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はてなキーワード: visaとは
現金払いオンリーの店も多いがクレジットカードはVISAもマスターも使える。これが当たり前だと思っていると台湾や韓国に旅行すると衝撃を受ける。
電子決済は日本より普及していなそうだった。ファミマとセブンイレブンが2大コンビニだがどちらも海外カードに対応していない。LINEが普及しているのでLINE Pay対応の店もあるが日本のカードと紐付けてると駄目なことも多い。悠遊卡(交通系IC)にチャージするのが便利ではある。
クレジットカード大国なのでクレジットカード決済が整備されている。しかし、鉄道チケットを海外カードで買えなかった。正気の沙汰ではない。地味に海外カードが使えないシチュエーションがありストレスがかかる。こちらも交通系カードを用意するのが楽か。
アリペイとWeChat Payで全てが完結している。VISAやマスターカードと連携できるので外国人でも容易に使えた。現金を受け付けない自販機などもあるので現金のほうが縛りプレイ。支払いより入場予約に中国の電話番号が必須な施設があることの方が困るが現地の受付に行ったらだいたいなんとかなる。
・ただし、エロコンテンツでも「わいせつ」と「児ポ」は保護されない
・「わいせつ」かどうかはそのコミュニティの平均的な人が明らかに不快でハードコアな性的趣味だと思えば「わいせつ」
・「児ポ」にはいわゆる二次元は含まれないが、二次元でも「わいせつ」と思われれば違法
ということでvisaとかmastercardの本拠地のアメリカでは、伏字による表現規制だと騒がれているジャンルはどうやら違法になりそう
以下の流れは推測
・visaは合法コンテンツの価値判断は行っていないとのことだが、上記のようなアメリカでの違法コンテンツの決済は許していないはず
・違法コンテンツの決済が見つかれば、visaはその違法コンテンツを売っている加盟店を管理しているアクワイアラに制裁を行う（またはアクワイアラを通じて決済代行会社にも制裁）
・アクワイアラ（または決済代行会社）は加盟店に対して同じく制裁する
国際ブランドにアメリカ基準での違法コンテンツの決済がバレちゃうとBANされるか制裁金を課せられるので、アクワイアラか決済代行会社が「伏字にしてね」「このコンテンツは決済やめてね」と加盟店に依頼している感じなのかな
逆に言うと、加盟店がこれを断ると、早晩制裁金を払うか、決済停止になるかなので、抜け道を教えてくれてるアクワイアラや決済代行会社は何も悪くはない（国際ブランドにとっては悪い）
国際ブランド側もアメリカの法に従って違法なコンテンツを取り扱わないようにしているだけだから、何も悪いことはしていない
アメリカで買ったら（買えるようにしていたら）違法なのであれば、アメリカでは買えないようにすればいいだけかもしれない
ただ、国際ブランドがアメリカに本拠があるので、「我々のブランドの名の下に決済するのであれば、どこに売ったとしてもアメリカの基準で違法/合法を判断してくださいね、われわれもそれでモニタリングしますね」であれば、日本国内取引でもまずいわけで
https://anond.hatelabo.jp/20240817215752
興味深い増田だったのだが良く分からない点があったので書く。なお本文章は山田太郎議員を擁護する意図を持たないが、結論としては「ワード規制を行わないと言質を取ったこと自体は、やはり暫定的に正解だったのではないか」になってしまうこと御了承頂きたい。もちろん私の書いていることが全部間違っててトンチンカンな可能性はある。
まず元エントリは(うがった読み方で恐縮だが)CSAMなら自動的、いっそ自然現象的に止められるようにも読めてしまうが、それは違う。誰かが声を挙げなければどんなCSAM(か何か)でも野放しにされてしまう。
だからある人は声をあげ、またある人や組織は声をあげられる面倒を怖れて自発的に規制する。空気や忖度(この言葉は好きではないが)、大企業が勝手にびびるのもGoogleがなんか言い出すのも、「現実的には野放しになるわけねーだろ」も、立派な「声の結果」なのだ。
言い換えれば、VISAだろうがアクワイアラーだろうがなんだろうが堂々と「fanzaやDLsiteはCSAMを扱いまくってるので抑圧します！」といくらでも公言していいはずなのだ。人を助けたり守ったりすることの一体何が問題なのか。もちろんVISA本社はやってないんだから公言もクソもないだろというのが正解なのだろうが、だとすれば誰が具体的に声を挙げた(あるいは架空だが重要な声をおそれた)のか。
とらのあなの例では『決済会社様より』と、VISA本社ではないにしてもプラットフォーマー側から文句が来たことは明言されている。だから我々が本当に要望しなければいけないのは、『犯罪とみなす基準を変えろ、である。』ではなく、『お前らのやってることは犯罪だから諦めろ、という主張を、隠さずきちんと署名入りで公言してほしい。』ということなのだ。生活や尊厳のために匿名性を必要とする個人や集団なら、そのような暴きは許されない場合も多く強くあろうが、クレジットカード関連のプラットフォーマー側企業なら署名入りでいいはずだ。
結果としてホッブズ的なつまらん万人泥試合が起きるかもしれないが、本来「話し合おう」とか「相互理解」とか「対話を拒否するな」ってそういうものである(そして繰り返すが相手は企業であり人間ではない。人間の集合体ではあるにせよだ)。まあ単に理念面ではなく実装面で難しいということもありそうだが(なんせクレカでお金を直接やりとりする界隈なれば、守秘義務はいろいろ大変だろう)。
もうひとつ気になったのは、CSAM(か何か)の具体的な抑圧方法についてこそ、ワード規制が十分有効と思われていることである。思われているってまあ私とかその辺のオタクが勝手に思っているだけかもしれないが、少なくとも「あいつらワード規制してるに違いねえ！」と推測(あるいは誤解)するに至った経緯ははっきりとある。DLsiteの用語言い換え問題だ。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/27/news095.html
元エントリの例えと推測を借りて言えば、DLsiteは「コカインを”雪だるま作ろう”に、LSDを”TB-303なかよし”に……と淫語じゃなかった隠語に置き換えればなんとかセーフでは？」とあくせく努力していた訳だ。そもそもそういう手段に至ったことからも、ワードとCSAM等が密接に関連していた(あるいはDLsiteがそのように勝手に判断する事情が生じた)ことは伺える。
そもそも、あるコンテンツや表現がCSAMやそれに類する要規制表現であると——どちらかといえば理念より実装的レイヤーの話として、また基準が甘くなる売り手側ではなく厳しくあるべき規制側として——断定するにはどうするのか。いちいち一個ずつ動画やCG集を開いて確認するのか。確認者の価値観や倫理観(あと健康)はどう担保するのか。もちろん世の規制や確認には、マジで人力頼みでやってるケースがかなりあるそうだし(本当に健康を崩す人もいるという)、これをAIに代替させようという話は(2024年8月現在の日本国内では)実例あろうともまだまだ発展途上で「話を逸らすな」になる。
確実性はある程度妥協するとして、素早くCSAMっぽいものを一網打尽にするにはどうすればいいのか。というとやはりタグ、タイトル、それらに紐づく検索性……言葉を狩るのがもっとも効率的だろう。素早く、というのは社会に於いてクソ大事であり、表現で傷つく人を一刻でも早く助ける必要もあれば、その辺の暗黒メガコーポ風情の株価が分単位で傷つけられるのを防ぐ必要もある。
以上から、とりあえず心当たりのあるところ、のそれも上位から、「お前ワード規制した？」と聞きに行くこと自体は、そこまで無意味やナンセンスではないと考える。二次元CSAMが規制されて当然というのなら(まあ当然っちゃ当然だとは思う。程度問題に留めたいところだが)、堂々と「この基準と理由により我々が規制してやりましたぁ！！！」と首を獲った旨叫べばいいのであり、そうでないから我々オタクが「えー、基準が不明瞭ですと、CSAM以外の表現の自由も危ういのであり……」などとダラダラと騒いではいるのだ。
山田太郎「VISAの本社に突撃したった！ちょっとお話して既に分かっている事言われたった！」
DL.Getchu.com「VISAカード使えるようになったよー」
ネトウヨ「！！！！！！！。こ、これは！山田太郎先生の成果に違いない！！流石山田太郎！！俺達の山田太郎！！！次の選挙も山田太郎！！！！こういう事してくれるから山田太郎が議員で良かったんだよな（眼鏡クイッ）」
VISA「DL.Getchu.comは要求に対応したから使えるようにしただけだぞ」
DL.Getchu.com「VISAさんからの要求に従いアウトな商品を削除したのでVISAカード使えるようになっただけですが？山田太郎？誰それ？」
【重要なお知らせ】Getchu.com 掲載商品の取扱中止対応についてのお詫び
https://www.getchu.com/getchu/news20240425001.html
いつもGetchu.com通販をご利用いただき、誠にありがとうございます。
現在、Getchu.com内の取扱商品についてクレジットカード会社からの要請により、
ネトウヨ「・・・う、嘘だ！！これは山田太郎の成果なんだ！！！」
DLsite・FANZA「じゃあなんで俺達は再開されないの？」
ネトウヨ「うわぁああああああああ！！！都合の悪い事を言うな！！！都合の悪い事言うやつはパヨク！！！俺は悪くない！間違ってないぃいいい！！！！」
そうだネトウヨ
それでもと言い続けろ
自分を見失うな
どれだけ笑われても馬鹿にされても
それでも山田太郎の成果と言い続けろ
まあいいじゃんそういうの
だから山田太郎議員様が表現規制を破壊してくれたんだ！と嬉ション出来ればそれで良いのさ
地球上の最高権威は国家なの、その上位組織は存在しない。（これ重要な概念だからまず頭の中で百万回反芻してください）
それが国連および国際法の常識、すべての国で合意が取れてる共通認識である。
ところが国連や条約を国家の上位組織、上位意思決定機関だと勘違いしているバカがいる。
民主党政権の時にバズったセンテンスで誤解釈が広まった「条約は国内法に優位する」
アホは条約が国内法よりも優先されると勘違いした。多くの人が勘違いしたまま。
なぜ憲法という揺るぎないソースの確認もしないのか逆に不思議。
９８条の２項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
守れない条約は締結しなきゃいい、条約が国内の事情と齟齬が生じたら条約を脱退すりゃいいんです。だけど締結したからには締結している間は守りなさいと言うてるに過ぎない。
国家間の紛争を調停する場所なんだが、判決を出しても強制力は無い。
採決はあくまでも紛争両国に対して「できればこの決定に従ってね」という勧告程度の意味しかない。
国家に優位する機関というのは無いのだから国家に強制的に判決に従わせる仕組みが無い。
国際司法裁判所の判決に従わないからというてその国の国民全員を牢屋に入れたりできない
で、本題に入る
我が国は地球上最高権威の一つとして自ら主権の存する国民が国家の意思決定を行う
キミの言う国際的な常識なんてものはなんら干渉される筋合いは無い
条約というのは日本がその条約が気に入らなければ加盟しなきゃいいだけなの
かつ、条約というのは条項ごと国ごとに事情が合わないから個別に留保ができる
つまり条約には加盟するが、コレコレ定めたこの条項は日本の事情に合わないので例外にします。
という留保条件をつけて加盟もできる、そんなもん加盟国同士の合意がありゃいいわけ。
児童性的虐待コンテンツの定義に関しても日本は条約でNGを出している
山田太郎の功績はまずこれ
で、VISAとの折衝は
条約や国際的常識（）はいざしれず、日本の国内法に抵触してないコンテンツ表現を理由に加盟店から外すのはオカシイでしょ？内政干渉だよ、という真っ当な主張と折衝をした。
そんだけの話だよ
復活させ無くても良かったと思う
クレカ以外の電子マネーをウェブで使えるようにすることもできたと思う
[B! 山田太郎] 山田太郎議員、クレカ規制の撤回に成功。次回参議院選挙の出馬は白紙…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2419641
クレカ規制の本質は大したことではないのだが、その簡単なことを理解してないアホが多すぎる。
GAFAMにしろ、クレカ会社にしろ、こうした企業が行なっているのは、犯罪に関連するものにはサービスを使わせないのが利用規約、それだけだ。
殺人、詐欺、麻薬などの犯罪に関わるものにはサービスを提供しない。ここに異を唱えるバカはいないだろう。
このところ頻発しているクレカ規制は、単にそうした犯罪である非同意性行為や児童ポルノを扱っているので、プラットフォーマーにサービスの利用を拒否されたに過ぎない。
ワード規制は行わないと言質をとった？アホすぎる。最初からプラットフォーマーはワード規制など行なっていない。違法コンテンツにサービスを提供してないだけだ。今回、VISAのVP(Vice President)は、そもそもやってないことを、やってないと明言したに過ぎない。
ところで、VPは副社長と訳されることがあるが、日本人のイメージする副社長とは全然違う。何人もいる事業責任者の1人に過ぎない。欧米の大企業ならVPと名乗る人は2桁は必ずいる。VisaのVice ChairはKelly Mahon Tullierでこの人が日本語でいう副社長に近いと思うが、山田太郎が会ったのはVice President Payments Policyだと言っており、単に支払いポリシー部門のトップということだろう。少なくとも以下の経営陣のメンバーではないように思われる。名前を出してくれたらわかるのだが、突っ込まれたくないから敢えて名前を出してないという見方もできる。
https://investor.visa.com/corporate-governance/board-of-directors/default.aspx
話は戻るが、結局プラットフォーマー基準で犯罪だから、使わせない、それだけに尽きる。直近だと、とらのあなのニュースがわかりやすい。
「とらのあな」で作品掲載停止、作家の報告か話題 決済会社の「児童性的虐待コンテンツに該当」削除要請が背景か（オタク総研） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce62d6bb70e3dc04c102220587b154ec3bacd94f
先日、決済会社様より貴サ一クルの下記作品が児童性的虐待コンテンツ(CSAM)に該当するとの通知があり、販売停止ならびに通販ペ一ジの削除の要請がございました
国際的に犯罪だとみなされるCSAMを扱っているから止められる、それだけである。
同記事にまた的外れなコメントが載っていて、ただ、これが日本で一番誤解されている、理解されてない部分だと思う。
該当作品は年齢制限付きのアダルトコンテンツとなっているが、アーカイブページなどを参照した限りでは記録物ではなく、イラストによる架空の創作物だった。そのため、この報告を見た一部ユーザーからは「CSAMには該当しないのでは」と決済事業者側の要請内容に疑問を呈したほか、とらのあな側が「要請内容の伝達ミス」の可能性も指摘するなど、さまざまな意見が飛び交っている
架空の創作物ならCSAMでない、そんな常識は世界的にはない。イラストであろうとCSAMはCSAMである。
例えば以下はGoogleの一部のポリシーだが、「子どもの性的虐待のすべての画像（漫画も含む）や、子どもを性的に表現したすべてのコンテンツ」と明言されている。
https://support.google.com/faqs/answer/7425194?hl=ja
子どもの搾取に関連するコンテンツ: 子どもを搾取または虐待するコンテンツは禁止されています。これには、子どもの性的虐待のすべての画像（漫画も含む）や、子どもを性的に表現したすべてのコンテンツが含まれます。Google ではこのようなコンテンツを削除し、アカウントの無効化や関係当局への報告など適切な措置を講じます。
ここが世界と日本のギャップを生んでいるところなのだが、日本では実在の児童に関わるものでなければセーフとされている。しかし、それは世界では非常識なのだ。日本でコンテンツを楽しんでいるあなた方には文句があるだろう。しかし世界的には犯罪とみなすのが標準なのだから、あなたが要望しなければいけないのは「ワード規制をするな」ではない。そもそもワード規制はされていないのだから。
あなたが要望しなければいけないのは、犯罪とみなす基準を変えろ、である。
あまりいい例ではないかもしれないが、覚醒剤やコカインは麻薬だから規制されてしかたないが、マリファナは麻薬じゃないと主張するようなものかもしれない。ちなみに欧米を始めとしてマリファナが合法化された国や地域が増えているが、クレカ決済は使えない。おそらく合法でも、プラットフォーマ基準では麻薬だからだと思う（これに関しては完全に推測）
なので、クレカ規制をされたくないのなら、マリファナはハードドラッグではないので麻薬とは区別して扱ってくれ、と主張するような努力が必要なのだ。イラストや漫画のような非実在の児童ポルノはCSAMではない、という国際的な合意をとらない限り、今後も日本の各サービスではクレカ規制が発生すると断言する。
山田太郎のやったことは何の意味もない。ワード規制はそもそも行われていない。今後もイラストや漫画であっても、国際的にCSAMとみなされるコンテンツを扱うサービスは、クレカ規制を必ず受けるだろう。
id:coper 「山田が聞いてきた現状の説明のことを執拗に“言質”と言い張る世間知らずがここにも登場している」言質を取ったと言ってるのは私ではありません。このポストは https://togetter.com/li/2419641 に対する投稿であり、まとめの中で言質とおっしゃられている方々がいるので、それを引用しています。なので「“言質”と言い張る世間知らずがここにも登場」と書かれていますが、「ここ」ではなく、該当Togetterと書きたかったのですよね？そちらにもコメント残されているようですし
id:proverb 「本当に犯罪ならクレカ会社の前に警察が動いてる」警察が動いてなければプラットフォーマーが何もしないなら意味のあるコメントかもしれませんが、そんなことないですよね？例えばGoogleに垢BANされた人は警察に追われていたのですか？CSAMが取り締まられる理由を犯罪だから、と雑に括ったからこういう反応が出てると思うが、とらのあなが具体的に明かしてくれたように現実としてCSAMだからクレカ規制は行われている。
id:Winston_Smith2b 「非実在が合法なのは日本だけでは無い。台湾やアメリカなども合法」アメリカが合法とも言い切れません。 https://en.wikipedia.org/wiki/Legal_status_of_fictional_pornography_depicting_minors プラットフォーマーの利用規約は違法行為にはサービスを提供しないことを謳っていますが、無駄なリスクを取ってもしかたないので、グレーゾーンは厳しめに扱うのが一般的です。合法な国があるからOKとはならないのがこの問題。
色々コメントいただいてますが、一部に緩い国があっても、非実在でもCSAMっていうのが流れで、この流れは全体的には進む方向なので、山田議員が何をしようとクレカ規制の現状は変わらない。DL.Getchu.comにしてもこのポストがぶら下がっている anond:20240817073400 が指摘するようにCSAMコンテンツは復活していない。
このポストは国際的なプラットフォーマーがCSAMに非実在を含むことの是非は問うていません。私個人としては被害者なき案件は表現の自由を鑑み慎重に扱うべきとは思いますが、現実として国際的なプラットフォーマーがCSAMに非実在を含めている以上、解決策はローカルな手段を使うか、プラットフォーマーに縛られない手段を使うことしかない、ということになります。
本人が自覚的か否かは知りませんが、山田議員のやっていることは問題解決に何ら貢献しないという事実を指摘したまでです。意味がなくても支持者向けにパフォーマンスする人もいるよね。
日本に直接関わりのあるのってシンガポールにあるアジア太平洋地域リージョナル本社のほうな気がするんだよなあ
まあVisaとしてはしない方針を明確にしたからリージョナル本社が勝手にやるってのはできなくなったってのはありそうだけど
VISA本社（米国）と一連のクレカ規制について会談。合法コンテンツの取引の価値判断はしない。特定用語で取引規制する指示を出した事はない、と本社責任者から明言を得ました。
8月1日、VISA本社（米国サンフランシスコ）に訪問し、一連のクレカ規制について本社の責任者と会談をしました。… pic.twitter.com/Ay9AgVvEnV— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) August 17, 2024
