安倍派としても痛みは少ないと思うんだけどね。
小さなミスや不正を隠すと、いつの間にか大変な事になってしまうというのは、多々ある。今回のこの一連の騒動も、実はそんなところなんじゃないかなあと思う。知らんけど。
詐欺被害に遭ったと言うのをカッコ悪いと思う人がたくさんいるという証明はすぐにできる。
https://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/
このリンクは、塚本幼稚園で講演に立った人たちをまとめたページ。
一連の騒動で最も罪深いのは、この人たちだと思う。
この人たちがやるべきは、「自分たちは詐欺の被害に遭いました。カッコ悪い話ですが、知らぬ間にその片棒を担がされていました。大変申し訳ありませんが、司法や国会の力を借りて、この尻ぬぐいをさせて頂きたい」とたった一言いうだけなのだ。
ところが、揃いも揃って、ただただ「籠池が悪い」だの「野党が悪い」だのと、完全に自分自身のことを棚に上げた物言い。
その方がよっぽどカッコ悪いわ。
挙句の果てに、「野田中央公園と辻元清美議員の疑惑」とか「民主党政権時代にも文書書き換え」とか既に検証済みのことを今更持ち出す無能ぶり。
野田中央公園の土地取得について調べてみました - 興味乱舞に引きこもれず http://rispair.com/?p=4696
【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例！？→自民党時代の2007年に発生した事件でした | BUZZAP！（バザップ！） http://buzzap.jp/news/20180313-moritomo-falsification-minshu/
親安倍を自認しているなら、自分が頭を下げれば、ここまで疑惑の目が強くなることも無かったはずなのに。
もちろんそれは、安倍さんが本当に黒幕じゃなければの話だけど、少なくとも親安倍の人はそう信じてるんでしょ？
ご自身で大好きな安倍首相の首を全力で締めにかかっていることにお気づきだろうか？
結論。
だいぶ乗り遅れてしまったのですが、まあいいかと思いつつ済ませていたら、悶々と思いを抱き続けることになったので、もし同意していただける人がいらっしゃったらと思って書くことにします。
はあちゅうさんの告白や年末に放送された「ガキの使いやあらへんで」の特番の影響もあって、日本においてもポリティカル・コレクトネスについてだいぶ議論されるようになってきました。議論が起こること自体は、自分としてはいいことなんかじゃないかと思っています。
そして、ポリティカル・コレクトネスによって提起されている思想・信条についても基本的に自分は賛同しています。人種・民族によって差別をしないこと、性的差別をしないこと、セクハラ・パワハラやその両方をしないこと、LGBTQの人も同等の権利が認められるようにし、偏見を解消していくこと……私はこうしたことについては賛同しています。
けれど、日本でのポリティカル・コレクトネスの語られ方――こういう言い方だと大雑把過ぎるかもしれませんが――例えば、以下のような記事を見て、すごく違和感を覚えたのです。
http://shiba710.hateblo.jp/entry/2018/01/09/073000
ぜひ読んでもらいたいのですが、簡単に言うと年末に放送された、ダウンタウンさんの年末恒例の番組「ガキの使いやあらへんで」の特番で浜田雅功さんがエディー・マーフィーの顔真似をするために「ブラックフェイス」をしたのが「笑えない」と述べておられます。音楽ジャーナリストの方のブログなので、まあそういうこともあるかなと思っていましたが、先日、朝日新聞の論壇時評の委員を務めていらっしゃるような方もこちらのブログを参考文献として挙げていたので（ちなみに私は朝日新聞批判論者ではありません。肯定派でもありません）、そこまでなのかと思いました。ポリティカル・コレクトネスが日本でこうやって語られてしまうのは、私としては「どうなんだろう」と思ったのです。
先に挙げたブログについては大きく言って二つ、違和感の覚えることがありました。一つ目は「笑えない」と断じていることです。自分は笑えない、その意識を持たないとダメなんじゃないかとおっしゃっているように私は読みました。けれど、ポリティカル・コレクトネスが海外で提唱されることになった背景を考えてみれば、すぐに分かることだと思うのですが、いじめやいじりが「笑えない」のではなくて「笑えてしまう」ということ、その残酷さを考慮しないと、本当の意味でポリティカル・コレクトネスが提唱するものは、そこに根付いていけないのではないかと思うのです。もちろんのことですが、「笑っていい」ということではありません。でも、日本では「笑えない」という啓蒙的なアプローチをすること自体が本当の意味での理解を生まないのではないのでしょうか。
それに関連して二つ目ですが、こうした記事が分断のマッチポンプになっているのではないかということです。ブラックフェイスは様々な視点で見て多くの人に誤解されうる表現です。私はそれが今回、指摘されることになったのはいいことだったと思っていますし、日本の民法のテレビとしては不適切だったと思います。
では、あのシーンが、もしくはあの番組自体が、人種差別的なメッセージがあったかというと、そんなことはないというのも大抵の人は分かっているのではないでしょうか。重ねていいますが、だからブラックフェイスをやっていいということではありません。でも、あのシーンで「笑った」人はそれなりにたくさんの方がいると思うのです（松本さんは後日「浜田が悪い」と言っていましたが、らしいコメントだと思いました）。そして、そういった人々が人種差別の意識を持っているかというと、そういうことではないと思うのです。
けれど、先に挙げたようなブログが掲載されて話題になることで、笑った人と「笑えない人」の分断を生むことになります。私も笑った人間の一人です。ブラックフェイスだから、即座にアレルギー反応のように自分の感情を拒否したわけではありませんでした。罪を犯した側からこうしたテーマについて提起するのは分かる気もするのですが、自分は罪を犯さなかったとわざわざ言う人の言論には正直、違和感を覚えてしまいます。そして、結果として、そういう意見が人種差別の意識がまったくない人に対しても線を引き、分断を増加させていくことになるのではないかと思うのです。
一昨年のアメリカ大統領選挙について海外からの報道を見ていましたが、私はなぜドナルド・トランプ大統領が勝つことになったのか、腑に落ちていませんでした。けれど、今回の一件を見ていて、すごく分かる気がしました。「ガキの使いやあらへんで」の特番のブラックフェイスに笑った私は、いわゆるポリティカル・コレクトネス陣営から見れば、人種差別主義者ということになるのかもしれないと思ったのです。
そして、先ほどのブログの執筆者と別の方が対談されている原稿が掲載されていて、更なる違和感を覚えました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54106
——
柴 テレビの話題では、2017年の大晦日に放送された『絶対に笑ってはいけない アメリカンポリス24時』でのブラックフェイス問題が、年明け早々、世界中の主要メディアで報じられるという事態が起こってますね。
宇野 うーん、あれに関する国内の擁護コメントとかを見てると、ちょっと絶望的な気持ちになってくる（苦笑）。
柴 というと？
宇野 簡単に言うと、あれを擁護するということは、「これからも日本は文化的鎖国をしていこうぜ」って話でしょ？
確かに文化的鎖国をしたところには様々な既得権も存在していて、そこで生活をしてきた人はその構造を変えたくないんだろうけれど、さすがにもう無理なんじゃないかな。
宇野 それもあるし、多くの日本人が誤解しているように思えるのは、ポリティカル・コレクトネスの問題って、別に政治的、社会的な問題だけじゃなくて、逆らうことのできない商業的な要請でもあるんですよ。
好成績を続けている『スター・ウォーズ』の主要キャラクターが女性や黒人の若者なのもそうだし、去年世界で最もヒットしたアメコミ映画が『スパイダーマン』でもヒーローが総結集した『ジャスティス・リーグ』でもなく、単独女性ヒーローの『ワンダーウーマン』だったのもそう。
ポリティカル・コレクトネスに配慮しない作品が、だんだんお客さんから見向きされなくなってきてる。
――
引用ここまでです。
アメリカではもう白人だけのアイドル・グループはありませんし、映画やドラマにおいて人種的多様性を反映させることは前提になっています。それを日本に安易に当てはめようとすること自体が私としては拙速過ぎるのではないかと思うのですが（将来的にはそれを考えないといけない事態もあると思います。そして、『ワンダーウーマン』の議論についても割愛します）、一番違和感を覚えたのは「ちょっと絶望的な気持ちになってくる」という言葉でした。
例えば、日本におけるヘイトスピーチを見た時、確かに私も「絶望的な気持ち」になります。けれど、それを第三者に伝えるときに私は「絶望的な気持ち」という言葉を使いません。いろんな人がいますし、どんな可能性があるかも分かりません。もっと複雑で込み入ったニュアンス、嫌な言葉で言えば、玉虫色の言葉を使うのではないでしょうか。隣人を含めたテーマです。ポリティカル・コレクトネスはそれを変えていく運動でもありますが、本当に自分の問題になった時に「絶望的な気持ちになってくる」といったような“威勢のいい”言葉を使うことはないのではないでしょうか。けれど、「ガキの使いやあらへんで」や『スター・ウォーズ』といった、自分からは飛距離のある場所では、そうした言葉を使ってみせる。それっておべんちゃらのように聞こえてしまいます。
伊藤詩織さん、ひいては司法の問題、LGBTの婚姻についての問題――程度の問題ではないですが、「ガキの使いやあらへんで」よりも私たちが考えなきゃいけない問題はまだまだあります。
「ガキの使いやあらへんで」の特番でのブラックフェイスはやってはいけないことでした。けれど、もっと語りにくいけれど、考え、話し合って、変えなきゃいけない問題があるのだと私は思っています。そこには時間軸も入ってくると思います。明日からすぐに変わることはありません。1年後にかわっている保証はありません。では、いつ変わるのでしょうか？ そのために必要なのは威勢のいい言葉ではないと思います。
昭和20年の大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国（米国）を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権の一党独裁国家である中華人民共和国（中国）の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国の軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。
今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自の政治・経済・社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国、ロシアを凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国が未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自の精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済・社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。
現行憲法に起因する政治・社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法を改正して大日本帝国憲法の天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権、結社の自由、信教の自由が制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正の議論を提起し、我が国の伝統的家父長制に基づいた国民の統合を進めねばならない。
大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止の議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇は連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権の国家が次に戦争をひきおこし、他国に国土が占領される事態に至った場合、万世一系の天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験は天皇家に与えた。
今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権の憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しかし象徴天皇制下において、このような越権行為は断じて許されるものではない。天皇が象徴となった現在、新憲法下で天皇主権の意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣の主権でなくてはならない。こうした主権の移譲が円滑に行われるよう、憲法改正の議論は続けていかなくてはならない。
現行憲法下での平等は機会の均等を国民に保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものがさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものがさらに豊かに、強いものがさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である。
進捗度： 順調に推移している。
イノベーションとは畢竟、知的、金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援を継続することが最も合理的である。税制や労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。
強いものがさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層の分化が生じることは必然である。低所得者の納税額は高所得者に比して低いため、利用可能な福祉サービスを減らすことが合理的である。福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いものは努力によって強くなったのであり、弱いものはみずからの怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。
進捗度： 順調に推移している。
科学技術は国家の経済的、軍事的発展を支え、国家の威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資の正味現在価値に対する監視を強め、投資判断と組織の改編は迅速に行うべきである。
我が国が独立独歩で中国およびロシアと軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要な技術および人材の育成をさらに進めるべきである。
大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家の経済的、軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。
進捗度： 順調に推移している。
私は前職で、女性をメインターゲットとしたサイト構築に携わった。
売り上げも上昇傾向で、経営者の戦略がニッチな分野を攻めた良いビジネスプランであったことが大きかった。
『巧遅でも綺麗なソースコード』を書くことを評価する風潮が強かった。
SEO集客では『巧遅でも綺麗なソースコード』がサイトの成長を加速させるのではない。
SEO集客では『拙速だがトライ＆エラーを繰り返すこと』がサイトの成長を加速させる。
システム部門の責任者が『巧遅でも綺麗なソースコード』を求めることはサイトの成長を鈍化させる。
誤解しないでいただきたいのは、汚いソースコードでも良いと言っているわけではない。
冗長なロジックは排除し共通化はしっかり行い、可読性・保守性はしっかり担保するべきだ。
オブジェクト指向などの方法論を追及しすぎずに費用対効果を考えバランスを重視せよと言っているのだ。
この考え方を前職の上層部に訴えたこともあったが残念ながら響くことはなく前職の会社を去ることになる。
現職の会社では、システム部門において『拙速だがトライ＆エラーを繰り返すこと』、すなわち『プロトタイピング思考』の重要性を
チーム内に浸透させることからスタートし周囲からの理解を得ている。
現職の上層部からも自己評価と同等のフィードバックをいただけたこともあり、労使間でWin-Winな関係を築くことに成功している。
私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。
野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。
ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。
私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。
辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。
振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。
山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。
なかなか分かりにくい国会の委員会の開催のルールについて少しご説明します。
これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります。与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関だからです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉の意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会が政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府、内閣が国会より偉いことも意味しません。
規則上委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって（実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する）選ばれた理事によって構成される理事会が委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力をします。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事の地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致や証人喚問、集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります。特に大事なのは、与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場を尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的な範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係が正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官の不倫や今村復興大臣の失言のような、政務三役の不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります。政務三役というのは法案を委員会に付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。
普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長の竹下亘議員が、謝罪することで、野党のメンツをたて、さらに野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治の世界では大事な話になっています。国会対策委員長というのは大事なポストで、各委員会の日程も含め、実質的な国会の運営を決めています。規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会の基本的な役割のもう一つのものが、議員の派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員の過半数がいないといけないことになっています。しかし委員を務める国会議員も複数の委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュールに一年生議員を中心とした暇な議員を派遣する役割を担っています。国対委員長の管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに３回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないときは幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。
ここに裏技があります。慣例を破って、理事会の合意抜きに、公平中立に運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党の信頼関係は最低ラインまで落ちます。与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われます。ふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対→幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院の法務委員会では、職権ではない開催は衆院の最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通なら審議拒否一直線コースです。
野党が何を求めても与党が反応しないとき、信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき、与党は委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計だけが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議を要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人の登録を委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党が野党時代に、特例公債法を人質に審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもＴＰＰや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバーで国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理のラジオ発言に反発して、「審議拒否も議論の妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売、産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思います。しかし無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。
保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否としましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否は与党側の方が多く行っています。野党側は３月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要な参考人、昭恵夫人や前川次官などを交えた集中審議も無視しています。さらに質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉補佐官や北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求も理由なく拒否しています。また財政金融委員会も野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党が法案を通すために、審議を要求することと、野党が法案の疑義や政府要人の資質をただすために必要な資料を要求したり、参考人を招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります。
措置入院を減らすべき、というのはもう何十年も言われていて、治療者側からは、治療のための要求として、地域治療への移行を求めてきたのに対し、おっしゃるとおり、行政側は医療費削減の文脈で、医療保護入院等への移行を進めてきたので、措置入院が約１０分の１になっても、その分以上に医療保護入院が増えているので結局措置入院を減らす、という数値目標のために治療的性格を無視した措置入院、そこからの拙速な退院となっているのでしょうと思います。
イタリアだけでなく、基本的に精神保健支出入院医療から地域治療へと変更していく方向はオーストラリアやカナダでも勧められているようです。オーストラリアのMental Health Strategyによって、地域治療への支出と入院治療への支出がほぼ均衡するようになって、利用者満足度が大きく向上したというような報告がでているようですね。（National mental Health report 2013）
アメリカは州によって大きく異なるようですが、少なくともカリフォルニアやフィラデルフィア、ニューヨークなどの主要な州では、措置入院のような入院(involuntary treatment)を２週間とか１ヶ月とか継続するには、医師が裁判所に出向いて、人権抑制の必要性を説明せねばならないというような制度が整備されているようです。しかしそれでも、必ずしも患者、家族のQOLが低下しているということもないようですし、実際に人口あたりの精神病床数はドイツやイギリスよりも相当低くなっているようです。。
措置入院件数の違いは精神保健指定医の偏在ももちろんそうでしょうし、彼らのポリシーによっても大きくかわるだろうということはそのとおりだと思いますが、他の先進国と同様に、精神治療に関わるケアワーカー等への投資を進めていくべきなんだろうと思います。もちろんリソースの拡大も必要でしょうし、病院（１兆円）から地域ケア（５００億円）へと移行していくべきだと思います。オーストラリアでは、配分を変えたことで、ケアワーカーの数は２倍以上になったようですし、イギリスでも医師よりも患者、家族のケアワーカーがより多く増加しているようです。海外の先進国にできて、日本にできないということはないように思うんですが。
最終的には好みというか価値観の問題になっちゃうんだけど、基本的に刑罰を新たに法定するためには、①目的が重要で、②その目的達成にとって当該刑罰が、役に立つこと、必要最小限度であること、が言えなければならない。根拠は憲法。今回なら１３条とか３１条とかかな。
んでまず①目的が重要かってところなんだけど、今回であれば「現在の日本においてテロが頻発する蓋然性があることを、客観的な証拠資料を以て証明できるか」という話になる。
賛成派であれば世界でテロが頻発する情況を例証として挙げたりして、反対派であれば日本で目立ったテロ事件が起きていないということを例証に挙げるだろう。
次に②刑罰が合理的・必要的かってところなんだけど、今回であれば「共謀の段階で捕まえなくても、実際に実行した段階で捕まえればテロ防止として十分なんじゃないの？やりすぎなんじゃないの？」ってところが問題になる。
賛成派であれば増田が書くように、ここまでの厳格な要件が揃っていれば冤罪の危険も少ないしやりすぎではない、という主張をするだろう。反対派であれば、そこまで分かっているのであれば警察が徹底的にマークして、いざ実行に出ようとした段階で逮捕すればいいじゃん、ということになる。
まあ最終的に判断するのは最高裁なんだけど、個人的には、現在の日本で目立ったテロ事件が起きているわけではない（というか具体的にどの団体を問題にしてるのかがよく分からない）ので、やや拙速かなと思う（上記①を欠く）。ただ起きてからじゃ遅いんだ！って意見はもっともだと思う。
2017/3/22 19:22
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民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平均で月１万円増やすが、民進党案は2018年４月にさらに平均で１万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。
大西議員は冒頭、１２日の衆院厚生労働委員会で民進党の柚木道義議員が介護保険の質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。
２割負担導入の影響の検証が不十分。負担が２割に上がった人のうち約１６万７千人がサービスの利用回数を前月より減らし、１６３４人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、２割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、３割負担を導入するのは拙速である。
２割負担や３割負担の対象者が国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。
２０１８年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、２回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。
介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要。
介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理、事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮が政府案は不十分。
小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助（調理や掃除など）や、福祉用具レンタルの原則自己負担化計画を追及。
「（介護度の）軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます（症状が）重くなる。悪循環になり財政も悪化する」と撤回を求めました。
塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪の道理のなさが浮き彫りとなりました。
質問を見た鹿児島の女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ができやすいので、体位を変えないといけない。
（ベッドに）高さ調整などの機能を付けなければ、家族の負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。
こうした声を受け、厚労省は１２日、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示しました。
株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、１０兆５千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実を否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。
公的マネーが大企業の筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に１０兆円の大穴を開けた。あまりに無責任だ」（小池氏）と追及しました。
年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています。民進党は「年金カット法案」と批判。野党が一致して反対しています。
私が言いたかったのは、「作り手に対する敬意がない状態」で悪意的に見た人の個別の内容に対する批判を、「内容に対する反論」で納得させるのは「不可能」だということ。
よくある2chでアニメアンチたちが「この脚本がクソ、寒い、ガバガバ」とか言って個別のこういう展開がダメだと言っているようなこと対して、
どんなに上手に言語化して長文で物語とはどういうものか、というレベルから説得したとしても、絶対に理解させることができないし、自分が感じた「欠点」に対して寛容な見方に変えさせることはできないんです。
それは、先のエントリで述べたように、非対称性があるからです。だから結局、どうしても、デフォルトの視聴姿勢を変えるくらいしか忠告のしようがない。
それに、主体性やウーマンパワー的なもの、巧遅拙速を再評価しよう的なイノベーション思考、自由に動いてこそ答えにたどり着く、多様性と寛容、…
そういった作品のテーマ性にかかわることがらは、個別的な部分で表現されているものではなく、全体で少しずつ積み重ねられているもの。
でも、「クソ寒いわ」と思って見ている人は、その積み重ねの部分部分をことごとくはねのけて、1ミリも積み重なっていない状態になっているので、
個別にこのシーンはこうなんだよと解説した所で、「やっぱうさんくせーわこじつけ信者乙」って気分になって感性のアンテナが反応しない。
結局、初見で運良く自分の中にするりと入り込んでこなかった表現は、他人がブログで長文で書いているようなものを読んで、視座のとっかかりを得てから全編見直すくらいの事をしないと、その良さを理解できないわけです。
人生体験は人それぞれ違うので、するりと入り込む部分とそうでない部分が一作品の中にも必ずあるから、きちんと公平に論評しようとするならそういう作業は必須。
もちろん、そこまでする気がなくても、あくまで自分の感性に従った感想をもつことは自由だけれど、
そうして至ったネガティブな捉え方をネットで発信して、悪意の感染に加わってしまうことが、いかにクリエーターにとって辛いことなのかを考えてみてほしいというのが趣旨です。
とくに、アニメというのは敏感になるべきなんです。
視聴者は若年層やASD傾向の人が多いため、その人生経験の少なさや精神気質ゆえに、著しく思慮に欠けた受け止め方をする方が非常に多い(決めつけですが、ネットをみている限りではそう感じます)。
すべて、とは言わないまでも大部分が文章で説明されている小説とは違って、映像作品は表現やその意図が曖昧になりがちだし、尺の都合または演出上の省略が多用されるので観る側が擦り寄ってある程度補完してあげる必要がある。
また、その作品が本当に自分向け(年齢・性別・文化嗜好のクラスタ的な意味で)のアニメなのか、見極めるのが難しいという問題もある。
そういった諸々を考えると、ネットで悪い(と自分が感じた)部分を書いて作品を侮蔑するのはたしかに自由だけれども、極力慎重になってほしいと強く思うんです(そのための「謙虚」を説いたのが先のエントリーです)。
そういう思いが強すぎて、つい偉そうな攻撃的口調になったことは謝ります。私も未熟で自己矛盾を抱えた30代のおっさんなんです。
こういう事を話すことで、少しでもあらゆる趣味に理解と敬意を示せる人がネットに増えてほしいし、すぐ何かをクソ呼ばわりしたり、丁寧に長文で特定方面をdisするような人やメディアが減ってほしいと思う。
私はアニメが好きだけれど、女児向け、BL系、右翼系、日常系などはあまり好まないので見ない。でも、それらの作品を内心でもバカにはしたくないし、そのファンもバカにしたくない。
はてブでもはてな有名人系、まとめブログ系、タブロイド系は非表示にしているけど、それらのメディアを攻撃はしない。ただ避ける。それらを好む人もバカにしたくない。
そういう人が増えてほしいんです。
いや、増えたところでそういう人は「見えなくなる」から増えたかどうかも分からないのですが。
ただ、そういう人、静かな怒れる人の存在を、あなただけでなく、すべてのネットユーザー、はてなユーザーに意識してほしいと思いその一心で書きました。
なぜそんなに病的に、物事をマイナス評価で見よう見ようとしてしまうのですか？
ネットでそういう斜に構えた見方ばかり見て思考汚染されていることを心配してしまう。
だから、同じ作品をみていても、自分が枠に嵌めた見方をしているのに、それを自覚できずに作品が枠に嵌っていると批評してしまうのではない？
そういう姿勢はクリエーターや他人に対する尊敬や謙虚さが著しく欠けて、自我が肥大しているせいではないかと本当に心配になる。
作品鑑賞は、ケチをつけて「自分は賢い」「もう知っている」「だからこれは陳腐だ」という事を確認するためではなく、
作者の描くその世界観や思想に自分から近づいて、受け入れ、それを以ってまず何より「楽しむ」ためにする、前向きな行為のはずでしょう。
「予定調和」と言って倦厭するよりも、王道なスポ根展開の中に込められた、
キャラたちが互いの個性を尊重する柔らかい受け止めや距離感の取り方に、今時の「らしさ」を感じ取ったり、
主人公の巧遅拙速な思考回路が叩き潰されるのではなくむしろ周囲に愛されて引き上げられる世界観をみて、
そうやって良さを汲み取ろうという目線で観るほうが、明らかに脳内の解像度があがり、
感性のアンテナ感度もあがって、感動できることが増え、楽しめると思うのだけど。
もちろんこれも、ある意味「ポジティブな型」に嵌めた思考法で、ときには「さすがに無理がある」とか
「作者の意図を逸脱しすぎている」と思われるような状態に陥ることもあるけれど、
楽しみを見出そうとしていて、その人は楽しめているという点では、「ネガティブな型」に嵌めるよりはるかに有意義。
あるいは、「ネガティブな型」に嵌めて、声高らかに叫ぶことで、作者の耳に届けて矯正してやろう、みたいな考えが働いているのではないですか？
そういう発想はものすごく幼稚で非生産的です。そこまで尊大になれるならば、自分で制作すればいいのです。
※漢籍の出典とかそういう話は置いとく
・ダメ出しをしないと部下のアイデア/企画は使い物にならないと思っているから。
列挙して気づいたが、主にこれは部下に仕事を投げる時の話では？あとアイデアや企画を出す業種の場合。
こういう業種の場合、ダラダラとやるよりもブレインストーミングでアイデア出ししまくったほうが良いものが出る事がある。
当てはまらない分野は：
・安全や正確性が求められるもの。「正しさ」を検証できて初めて提出する資格を得るもの。
・そもそも自分が責任を負うプロジェクトでは一定の品質のものを納期までに上げるのが前提
◇さすがにここに難癖付けるのは困難。よくできていると思う。
◇強いて言うなら「重大な損害」の解釈は、①取消訴訟では救済できない、②執行停止でも救済できない、ってのが判例。
◇ちょっと細かいんだけど、「行政規則であり、～～であり、いわゆる裁量基準である」というのは少し拙速かも。①本件基準が行政規則で、②根拠規定が裁量を認めている、ということが認定できて初めて裁量基準と認められると思われる。この形を守るのであれば「後述するように本件では裁量が認められるので」とかかね？
参考：「法第33条の4が『公共の福祉に反すると認めるとき』という抽象的な要件を規定していること，採石業及び跡地防災措置の実態に鑑みて跡地防災保証の必要性が認められ得るが，その必要性の有無や程度は地域の実情によって異なり得ることなどに着目して，”跡地防災保証を考慮に入れて認可の許否を決する裁量”が都道府県知事に認められないか，検討することが求められる。次に，本件要綱の法的性質及び効果について，上記の裁量を前提とした裁量基準（行政手続法上の審査基準）に当たると解することが可能であ〔る〕」（H26実感）
◇辰巳の学者解説によると、警察目的だ！と認定した上で「なので”原則”特別の犠牲に当たらない」と示してほしいとのこと。その上で、しかしこれこれこういう事情があるので例外的に認められる、という流れにしてほしいのだと。
同旨？「消防法12条の基準適合性維持義務の趣旨から、取扱所の所有者等に移転義務を課すことが警察規制（消極目的規制、内在的制約）に当たり、損失補償は容易には認められないことを順序立てて論じていない答案が相当数見られた。」（H27実感）
◇「本件命令は、平成26年の都市計画決定の指定替えにより葬祭場が設置された」というところは、もともと第一種中高層住居専用地域で葬祭場の設置何か予測できなかったよ！ということにつなげられればもっと良かった。
文春の報道を見る限り、三浦九段がスマホを不正に使用していたということの根拠は、「対局している棋士にしか分からない感覚・勘」というものだったと思う。
これを踏まえて第三者委員会の顔ぶれを見ると、弁護士と検察官から構成されている。法曹の判断基準は「立証責任を負う者が証明度を超える証明をしたかどうか」だ。
つまり処分する側の将棋連盟が、三浦九段の不正の証拠をあげて、三浦九段が不正をしていることの高度の蓋然性を立証できるかどうか。こういう戦いになってしまった。
そうなると結局、第三者委員会の手に裁定が委ねられた時点で三浦九段の勝利は決まっていた。一応三浦九段を批判する棋士にも聴取をしたらしいが、そういう「感覚・勘」が証拠になるはずがない。
結局、将棋連盟は処分をするのに拙速すぎたし、処分後でも第三者委員会に引退棋士をねじ込むなどの戦術を怠ってしまった。
いろんな意味で、お粗末な結果だった。
NATM工法に関して妙な誤解が流れている様なので書いておく。
開削は既設管を移設する必要以外にも覆工、かさ上げと開削部の周辺を大量に占有しないといけないので、
都市部で採用するのが本当に大変な工法。「ここからここまで開く」なら平地でも排水が難しい都市部なら「ここからここまで開削の為にかさ上げ工事して、ここからここまで距離とる（道路なら工事期間利用停止）」となってしまう。昔は都市部だからって距離取らないでやって水流れ込んだり踏み抜いたりで事故が発生したりした。
シールドでも本坑から大空間への拡幅工事を行うとき、同じ工事を行うために、先進抗となる部分の違いでしかない。先進抗での分割掘削ならば補助工法によって安定的に地山形成しながら進めるため、むしろ危険性は少ないとも見積もれる。
（もちろん海底下の浅いところに沈下が使えずシールド通さないといけないみたいな特殊な条件なら別だが。そんなところはそもそも大空間を施工しない）
しかし事故が起きた。二度も前あったじゃないか！というのはさすがにどうかと思う。
14年立坑の工事での横からの土砂流入による陥没はプロセスが違うし対策も違う。おそらく周辺地盤の改良ミスだろうが、埋め戻しを優先してしまったので確認が難しい。
（この点においてJVに現場周辺の調査より先に埋め戻しをJVに指示した市の対応は拙速かつ問題ではある。国交省から警告書を部長名でだされる理由がある）
いずれにしろこれは監督者としての市の問題ではあるが、工法の選択レベルの問題ではない。というかこれは工法の様々なパラメーターの問題の可能性の方がはるかに高い。
日刊建設工業新聞に載った記事は公開期限を過ぎているようなので、日経コンストラクションの方を引くが、
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/111600596/
かぶり2mも、傾斜を下げた先受け鋼管によるAGF工法も、先進抗も、通常の対策としては特におかしくはない。
ただ記事中にもあるように、初期設計時より先受け鋼管の長さを切って上部長が減っていたのは、改良地盤の連続性が減っていた（波打っていた）可能性があり、そこで上部層にたまりの様にあった可能性がある火山灰層で構成された帯水部が岩盤上部にスパイクのように風化により切り込んでいて、そこから抜けてきたというのはシナリオの一つとしては考えられる。
その場合は過圧密な地層が主体だったのが逆に災いしたのかもしれない。
*AGF工法というのは前方にある程度の間隔で傾斜をつけて挿入した先受け鋼管を通して改良材を加圧注入し、鋼管が重複する部分をつくることで連続的な地山改良効果を得るものなので、長さを減らすと硬化が及ぶ厚さも同時に減る。しかし抗の安定性自体は側面ロックボルトの変更で対応できるので地盤が急に傾斜していなければ問題ないし、傾斜してるだけならば挿入時にリークがあって変位計測にも出るのでそこからの支保工の変更などで対応可能なため、変更した設計自体は通常なら問題があるとは言えない。今回は先受け鋼管の一部にSAAという傾斜計のチェインを入れた変位計測システム(TN-Monitor)を運用していた様なので、その場合ならわかったはず。
いずれにせよ、地中工事は現代でも、どの工法であってもどの区間であっても、適切と思われていたガイドラインによって施工しても、未だにミス以外のカバーできない問題が出現する世界であって、それは都市部では更に顕著であるということは言える。コスト的に現実的なラインに収めつつ確実性をあげるには、施工場所の工事履歴を完全に活用できるようなデータ基盤が必要となるだろう。浅地下の埋設管からの影響も、そこでの工事状況から推定できることもたくさんあるので、調査費用の削減の為にも路盤情報システムの整備が進むことを期待している。
繰り返しになるけれど、DSM-5における自閉スペクトラム症（ASD）の診断基準は、社会的、職業的、または他の重要な領域における現在の機能に臨床的に意味のある障害を引き起こしていることを求めているので、
現在社会的に適応しており、日常生活に支障をきたしていない元増田には不必要な診断名なのです。
元増田は勘違いなさっているようだけれど、この診断名は「特性を持った人」のためではなく、「その特性によって困っている人」のためにあるのです。
だから「今全然困ってないけどASDです！！」という発言は反発を招いても仕方がないように思いました。
また、ASDを診断するための客観的な検査も生物学的な指標（バイオマーカー）も現時点では存在しません。
脳血流検査、IQ検査、MRIの画像、問診を受けて診断されたとのことですが、脳血流検査もIQ検査もMRIの画像も、あくまで精神科医が総合的に判断するための補助にすぎないものです。
そして、精神科医の判断の基準になるのがDSM-5やICD-10などの診断基準なんですね。
ところで元増田はこれらの診断基準は当然お読みになっているんですよね？
アレキシソミア・アレキシサイミアについては、心身症の分野でよく使われる言葉です。
ご存知かもしれませんが、これらの症状はASDに特有のものではありません。
診断を受けた経緯については分かりました。
やはり二次障害があったので診断を受けることになったのですね。
動作IQと言語IQの違いでアスペルガーか高機能自閉症かが判断されるというのは、まだ知的に遅れのないASDにその両者の分類があった際、それが判断基準であったということから。
そんな判断基準はありません。
高機能自閉症も成長するにつれて言語発達の遅れは取り戻すので、臨床的な経過はアスペルガー症候群と高機能自閉症にほとんど差がないと言われています。
よって両者をわざわざ分ける妥当性が乏しく、DSM-5では「自閉スペクトラム症」という診断名に一本化されたという経緯があります。
ASDの中でもアスペルガーは言語ポテンシャルが高いので、コミュニケーション障害が起こりにくいのかもしれない。
コミュニケーションは言語によってのみ行われるものではありません。非言語的コミュニケーションというものがあります。
よって、「言語ポテンシャルが高い=コミュニケーション障害が起こりにくい」という推論は拙速だと思います。
あとやれアスペルガーだ、やれ高機能自閉症だとは書いてきたけど旧分類であって今は死語である、というのも強調しておきたいかも。
アメリカ精神医学会の診断基準であるDSM-5では自閉スペクトラム症に一本化されましたが、WHOの疾病分類であるICD-10にはまだ存在している診断名なので、死語ではありません。
ラブライブを見よう。
いかに美しく世界を変えていくかという理想形を描いたような作品だ。
保守的、慎重派な人々がどのように主人公サイドに引きこまれていくか、も大いに参考になると思う。
ネガティブ思考に陥りがちな人は、目の前の恐怖にとらわれすぎるのが大きな原因の一つ。
情報を摂取しすぎなのもある。それで、他人を信じられなくなり、侮りがちになる。
ビジョン自体は立派でなくても、幼稚な夢でもいいけど、意志を持っていて、それを周囲にも発信する。
だから人を巻き込むことができて、理解や協力をとりつけることができることが経験上身にしみている。
そのためデフォルトで他人に感謝できるし、尊敬し、信用することもできる。
仮に裏切られても、ギブ＆テイクならぬギブ＆ギブでこちらから好意を示し続ければ、
それを計算して振る舞うのではなく、天然で感覚的にできる人というのが「性格が良い人」。
同じように上手に振る舞うことはそう難しくないと思う。
