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はてなキーワード: 部会とは
ホットエントリ化した記事について、日本と米国の違いをもう少しだけ詳しく知りたい人向け。
ちゃんと読みたい人はここhttp://nrichd.ncchd.go.jp/MONTHREPT/bunken/enosawa2_14(2)07.pdf
米国の臓器調達ネットワークを＜ＯＰＯ＞というＮＰＯ法人が支えている。
流れとしては、ドナーが発生するとその病院に対しＯＰＯが一時金として２５０万円を支払う。
ＯＰＯはドナーから移植、加工部位を得ると最大１５００万円をメディケアから得ることができる。
この差益でＯＰＯは運営されている。
１つのＯＰＯを例にすると、ミッドウェスト移植ネット（ＯＰＯ）の場合、年間１６０のドナーから１２．８億円から１６億円の差益が得られる。これは専従職員９０名という規模とつり合った数字である。とされている。
ちゃんと読みたい方はこちらhttp://www.asas.or.jp/jst/pdf/factbook/factbook2015.pdf
日本の臓器ネットワークの管理は公益財団法人ＪＯＴ（日本臓器移植ネットワーク）によって行われている。
上記財団のドナーコーディネーター数は２１名であり、これを５０名に増やさなければならない、（最もこれでも足りない）という記述がある。
そして手続き面での話。
事件内容はここhttps://www.sankei.com/life/news/170127/lif1701270043-n1.html
これをうけた2017年9月27日 第47回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会議事録があった。
ちゃんと読みたい方はここhttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183334.html
システムで各臓器ごとにあっせんされるべき人が順位として上から出てくるということで、これが新しいシステムで間違ったということもありましたので、現在は3本の、いわゆる3つのやり方で違いがないかということを確認してやっているというものです。
1つ目は、手作業でExcel上で対象となる登録者を抽出し順位付けのリストを作る、もう1つは、改修を行い間違わなくなったという前提の新しいレシピエント選定システムを使う、もう1つは、新システムが去年の10月から動き始めたということですが、旧システムでもこの順位付けを行い、この3つのリストを職員が手分けして確認しているという現状です。腎臓レシピエント選択基準及び肝臓レシピエント選択基準の改正については、現在、反映されていない現状です。
○小笠原委員 あと、2ページに、新システムを11月末に完了してということで、今度は「主」として新システムをやると書かれています。ということは、現在やっている手の作業と旧システムは、ここではもう使わないという意図ですか。
○井内移植医療対策推進室長 現在、我々が聞いているのは、手作業は残して、旧システムは止めるという形で、3本立てから2本立てにしたいということがメインの提案だと考えております。ただ、我々として、システムの作業班でやっていただきたいのは、実際に3本立てから2本立てにしてリスクがないのかということで、考え方、やり方が、システムの専門家から見て常識から逸脱していないのかどうかということを、検証していただきたい、そういう中身についてシステム作業班で検証していただきたいという趣旨です。
○磯部委員長 ほかにいかがでしょうか。私からお伺いします。システムのことはよく分かりましたが、JOTはもとから移植の件数が増えてきて人手不足ということを伺っております。今回、新しいシステムを作られて、また、人員をそちらに割かれるということで、その辺りは十分に対応できるのでしょうか。
○井内移植医療対策推進室長 今回、特化した部門を作ったということで、あっせん誤りを防ぐという意味では、我々は非常に効果的だと考えております。ただ、実際にコーディネーターのやり繰りは非常に苦しいと聞いております。ですので、臓器移植ネットワークも含めて、コーディネーターの人員体制の強化については、我々も協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○相川委員 前回のJOTで理事をしていた関係で発言を申し上げます。今、井内室長からお話があったようにネットワークの人員不足は非常に深刻で、実は昨年の12月から4月までにかなり多数のコーディネーターが離職しており、離職率が非常に高いのです。これは、もちろん、結婚退職もありますが、かなり多数の方が退職されているということで、何とか離職率を下げないと、実際に臓器提供も増えておりますので、ネットワークの運営ができなくなってしまうというおそれがあります。どうして離職率が多いのかということを、きちんと検証すべきだと私は考えます。
専門家ではない私がどこに問題がある、というような言い方はできない。
9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。
おれは孤独だった。
そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年会費を振り込み入会した。
1年目。子供達のサッカー大会の運営に携わった。市民と一緒にゴミ拾いをした。花火大会のポスターやチラシを検討する部会に入り、自分の意見が採用されると誇らしい気分になった。居酒屋やバーに行く仲間ができ、バーベキューをしたり、地元でようやくリア充的な日々が送れて嬉しかった。
2年目。市長や国会議員や100人以上のOBが集まる新春懇談会を運営するスタッフになった。
3年目。4年目。だんだん色んな役職を任された。後輩ができ、教える立場になった。
5年目。国内で国際会議が開催されることとなり、その運営に携わる委員になった。大変だったが、充実の日々だと自分に言い聞かせた。
6年目。ブロックの役員をやった。ブロック内の新入会員に、青年会議所のビジョン・ミッション・バリューを叩き込む役割だった。トップであるブロック会長の教えは厳しく、ブロック内の理事長達が集まる会議に提出した議案は「背景・目的と手法が乖離している」と叩かれてボロクソに言われたが、意地を張って徹夜で修正し、通した。理事長達に「成長したな」と言われて涙を流した。
7年目。地方の青年会議所を束ねる上位組織、日本青年会議所のスタッフになった。トップに立つ会頭の言葉は絶対で、役員と一緒のエレベーターに乗ることは許されず、奴隷のような扱いをされながらホテルに缶詰になって上からの指示を徹夜でこなした。
8年目を迎える直前の年末、母が倒れた。会社はいつのまにか赤字に転落していた。売り上げが落ち、接待交際費と交通宿泊費が激増していた。来年の理事長に相談した。その人を支える女房役となる専務理事を引き受けていたからだ。役目を引き受けるのは無理だ、JCは休んで仕事に専念しないと会社が危ないと話した。次年度理事長は言った。逆境が人を強くする、それはその人に与えられた試練だ、人は乗り越えられない試練を与えられることはない、だから仕事もJCも死に物狂いで頑張れ。そう言われた。
こいつは何を言ってるんだ。
バカなのか？
おれが今までどれほどJCのために頑張ってきたと思っている。
少しくらい休むことも許されないのか？ こんな状況なのに？
そしてすうっと冷静になり目が覚めた。
それでおれは、退会届けを出した。引き止めは強烈だった。携帯が鳴り続け、会社に何度も色んな人が来た。時に優しく諭され、時に怒鳴られ、時に泣かれた。父の友達だったというOBまでやってきた。地元の集まりに顔を出しにくくなるぞと脅されもした。どんどん青年会議所が怖くなり、嫌いになり、おれは意思を貫き退会した。
青年会議所には、入会前のおれのような人間が陥りやすい罠が待っている。孤独を埋めてくれる仲間と、彼らと一緒にわざわざ作られた苦労を乗り越える経験から得られる高揚感だ。ほどほどで満足できるうちはまだ良いが、のめり込むとだんだん、周りが見えなくなる。入会前に母が「JCはやめておきなさい」と言ったのを聞いておけば良かった。
統一教会よりマシか？
河野 真太郎氏の私が一橋大学の教員を辞めた理由〜国立大に翻弄された苦しい日々
これが分断統治であるということの意味は、「教養対専門」の対立は、「大学改革」を押し進めるための人為的な対立だ、ということである
これは事実に反すると思う。「教養対専門」の対立は「大学改革」を押し進めるための人為的なものではなく、新制大学発足当初からある構造的なものである。そして、大学設置基準の大綱化を奇貨として大学側が旧教養部を解体したことで、むしろその対立が緩和されたと考えられる。
例えば、平成１０年の大学審議会の議事録に以下の認識が残されている。
△ 教養部再編の時に各大学が積極的になったのは、教官グループ内の差別がなくなるということがインセンティブになったから。これから、大学院専任と学部専任という仕分けができてくるとすると、教養部の時に一度解決しているのに新たな差別を持ち込むこととなり、非常に強い抵抗があると思う。
また、旧教養部の成立から解体までを詳しく分析した第3章 教養部の形成と解体 一教員の配属の視点から 吉田文は、大綱化の背景を以下のように要約している。
P.61
一般教育に関わる規定が大学設置基準から消えた背後には、一般教育そのものに対する大学内外からの批判や不要論よりもむしろ、一般教育のみを担当する教員やその所属組織の存在に対する大学教員自身の卑下と格差解消の願望の歴史があったといってよいだろう。
もちろん河野氏も「とはいえ、大綱化によって、それまで存在しなかった教養対専門の分断・対立が生まれたという話ではない。その対立はずっとあった」と述べてはいるが、ではその対立とは一体どんなものだったのか。
P.65
民主化の旗手のようにいわれて新制大学に導入された一般教育であるが、専門教育しか行ってこなかったうえに、新制度下の組織編成も専門教育を行う学部が中心であった旧制度下の大学には、一般教育の根付く場がなかったのだといってよい。新制のもとでの教育がスタートしてわずか数年のうちに一般教育の座りごこちの悪さは、どのようなタイプの大学にとっても問題となって、それぞれの方式で解決策を見出そうとした。
で、一般教育の座りごこちの悪さはどのようなものだったかというと、
P.66
こうした（引用者注：教養部を法制化して学部と格差を埋める）要望が出されるに至った背景には、教養部が劣悪な教育・環境条件におかれていたことがある。名古屋大学の場合では「学部だと・・・文科系で教授三十二万五千円、助教授が十七万円。・・・理科系になると教授百二十三万円、」助教授でさえ七十五万円になる。それが、教養部となると、教授でも文科系が十三万五千円、理科系四十四万七千円。とても学部助教授諸君の足元にもよれない。」（名古屋大学、1989、p. 250）といった状況が記されている。こうした物質的な条件格差に加えて、「ごく最近のことだ。全学教授が顔をそろえた席上で『大学ではねぇー、こんな風にやっとるんだが、教養のはどうだね』と、・・・教養部の教授たちは、さぞくちびるをかみしめたことだろう」（名古屋大学、1989, p. 251）というような、条件格差を身分格差とみなすような日常が教員間には醸成されていたようだ。
このように、大綱化のはるか前から深刻な「教養対専門」の格差と対立が存在したのである。上記の名古屋大のエピソードは１９５０年代後半から６０年代初頭の間のものと思われるが、そのエピソードをわざわざ１９８９年発行の大学史に載せるぐらいだから、大綱化直前の大学内の空気を推して知るべきだろう。そして、大綱化によってカリキュラム編成の裁量拡大が大学側に与えられ、このような格差を是正するために旧教養部を解体することを大学教員側が決断したのである。
ツイッター上には大学設置基準の大綱化によって旧文部省が大学の教養教育を破壊した、という言説が蔓延っている。しかし、教養教育を破壊したのは1990年代の当の大学教員側である。「教養対専門」対立に関する河野氏の主張も含めて、これらは大綱化を巡る歴史修正主義ではないか。
国会が裁くか問われる 小泉進次郎氏、丸山穂高議員糾弾決議に「造反」 - 毎日新聞
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は6日、衆院本会議で行われた丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議」の採決を欠席した。小泉氏は、国会内で記者団に「議員の出処進退は議員一人一人が判断すべきことだ」と指摘し、糾弾決議が可決されたことについて「今回の問題の決着としては違うのではないか」と述べた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/弾劾
を調べてみたら
日本国憲法第58条第2項に「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする」と定められている。
とある。
糾弾決議の趣旨を理解せず、出席すべき場に正当な理由なく欠席し、反省もしない国会議員には、そのことによって院内の秩序を乱したと考えることができ、
場合によっては懲罰（除名含む）という実行力も行使しうるのではないかと思った。
仮に、国会法なりに懲罰にかかる具体的な事由に当てはまらないとして、実行力を行使できないとしても、
「議員の出処進退は議員一人一人が判断すべき」などという理屈は成り立たず、国会議員共同体としての実力行使は可能であって
ヤバい奴は実行力で排除しようとする動きそのものに何ら不合理な点はないということも分かった。
いわゆる憲法51条にいう免責特権も、おそらく国民の代表としての自由な討議を尊重するものであるだろうけど、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC51%E6%9D%A1
には、
国会議員の行った国会における発言について、国に対して損害賠償を求める余地まで否定したものではない、という最高裁判例[1]がある。そのため、国会議員の発言による名誉毀損等の被害者は、国会議員個人に対する損害賠償請求はできないが、公務員の行為による損害であるとして、国に対する国家賠償請求が可能である[要出典]。
とある。
こうみていくと、国民の代表だから選挙で国民の審判を、などという議論を貫いたところで、何か大切な価値が守られるわけでもないし、
○朝食：なし
○調子
むきゅー。
さすがに二週間近く喉が痛く熱があるのは異常にもほどがあるので、一からちゃんと全部会社に説明して、お休みをいただいた。
結果としては、具体的な病名はつかないものの、喉がもう食道まで晴れてしまっているみたいで、だいぶ重症だと言われました。
抗生物質をなんと1日に二回も点滴してもらい、痛み止めと抗生物質のお薬ももらった。
今は薬が効いているのか随分マシになっている。
なんか今月調子がよく、マンスリーランキング800位台ぐらいをウロウロしている。
これ真面目にやれば、100位以内も目指せられるんじゃね？ と割と真面目にランク戦に挑戦。
……これがまあ、そうなるわいなって感じだけど、途端に連敗につぐ連敗。（虫取り後、一度も勝てずにまた虫取りになったりした）
まずさ、このゲーム先行と後攻偏ってない！？ なんか、虫取り抜くと10連続ぐらいで後攻握らされた気がする…… いや数えてないから、適当なんだけど……
もちろん、僕が「先行超特化」のデッキにしてることが罪なんだけどさあ。
俺が思うに、育休給付金は原資が雇用保健にあるのに育休だけ貰って復帰せず退職したことの道義的な不信感が１つ。
それに加えて彼女の職業が民間の平均に比べてかなり高所得のNHKの女子アナだったという事実に対する反感が１つ。更に付け加えればNHKの育休規約では育休中でも給与額の50％は保証される。恐らく所得がこの女子アナの給与額の5割に満たない国民は無数にいるだろうな。
そして今回の件で俺が思い出したのは去年に起きた妊婦加算の凍結の件。
妊婦加算は妊婦を診療することに対して消極的になりがちな医療機関に対してポジティブな診療を促す為の加算だったわけだが、まあ当然妊婦を中心に猛烈な批判が起こって結局自民党の厚労部会長の小泉進次郎までマッチポンプで駆り出され、結果として妊婦加算を凍結させる事態にまで陥った。
あれは直接民主主義的に政治が動いた事例だったと思う。国民の不満や怒りに対して与党が反応せざるを得なくなったわけだ。
だからさ、今回の女子アナ育休問題も国民が気炎を吐いて怒りの声を政治に届ければ、こういう育休制度のフリーライドみたいな事例が今後起きないように何らかのアクションが政治主導で起こるかもしれないよな。
年収1000万越えで庶民が到底雇えないベビーシッターを余裕で雇える富裕層が庶民がその少ない給料から泣く泣く支払ってる雇用保険が原資の育休で6年間も休みその間に庶民にとっては夢のまた夢の三人もの子供達をぬくぬくと産み育てたなんてぶっちゃけすげー腹が立ってる人もいるよな？
ならさ、この現状を変えられるかもしれないとしたらどうする？
青山アナの件は終わってしまったことだから仕方ないけどさ、この問題のある育休制度の網目を小さくすることで、今後に渡って二度と第2、第3の青山アナを産み出さずに済むとしたら？
国民１人１人の怒りが集結すれば、妊婦加算が凍結された様に、育休制度をより現実のニーズにあった素晴らしい制度に改善できるかもしれないんだぜ？
ここで何もしないのは勿体ないと思うなぁ。
後半部分で雇用保険と書くべきところが介護保険になってたから訂正したょ。
あと俺はミソジニストでも富裕層や女子アナへのルサンチマンを燃やすKKOでもない博愛主義者のコスモポリタンだから。
意見者にネガティブなレッテルを張って意見を封殺するはてな流全体主義で殺すのは止めてください😿
追追追記♪
なんかタイトルのフリーライドが誤用だって鬼の首取ったみたいにブクマカが連呼してるから書くけどそんなん知っとるわ。
逆に君達は増田の仕組みを全然知らなそうだから特別に教えてあげるけど、ここでは誤用だろうがなんだろうがインパクトのある扇情的なタイトルをつけないと全然伸びないんだよ。
この内容だって最初は全然違うタイトルで投稿してたものを後からより訴求力のあるタイトルに改稿したんだよ。
既に伸びきった増田に手垢のついたブコメをつけるだけの簡単なお仕事をしてるブクマカ達には到底理解できないのかもしれないけど、こうしてプチ炎上する増田を書くのも意外とそこそこの技量と胆力がいるんだよ。褒めてくれてもいいんだょ？
つーか俺は俺の心の中のポル・ポトをまだ5％しか解放してねーのにブコメはすでに憤怒一色に染まってんのな。お前らそんな様子だと俺が残りの95％を気まぐれに解放してたらもう二度とブコメできないねぇ……状態になってたぞ(汗)
つーかそもそも青山アナって誰だよ。興味ねーよ宇垣アナのおっぱいにしか興味ねーんだよ。
後書き
ここだけの話俺はこういうブクマカの反感を買うような増田を定期的に投稿してるんだけどさ、たまにこうしてプチ炎上してはぶっ叩かれてるんだよな。
そしてお前らが俺を好き放題に腐しているブコメを隅から隅まで目を通していくんだけどよ。
そうするとなんか心臓の下の所が急激に冷えていって下腹の辺りが凄い重苦しくなってくるんだよ。
それがなんか凄い癖になる感じなんだよな。
だから本当の話こうやって構ってくれるブクマカ達にはすげー感謝してるんだよ。
青山アナの子供達が元気な大人に育って全員健康優良高額納税者になって日本の格差社会を更に助長させていってほしいと強く願ってる。
ただなぁ、お前らブクマカ共は猫も杓子も「沢山子供を産んでくれてありがたいです♥️」みたいなブコメばっかりつけやがって。ちょっと卑屈過ぎるぞお前ら！？どうしたっ！？野菜食えよ！！！
お前らこそ頑張って沢山子供作れよ！
幸せになってくれよ！
美味しいもの沢山食べろよ！
じゃあ俺はもう寝るけどさ……
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41608880S9A220C1EA1000/
読んでいて今回の改正案自体自民党の議員自体全く理解していないんだなと言う感想。
＞例えば、アニメキャラクターなど著作物の海賊版のダウンロードを繰り返したうえで、
＞ネット上で流通させるなどした場合は、著作権を侵害したとみなされ、刑事罰に問われる可能性がある。
だってこの前提自体ようはダウンロードとアップロードを同時に満たす要件、つまりP2Pと言う事なんだよね。
ちなみに今でもP2P自体は個人利用とはならず複製権の侵害なので現行法でも十分に対応可能。
こう言うの見ていると当時そりゃどっかのフィクションだか検察だかの話に自民党や公明党の議員は法務部の授業さぼっていて、碌に法律を勉強していないからこんな法律を平気で作るとか言われるのも納得できる。
しかも単純にダウンロード規制や反復行為と彼ら言うけどもインターネットなんてデータのやり取りであるし、
更に言えばそのデータを受け取った側でどう処理したかなんて、それこそサイキッカーでもない限り、まず判断不可能だよ。
そもそも反復行為にしても依然言ったようにそれこそ保存しない方がそこを何度も見に来る事になるでしょって話だしな。
正直範囲が広くなりすぎてまともに機能するわけがないと多くの人に指摘されるのも当たり前だなと思う。
そもそもが本来漫画の保護云々で始めたのに何故か漫画や創作物界隈を逆に衰退させかねない規制に成り下がって、漫画家本人らに大反対を食らった時点で今回規制を進めるお題目自体破綻しているのよね。
ここまで強硬するとなると単にインターネット規制を推し進めたかったとか別の目的を勘繰られてもおかしくはないよ。
https://www.asahi.com/articles/ASM2P6WB3M2PUCVL02L.html
余りにも各所で反対を受ける様になって風当たりが強くなったから、今回の規制に賛成し、推進してきたこいつら急にヒヨって慎重にとかほざきだした模様。
そして未だやはり賛成とかほざいているのが救いようが無い。
本当、音楽業界や映画業界の様に著作権の改悪を行った連中なのだからそれらの業界が辿ったような衰退を出版業界にもしてほしいとか心の片隅で思ってしまうよ。
こんなものを見ているとね。
マジでこいつら最低だよ。
「児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者（親）が発信する記事を閲覧することができる。Twitterで実名発信すら行っている。
彼らの主張と、裁判所の認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。
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判 決
（第１，第２ 省略）
第３ 争点に対する判断
前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告Ｑ１は，原告Ｑ２及びＱ９との同居を始めた平成１９年２月頃，Ｑ９が時間を守らないこと，嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて，原告Ｑ２との間でＱ９へのしつけの方法について話合い，その結果として，原告らは，Ｑ９が小学校に入学した同年４月頃から，Ｑ９が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。
原告らの体罰は，当初は頭を軽く叩く程度であり，その後顔を平手打ちするようになり，同年６月頃からは，Ｑ９に木製の子ども用バットを持ってこさせて，臀部をバットで叩くことなどがあった。
（甲４，７５，原告Ｑ１本人）
イ（ア）Ｑ９の所属するクラスの担任であるＱ１２教諭は，平成１９年４月頃，Ｑ９の顔に痣があったことから，その痣について聞いたところ，Ｑ９は，タンスの角にぶつけたと述べた。Ｑ１２教諭は，その後，Ｑ９の顔の別の位置に痣があることを発見した。
Ｑ１２教諭は，同年５月下旬頃，Ｑ９が忘れ物をして登校してきたため，どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ，Ｑ９は泣き出して，自分で学校の支度をしていることのほか，原告Ｑ１は殴るので恐いこと，原告Ｑ２はＱ９を守ってくれなくなり，原告Ｑ１と一緒に怒ってばかりいるが，以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで，Ｑ１２教諭は，Ｑ９に対し，先生はいつも君の味方であり，先生が守ってあげるなどと述べた。
原告らは，同月３１日，本件小学校の担任教諭と保護者との間での連絡帳に，Ｑ９から，先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが，その発言の真意の確認を求める旨の記載をした。
（イ）本件小学校のＱ１３教頭は，同年６月５日，原告ら宅を訪れ，原告らと面談した。その際，Ｑ１３教頭は，虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ，原告らは，今までＱ９はしつけを行われずに育ってきており，Ｑ９を良くするのは今しかないこと，しつけの方針として，悪いことをしたら殴ること，虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，Ｑ１２教諭からの直接の謝罪を要求した。これを受け，Ｑ１３教頭は，一旦本件小学校に戻り，Ｑ１２教諭と共に再度原告ら宅を訪れ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，誤解を招く発言であったとして謝罪した。
Ｑ９は，同日以降，Ｑ１２教諭に対し，先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。
（ウ）Ｑ９は，同年６月２９日，右大腿部，右肩に赤色の跡があり，Ｑ１２教諭が，Ｑ９がプールに入る際にその跡について聞いたところ，Ｑ９は，原告Ｑ２から叩かれたと述べた。
また，Ｑ９は，同年７月２日，右目の下部に痣があり，Ｑ１２教諭からその痣について聞かれたところ，原告Ｑ２に殴られたと述べたが，Ｑ１３教頭からその痣について聞かれた際には，Ｑ９は転んで怪我をしたと述べた。そこで，同日，Ｑ１３教頭が原告ら宅に架電したところ，原告Ｑ２は，Ｑ９が２日続けて許せない嘘をついたことから原告Ｑ２が殴った，私も人間だから感情的になると述べた。
原告Ｑ１は，同月３日，本件小学校に架電し，Ｑ１３教頭に対し，原告らは冷静にＱ９をしかっていること，同じ状況であれば原告Ｑ１であっても殴っているはずであり，原告Ｑ２も同じ方針であることなどを述べた。これに対し，Ｑ１３教頭は，殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。
（エ）Ｑ１２教諭は，同月４日，原告らから，本件小学校の教育方針等についての意見が記載された手紙が送付されたため，同日午後３時頃，原告ら宅を訪問した。その際，原告ら及びＱ１２教諭が居間にいて会話をしていたところ，原告Ｑ２は，一旦居間を離れてＱ９の部屋に行き，Ｑ９を叩き，居間に戻ってきた際に，「今私，Ｑ９のこと，叩きましたから，守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。
その後，本件小学校のＱ１４校長，教務主任及び生徒指導主任が原告ら宅を訪れ，原告Ｑ１から，学校で行う教育と家庭で行う教育の区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため，Ｑ１４校長がガイドラインを示す旨述べて，同日午後８時３０分頃にＱ１４校長らは原告ら宅を離れた。
（甲１１，１７，１８，乙ろ２の１２，乙ろ１５，証人Ｑ１３）
（２）本件一時保護に関する経緯
ア Ｑ１４校長は，同月６日，静岡市教育委員会に対し，前記（１）イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は，同月１０日，静岡市α区の要保護児童対策地域協議会（児童福祉法２５条の２参照）の定例実務者会議において，Ｑ９を要保護児童として提示し，Ｑ１３教頭が前記（１）イの経緯をまとめた報告書（乙ろ２の１２の１ないし６丁）を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は，同日，本件小学校に対し，Ｑ９は保護を要する児童であるため，今後Ｑ９に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。
イ Ｑ９は，同月１３日の登校の際，左顎及び左目下部に痣があり，Ｑ１４校長がその痣について聞いたところ，Ｑ９は，嘘をついたことを原告Ｑ１に怒られて殴られたと述べた。そこで，同日「Ｑ１４校長は，静岡市児童相談所に架電してＱ９について通告した。また，同日のプールの授業の際，Ｑ９の大腿部及び背中に痣があることが確認された。
静岡市児童相談所は，同日，上記通告を受け，子ども虐待対応の手引き（平成１９年１月２３日付け雇児総発第０１２３００３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ２の１０）及び静岡県中央児童相談所等作成の家族支援ガイドブック（乙ろ２の１１）に基づき，上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し，Ｑ９に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標（乙ろ２の６）で判定をしたところ，虐待の程度は，５段階の上から２番目（打撲，広範囲の軽外傷等）であり，調査格付は，生命を脅かす（又は高い可能性がある。）状態として，直ちに立入調査を行うこととなる「Ｒ－１」と判定された。また，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事（ケースワーカー）等の所員３名が，本件小学校に立入調査をして，Ｑ９の顔から足にかけて痣があることを確認し，Ｑ９に聞き取りをしたところ，Ｑ９は，原告らからは，Ｑ９が時間を守らないという理由で毎日殴られること，原告Ｑ２の方が多く殴ること，原告Ｑ１からはおもちゃのバットでいろいろなところを殴られ，原告Ｑ１から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は，上記立入調査をした所員からの報告を受け，上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ，Ｑ９の支援・援助格付は，直ちに一時保護が必要となる「ＡＡ」と判定された。
静岡市児童相談所長は，Ｑ９に痣があり，Ｑ９も原告らから殴られていることを認めたこと，本件小学校から，家庭訪問をした後も原告らからの虐待が継続していることが確認できたことに基づき，Ｑ９を一時保護し（本件一時保護），その後に原告ら宅に架電し，原告らに対して本件一時保護をしたことを告げた。
Ｑ９は，同日，静岡市立静岡病院のＱ１６医師の診断を受けたが，同医師作成の診断書には，「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として，〔１〕両下眼瞼，〔２〕左顎部，〔３〕右肩甲骨上，〔４〕左大腿背側，〔５〕右下腿膝下部前面及び〔６〕両殿部について，「いずれも鈍器，または靴による打撲跡と考えられる」，「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。
静岡市児童相談所は，同日，静岡県中央児童相談所の一時保護施設にＱ９の一時保護を委託した。
（甲１１，乙ろ２の４ないし６・１２，乙ろ１５，１６，乙は３の１・２，証人Ｑ１７，証人Ｑ１３）
（３）本件一時保護開始後の経緯
ア 原告らと静岡市児童相談所は，本件一時保護が開始された平成１９年７月１３日以降，電話等でやり取りをしたが，次のとおり，原告らは，Ｑ９に対する体罰は虐待ではなく，親である原告らの意思を無視して本件一時保護を継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。
原告Ｑ１は，同月２０日，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事との電話で，虐待はしていない旨述べ，暴行が肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ，肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的な感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」，「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ，静岡市児童相談所のＱ１８統括主幹との電話で，同月２７日，「Ｑ９をおたくらに任せますけど，やつが２０歳ぐらいになったときにまともな，私らが考えているような大人になってなかったら，抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」，同月３０日，「子どもがこう，おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに，おまえらどういう責任とる。とらなかったときは，おまえ，リンチしてもいいか」，同年８月１日，「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに，何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また，原告Ｑ２は，同年７月２３日，Ｑ１８統括主幹との電話で，「私達は少なくとも体罰は体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分の憂さ晴らしですね。」，「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。
静岡市児童相談所のＱ１９主任主事（心理士）及びＱ１５主任主事は，同月２０日から同年８月３１日まで，一時保護施設を訪れてＱ９と面談，行動観察，心理テスト等を行った。Ｑ９は，同月８日以降の面接で，原告らと会いたくなく，施設から帰りたくない旨訴えた。Ｑ１９主任主事は，Ｑ９について，同年９月２０日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では，本児の家庭に対する拒否感が強く，両親と距離を置き，守られた環境下で，本児の話に耳を傾け，個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」，「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており，今後，両親の養育態度に改善が望めないようであれば，家庭との分離はやむを得ず，児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では，Ｑ９の入所措置の承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。
静岡市児童相談所のＱ２０所長は，上記の原告らの発言，心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ，原告らによる暴力が継続される可能性が高く，Ｑ９も帰宅を拒否していることから，児童養護施設への入所が適当であるとして，同年９月２５日，入所措置の承認を求める申立て（本件申立て）をした。
（甲１１，１４，乙ろ７の１ないし７）
イ 原告らは，同年９月２８日，静岡市児童相談所を訪れ，Ｑ２０所長，Ｑ１７参事（平成２０年４月１日に静岡市児童相談所長となった。以下「Ｑ１７」という。）等の所員と面談した。この面談の際，Ｑ２０所長らは，本件一時保護の経緯や，Ｑ９については児童虐待防止法２条１号所定の暴行が行われたものと判断していると説明したが，原告らは，「体罰と虐待はこれ別物ですから」，「しつけの段階で，あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてＱ９の返還を求め，静岡市児童相談所はこれに応じなかった。
（甲９，１０，乙ろ７の１０）
ウ Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成１９年１２月２１日，静岡市児童相談所で面談した。原告Ｑ１は，本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から，虐待に及ばない体罰については容認されたものと解釈している，体罰を主体にしない努力はするが，目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し，Ｑ２０所長は，しつけ自体を否定するわけではないが，体罰を伴うしつけは子どもに心理的な影響があり好ましくない，本件勧告を受けて，静岡市児童相談所からの原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また，原告Ｑ１が，原告らがＱ９の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し，Ｑ２０所長は，今の状態だと問題となる旨述べた。
静岡市児童相談所は，平成２０年１月頃，上記の提案として，Ｑ９と原告らの家族再統合に向けた「ご両親への支援プログラム」（以下「支援プログラム」という。）を作成した。支援プログラムでは，〔１〕目標は，「Ｑ９君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり，〔２〕方法として，原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね１か月に１回２時間程度を目安に面接を実施し，面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること，〔３〕２月から３月頃にＱ９の気持ちを確認し，写真やビデオレターなどを通した親子交流を始めること，〔４〕Ｑ９が原告らに会いたいという気持ちを確認し，５月から６月に児童相談所内で原告らとＱ９との面会を実施し，６月から７月初旬に親子での外出を実施すること，〔５〕面会・外出時の親子の様子，Ｑ９からの外泊希望を確認し，児童相談所所員による家庭訪問を実施した後，７月初めに家庭への外泊を開始すること，〔６〕外泊が繰り返される中で，良好な親子関係が認められ，引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば，家庭引取りとなることが記載されている。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同年１月１１日，静岡市児童相談所で面談した。静岡市児童相談所のＱ２１心理士が支援プログラムについて説明するなどしたところ，原告Ｑ１は，支援プログラムは本件勧告を無視したものである，原告らは体罰をしているのであって虐待や暴力ではない，一時保護自体間違っている，おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う，まずはＱ９を帰してもらいたいなどと述べた。そこで，Ｑ２０所長は，再度提案をする旨述べた。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同月２４日，静岡市児童相談所で面談した。Ｑ１７が，本件勧告に基づいてＱ９を帰宅させるためには，虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ，原告Ｑ１は，裁判所は原告らが虐待をしていないと認めており，Ｑ９をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである，静岡市児童相談所が原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。
（甲９，１０，乙ろ５の２，乙ろ７の１１・１２）
エ Ｑ９は，平成１９年１２月３１日，静岡ホームで転倒して頭を打ち，ＣＴ検査をしたが，脳に異常は認められず，頭部挫傷と診断された。
静岡市児童相談所は，原告らに対し，上記転倒事故を通知せず，原告らは，平成２０年３月７日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により，上記転倒事故の発生を認識した。
（乙ろ１）
オ 原告Ｑ２は，同年２月１日，静岡市児童相談所に対し，Ｑ９の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また，原告らは，同月８日，静岡市児童相談所を訪れ，本件抗告棄却決定に対して特別抗告を申し立てた旨伝えるとともに，親権を行使するとして，Ｑ９の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに，原告Ｑ１は，一時保護期間の７か月でＱ９の身長が２．４センチメートル，体重が１キログラムしか増えていないという理由で，Ｑ９への精神安定剤等の投与を疑
よくお前は「プロ意識がない」とか世間では言われる。だが「お前が言うな」って話なのよ。実際は。
アホ上司から言われる「プロ意識」とやらを持って仕事をしたからといって、自分の給料がドカン！と上がるわけではない。大体、日本企業の場合「自分の行った仕事で、どれだけ会社に利益があったか？」などという情報は一切知らされない。つまり、アンタが頑張った大部分は「全部会社が吸い取る」だけなのよ。
そして昇給やボーナスアップなどという「雀の涙金」を与えて「〇〇君！今季は本当によく頑張ったな！」などと言われてしまう。
はっきり言えば日本のサラリーマンぐらいバカバカしい働き方は無く、このサラリーマンが「プロ意識教」に乗せられて仕事をする事ぐらい、バカバカしい話はない。
プロ意識というのは「プロ意識が持てる環境に働く人間」が「大いなる利益」を目論んで始めるからこそ、本当のプロ意識になる。
逆に言えば「キッチリとした明確な利益」が手に入るという「前提」が無ければ、プロ意識などは持ちようがなく「持つ必要もない」のである。
で、今日の本題だけど、日本のリーマン諸君は本業では一切「本気出す必要なんか無い」むしろ手を抜けるだけ抜いて、思考力や体力をできるだけ温存し、自分で探し出した生き甲斐や趣味、得意なことを通じて、何らかの副業を持つべきだ。
その副業を磨き上げて徐々に利益を出し、その利益を積み上げ「大いなる利益」に繋げることにこそ、プロ意識を持つべきだろう。
また実際、ここまでネットが普及してるのにこれを使わない手はない。単純にワードプレスを少し齧って、ブログを始めるだけでも「何らかの広告収入」は得られるだろう。趣味や得意な事を発展させたサイトでも良い。可能性は無限にあるはずで、企業に就職してそこから収入を得るという働き方自体が、もはや「時代遅れ」だと考えろ。
筑波大学に限らず、運営交付金の減少の影響で国立大学法人では教員が減っていると思います。
どの分野が削減されやすいかといえば、文系は研究業績で不利ですよね。
国文学などインパクトファクターなどと無縁ですし。
筑波大学の場合、「大学教員の任用に関する部会」で方向を決めているでは http://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-02/2004khkt02.pdf。
ただし、 構成員は、人事担当副学長、研究担当副学長、教育担当副学長、系長となっています。
反論は、すでに
「生きづらさを抱える人たちが、自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般を否定していると受け止められかねない」（橋本岳・自民党厚生労働部会長）
という公式コメントに尽きている。
同性愛者が子供を作らないことは誰も否定していないが（とはいえ養子を育てたり、そういう仕事についたり、そもそも社会人として税金を納めていることで、杉田議員の言う意味での社会的再生産にも十分に寄与しているわけだが）、それに対して。「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題し、「社会は『常識』を見失うな」と主張することは、ＬＧＢＴは「常識外」の存在であるという旧来の見方を堅持し引き続きＬＧＢＴに日陰者である「生きづらさ」を引き受けさせろという主張にしかならない。端的に言って「差別されてきたお前らは今後も差別されておけ。そしたら私（たち）は幸せ。」という主張である。「のび太のくせに生意気だぞ」のジャイアン理論、と言えばわかりやすいだろうか。そこに「理」はあるだろうか？
フランスで民主革命が起こったとき「封建制という社会秩序が崩壊する」と憤激した人もいた。アメリカで黒人が解放されるとき「奴隷制という社会秩序が崩壊する」と反対する人もいた。いずれもわかりやすいジャイアン理論である。だがそれらの改革で社会『全体』の利はどうであったか。「生まれ」に関係なく権利が保障された民主主義社会、人種にとらわれず社会的に活躍できる社会が実現されたことは、人類全体にとっては確実に「利」があった。ジャイアン的に「オレサマのかんがえるむかしのさいこうのしゃかいちつじょ」を守るのが政治のつとめではない。それは単なるノスタルジー、あるいは既得権益の擁護だ。社会全体に利がないという意味で言えば、それは社会悪ですらある。政治はあくまで現実に立脚し理想を実現する行いでなければならない。
では、なぜあなたの視界に杉田議員への「反論」が入ってこないか。その理由を併せて述べておこう。「理論／反論」というのは、議論する双方が誠実に事実に立脚して行うという信頼関係の上にしか成り立たないのである。感情の上に議論は成り立たない。
「これまでの社会にはこういう問題があるでしょ？」「だから、こういう新しい社会にしたら社会全体に利があるよね」という話をしているのに「私はこういう社会がいいんだもん」「社会全体に利があるとか分かんないもん」などと発言しているも同然な（杉田議員の「論」とやらを要約すれば、こういう事に過ぎない）人に対して直接「反論」を行うことはそもそも意味がない。それどころか逆上した相手が「再反論」という形でますます妄言をまき散らすキッカケにしかならないので、まっとうな人ほど「反論」をしない。私だって、杉田議員にこんな話を説明する役目など引き受けたくない。
私が今回説明したのは、相手があなただからである。あなたは問題の構造を理解しようとしているからだ。その信頼感がなければ、自分の貴重な時間を割いたりしない。
結局のところ、杉田議員の「論」的な何かは、信仰告白に過ぎず「論」ではない。もう少し正確に言えば、ある信仰の下に生きることにした人々の支持を狙ったあざとい政治的立場をとりますよ、という宣言と言ってもよい。ああいう下品な文章を書き散らしてまで議員の椅子にしがみつくことが、彼女が本当に実現したい何かにつながっているのか、それは私にはよく分からないが、私はそういうやり方はきわめて本末転倒だと考える。あの「論」の中身を彼女自身が信じている可能性？ それはほぼゼロだ。いかにも叩かれそうなことを考えている政治家はたくさんいるが、そういう場合むしろ隠して耳障りのいいことを言う。スキャンダラスなやり方を平気で選ぶのは、彼女自身が別にそれを信じてない（しかしある種の人々にはヒットすると知っていてそのための手段としてやっている）からだろうと私は推測する。
昨日、菅官房長官が夏時間検討を否定していて一安心していたのですが、まだ前向きなのではないかと思われる報道がありましたので、もう一回しつこくポストします。
https://www.fnn.jp/posts/00398120CX
夏時間を推進しようとしている議員がネットで情報収集する人種ではないことは、SNS上での皮肉や批判にもかかわらず、こうして事態が進行していることからあきらかです。FAXとかはがきじゃないとだめなのかもしれませんが、幸いWeb上にフォームがあるので、自民党と首相官邸に今すぐ自分の意見を伝えましょう。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
なぜ、限定的な問題を解決するために社会全体の構造を変更しようとするのでしょうか。私はこのような全体主義的な問題解決姿勢には大反対です。仮に開催を２時間前倒すことで猛暑にオリンピックを実施することに伴う様々な問題が解決するとしても、変更が必要なのはオリンピックのタイムテーブルであり、社会全体の時刻ではありません。
ざっくり言うと、私見では2000年問題と同じぐらいヤバく、準備期間が少ないという意味で破滅的にヤバいです（＝回避不能な2000年問題）。
・世界中で夏時間と冬時間に2時間の差がある国はありません（間違っていたらご指摘ください）。ベストプラクティスが存在しません。
・何を大げさな、単に時計を進めたり戻したりすればいいだけじゃないか、と思うかもしれませんが、現代のコンピューターは世界中の様々なサービスと通信しています。そのため、時間を扱う際には内部的には一旦世界標準時で処理されるのが一般的で、内部時計を二時間進めたり戻したりすると様々な問題が起こります。ロシア/マガダン時間はすでに東京よりも二時間進んでいるので、現実的にはユーザーがスマホやPCの時刻自動設定を解除し、手動でマガダン時間に変更するしかないと思います。
・海外からオリンピックを観に来る旅行者にも「スマホの自動タイムゾーン設定を解除してロシア/マガダン時間に設定してください、マガダンのスペルはM, a, g, a, d...」などと航空会社が案内する感じになるでしょう。日本に来るのになぜかロシア時間。
・一方で、20世紀から稼働している古いシステムや、単純なシステムの中には、そもそも単一のタイムゾーン以外で動作することを考慮していないプログラムもあり、このようなシステムについては、内部時計をずらして対応するしかありません。このようなシステムから見ると、突然タイムスリップした状況に見えます。進む方はまだいいのですが、戻る方の処理は大変複雑です（たとえば、切替日の深夜営業の飲食店では、すでにタイムカードで23:30で打刻した人のあとに、22:30の打刻が出現するような状況になる）。この影響範囲についてはまったく予想がつきません。いい加減に対応すると、時計を進めていないサービスと現在時刻で同意できないために、通信ができないような事態が起こります。
夏時間の概念自体は新しいものではないので、ちゃんと日本夏時間が標準化され、各種OSが対応することが前提であれば、工数をかけて設計・実装を行えば、最新のOS上で新しく開発されるシステムは理屈上は問題なく対応することができます。
しかし、日本だけでなく世界中ですでに稼働している、時刻を表示する無数のプログラムについては、時刻表示に必要な処理や時刻設定に必要な選択肢を書き足す必要があります（日本政府が公式にロシア/マガダン時間を採用すると宣言しない限りは）。十分な準備期間を取らずに、変更が必要な箇所をすべて洗い出し、問題なく修正するのは大変むずかしいことです。また、上述のように、古いシステムではそもそも変更が不可能なこともあります。
万が一いいかげんな実装や適当な設計が行われるシステムが混じっていると、そのシステムと通信する際に２時間時間がずれて処理が行われるようなことが起こります。具体的には様々な表示時刻や予約時刻が２時間ずれたり、通信不通になるなどの問題が起こり得ます。
この結果、
・日本夏時間に正式対応していないので、ユーザーが時刻をロシアマガダン時間に手動設定することで当面正常動作するシステム（古いスマホやPCなど）
・日本夏時間に対応しないために、内部時計を進めたり戻したりして対応するシステム
・日本夏時間に対応せずに日本標準時間のまま動作し、ユーザーが時刻を頭の中で変換しなければいけないシステム
が混在することになり、社会的な混乱は必至です。
人間も機械も「それ、どっちの13時？」みたいに迷い、間違えるという毎日がやってきます。文房具屋のレシートには日本標準時が、コンビニのレシートには日本夏時間が印字されているような感じになるでしょう。ツイッターやフェイスブックなどのもともと複数のタイムゾーンに対応しているシステムや、JRや航空会社など大きい会社はたぶんちゃんと対応してくれますが、美容院の予約システムや小規模なネット予約システムは対応できずに日本標準時のまま稼働し続け、勘違いが起こります。
社会的に大きなメリットがあるのであれば、この大混乱のリスクを取ってでも前進するべきだと思いますが、本件については導入のメリットがあまりに限定的であり、得られるメリットに比べてリスクが大きすぎると思います。
誰に助けを求めればいいのかわからない。
親がいわゆる毒親で
暴力を振るわれて育ったため、
とにかく人と接するのが怖い。
濡れ衣を着せられて怒鳴られて以来、行くのをやめた。
余計他人と接するのを避けるようになった。
カウンセラーなんてクソ食らえと思ったので、
スピリチュアルとか、ヒーラーの本や無料メルマガを読んで勉強してみた。
役に立ったと思う。
けど、対人恐怖症は治ってない。
そんなわけで、人と接することが少ないバイトを探してるけど、受からない。
在宅ワークをすればいいのかな、って思ったけど、あれは個人事業主扱いになるの？
税務署の職員は、真面目に帳簿をつけてても難癖つけて問い詰めてくる怖い人だという話を聞いたことがある。
なら税金関係は全部会社がやってくれるアルバイトのほうがいい。
だけど、受からない。
履歴書不要とかハードルが低そうなものを狙っても結局面接で落ちる。
高プロは、上西先生や佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党の石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます。
石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律で担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスオブリージュを果たしているのではないかにゃ。
ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審に労組の代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合のプレゼンスが低下していた中で、２０１６年ぐらいから働き方改革関連法案の作成にあたってちょっと秋波を送られた連合が政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連の共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから、内閣委員会の委員長が与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案も全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい！
前半、高プロの年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給８５０万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員。
「略）今日、内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合の法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから、労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。４１条の第1項、決議事項、第１項から１０項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」
「法案改正後の、第４１条、第1項につきましては、２号に掲げる労働者を１号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金の規定は、その労働者には適用しない。ただ３号から５号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第１号から第５号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また６号から１０号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない（です」
「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局の見解、だと思います。法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第２号に掲げる労働者に第１号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第１号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに、対象業務としての要件に欠く、要件に違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第１号の対象業務の要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか（略：石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務で不適切な運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題の確認」
「（略）今ご指摘のような明らかな１号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」
「はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局の見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。１点目の点、大変重要です。第6号から第１０号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロの適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要なものが入ってますね。第９号は不利益取扱いの禁止です。衆議院の修正、第７号は同意の撤回です。たとえこれに事業者が違反しても、高プロの適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」
（誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる）
「今お話しありましたように、７、失礼、６号から１０号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度が適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。（働かせた分は残業代を払わないといけない）ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当（これ労働者代表がいくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派を政府が推した有識者と使用者が占めてるから）ということでございます。また、現在の企画型裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」
「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった（裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制の修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制の改善策まで引っ込めた安倍とかいうクソやろうがいましてね）。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第９号（に関する決議）に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第７号で衆議院で修正された、じゃあ同意の撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ（ささきりょう先生は、ここは決議だから、使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね）。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか、大臣、大臣。省令で規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」
「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロが無効になる以前に、高プロの契約は進んでいないんで、当然、この無効、有効の契約がそもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは、適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」
これ典型的なすり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働は高プロの対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的に同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者の意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないから契約がそもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、３−５号の決議に違反して、高プロの対象外の業務を高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、６ー１０号の決議に違反していたとしても、それによって高プロの業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意の強制が証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。
「じゃあ他の号、同意の撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。６号から１０号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないから法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」
「ちょっとごはん論法の意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます。別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」
「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。（高プロの適用自体を）取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから。大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで９号違反でしょ、本来。同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。
具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロの新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロの対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから。採用時に、高プロに同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは９号違反ですか。」
「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者の関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意の撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度は適用できなくなりますので、一旦そのような同意で就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」
「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないから違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。（この後派遣労働者に高プロは適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり）」
６−１０号はそれぞれ
６号：労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく
８号：苦情処理の仕方を決めておく
９号：不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく
１０号：その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく
ということなんですが、ここが労使委員会で妥当な結論が出ていても、この条件に違反したからといって直ちに高プロの対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。
高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど（農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる）、延長することになったから通る確率はほぼ１００％になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。
あとすごく気になっているのは、重要法案と内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党の総裁が野党のリーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したから支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年はもっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義の国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権に悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁選不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会はやばいですよ、マジで。
行政が改ざんで国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。
高プロは、上西先生や佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党の石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます。
石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律で担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスオブリージュを果たしているのではないかにゃ。
ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審に労組の代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合のプレゼンスが低下していた中で、２０１６年ぐらいから働き方改革関連法案の作成にあたってちょっと秋波を送られた連合が政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連の共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから、内閣委員会の委員長が与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案も全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい！
前半、高プロの年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給８５０万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員。内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤や山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。
「略）今日、内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合の法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから、労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。４１条の第1項、決議事項、第１項から１０項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」
「お答えいたします。法案改正後の、第４１条、第1項につきましては、２号に掲げる労働者を１号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金の規定は、その労働者には適用しない。ただ３号から５号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第１号から第５号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また６号から１０号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」
「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局の見解、だと思います。法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第２号に掲げる労働者に第１号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第１号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに、対象業務としての要件に欠く、要件に違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第１号の対象業務の要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか（石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務で不適切な運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題の確認」
「個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定の問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、１号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」
「対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロの対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」
「（繰り返し）今ご指摘のような明らかな１号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」
「はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局の見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。１点目の点、大変重要です。第6号から第１０号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロの適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要なものが入ってますね。第９号は不利益取扱いの禁止です。衆議院の修正、第７号は同意の撤回です。たとえこれに事業者が違反しても、高プロの適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」
（誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる）
「今お話しありましたように、７、失礼、６号から１０号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度が適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。（働かせた分は残業代を払わないといけない）ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当（これ労働者代表がいくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派を政府が推した有識者と使用者が占めてるから）ということでございます。また、現在の企画型裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」
「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった（裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制の修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制の改善策まで引っ込めた安倍とかいうクソやろうがいましてね）。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第９号（に関する決議）に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第７号で衆議院で修正された、じゃあ同意の撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ（ささきりょう先生は、ここは決議だから、使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね）。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか、大臣、大臣。省令で規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」
「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロが無効になる以前に、高プロの契約は進んでいないんで、当然、この無効、有効の契約がそもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは、適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」
これ典型的なすり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働は高プロの対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的に同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者の意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないから契約がそもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、３−５号の決議に違反して、高プロの対象外の業務を高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、６ー１０号の決議に違反していたとしても、それによって高プロの業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意の強制が証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。
「じゃあ他の号、同意の撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。６号から１０号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないから法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」
「ちょっとごはん論法の意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます。別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」
「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。（高プロの適用自体を）取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから。大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで９号違反でしょ、本来。同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。
具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロの新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロの対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから。採用時に、高プロに同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは９号違反ですか。」
「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者の関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意の撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度は適用できなくなりますので、一旦そのような同意で就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」
「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないから違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。（この後派遣労働者に高プロは適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり）」
６−１０号はそれぞれ
６号：労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく
８号：苦情処理の仕方を決めておく
９号：不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく
１０号：その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく
ということなんですが、ここが労使委員会で妥当な結論が出ていても、この条件に違反したからといって直ちに高プロの対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。
高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど（農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる）、延長することになったから通る確率はほぼ１００％になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。
あとすごく気になっているのは、重要法案と内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党の総裁が野党のリーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで Permalink | 記事への反応(3) | 16:52
