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はてなキーワード: 地方参政権とは
間違いあれば突っ込んでください。訂正します。
2024年3月12日にばら撒かれた告発文書は憶測の多い「怪文書」であったため公益通報に当たらない。
斎藤知事は犯人探しをするが「怪文書」なので公益通報者保護法違反に当たらない。
4月4日、元西播磨県民局長公益通報窓口に内部告発文書を提出。
「厳しい叱責を受けたことがある方は結構いた」と話しているが切り取られている。
よく20m歩かせただけでとかセンセーショナルに報じられたが
発言のニュアンスがわからないため「どういったつもりだったのか？」はわからない。
業者これいいでしょう（知事宣伝して）→斎藤知事「いいですね、欲しくなりました」
も「お金を出して買いたい」なのか「無料でください」なのかわからない。
なので事実だけ列挙。
革ジャン→もらってない
「姫路ゆかたまつり」での浴衣→丸尾まき議員が語ったがまつり担当者否定
デマ。
県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は
「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く否定。
斎藤知事は否定。1度面識があるくらいで協力要請はしていない。
稲村氏が否定。
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0?sub_rt=share_pw
こちらの方が広報を担当された模様。従業員全て使ったとしても10人。
何かあれば補足お願いします。
GOOGLEが資金を拠出し、メンバーが朝日新聞出身者に偏っており、既存マスコミはチェックの対象にしないというツッコミどころ満載な組織（Wikipediaより）だが、今回の兵庫県知事選でも記事を出している。
兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」という言説が拡散したが、誤り。（同記事より）
稲村氏は自身のウェブサイトで「緑の党の『前身』の団体の活動に参加していたが、2010年の尼崎市長就任時に会員を辞めている。2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」と述べている。
緑の党も11月7日付けで同様の説明をしており、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がない」と関係性を否定している。
稲村氏は、11月9日に自身のウェブサイトで「外国人参政権」を進めることについて、「この件について何も発言しておらず、また県知事選とは関係ありません」「私が当選したら、外国人参政権を進める、との噂があるそうですが、それは正しくありません」と否定して、「デマに気をつけて」と付け加えている。
（同記事より）
ここで述べられている緑の党の『前身』の団体とは、「みどりの未来」という政治団体であり、稲村和美候補はその共同代表だった。（参考①）
そして、このみどりの未来では外国人参政権の導入が政策として掲げられていた（参考②、基本政策集ではもっと大々的に外国人参政権の導入について触れられていたはずだが見当たらず）
さらに、2012年設立の緑の党の活動には参加していない、としているが、本人もサポーター会員だったことは認めている（参考③）
ちなみに、緑の党は今回の兵庫県知事選について、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がなく」としているが、稲村和美候補が緑の党のサポーター会員だったことには触れていない（参考④）
更に、緑の党はこれまでの尼崎市長選で稲村和美候補を支援してきたが、それにも触れていない。なんで関係を隠そうとするんだろうね？（参考⑤）
以上のことから、稲村和美候補は外国人参政権を推進する政治団体のトップとして活動してきた経緯があること、現在もその団体と密接な関係があることは事実であると思われる。
とは言えても、
として活動してきた経歴があり、
がある。以上のことから、
とまでは言えず、
と結論づけていいように思える。
“天国に一番近い島”南太平洋のフランス領ニューカレドニアでなぜ暴動？人気のリゾート地で何が？ | NHK | WEB特集 | フランス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458551000.html
古くからのニューカレドニア住人に限ってきた地方参政権を新しい移住者にも広げる憲法改正をフランス議会が可決←なるほど
独立派も多いニューカレドニアではこれに反発して暴動が発生←なるほど
アゼルバイジャンが偽情報などを流し騒動拡大に関与←わからない
1万km以上離れたアゼルバイジャンがなぜニューカレドニアに？を解説
アゼルバイジャンはコーカサス地方の国でカスピ海とイランに接している
隣国アルメニアとはナゴルノカラバフという地域の領有権を巡り複数回の軍事衝突があったが
アゼルバイジャンもアルメニアも旧ソ連加盟国で、CIS独立国家共同体というソ連同窓会に所属しているが
旧ソ連国の軍事同盟であるCSTOからはアゼルバイジャンが離脱している
2020年の衝突時にアルメニアは「駐留ロシア軍もCSTOも何もしてくれへんやんけ」と不満を露わにしていたが
ウクライナ侵攻後の2023年にロシアはどうせ動かないと踏んだアゼルバイジャンが電撃的に侵攻制圧した
さてここでフランスだが、フランスはEU域内で最多40万人ほどのアルメニア人コミュニティを抱えている
多くはオスマントルコによるアルメニア人虐殺から逃れてきた人だ
その関係でアルメニアとアゼルバイジャンの紛争ではアルメニア寄りの姿勢を示しアゼルバイジャンを非難していた
アゼルバイジャンでは昨年バクー・イニシアチブ・グループという団体が設立され
首都バクーにフランスの海外地域海外県の代表を呼んで独立支援の動きを始めた
今回のニューカレドニアのほか、コルシカ島、仏領ポリネシア、仏領ギアナなどフランスの領土問題に火をつける報復外交とみられる
アゼルバイジャン議会の外交委員会では、ニューカレドニア独立への措置を求めるほか
国内の油田利権からフランス資本の排除をするなど反フランス的動きが続いている
というわけで、ニューカレドニアでデモやストレベルではない大規模な暴動略奪になったのは、フランス国会の傲慢さだけが理由ではなく
おれは3世だ。深く信仰はしていないけど、小さい頃から家族みんなで公明党を応援してきた。大人になった今でもゆるく公明党を支持している。プロ野球チームを応援する感覚。
なぜ野党第一党は公明党と敵対するのか？ということ。それが自民党一強の原因だと思っている。
大阪府議会で維新が与党なのは公明党と組んでいるから。2017年都議選で自民党が大敗したのは都ファが公明党と組んだら。公明党と組めば与党になれるし、公明党は与党と組む。
憲法改正を党是とする自民党と、平和と福祉の党である公明党では違いすぎる。
2009年の政権交代選挙の時、おれは高校生で選挙権はなかったが、うちの親と祖父母は「小選挙区は民主党、比例は公明」で投票してた。
2005年～2010年あたりは、民主党が公明党に近づこうとしてたし、「民主党と連立を組めば良いのにね」と言う人もいた。民主党と協力して永住外国人の地方参政権を通そうとしていた。
でも安倍政権で一気に変わった。
安保法制を推し進める安倍政権をよく思わなかったし、集団的自衛権の拒否反応も大きかった。
だけもいつの間にか、共産党と組む立憲民主党への拒否反応が上回るようになった。公明新聞には立憲への批判が書かれるようになった。
創価学会は共産党が嫌いである。おれが生まれる前の話だが、1960～70年代から創価学会と共産党は選挙活動で激しい非難合戦を行って対立し続けてきた。言論出版妨害事件は有名である。
立憲民主党と共産党との結びつきは、公明党と自民党の結束をより強くした。そして共産党嫌いの連合や労働組合を与党寄りにした。反共の旧民主系議員を分断させた。そして選挙で負ける。何がしたいのだろう。
「立憲共産党はありえない。だから国政で政権を任せられるのは自民公明連立政権だけ。共産党の参画する政権を誕生させてはいけない。公明党は与党のブレーキで自民党の暴走を止める。与党だから政策を通せる。」
理解できない。立憲民主党は本気で共産党と組むつもりがないのに、公明党とも対立したがるのはなぜか。
立憲民主党は共産党と候補者の一本化はするけど、「比例は共産党」とは言わない。共産党と相互推薦もしない。
それを口にするとダメージになると分かってるから。でも自民党議員は「比例は公明党」と言ってくれるし、公明党相互推薦もつけるし、応援演説もしてくれる。共産党ほどのマイナスなイメージがないから。
おれがもし立憲民主党の代表なら、まず共産党とは組まない！絶対に政権を取れないから。
公明党と自民党の分裂工作をしつつ、自民党の右派と中道保守の分裂工作もする。
公明党との連立政権に向けて時間をかけて関係を構築する。反共の連合や労組をまとめ、国民民主党と合流する。
公明党と組むということは、公明党票が入るだけでなく、自民党の候補の票が減るということ。
しかし立憲民主党は共産党と協力することで、「反共」をスローガンに自民党と公明党を強く結束させ、右翼からリベラルまでいる自民党内が分断しないように結束させている。そして連合や労働組合も離れていく。
色々とコメントをいただけたのでいくつか返信してみよう。
まず、私をいわゆるネトウヨだと思い込んでコメントしている人がけっこういるみたいだが、私は自分をネトウヨとは思っていないし元の日記も徒らに日本アゲをするような趣旨は一言も書いていない。最初にも書いたが日本の男女格差が酷い（森元首相の例のコメントのように）のは痛感しているしもっと男女平等が実現されてほしいと思っているくらいには自分をフェミニストと思っている。日本の人種・外国人差別がマシだとも決して思っていないし、ネット上の中国・韓国人への誹謗中傷は断じて容認しない程度には自分をリベラルだと思っている。
人種の坩堝のような国から、単一民族の国まで、男女よりも形態にバラつきがあるから単純なランキングは難しいのかも？大和民族と、在日外国人や、その他の民族とのギャップがフィーチャーされるのは良いと思う。
ありがとう。確かにこの辺を見ても民族・文化的多様性は本当に国ごとにバラバラらしいから（日韓あたりは世界的にみて非常に同質な国家らしい）、定量的な指標を作るのは難しいかもしれない。
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_ranked_by_ethnic_and_cultural_diversity_level
それでも定性的には何らかの評価はできるだろうし、不完全でもまずは何らかの横並びの指標で世界を測ってみるのが大事だと思う。指標は後から批判を受けて改善していけばいいし。
なるほど、ではある。しかし男女というのは理屈上はどの国でもほぼ半々なわけだ。人種とかで区切ると国によって多様すぎる。アメリカは人種別のいろいろな統計は出ていて、ひどい結果になっている。
男女はほぼどの国にもいますが多人種はいる国とあまりいない国があるから難しいでしょう。 あと欧州やアメリカは人種差別の多い国というより人種の多い国だと思うんだけどどうよ
男女はどの国もあるというのは確かにそうだなとは思う。一方で、LGBTのような性の多様性まで考慮したら本当にどの国でも同じと言えるのか。また、人種・民族・文化の多様性は国ごとというが、これだけグローバル化が進んでいてどの国民国家も一国では成り立たない世の中で、安易にこうした試みを諦めるのも勿体ないとも思う。どんな国も（日本でさえ ※上のWikipedia参照）何らかの人種的多様性を抱えてて社会的問題を孕んでいる中で、こうした指標を作る意義はあると思う。男女格差の指標だって、２０世紀来女性の地位が見直されて社会進出が進む中で出てきたものだし。
あと欧州・アメリカは、人種の多い国だけど同時に人種差別も多い国だと思う（でなければBLMみたいな運動が注目されるはずがない）。一度でも欧州のどこかに旅行に行ったことがある人は、あの独特の硬直した社会の雰囲気を知ってるんじゃないかな。アジア人としての居心地の悪さ。それはCOVID-19の前から変わっていない（今はさらに酷くなっている）。あと欧州人のアフリカ・アラブ系への見下し方とかは酷いよね。以前、欧州の同僚とイタリアのミラノを観光していたときに私は何気なくアフリカ系の人たちに近寄ってしまったのだが欧州人の距離のとり方は凄かった。カリフォルニアから来たインド系の同僚は、ベルリンでフードを目深に被って顔を隠しながら歩いていた。警戒していたんだと思う。
ちゃんとジェンダー不平等指数は22位、ジェンダー開発指数55位、人間開発指数19位とかそういう公平な報道をして、最上級国民ダボス会議で知られる「日本は遅れている」プロパガンダをやめることが先決だと思うが。
公平な報道を、というのは本当にその通り。一方で、ここのコメントでさんざん吹き上がっているように日本社会にまだまだ改善の余地があるのも事実なので、そこは粛々と改善していきたい。
実際に分類された結果「男女差別よりはずっとマシだがら男女差別を放置する言い訳には使えないが欧米を言い返すのは不可能レベルに充分酷い」って出たら、ウヨミソが発狂しそう。
「人種差別・民族差別指数」なるものがあったとして、永住権をもつ外国人の地方参政権すら認めないジャパンはやっぱり差別大好き国家になることは目に見えてるんだが。
冒頭でも書いたけど、自分はネトウヨではないし日本アゲしたかった訳でもないから、もし客観的な指標で日本が低い結果になったらそれはそれで粛々と受け止めるだけだと思う。あと仮にそんなランキングで日本が上位になったからといって、今のネット上での人種差別的な言動は断じて許容しないし、日本社会の大きな問題であることには変わりがない。上のコメントが私にではなくこれを読んで曲解した「ネトウヨ」読者へ向けての警句だとしたらいいが、元の記事には「日本ガー」みたいなことは書いてないはずなのでネトウヨだろうが誰だろうがもう少し丁寧に読んでほしいなとは思う。
外国人の地方参政権云々については、人種問題というよりは移民政策とかもっと政治的な各国の判断だと思うのだが、その分野は詳しくないのでこれ以上はなんとも言えない。
人種格差は、フランスのように「仏市民自体が一つの民族であり、人種を想定するのは差別の温床」という国や、ミャンマーのように「あれは国民ではなく移民」と言う国もあり難しいのよ。逆に統計とってる代表格は南ア
南アフリカは確かに過去に苛烈な人種差別のあった国だから自浄作用的にそうした統計を取ってるのは理解できる。国々で人種・民族の捉え方が違う、というなら男女の問題だって各国で伝統的に扱い方が違うだろうし、とくにムスリム国家では宗教と結びついたナィーブな問題でもあるだろうから、難しいと言っていたら何もできないのではないか。
人種差別ランキングというか評価付けならあるぞ、日本は最近それで評価下がった 理由は外国人労働者へのブラック労働。さらに下がると貿易に影響するからヤバい状況らしいよ
あるよ。なんでないとおもったのか。
既にあるんだとしたら私が単に不勉強なだけなので、ぜひ教えてほしい。タイトルだけでも教えてくれればあとはググれるので。
こういうのでなくて？ランキング形式ではないけど。https://www.google.com/amp/s/www.cnn.co.jp/amp/article/35122505.html まぁアジア系が最大で開いてるので、増田の願望はかなわない臭いけど。
調べてくれたのはありがたいが、これはランキング以前に米国内での話だよね？ あとアジア系の格差が最大というのは米国内でアジア系人種への扱いが二極化していることを示すだけで、アジア系社会内で差別が最も激しい訳ではないでしょう？ ここから逆に読み取れたのは、米国ではアフリカ系やヒスパニック系、ネイティブ系は逆に社会で固定的に差別対象とされていて、一方アジア系は貧しい階層に押しやられている人たちもいればヨーロッパ系同様の裕福な階層にも入り込める、ということかな。
国連の人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会による日本政府に対する条約の実施のための改善勧告を見てみよう。ジェンダー関連以外もてんこ盛り。本邦の人権絡みの惨状は男女差別だけじゃないよ、大丈夫だ！
これも元の日記を日本アゲだと勘違いしているコメントだけど、日本に改善勧告してくれるのは大変結構なんだけど、どちらかといえば同じように欧州や米国などにも人種差別の問題をもっと勧告しようね（してるならその報道を見たいね）、という話。それは日本のためじゃなくて世界のためにね。
違うという人は多いだろうけど、廃止すべきという人を軽蔑するかどうかとは別の話。
反対の意見を持つ人がいることと、反対の意見を主張する人を軽蔑するかどうかは全然違う。あなたがこれを区別できてないのは相当やばい。
実際に、イギリス国籍のないアイルランド共和国人も、イギリスの国政選挙で投票できるの。
で、アイルランド共和国はイギリスの圧政から解放されるために武力を行使して独立した国で、アンチイギリス王室な気分は国民の中にそれなりにあるのさ。それでも投票できるの。
イギリス人は、アンチ王室な外交人が国政選挙で登録することにはもう慣れっこなのさ。
これってお互い参政権があるって事ですよね
そういえば、韓国は外国人の地方参政権を認めてますね。なら、日本も韓国人の地方参政権みとめていいはずだけど、あなたは反対しますよね。
じゅあ、なんで相互主義なんて持ち出したの？
イギリスとアイルランドは民族が違います。あなた、イギリスの民族についても、アイルランドの民族についても、何も知らないでしょ。なんで何も知らないことについて断定してるの？
違う、違う。「昔、日本が支配していた朝鮮半島と台湾の人は、日本に引っ越したら選挙権認めます」なイメージ。
そもそも、いつからハワイが日本の旧植民地になったんだ。「旧植民地」って「移住していった人が多い地域」って意味じゃないよ。
あと圧倒的に外国人参政権を認めてる国は少ない模様
何か民主党の詐欺マニフェストと変わらん気がするのは俺だけかな？だから俺は貢がないし支持しない。馬鹿じゃないから。
カジノなんて名称が変わっただけで要はパチンコ賭博と何も変わらんだろ
例えばパチンコ大手のマルハンって朝鮮企業がカジノとか4，5年前からやってるけど
維新の会がパチンカス辞めさせてもダメージないどころか単純にパチンコ利権増やすのを助長してるようにしか見えないんだが？
つい昨日も橋下は特別永住外国人にも地方参政権をっていうトンデモない発言しちゃってるけども、日本国籍を取得した外人ならともかく在日とかで帰化もしない、権利だけを主張するような連中に政治機能を持たす事がどんだけ危険かって民主党時代に学ばなかったのかねえ。不思議でならないよ
これって自民の児童手当やめて民主が子ども手当やるって言ってるのと同じじゃんね。
これに騙される大阪人ってとんでもなく朝鮮の血が混じってるのかな？
それとも小泉純一郎みたいに日本を好景気にしてくれるとか本気で思っちゃったりするわけ？
小泉の時代は経済面政治面でも非常に成熟していたからこそ出来た政策だけど今みたいに大不況オブ不況でどうやって好景気にするの？
まるで民主党じゃん
試しに民主党に任せてくれってやった結果どうなったの？
維新の会に変わったところで何が変わるって言うの？
橋下以外無名素人軍団なのにたった一人で日本変えられるとかどんだけ池沼揃いの国だよ
(もはや不倫友達の)東国原みたいな性犯罪者や格差社会生み出した張本人の竹中を顧問にしたりキングブラック企業ワタミまで引き入れて新自由主義謳って待ってるのは更なる経済格差しかないよ？これ以上就労者を虐待するけど、特に大阪の人は耐えられるんだね♪さすが土着民国民だわ
そら西成のカプセルホテル(笑)に1日500円で泊まるような底辺しかいないんだしね。大阪人はこれからも国益と個人利益を追い落として中国様や韓国様を喜ばせてあげてね！
永住外国人の地方参政権について、反対派の主張は幾らでもあるけど賛成派の主張はあまり見ません。
なのでどういう理由で推進しているのか少し考えてみました。
ちなみに「税金を払っているのに参政権がないのは差別だ」的なものは、タテマエであって理由にはならないと思うので除外です。
誰がどのように得をするかがはっきりしないからです。
自分で言っておいてなんですが、これはあり得ないのですよね。
移民を推進したら労働者の仕事が奪われるわけであって、労働組合が外国人参政権に賛成する理由にはなりません。
実際、参政権に賛成している議員の多くは移民には反対しています。
まあ良く聞く、「国を隣国に売る為の政策だ」とかいう奴です。
1%にも満たない外国人(しかも国籍バラバラ)に参政権を与えたところで特に影響はありませんが、今後その割合が増える可能性は考えられますので完全に否定はできません。
朝鮮半島の人達は、外国に移住する際に同民族でコロニーのようなものを作る事が多いです。
ところが近年、昔から住んでいた在日朝鮮人および韓国人の血が薄くなっていって、帰化する人も多いようです。
これ以上帰化させないためには「帰化しなくても日本人と同等の権利が与えられるよー」という事実を作る必要があります。
他にも幾つかあるのですが、どうも現実的なのは3つ目の「帰化させない」のような気もするのですよね。
ところが朝鮮総連は「日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ日本社会への同化につながる」として参政権に反対しています。
もしこの説を推すとしたら「参政権は韓国民団単独の推進」なのかなとも思います。
私自身が反対派なので少しフィルタがかかってるかも知れませんが…
在日韓国人人権講座：「外国人に参政権を」 コラム連載・李さんら－－富山 ／福井
在日韓国人の人権について考える講座「どうなっている？ 参政権・国籍条項」が２３日、富山市内で開かれた。
連続講座「韓国併合１００年＠とやま」（「コリア・プロジェクト＠とやま」主催）の第２期企画の初回で、韓国民団富山県本部長の宋勇（ソンヨン）さんと、福井市の詩人、李龍海（イヨンヘ）さんが現状と課題を語った。
日本では永住外国人に参政権を認めず、９５年に参政権の付与を許容した最高裁判決後も立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利。日本国籍取得は祖先につばするようなことで到底できない。真の国際化のためにも日本はこの問題を避けて通るべきではない」と主張した。
李さんは毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載。主に自治体の職員採用、任用における国籍条項問題に取り組んでいる。日本国籍を受験資格とする「国籍条項」は、法律ではなく５３年の内閣法制局見解を根拠としていることを示し、現在は全自治体の３分の１が一般職のみ撤廃していると説明した。県内自治体では県とあわら市が撤廃しておらず、「職業選択の自由の観点からも撤廃すべきだ」と訴えた。
次回は６月２５日午前９時半から、富山市湊入船町のサンフォルテ。ビデオ「そして僕は日本で生まれた－在日コリアンのルーツ探し」を上映。参加費１０００円。問い合わせは堀江さん（０９０・５１７５・３７５６）。【青山郁子】
ほんとこいつら日本が大嫌いなんだな。
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制 (1/2ページ)
2010.4.14 01:50
民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。
連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０～２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。
ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成１８年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。
反対派の勢いは順調に育ってる模様。賛成派はどうする？
外国人に「国」政の選挙権を与えることはありえないんだぜ、とりあえず。そこをちゃんと理解しているか？
だから、民主党の国会議員にとって票になんて繋がらない。つか、票が欲しいなら、外国人の選挙権どうこうのためにアレコレ動くというような迂遠なことをするよりも、もっと直接的に地方の「日本人」に金を配れば済む話だろう。ついでに、民主党の国会議員連中は前回の追い風が次はないことくらいは覚悟していて次の選挙を不安視している筈なのに、自分の票を削ってまで地方議会の議員の外国人票を増やすつもりなのかというと、おそらく答えはNOだろう。
更に言うなら、外国人の票目当てなら、選挙権と連動させれば良い話だろう。地方参政権を与えるくらいに日本と関係の深い定住外国人だけ、外国人でも子供手当もあげますよと言った方が、予算も節約できるし反発も少なくなる。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4675980/
民主党は昨年１２月末、今夏の参院選の候補内定者の１人として前田氏を発表。だが、今月３日の第１次公認発表では、内定者１１人中１人だけ公認されなかった。前田氏は２月下旬、民主党の松木謙公衆院議員（５１）を通じ、小沢幹事長に対して出馬辞退を申し出たという。
辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。
また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには２～３億円かかる。党から出してくれるって言われていたのに、最初の話と全く違うんだよ」と怒りをあらわにした。
