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はてなキーワード: 領収書とは
１．全般 １－１
過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給したことがありますが、その際に申請した取組とは別の取組を対象に申請するのであれば、再度、本助成金を受給できますか。
支給要領 0301 のホのとおり、過去に本助成金を受給した場合には再度受給することはできません。また、職場意識改善助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）及び働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）を受給している場合も、本助成金を受給できません。
１－２
国や地方公共団体による、テレワーク導入に係る助成金を受給したのですが、人材確保等支援助成金（テレワークコース）を受給できますか。
国や地方公共団体によるテレワーク導入に係る助成金を受給していた場合でも、本助成金の申請は可能です。ただし、支給要領 0303 ロ(ﾗ)のとおり、既に他の助成金を受給している経費または他の助成金を受給しようとしている経費については、本助成金を受給できません。
なお、実施計画提出日時点で、就業規則等にテレワーク勤務に関する制度が規定されていないことが前提となりますのでご留意ください。
１－３
当社は、テレワーク実施計画の申請前からテレワーク用通信機器を有しており、実際にテレワークを行っていましたが、テレワーク制度について、就業規則上には何も規定していませんでした。当社が新たにテレワーク制度を就業規則に規定する場合、その費用は助成対象となりますか。
支給要領 0201 ハのテレワーク勤務を試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主であれば、新たに整備される就業規則に係る費用は助成対象となります。
ただし、既に全ての労働者を対象にテレワークを実施している場合や実施していた場合には、「試行的」とは見なすことができないため、本助成金を受給することはできません。
9
当社が中小企業事業主に該当するか否かについて、どのように判断すればよいでしょうか。
中小企業事業主に該当するか否かについては、共通要領 0502 に規定のとおり、事業主の資本金等の額又は企業全体で常時雇用する労働者の数により判定することとなります。詳細については、共通要領 0202 及び 0502 を御参照ください。
２－２
当社の場合、東京に本社があり、かつ大阪にも事業所があります。また、テレワーク実施対象労働者が大阪事業所のみに在籍しています。この場合、テレワーク実施計画の提出先は、東京本社ではなく大阪事業所の最寄りの労働局でよいでしょうか。
テレワーク実施計画は、事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長宛に提出することとしているため、御照会の例では、東京労働局長宛に提出いただくこととなります。
２－３
テレワーク実施計画を提出してから認定されるまでには、どの程度の日数を要するのでしょうか。
概ね１か月程度を見込みますが、申請状況によりさらに時間を要する場合もあります。必要に応じて、申請先となる労働局（事業主の主たる事業所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局）に照会し、処理期間の目安について確認してください。
２－４
評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてもテレワークを実施しようと思っていますが、助成金の支給要件との関係で問題ありませんか。
問題ありません。支給要領 0201 トのとおり、評価期間とは、支給要領 0301に定める機器等導入助成の支給及び支給要領 0302 に定める目標達成助成の支給に当たり、テレワーク勤務に係る実績を評価する期間をいうものです。評価期間（機器等導入助成）以外の期間においてテレワークを実施することを妨げるものではありません。
２－５
当社では、担当業務の性質の違いがあることから、テレワーク実施対象労働者を正社員のみに限定したいと考えていますが、問題はないでしょうか。また、その場合、就業規則において「テレワーク勤務の対象者の範囲は正社員のみとする」と規定することに問題はないでしょうか。
本助成金におけるテレワーク実施計画において指定する労働者については、雇用形態の要件はありません。
しかしながら、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差については、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）により禁止されており、雇用形態のみを理由にテレワークの対象から除外することは、これらの法律に違反する可能性があります。支給要領 0301 ニのとおり、テレワークガイドラインの記載のように、自社のテレワーク制度におけるテレワーク実施対象者の選定については、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう、十分留意することが必要です。
このため、正社員以外の労働者についても、担当業務のプロセスを見直すなどにより、テレワーク実施対象労働者となるよう検討をお願いします。
２－６
当社では、現行の就業規則において、テレワーク勤務の対象者の範囲やテレワーク勤務を行う際の手続等については既に規定済みですが、新たに、テレワークを実施する労働者の労働時間や人事評価について規定したいと考えています。この場合、支給要件の「新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。」を満たすことになりますか。
テレワーク勤務に関する制度を新たに整備する事業主を対象としているため、御照会の例は本助成金の支給対象外となります。詳しくは支給要領 0301 ニを御参照ください。
２－７
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日については、当社が自由に決めてよいのでしょうか。
評価期間（機器等導入助成）の開始日及び終了日のいずれも、テレワーク実施計画の認定日以降、テレワーク実施計画の認定日から起算して６か月が経過する日までに設定されるものであれば、貴社にて任意に設定いただいて構いませ
ん。
２－８
テレワーク実施計画に記載する離職率はどのように算出するのでしょうか。
離職率には「計画時離職率」と「評価時離職率」の２種類があり、テレワーク実施計画には「計画時離職率」を記載いただくことになります。具体的な算出方法については支給要領 0201 リ又は申請マニュアルを参照してください。
２－９
計画時離職率の算定に当たっては、雇用保険に加入していない者も含めて計算するのでしょうか。それとも、雇用保険に加入している者の離職率を算定すればよいのでしょうか。
雇用保険に加入されていない労働者の方（貴社が直接雇用する労働者の方に限ります）を含めて計算してください。
なお、計画時離職率は、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の12 か月前の日の属する月の初日から当該計画提出日の属する月の前月末までの期間に離職した労働者数」を、「対象事業所における、テレワーク実施計画提出日の 12 か月前の日の属する月の初日における労働者数」で除して 100 を乗じて得ることとなります。詳しくは、支給要領 0201 リ及び申請マニュアルを参照してください。
２－10
支給要領 0303 イ表１に定めのあるものが支給対象となり、定めのないものについては支給対象外となります。
なお、支給要領 0303 イ表１に定めのあるものであっても、同 0303 ロに該当する経費であると都道府県労働局長が判断する場合は支給対象としませんので、十分留意ください。
２－11
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置しようと考えています。ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領0303イ表１（支給対象となる経費の範囲）に記載があるので、支給対象となると考えていますが、その理解でよいでしょうか。
ＶＰＮルータの購入費用は、支給要領 0303 イ（支給対象となる経費の範囲）に該当する経費ですが、同 0303 ロに該当する経費であると事業主の主たる事業
所（通常は本社）の所在地を管轄する都道府県労働局長が判断する場合は支給対象となりません。
ＶＰＮルータをサテライトオフィスに設置することを検討されているとのことですが、支給要領 0303 ロ(ﾛ)において、「サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用」は支給対象とならないことを定めていますので、御照会の例では、支給対象となりません。
２－12
テレワークを可能とする取組の実施に要した費用の支払方法に制限はありますか。現金やクレジットカード等で支払ってもよいのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、支払は原則として銀行振込によるものとしています。 ※ クレジットカード、小切手、約束手形等による支払いの場合、支給要領 0501に定める申請書提出日までに口座引き落としがなされたことが確認できるものに限ります。
また、電子マネーによる支払の場合、振込や引落し等、実際に商品代金や役務の対価の全額が支払われた日が、計画認定日以降、支給申請書提出日までの間にあることが提出資料等から客観的に分かる場合には、支給対象とします。なお、第三者型前払式支払手段に該当する電子マネー（チャージ型、プリペイド型）の場合は、助成対象として申請している当該商品の購入等の費用そのものについて、銀行口座からの引落しが確認できず、支払の時点が不明確ですので、原則として支給対象外とします。
２－13
テレワークを可能とする取組に要する費用は、いつまでに支払う必要がありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用が助成対象となります。テレワーク実施計画の認定日よりも前や、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後に支払った費用は助成対象となりませんので、申請に当たり十分に留意してください。
13
２－14
テレワークの新規導入のため、ＶＰＮルータを購入しようと思っています。購入日及び納品日は「機器等導入助成に係る支給申請日」よりも早くなる予定ですが、当社では、社内の経理手続き上、物品を購入した場合、購入した月の翌月末に費用を支払うこととしており、当該ＶＰＮルータの購入費用支払日が、機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなる見込みです。こうした場合、ＶＰＮルータ購入費用は助成対象とならないのでしょうか。
支給要領 0504 ロのとおり、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了した費用のみが助成対象となります。
御照会の事例では、ＶＰＮルータの購入費用の支払日が機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも遅くなるとのことですので、支給対象外となります。
２－15
テレワークを可能とする取組に要する費用を分割で支払う場合でも助成対象になりますか。例えば、テレワーク用通信機器等を８万円で購入し、４万円ずつ２回に分割して支払う場合で、１回目の支払については「テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日」までに終えるものの、２回目の支払については機器等導入助成に係る支給申請の提出日よりも後となるような場合、２回目に支払った４万円は支給対象となりますか。
支給要領 0504 ロのとおり、分割による支払のため、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了しない場合は、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までの支払をもって、支払が完了したものとみなします。
したがいまして、御照会の例では、１回目に支払った４万円のみを助成対象として計上することができます。
２－16
テレワーク用通信機器等の導入や労務管理者への研修等、テレワークを可能とする取組は、テレワーク実施計画の認定を待たずに実施してよいでしょうか。また、テレワークを可能とする取組の実施時期に期限はありますか。
支給要領 0504 ロのとおり、助成対象となる費用は、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに実施（テレワーク通信機器等の導入・運用にあっては機器の購入および納品、その他の取組にあっては取組の実施）が完了した取組に係る費用であって、テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成に係る支給申請の提出日までに支払が完了したものに限ることとしています。
15テレワークを行うに当たり、ヘッドセットは１人当たり１台を使用することが一般的であると考えられますので、御照会の例において、テレワーク実施対象労働者は３人とのことですので、最小購入単位の５台のうち２台については、テレワーク実施対象労働者が使用しないものと考えられます。この点、支給要領 0303 ロ(ｦ)のとおり、テレワーク実施対象労働者が使用しない当該２台分の購入費用については支給対象としないこととなります。支給対象となる３台分の購入 Permalink | 記事への反応(0) | 16:51
2022年(令和4年)1月1日より施行される改正電子帳簿保存法についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
以上
フランスでのペットショップでの生体販売禁止や、繁殖屋「アニマル桃太郎」代表の逮捕など
これまでは、動物愛護法や虐待なんてまったく見向きもされないことがほとんどだった。
「ペットの闇ブーム」として素人知識ではあるものの、ここに軽くまとめておく。
【１：繁殖屋】ーー→ オークション／審査会 ー（通った）→ 【３：ペットショップ】
↖︎ │ ／
（通らなかった） ーーー （売れなかった）
↓ ↙︎
購入したペットが死んだら「代替ペット」をご用意してくれるそうな。
https://twitter.com/nanamaru_mamy/status/1314331118271750144?s=12
売れない生体は半額（奇形はタダ）にする代わりに５年間フード定期購入の契約を結びつけたりと商売に必死。
もちろん途中解約は不可
最近は繁殖屋で使えなくなった犬を「保護犬カフェ」という名目で新たなビジネスを始めたようだ。
代表が若くして年商19億だとかマイバッハとかいう高級車を乗り回していたという話もある。
https://twitter.com/nizikotokeiko/status/1365161828506947590?s=12
沖縄浦添店での劣悪な環境が話題になったものの、そうではない良心的な店舗も多いようだ。
購入者が泣き寝入りしてしまう「子犬子猫の移動販売（わんにゃんフェスタ）」で有名。
どうみても体調が悪い状態で販売し、そのほとんどが先天性の病気を持っていたり
あるいはジステンパー、パルボウイルスなど致死性の病気にかかっており
連絡がつかず、被害者が泣き寝入りしている事件が相次いでいる。
https://twitter.com/jongjonnu/status/1455729412389830662?s=12
動物愛護法は今年6月に改定されたばかりだが、それ以前からこの狭いケースに展示していたというのはあまりにも可哀想。
同代表で「株式会社ASASHO」という法人も存在するが現地民ではないのでなんともいえない。
これも「子犬子猫の移動販売（わんにゃんパーク）」で有名。イベント名が適当シリーズ。
同様に購入した生体がことごとく病気持ちで死んでいく。
こっちの方が致死率が高く、イベント後には地元の動物病院は大忙しだとか。
一部の活動家による声明のおかげで先月のスッキリで取り上げられていた。
30〜50代あたりにとっては「動物愛護団体＝触れちゃいけない人」みたいなイメージが定着していないだろうか。
しかし、近年こういった団体が動いているおかげでペットの殺処分数が10分の1にまで減っているのも事実だ。
気になる方はYoutubeチャンネルで検索することをおすすめします。和む。
今回ここに書いたのは少しでも実態を知ってもらいたかったためです。
などという趣旨ではありません。
できれば胸が痛むことは誰にも共有したくありません。
大切なのは「性の不一致で婚姻を継続させるのが難しい」ことを証明できるかです。
セックスレスの証拠を出すのは難しいし恥ずかしいことですが、日記や会話などの記録が有効な証拠になります。
・セックスレスについて夫婦で話し合った会話の録音データやメモ
・特に日記は何か出来事があったことだけを記録するのではなく、毎日の様子を克明に記載する方が有効です。
夫が帰宅した時間、疲れているかどうか、性行為の有無、求めたが応じない……などを細かく記していくと説得力があります。
病的な性交不能（勃起不全や機能障害など）だけでは離婚に持っていくのは難しいのが現実です。
それによってセックスレスになり、夫婦関係が破たんしたことを日記などで証明する必要があります。
性交不能になり夫婦の会話が減ったり、夫婦がそれぞれバラバラに出かけるようになりすれ違いの生活になったなど、性交不能によって婚姻関係を継続するのが難しくなったことを証明することが大切です。
会話の録音や配偶者が買ってきた性交グッズなどを証拠として出すのが有効な方法です。
コンビニバイト中のささやかな疑問なんだけれども、営業マンや宅急便のドライバーなどの人達が、明らかに仕事用のバッグから小銭を出してタバコや飲み物を買い、しかも領収書どころかレシートさえも持って帰らないのは、横領とかにならないのだろうか？
今日も車屋の営業みたいな風体の人が釣り銭用のバッグから小銭を出してタバコを買っていったので、何気なくAさんにその疑問を投げてみたところ、一般的な集金業務の人達はどうか知らないけど、かつての新聞屋の集金人なら余裕で可能だった、という答えが帰ってきた！
なになに、それってどういうこと？ と突っ込んで聞いてみた。すると、こんな訳だった。
昔の新聞の集金の人は、とあるエリアの集金を任されたら、そこから集金できるはずの金額を、決められた日に入金すればそれでよかったのだそう。お客さんのサインとか帳簿とかが必要な訳でなく、ただお金を新聞屋に入れればいいだけ。入金日までは自分で集めたお金を持っているのだから、着服し放題である。
着服しちゃったら、当然、納めるお金がなくなってしまう。だから、お客さんから「多めに」お金を集めて帳尻を合わすのだ。つまり詐欺である。お年寄りが留守番している家などを狙い、二度目の集金に行くのだ。お客さんから「今月は払ったよ」と言われても、居座って「いや、払ってもらってません」と強く言い続ければ、お年寄りは自分が忘れちゃったのかな？ と思ってつい払ってしまうのだ。こんな手口を繰り返して、詐欺られた方が新聞屋に苦情を出したり警察に訴えても、証拠はどこにも残らないので、泣き寝入りとなる。
ということを何故Aさんが知っているのかというと、実際にAさんのお祖母さんがその詐欺に遭ってしまい、その詐欺被害に最初に気づいて、お金を取り返そうとあれこれ手を尽くしたのがAさんだったからだ。
まあ、新聞屋だって今はそこまでユルくはないだろうし、車屋の営業マンとか宅急便屋さんはそれなりに厳しくされていそうだから、お客さんから預かったお金を着服して自分の嗜好品を買ってることは無いのではないか。
そういう人が使うお金は明らか集金してきた札ではなく釣り銭用の小銭だが、もしかして釣り銭用の小銭って集金人の持ち出しなの？ という謎はある。
フェイクあり。長文です。
自己破産することになった。
手続きの詳細なんかはネットに無数転がっているので、自分の所感を残したいのと、もしも自分と似たような境遇の人がいたら参考になればという思いで書きたいと思う。
一番伝えたいのは、どんな人間でも存在している以上は一人の人間であり、生きたいように生きていいはずだということだ。
何を当たり前のことをと思うかもしれないが、自己破産をするまで全く思えなかった。
・30代後半
・手取り15万円
・3社借入300万円
・自己肯定感皆無
想定以上にコロナが続いた。
もし今家族が死んでも火葬代も出せないな？と考えたのがきっかけ。
本とか服とか自分のものもあったけど、ほとんどが家賃や光熱費等の生活費だった。ちりつも。
家族の「正社員なんだから家の支出は支払ってよ」に反論できなかった。
うつ病で休職している間も自分が毎月支払ってる分は支払った、給与ゼロなのに。
そしたら「メールでの相談は、相談先が分からない方の相談窓口です」って返ってきた。恥ずかしい。
法テラスの支援が受けられるか審査が必要とのことで、口頭で収入とか住所とか伝える。
審査が通り、三日後に弁護士さんとの電話予約を入れてもらえた。
緊張しながら電話が鳴るのを待った。
きびきびしてるけど堅苦しくない雰囲気の方だった。
もし別の弁護士に頼みたい場合は、法テラスに相談すれば変えられるとのこと。
手続き完了までは半年前後かかるらしく、つまり結構長い付き合いになるわけだ。
どうしようかと悩んでいたところに、弁護士さんが言った。
「それだけの収入でそれだけ返済や支出もしていたら、生活大変ですよね」
決め手だった。
常套句だろうが心からの言葉じゃなかろうが、本当に嬉しかった。
日本国民として制度を利用して初めて、そうか自分は一人の人間だったんだなと認識した。
まあ普通は他人に経済状況の相談はしないと思う。…いや、するのだろうか、友達がいないから分からない。
法テラスの正式な審査中だが、借入のあったカードは使用不可になるから携帯払い等で設定しているようなら変更してくださいとのこと。
優しい。定型句だろうが感動した。
審査が終わって、署名が必要な書類や委任状を送付すると連絡がきた。
各債権者の詳細も教えてほしいとのこと。
自分はこういうのしっかり管理してなかったので（自分の負債だけど自分の負債ではないため見たくなかった）、慌てて色々調べた。
もうバレてると思うが、自分は家計簿なんてつけたことなかったから慌てた。
領収書とか取っておくの苦手すぎる。
持っている口座の明細が二年分必要とのこと。
お分かりだろうがそんなものないので、各銀行へ発行手続きに行った。
一回も記帳したことがないと言うと大体の銀行員さんは引いてた。
ちなみに、手取りがいい仕事すればいいじゃんって思って転職してうつ病になった。相性とかもあったろうけど。
毎月の支出入を頑張って記入。
裁判所への申し立てについて、来月以降行いましょうかという話になる。
既に提出していた毎月の支出入について、確認事項があるとのことでSkypeで一時間ほど通話した。
すごい緊張した。犯罪をしたわけではないけど、弁護士と対話するって変な気持ちになる。
「これはちょっと気になるだけなんですけど、あなたが家の支出のほとんどを負担されているんですね。
あなたもいつか結婚して家を出ていくのにご家族の方はどう思われているんでしょうね」
なんとか適当に返事をして、通話を切ってから声を出して泣いた。
自分の人生を考えてくれる人がいるということ、それが弁護士さん＝ビジネスの相手だということに泣いた。
嬉しいような悲しいような、でもやっぱり生まれて初めて「お前は人間なんだ」って言われたように思った。
やっぱりこれはおかしいんだよなって。
手続きはまだ途中なので、終わったらまた書き込むかもしれない。
自分視点だけなので、かなり自分に寄った所感であり、家族にも色々あるんだろうなとは思っている。
国というものは、赤子だろうが老人だろうが自分みたいな借金まみれのバカ野郎であろうが、一人の人間として扱ってくれる。
それが自分にとっては救いだった。
自分のことを考えて自分ために生きられたらどんなにいいだろう、と思えた。
実際問題、家族を見殺しにしたいわけではないので出ていかないだろうが。
逃げればいいじゃんって思う人もいるかもしれないが、情は残っているのと、結局逃げたところで自分がまともに生きられるわけないという思い込みが強い。
親ガチャなんて言葉が一時期流行っていたが、生まれてきたくなかった本当に。
もしも不本意なのに誰かのために借金が膨らんでしまって困っている人がもしいたら、自己破産を視野にいれることも考えてもいいかもしれない。
維新が領収書の添付とか透明性をと声高に上げるけど、国庫に返納できる仕組みをつくるように声を上げないのだろうか。
交付金の繰り越しや自前の団体に寄付してから使い道を、というのもなんか頓珍漢。
国に戻す以外のやり方では票のために税金をばらまくか、議員の活動費に返っていくだけじゃないのかな。
その時は使わなかったけど、来月以降使うから党に寄付して貯金しています。っていうのアリなの？？維新的にアリなの？？？
元が税金なら国に戻す仕組みを作るようにしないと何を言っても言い訳にしか聞こえないよ。
uBlockOriginのMyFilter機能を使って、はてなブックマークのエントリーから特定のワードを含む記事をブロックする記事(消耗する文章を避けるためのはてなブックマーク NGワード集)の続編です。
返信は https://anond.hatelabo.jp/20211117205441 です。
文量が多すぎたのか制限がかかってしまいましたが、もう少し書きたい内容があったので続編を書くことにしました。
このリストはあくまで個人的なもので、ジェンダー関連、荒れそうなワード、自身の興味関心に合致しないコンテンツと人名をブロック対象にしています。
特定の個人やコンテンツを中傷したりするつもりはなく、個人的にサイゼリヤに悪感情はありません。
コメント頂いた方々、ありがとうございました。すべてのコメントに返信していませんが、一通りは読みました。
追加できるワードを伝えてくださった方、ありがとうございました。それ以外も、検討リストに追加するか、伝えてくださった内容で修正しました。
コメントはざっくり返しましたが、適用後にどれほどの記事が残るかを疑問に思う方がおられたためです。
はてなブックマーク - 人気エントリー - 総合 - 2021年11月16日を例に羅列します。
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18 仁藤夢乃 Yumeno NitoさんはTwitterを使っています 「攻撃者たちの目的は、私たちを黙らせる、声を上げることは怖いことだと思わせる、デマで社会的信用を失わせ活動を妨害する、そして女性の人権を踏み躙っている側こそが弱者で被害者であるかのように問題をすり替えること。これに影響され寄付をやめる人もいるし、活動にも影響が出ている。それが目的。」 / Twitter
19 削除済 自分の妹がアイドルやってて自分はモテない人生歩んでたらフェミ...
20 仁藤夢乃 Yumeno NitoさんはTwitterを使っています 「昨日指摘した性差別・性搾取表現や中等部の設定などをこっそり削除しているようだが、見れば見るほど男の願望を形にしたキャラクターばかり。肌の露出やはだけた制服、頬の赤らみ、胸の膨らみ、スカートに陰部がわかる不自然な影。胸が大きくても小さくても容姿も体つきも性格も趣味も性的に消費する。 https://t.co/IlRsXPPlO7」 / Twitter
21 獲れたてのイカの胴体には指で文字が書けるらしい「想像以上にくっきりと描けてた」「メモ帳に使えるし使い終わったら食べれる」 - Togetter
22 旅人さんはTwitterを使っています 「@colabo_yumeno 因みに、温泉むすめプロジェクトは、観光庁、読売新聞、キヤノン、スカイマーク、富士フィルム、大日本印刷といった、錚々たるメンバーがサポーターになっています。 覚悟は、よろしいですか？ #温泉むすめありがとう https://t.co/JHEPCsszAB」 / Twitter
国会やメディアで問題になっている文通費の問題点は1日で満額支給とかって論点じゃなくて領収書の添付等なく好き勝手使えることが本当の問題です。
各党はこれに気づかれると厄介だから早々に新人議員に返納（寄付）を呼びかけ幕引きを図ろうとしていますが、1日だけ務めたとしても新人の国会議員として国会内や地方に事務所設営などに費用はかかりますので適切な収支報告さえあれば満額支給しても問題ないわけです。
逆に毎月毎月裏取りもせずにほぼ給与みたいな扱いで経費として100万円を渡す方を規制しないと根本的な歳費の削減には繋がりません。
歳費は別に出てるのですから文通費は自主的にでも領収書を添付し、必要のない費用は継続して国庫返納できるように議論されるべきなのですが、上手いこと逸されててなんだかなぁと思います🤔
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
発端はこの辺。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000235188.html
10月31日の夜中に当選した衆議院議員が10月分の文書交通費で100万円受領した話。
ただこれは昔から指摘されてた話で地方議員でもこの手の怪しい経費でたまに揉めてる。
要は議員って手紙書いたり電話したり地元を往復したりするからお金かかってるけど
領収書を管理するのも面倒だから100万支給するよ、っていうお金。
この「領収書を管理するのがめんどいから定額給付」っていう考え方は是非とも日本企業にも見習って欲しいぐらい素晴らしい考え方だと思うが
議員歳費とは別に支給して裏金のように扱ってるのは非常に良くない。
政務活動費とかも同じで、議員の給料に全部入れて内訳をちゃんと出せば良い。
こんな誰でも不思議に思うようなことにもはてなを始めとした東京左翼の会が噛みついてあら探しを始める。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1459866996107984904
政党交付金を受け取って偉そうなこと言うな、という全然関係ない話を始めた変な人（この人大阪だけど）。
維新は文書交通費が要らないなんて言っていないし、政党交付金が要らないとも言ってない。
しかし吉村が議員だったとき、10月の文書交通費は10月1日の1日だけしか議員やってないのに貰ってると指摘。
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1460149616838868994
ケジメが付かないので返すことに。憐れ。イソジンといい、たまにこういうことやるよね、この人。
とはいえちゃんと返すあたりは偉いんじゃ無いの？と思うがブクマカ左翼の会は「バカ」「アホ」などの小学生レベルの煽り。
さて、維新としても面白いおもちゃを見つけたので党を挙げて応援していくことに。
https://www.sankei.com/article/20211115-3I2BNC4M45MO5I3TC4MTGJQCMQ/
維新の議員は全額返納。とはいえ返納する先も無いので党に寄付してもらって、党からどこかへ寄付するそうな。
まぁなんか金の流れは怪しいけれど拳を振り上げたからにはこのくらいはせんとダメだろうね。
で、ブクマカは例によって「かっこつけ」「これはひどい」と親でも殺されたのかっていう煽り。
「共産党は政党助成金を受け取ってないのに」「政党助成金を返せ」っていう政党助成金に親を殺されたコメントも多い。
何度も言うが政党助成金は関係ない。国から貰ってるっていうところしか共通してない。
領収書を付けろとも言っていない（はず）。
せめて日割りにしろ、って言ってるだけだし、それぐらいなら別に出来るだろう。
一律100万円振り込んでるところを一律3万3千円にすれば良いだけ。
こんな少額を減らしたところで何にもならんのは事実だけれど、さすがに数時間で100万円はちょっと擁護できないんじゃないの？
というかこれを叩いてるはてなーって、どういう理屈で叩いてるのかよくわからん。
あまり詳しくは言わないけど、反社・DQNと動物肉というのはからんでいるよ
2002年、この年は雪印食品や日本ハムといった食品メーカーにおいて、2001年ごろから次々と牛肉偽装事件が発覚し、大きな社会問題となっていた頃でした。
その中で、大手スーパーマーケットである西友においても、この牛肉偽装事件が発覚したのです。
事の発端は埼玉県狭山市にある西友狭山市駅前店において、アメリカ産やカナダ産の牛肉、豚肉を国産と偽って販売していたことが9月に赴任した畜産マネジャーによって発見されたことでした。
その後ほかの店舗も調べてみたところ、北海道札幌市東区にある元町店（現在の元町北24条店）でも同様の偽装が見られ、このため西友側はお詫びとして販売した牛肉や豚肉について、返金対応をすると発表しました。
しかし上記の偽装期間が調べてみると1年間ほど続いていたことや、スーパーマーケットなどで商品を購入した際のレシートや領収書を保管しているお客様が多くないことから、レシートなどの証明するものの提示が困難だと判断し、異例にもレシートや領収書なしでも自己申告制で返金対応を行うという方針を打ち出しました。
西友側は同年9月18日から狭山市駅前店で、9月27日からは札幌市東区元町店でも返金対応を開始したのですが、当初は主婦の方などが返金を求めて来店していたものの、次第に噂を聞きつけた若者や暴力団関係者（のちにDQN客などと表現されました）が店に殺到して返金を求めるようになるという事態に陥りました。
そしてそれでは終わらず、翌日の28日には1日の売上げをはるかに超える金額を要求するDQN客が現れたため、示談によって金額を支払うという結果になります。
それ以降の返金希望者には一律その金額が支払われるようになり、返金額はさらに増えていきました。
すると29日には返金額が5,000万円以上と、年間販売額の3倍以上になったため、ついに西友側は返金を打ち切り、特売による還元に転換することを発表しました。
その後も、西友側が臨時休業とした日にも若者ら数百人が終結して大混乱となり、警備員に暴行したとして19歳の男2人が現行犯逮捕される事件も発生しました。
これらの一連の流れから、ようやく西友側は北海道警察へ出動を要請し、道警は今回の返金騒動で暴力団が関与していたとし捜査を進めていく中で、10月4日に道内の暴力団関係者を恐喝未遂で逮捕しました。
DQN客とは？
こういった事件などが発生するようになってから、「DQN客」という言葉がよく使われるようになりました。
しかし皆さんは、そもそもこのDQN客という言葉について、正しく理解されているでしょうか。
DQN客とは、軽率そうな人や実際にそうである人、粗暴そうな風貌をしている者や実際に粗暴な者、かつ非常識で知識や知能が乏しい人を指す、一般的なインターネットスラングであると言われています。
この「DQN客」は侮辱語とも呼ばれ、良い意味で使われることはありません。
しかし振り返ってみると、西友偽装肉返金事件は、その肉産地偽装自体も問題でありながら、その後の返金対応において事態が大きく悪化し、収拾がつかないほどの大事件に発展したと言えるでしょう。それはどうしてなのでしょうか。
その後の調べでは、北海道札幌市東区にある元町店に来たとされる者の多くが、明らかに札幌の人間とは違う訛りや風貌であり、札幌以外のナンバーの車が多く押し寄せたとも言われています。
それに加えて、その後の報道でワゴン車にすし詰め状態で札幌にやってきたと証言する者が多数いたことが報道されたことなどから、実際には西友元町店で問題とされる肉を購入していないにもかかわらず、札幌以外からわざわざ返金処理目当てでやってきた者が多くいたということが浮き彫りになりました。
また一説には、地元メディアでは当てもなく北海道の地方からやってきて、すすきのでたむろしている若者を暴力団関係者が雇い、返金請求に行かせたことが騒動の原因ではないかとも報じていました。
実際、西友側がその後、購入を証明するものを持参した人のみの返金する方針に切り替えたところ、少数の主婦がレシートを持って返金を求めたに留まり、若者が返金を求めることはなかったという点でも、上記の説が事実であったということを裏付けているように感じます。
肉産地を偽るという偽装事件は大変な問題ではありますが、この西友偽装肉返金事件を通してもう一つ大きく浮き彫りとなったこと、それは何かあった時にそれを受け取る側（人間）のモラルが問われるということです。
もちろん当然ながら、該当の肉を購入した者がその後店側に返金を求める、というのは何の問題もありませんし通常の行動です。
しかしながら、店側の最大限のお詫びの気持ちと配慮で「レシートや領収書なしでも自己申告制で返金対応を行う」とした対応を逆手にとって、購入してもいないのに返金対応を求めて押し寄せるというのは、まったくのお門違いでありモラルを欠いた行動です。
こうした事件を逆手にとって便乗する行為をする人間が多数いたということについては、偽装事件とはまた別の観点で問題視しなくてはいけないのではないでしょうか。
これはいつもの国語増田じゃないかと思うが、内容が稚拙すぎる。ブリンカーを付けて歩いているのか？
https://anond.hatelabo.jp/20211106182157
国語と収入、所得の違いの指摘だけなら兎も角、倫理と対比して実習制度の奴隷使用を現実主義で擁護しやがった。
この「倫理を詰る者に対してその話者の立ち位置の倫理性を問う」というのは原発反対論者に電力の使用を詰るというのが有名だが、ブクマではフォーマットが同じなので安心して賛同する者が出ている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211106182157
はい、言葉いじりだけで実習制度の奴隷使用は是認されるべきものになりました。
学校というサンドボックスで国語の問題を解くのは得意だが学校ではない社会の事象に対してもそのサンドボックスから出ないで得意げにあーだこーだ言うのが国語増田の特徴だったが、やっぱこの増田もそれなんじゃないのか？
そもそもほぼ全ての農家が土地を持っているというのは米軍が倫理的観点で強行した為というのを忘れている。
戦前まで土地を持たない小作農が沢山居り、これが農村部の貧困の原因になっていた。大日本帝国の満州開拓への固執の動機には国内の水呑み百姓問題があった。
これを理解していた米軍は耕作地の所有権を小作に移転させ、その他農村の近代化も進めた。
これには世界恐慌時米国内での困窮農村救済プロジェクトがあった事も関係しているのな。教科書で習うのは農業調整法だが、それ以外にFSA（農業安定局）プロジェクトなどがある。
そういうプロジェクトに従事していた人らが戦後に徴兵されたりして技官や武官として日本に来てこういう政策を行った。
米国の農業資本は中南米ではプランテーションを行っていたし、未だに行っている。
でも占領時もそういう資本は入って来なかったし、日本の農民もプランテーション下で経済的に支配された身分にならなかった。
米国の化学肥料メーカーにも蹂躙されず、国内の爆薬製造者が肥料メーカーに転身しただけだった。
増田の立場では日本の貧農は外国資本や農主の下で働くことになるのは現実主義的に当然なんじゃないのか？
だが実際は倫理的に改革されて戦後の農業の形が出来ていたんだよな。その土壌で奴隷経営するのが出てきて言葉遊びでそれをごまかしているのだから批判する声が出るのが当然だ。
GHQは税制の改革も進め、その一つの大きな柱が「個人事業への企業経理の導入」なのな。青色申告とか複式簿記のあれだ。
法人税でも青色申告でも複式でつけた帳簿は税申告時には税務署に見せない。PLだけ提出して帳簿と領収書などは保管義務があるだけだ。だが税務調査が来たらすぐに見せなきゃならない。
これは国税当局と経営者が互いに信頼するという前提に立っている。公文書改竄と国会虚偽答弁した事で国税庁長官に昇進した佐川宣寿が結局すぐに辞職したのはこの為だ。善意と信頼に基づく税制なんて運用できないからな。
この米国企業式の経理と税制を個人事業の基礎に据えた為に農家も個人商店も複式簿記出来るし給与生活者があまり意識しない収入と所得を当然に分別出来るのだ。
それなのに倫理と現実主義を対置して倫理をdisってみせるというのはどういう事だろうか？
今は入管法が厳しくなりあまり居ないが、2004年くらいまではオーバーステイの外国人っていうのは沢山居た。それでビザの条件にも違反して労働している者も多く居た。水商売とか町工場とか偽装請負とか。後者では賃金を買い叩かれて働いていた。オーバーステイなんて大したことじゃなかったのよ。
だが年々入管法は改正され、当局の締め付けも厳しくなってきた。すると手入れを恐れて雇用するのが難しくなる。
そうなると工場の社長や水商売のオーナーはボヤく。曰く「商売あがったりだー」「仕事減らすしかねぇ」当たり前だ。
でもしょうがないので商売替えするか諦めて社員を雇うしかない。私は当時水商売に近い所に居たからボヤキを散々聞いた。「いいアイデア無い？」とも聞かれた。
偽装請負の中にはオーバーステイ専門の派遣で、社長自身が外人、要するにただのブローカーが法人格持ってるのも居た。
当然困ったろうが知ったこっちゃない。商売畳めとしか言えないし、そうなった。
元増田はこれらの人は擁護すべき立場なのだろうから、どうか入管の矢面に立って外国人キャバクラのオーナーとかブローカーとかを擁護してやって欲しい。
実習制度は昔からあるが、それが人権問題で国際問題化してきたのはこの10年程度の事だ。
どうしてそうなったかは上の説明読めば判るだろう。オーバーステイ摘発が増加した為にこの制度の悪用が代替手段として一般化したのだ。
そして昔は現地のブローカーが暗躍してた人身ビジネスに国家がハク付けをしてしまった形になる。
更にその悪用にオーバーステイ外国人雇用にあまり関与してなかった業界が参入する事にもなった。その一つが農家。
だから「100円のほうれん草食いながら」云々というのは、甘い味を覚える前の経営に戻るしかないというだけの事。
ずっと実直にやってた頃に戻ればいいんだよ。
国語の問題を間違えている人を発見して有頂天になっても、それは学校的な発想でしかない。
「学校」のサンドボックスから出て「現実的」な事を書いてみようとしても、倫理で詰る人のメタ倫理性を論うテンプレでしかないというのはホームルームで先生をやり込める「目覚めた」生徒のそれだ。
学校的空間ではそういう自己否定＠山岳ベースを聞いてくれる先生がいるが現実はそうではない。原発も条件が揃えば爆発するし人権問題が後に国際問題として延々解決しない事にもなる。更に人の人生を破壊する。
それでも文句があるんなら外国人キャバの復活やオーバーステイ専門派遣の復活を主張してくれ。
