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はてなキーワード: 一般教育とは
この時期は退職者が多くなる時期ですね。そして新卒者が早い人では研修とかあってるのかな？
まあ期が変るので新しいことが始まる時期ですね。
僕は新卒で入った会社を退職し今は有給消化中です。。。ギリギリ？三年働いたのかな。多分。
そこで色々と制度を調べたり人生の模索をやったりしている最中なのですが、そこでどうしても
この匿名ダイアリーを通してこれからの僕と同様人生を模索する方々や、新卒でなんとなく決まった
会社（希望の会社に入る）に入社する後輩の方々の皆様に共有したいことがあったので書いていきたい
と思います。（もしも友人やご家族が退職などで迷われていたら是非この話を共有してあげてください）
1、教育訓練校
意外と知らない人が多いのですが、離職後すぐに訓練校に通うと通っている間失業手当がでます。もしも選択した
コースが2年間なら2年間でます。（もちろん前職で雇用保険に入っていることが対象です。入っていなくとも無料
で受けることができます！）
これは本当だれでも受けれるんです。
このコースには定員は少ないですが保育士のコースもありました！！凄いですよね！
労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がそ
の教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充
された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。
この制度は最低でも専門学校に入る年まで2年間雇用保険に加入していることが必須条件となります。（詳しい条件
については厚労省のHPへ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/index.html）
この制度を活用することで授業料の40％（最高で年間32万円！最大3年間受けれるので96万円）が受け取れて卒業後1年間働けば
よく転職を考えるなら3年は働けと言われますが、『人生やり直すなら2年働け！』です。
こう書くと多くの方から叩かれそうですが。
新卒で入ったからと言ってその会社で一生働かなくてもいいと思うんです。だってもっと自分
やあなたを必要とする人はいますから。そんなあなたが無理に傷ついて人生を棒にふってしまう
よりもせっかくなら制度を利用して人生やり直してもいいんではないでしょうか？
僕は辞める時に『社会はあまくない！！！』『考えが甘い！！！』と散々言われました。
でも本当にそうなのかな？と疑問に思いました。
人それぞれ考える社会像はあると思いますが僕は『社会は時には甘い』と思います。だってやり直す
もしもこの会社間違えたな〜とか、もう精神的に無理！と思ったら上記の制度がある事を思い出して
ください。
そして1時間でもいいから最寄りのハローワークに行くもしくは電話してどんなコースが自分の地区に
あるのか調べてみ下さい。
より多くの方が病んでいく昨今です。もしも周りで仕事で病んでしまいそうな人がそばにいたらこんな
道があるよってことを教えてあげてください。
河野 真太郎氏の私が一橋大学の教員を辞めた理由〜国立大に翻弄された苦しい日々
これが分断統治であるということの意味は、「教養対専門」の対立は、「大学改革」を押し進めるための人為的な対立だ、ということである
これは事実に反すると思う。「教養対専門」の対立は「大学改革」を押し進めるための人為的なものではなく、新制大学発足当初からある構造的なものである。そして、大学設置基準の大綱化を奇貨として大学側が旧教養部を解体したことで、むしろその対立が緩和されたと考えられる。
例えば、平成１０年の大学審議会の議事録に以下の認識が残されている。
△ 教養部再編の時に各大学が積極的になったのは、教官グループ内の差別がなくなるということがインセンティブになったから。これから、大学院専任と学部専任という仕分けができてくるとすると、教養部の時に一度解決しているのに新たな差別を持ち込むこととなり、非常に強い抵抗があると思う。
また、旧教養部の成立から解体までを詳しく分析した第3章 教養部の形成と解体 一教員の配属の視点から 吉田文は、大綱化の背景を以下のように要約している。
P.61
一般教育に関わる規定が大学設置基準から消えた背後には、一般教育そのものに対する大学内外からの批判や不要論よりもむしろ、一般教育のみを担当する教員やその所属組織の存在に対する大学教員自身の卑下と格差解消の願望の歴史があったといってよいだろう。
もちろん河野氏も「とはいえ、大綱化によって、それまで存在しなかった教養対専門の分断・対立が生まれたという話ではない。その対立はずっとあった」と述べてはいるが、ではその対立とは一体どんなものだったのか。
P.65
民主化の旗手のようにいわれて新制大学に導入された一般教育であるが、専門教育しか行ってこなかったうえに、新制度下の組織編成も専門教育を行う学部が中心であった旧制度下の大学には、一般教育の根付く場がなかったのだといってよい。新制のもとでの教育がスタートしてわずか数年のうちに一般教育の座りごこちの悪さは、どのようなタイプの大学にとっても問題となって、それぞれの方式で解決策を見出そうとした。
で、一般教育の座りごこちの悪さはどのようなものだったかというと、
P.66
こうした（引用者注：教養部を法制化して学部と格差を埋める）要望が出されるに至った背景には、教養部が劣悪な教育・環境条件におかれていたことがある。名古屋大学の場合では「学部だと・・・文科系で教授三十二万五千円、助教授が十七万円。・・・理科系になると教授百二十三万円、」助教授でさえ七十五万円になる。それが、教養部となると、教授でも文科系が十三万五千円、理科系四十四万七千円。とても学部助教授諸君の足元にもよれない。」（名古屋大学、1989、p. 250）といった状況が記されている。こうした物質的な条件格差に加えて、「ごく最近のことだ。全学教授が顔をそろえた席上で『大学ではねぇー、こんな風にやっとるんだが、教養のはどうだね』と、・・・教養部の教授たちは、さぞくちびるをかみしめたことだろう」（名古屋大学、1989, p. 251）というような、条件格差を身分格差とみなすような日常が教員間には醸成されていたようだ。
このように、大綱化のはるか前から深刻な「教養対専門」の格差と対立が存在したのである。上記の名古屋大のエピソードは１９５０年代後半から６０年代初頭の間のものと思われるが、そのエピソードをわざわざ１９８９年発行の大学史に載せるぐらいだから、大綱化直前の大学内の空気を推して知るべきだろう。そして、大綱化によってカリキュラム編成の裁量拡大が大学側に与えられ、このような格差を是正するために旧教養部を解体することを大学教員側が決断したのである。
ツイッター上には大学設置基準の大綱化によって旧文部省が大学の教養教育を破壊した、という言説が蔓延っている。しかし、教養教育を破壊したのは1990年代の当の大学教員側である。「教養対専門」対立に関する河野氏の主張も含めて、これらは大綱化を巡る歴史修正主義ではないか。
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の教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充
された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。
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については厚労省のHPへ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/index.html）
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よく転職を考えるなら3年は働けと言われますが、『人生やり直すなら2年働け！』です。
こう書くと多くの方から叩かれそうですが。
新卒で入ったからと言ってその会社で一生働かなくてもいいと思うんです。だってもっと自分
やあなたを必要とする人はいますから。そんなあなたが無理に傷ついて人生を棒にふってしまう
よりもせっかくなら制度を利用して人生やり直してもいいんではないでしょうか？
僕は辞める時に『社会はあまくない！！！』『考えが甘い！！！』と散々言われました。
でも本当にそうなのかな？と疑問に思いました。
人それぞれ考える社会像はあると思いますが僕は『社会は時には甘い』と思います。だってやり直す
もしもこの会社間違えたな〜とか、もう精神的に無理！と思ったら上記の制度がある事を思い出して
ください。
そして1時間でもいいから最寄りのハローワークに行くもしくは電話してどんなコースが自分の地区に
あるのか調べてみ下さい。
より多くの方が病んでいく昨今です。もしも周りで仕事で病んでしまいそうな人がそばにいたらこんな
道があるよってことを教えてあげてください。
良く「(日本の)大学生は勉強しない」と言われる。そりゃそうだ。だって、勉強したって、それを役に立てる場所がないのだもの。法学を学ぼうが、経済を学ぼうが、それを企業が必要としてないと言い切っちゃうんだから。どんな勉強をしたって、それが大学新卒採用時に更地にされちゃうんだから、学ぶ意欲なんか沸かないって。趣味だって割り切らないと勉強できないよ。
じゃあ、なぜ高校生は勉強をするのか。それは、高校で学んだことが大学入試に出るから。つまり、大学入試を逆流する形で授業が構成されているために、必死になって勉強する。特に進学校はそういう構成をする。学んだ範囲から出題されるのが前提だからね。
ところが、高校は一般教育であるが、大学は専門教育である。つまり、(建前では)高校卒業者は全員同じ知識、経験を持つと考えられるが、大学卒業者は先攻した学部・学科事に違う知識、経験を持っているはずである。にもかかわらずなぜ、それが大卒就職時に更地にされてしまうのか。
これは、何の裏付けもない想像、妄想に過ぎないのだけど...。
戦後、新しい時代が始まるに当たって、戦前の企業が復興して、採用活動を始めることになった。当時は大学卒業者は少ないので、中卒、高卒を中心に採用することになる。ここでは、一般教育を修了した人を採用するので、採用試験や入社後の研修も同様に一般教育を念頭に置いた、専門性の弱い、汎用的なものになる。その後、経済復興が進むにつれて、大学卒業者は増え、各企業も大学卒業者を採用するようになる。
(参考までに。少し前に西武グループの本を読んだ。西武グループは戦前の堤康二郎を発端として、その後は三男である義明を中心に動くようになる。義明の頃に事業が大きくなるけど、この頃までは高卒(中卒?)を中心とした採用だった所を、途中から大卒中心に切り替えたと書かれていた。図書館で読んだので、今は引用できないけど)
ところが、この時に、高校卒業者を採用する際に利用した制度を、大卒に対してそのまま流用してしまったのではないか。だから、専門教育を受けた人間に「一般常識」なるものを求めたり、大学で学んだことを無視したりするような採用試験になってしまっているのではないか。現在では、過去に比べて圧倒的に大学卒業者が増え、肉体労働を主体とするのでない限り、企業の採用もそれが主流になっている。にもかかわらず、採用制度が変わらないおかげで、それが逆流して、専門を学ぶはずの大学教育が形骸化し、一方では就業を無視した古典的な教育しかせず、一方では就職予備校的な資格を中心とした教育が行われているといういびつな構造になってしまっているのではないか。
大学は教育の専門性が重要だと思うのに、就職率がアピールに使われたりするなんて、本来おかしいよ。
そうかと思うと、某著名新興IT企業でさえ、開発以外は「採用後配属」とか、頭悪すぎる。
じゃあ、これを改善するためにはどうしたらいいか。
まずは各企業の業務ごとの専門性の見直し。要するに、自分の会社が何を念頭に置いた組織で、各部門は何をコアバリューとするかを"部門事に"考え直す。その会社の営業にはどんな知識が必要か、開発にはどんな知識が必要か、会社で働くためにどんな知識を前もって備えてほしいのか、というものの見直し。それから、業務範囲と成果を重視した人事制度の見直し。
まあ、これ以上はよくわからないけど、恐らく、こういう所に、大学生が学ばない理由、そして院卒が就業において忌避される理由があると思うんだよな。
