■anond:20190211151054

「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。

この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。

自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。

小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:21

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