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はてなキーワード: 最終消費者とは

2021-07-29

anond:20210729063814

この読み方が正しいと俺も思う。

追加するなら

1 最終消費者間での転売

転売屋がいない代わりに,最終消費者同士で転売できる状況を考える 14).ここで価格調整が働かず, 市場に超過需要が発生していたとしよう.もし最終消費者ランダムに購入すると,期待総余剰は図6 のように表せる.このとき同図 GFP0 の期待死荷重が発生する.

だがここで,市場参加者間に超過需要が発生していることが周知されており,最終消費者は財を消費 する前に転売できるかもしれないと期待を抱くものとしよう.このとき最終消費者間で取引が行われる と,実現する死荷重は図6の三角形 MWN になり,実現する消費者余剰は四角形 GMNP0 になる.こ れは超過需要発生時の最善の結果と等しい.ゆえに最終消費者間だけで転売を行うと,転売を行わない ときよりも経済厚生は改善されるということがわかる.

(p22)

転売によって経済厚生が改善することはここでも述べられている。

最終消費者間の転売を良しとして転売屋の介入を良しとしない理由について

転売屋がいると同じ結果をより多 くの資源を割いて行うことになるため

(略)

それにかかる取引回数に大きな違いが生まれからだ.もし取引費用をわずかでも考慮すると,効率性の 損失は無視できない違いになるだろう.

(p22)

と述べているが、

ネット個人取引プラットフォーム確立しており盛んに取引が行われている現状で、最終消費者間だけで取引する状態とそこに転売屋が加わった状態取引回数やコストに大きな違いが生じるとは考えづらい

②仮に転売屋の存在経済厚生にマイナスが生じるとしても、転売屋がいることによる厚生マイナス転売行為の全面規制(※誰が転売屋で誰が最終消費者なのかは判別しようがないので、現実的には全面規制しかない)による厚生マイナスで前者が大きいことは自明ではない

以上から、このノートを持って元増田のようなまとめはできないとするのが妥当だと思う

(ノート趣旨がそうなので勘違いするのはある程度仕方ないが)

anond:20210729010023

転売屋存在市場効率性を改善しない(なので「これが資本主義自由市場だ!」みたいな論は無効です)

いやネタ元を読んだが、証明したのは転売屋存在する前後等価性であり、資本主義自由市場であることには変わらないとと思う。

転売価格は必ずしも需給の均衡価格とならない(転売によって成立した価格が正しいのだ!みたいなのは成立しません)

それは元のノートの主張とは真逆結論だと思う。以下 p22 より

マスクの例に限らず,超過需要発生時に財を割り当てる際,価格メカニズムに頼るのが最も効率的で あることは,ミクロ経済学の基本事項である.だが,その場で競争的に価格を決めない限り,取引価格 は瞬時には上がらないというのもまた真実である.「市場に任せておけばよい」という楽観主義は,価 格も上がらず生産も間に合わない過渡期(短期)には,何の役にも立たない.とはいえ短期的な超過 需要は,他の配分方法によって解消されるわけではない.仮に,くじで選ばれた人だけ低価格(たとえ ばモデルの P0)で購入できるとしたとき,購入権の売買がなされたらどうするか.配給も同じだ.結局, 権利を購入したいという人間が現れる限り,非効率性は解消されない.つまり生産限定時における超 過需要問題解決は,価格が上がることでしか解決できないのである 13).

生産が追いつかないとき製造業者価格を上げることで非効率性を解消できるが、転売屋がそれをやっても効果は同じだ。ノートは、だから転売屋存在無意味だというのを全体通して言ってるんだけど、よく考えると現実には製造業者価格を柔軟に上げないでしょう? だったら転売屋の初期の行為には意味がある、彼らの値付けが正しい、って事になる。

あと、ノートでは転売屋市場が異なるケースでは効率性に貢献する、とも言ってるね。この点も転売屋の意義にプラスだ。

ただ、転売屋に有利な仮定になっている、と断り書きのあるものの中で「最終消費者は,転売屋取引をすることを厭わない.」は、もはやあまりにも現実離れしている、と思う。そう設定しないと分析が複雑になるだろうから仕方がないことだけども。

2021-06-16

工学修士だけどmRNAワクチンは信用できない

厳密にいうとmRNA理論のもの否定する気もないしスゲーと思うけど全人類ハイ打ちましょうと言えるほど成熟絶対してないと思うしやってる感の為に急ぎすぎだと思う

・-70℃(モデルナ-20℃)の上限を確実に守ったまま日本最終消費者まで輸送する(または解凍後5日以内に必ず全量消費)とか絶対に無理、日本冷凍食品輸送基準は-15°C以下の保持で-70℃の品質管理とかどうやってやんの、冷蔵輸送とか言ってるから下手すりゃ4℃くらいまではあったまってそれなりに壊れるだろどうせ?壊れた状態でのデータとかあるんか?知らんけど、ないならまずこの時点で各種論文の前提条件が破綻

Referenced in the social media posts, the Pfizer vaccine needs to be stored at minus 70 degrees Celsius (-94 F) or below - equivalent to an Antarctic winter (here). As reported here by Sanjay Mishra, project coordinator for the "COVID-19 and Cancer Consortium" at Vanderbilt University Medical Center and published on The Conversation, the vaccine will degrade in five days if kept at regular refrigeration temperatures of slightly above freezing.

https://www.reuters.com/article/uk-fact-check-mrna-vaccine-storage-temp-idUSKBN28E28D

日本での副反応統計が元々の論文と明らかに違う、誰か追試やってんの。高級な機器や他では絶対揃わない条件が必要で誰でもは追試できない新事実過去どうなったか知ってるよね

・第2相試験2020年の第2四半期からやり始めましたとか言ってんのに、5年10スパンでの長期追跡調査とか無理でしょ?この新薬10年後にどう影響及ぼすかとか神しか知らないよね?

ファイザー社(米)※mRNAワクチン : mRNAワクチンを4種開発中。20207月に3万人規模での第2/3相試験を開始。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662188.pdf

発症予防効果は高いけど観察期間は短いですよ、は「リスクテイク」だよね、新しい抗がん剤とかそういうカテゴリでしょ。なぜ全人類に打つ?

mRNAワクチンウイルスベクターワクチンはともに, この数年~10年で開発が進んできた, 歴史が浅い新しいワクチンプラットフォームである。これらの新しいプラットフォームを用いたCOVID-19ワクチンは, 観察期間は短期であるものの, 高い発症予防効果を有することが治験により明らかになった。

https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2536-related-articles/related-articles-492/10182-492r06.html

・卵巣への蓄積ってのは調べても陰謀論解説サイトみたいなのしかHITしないのが残念(そんなとこで紹介されても信頼性が落ちるだけで邪魔)だが、実際書いてあるしドメインは.go.jpなんだよなぁ…まあ割合肝臓に比べてかなり低いけど、「その他部位」扱いにできない程度には優位性が無いとこの記述はされないんじゃねえの?

投与部位以外での投与量に対する総放射能回収率は肝臓で最も高く(最大 18%),脾臓(1.0%以下),副腎(0.11%以下)および卵巣(0.095%以下)

https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_I100_1.pdf#page=16

科学「真実」も結局は政治権威経済界要請で決まる。異常なスピードで認可進んでるのはどうみても政治由来、批判的思考ベース検討してどこから刺しても否定できませんでした、という風には考えられない。突然世界が楽観論に傾いた印象

・旧型コロナ感染症である風邪と億年単位で戦ってきて結局ドローくらいが関の山だった人類がここ数年で突然勝てるわけねえだろ、すごい勢いで変異するから無理って結論をなぜ忘れたのか

・なんかあったとして最終的に国が責任認めて金が払われると思うか?仮にあったとして俺らが死んでからくらいにようやくだろ?(全般的政治文系への不信)

・お前らが大体打ちおわってから大丈夫そうだったら俺も打つわ。10年後くらいに判断する

2021-04-25

anond:20210425170313

消費税ってメーカー→卸→小売→消費者といく経路経路で支払ってて相殺してるんだけど最終消費者一般消費者のみと考えて手続きとか会計処理100%うまくできないから無理

2021-03-30

なぜ「労働力」の購入に際して消費税が支払われないのか?

消費税はあらゆる消費にかかる間接税である。それは次のような仕組みで最終消費者負担することになっている。

(1)原料会社 原料代5000円 消費税500円(A) 計5,500円  原料会社→国 500円納税

(2)企業   製品販売10,000円 消費税1,000円(B) 計11,000円 企業→国 (B)-(A)=500円納税

(3)消費者 11,000円支払い (間接的に1,000円を国に納税

これが消費税の仕組みだ。消費者から国に払う1,000円は、そこまでの過程担当する各事業者が間接的に支払う。これを間接税と言う。

だがちょっと待って欲しい。ここで言う「原料会社」に相当するのは給与を対価として「労働力」を供給している我々も同じではないだろうか?(たとえば「電力」を供給する電力会社は原料会社一種で、当然消費税を取る。) ならば、我々は給与について1割の消費税企業請求するべきではないだろうか? 「いや、給与が1割増えてもそれはまるまる国に納めるだけっしょ」という人、それは考えが浅い。なぜなら、我々は「労働力」を生産するために、商店などから生活必需品(原料)を消費税を払って購入しているからだ。従って、仕組みとしてはこうなる。

(1)商店 生活必需品10万円 消費税1万円(A) 計11万円 商店→国 1万円納税

(2)労働者 労働力販売 20万円 消費税2万円(B) 計22万円 労働者→国 (B)-(A)=1万円納税 差し引き給与1万円up!

(3)企業 製品販売 30万円 消費税3万円(C) 計33万円 企業→国 (C)-(B)=1万円納税

(4)消費者 33万円支払い (間接的に3万円を国に納税

これ見て、「いやいや、(2)と(4)は同じでしょ。現状(2)がないから(4)も1万円払う必要が無いわけで、(2)を入れたら(4)も1万円上がるんだから、1万円給与が上がっても結果オレたちには1円の得もねーよ」と納得してしまう人もいるかもしれない。だがちょっと待ってほしい。

まず、(2)の労働者と(4)の消費者100%同じだと仮定したら、確かに(2)の段階を入れる制度改正をしても労働者には得はないが1円の損もない。だが、そもそも(2)と(4)は100%同じではない。この世界には給与労働をせずに消費している人々がいるからだ。

この(2)<(4)である現実(みんな、自分が関わっている製品自分で購入できているか?)を踏まえれば、(2)の段階がないせいで労働者給与が低く抑えられている現状は、給与を貰わずに(4)の消費をしている人が一方的に得をしている状況とも言い換えることができる。(2)がないせいで(4)の価格が1万円安いのだから、「働かずに金を持ってるヤツがお得に買い物している」状況なわけだ。これは、給与労働者の得るべき所得が不当に不労所得者に流れている、と言わざるを得ず、明らかに不公正だ。ちなみに個人的見解だが、GOTOなどの政策に覚える忌避感は、どうもこのあたりと関係がありそうな気がする。

そして、給与所得消費税が上乗せされれば、この不公正は解消され得る。よって、私は「全ての給与には労働力購入に関わる消費税10%を上乗せするべき」だと考える。どうだろうか。

なお、「いやいや、非給与所得者には年金受給者もいる! 彼らの生活が逼迫するだろ」というご指摘もあるかもしれない。だがそれは、年金本質貯金と考えているから起きる問題だ。年金本質貯金ではなく(でないとあれだけ制度をころころ変えることへの正当性がないし、生涯にわたって支給されたり、死んだとたん打ち切りになって返金がないことと整合しない)社会保障である。そして、社会保障というのは、現役世代の力が十分に担保されていればこそ安定的運用が期待できるものである年金担保するために現役世代に不合理を強いるのは、老人を背負っている若者を老人が鞭で叩いて「ええい!速く走らんか!」と怒鳴っているようなもので、長い目で見ればただの愚策だ。従って、この話で年金受給者のことを持ち出すのは、スジが違う。

2021-02-01

anond:20210131184504

あのブログみてわかったけど、こういう系統の人って文字文字でみて判断するんだね

「真っ当」といえば、その意味とか状況とか結果の例とかたとえとか字面とか雰囲気とか人の引用とか

「真っ当」とは何かという事についてまず一旦考えないんだよね

何かといえば「発言者想像している内容」に他ならないよね

その言葉がどんな意味かということは別にして発言者言語情報として伝達したいわけではなくて

複合的な情報判断基準の方向づけに選択肢の幅を広げたりするために例えて言語にしただけなんだよね

「真っ当」とは、辞書に書いてある意味はこうだがそれでよいか、などと聞き返す必要もないよね

いつか当たるかもしれないと親の金宝くじを買い続けたりすることが「真っ当」なのか

自分が憧れたり役に立ちたいと考えている相手に対して何を行使すれば達成できるのかが「真っ当」なのか

真っ当がどんな意味かは関係ないんだよね

私の思う真っ当はこれだ、という返答をもらったらそれ以上はなにも言えないわけだし

要するに喩えとか文字で伝わるかとか伝えやすいかとかで表現したりすることは余計にこじらせるようにみえ

なんでも自分武器に取り込んで、それをつかえばマルチでもいいってことですよね、みたいにしてしま

自分の口から自分理解言葉をつくらせないとアドバイスするたびに深みにはまっていきそう




彼女いつまでも奴隷でいないために考えてほしい事といえば

・買わされるだけの客でいるのはエンドユーザーだけだろう

・売る側として成功するなら直営専属代理店ではなく雑貨屋くらいからではないか

商売をするのに借金をするのは当然

まず売れもしない商品を買うのは自分がその商品最終消費者になるものだけ

買ったはいいが使わないけど、売れないすなわち捨てるしかない、そんなものを買わされるのはどう考えてもおかし

嘘でもいいから「売れすぎて入手困難、これ世に出したら大金になってしまうので転売禁止」とでも銘打ってる商品ではあるべきじゃない?

だれでも定価で買えるものを頂くのに会員になる必要とかそれを売ることをチャレンジなんていう必要がない

次にその商品だけしか売れない商売ってそれこそ「売ったら確実に金になってしまうので売る人間を選定する」専売でないと意味がない

先述と同じくほかから安く必要ときに近くから買えばいいだけなのであなたが頑張る必要がない

他にない商品を手に入れられないのなら作るしかない

似顔絵なりキーホルダーなり版権使用料を負けてくれるとかキャラクタの商用利用を許可してくれるとかあるべきが会員だろうし

その売り上げをプペるのはなにも問題ないでしょう

商売してる人や大きな会社でも銀行からお金を借りています

借金リスクとかではないです

売り上げて返せる見込みがあるのなら、そのプラン言葉説明して第三者理解してもらって

信頼してもらって義務を果たせるならお金なんていくらでも借りれます

クラウドファンディング成功した、ってそれは大道芸お金をせびったのと同じでしょう

返済義務がないから達成義務もない

自分の見た目という体一つで稼いできたお金でプペろうというのは生産をしないで自分の体を消費して稼いできたお金ですよね

お金を返す予定で借りる、返せるだけの努力をどこにできる、そんなプランがあってはじめて「なにかをできる人」ではないでしょうか

チケットさばいてきてと言われて「はい」と返事できることがクラブ内での「信用」でそれをしたから「信用」をつかって他の人にも自分チケットを売れます

自分ライブをするといえば西野クラブの人たちは買ってくれます

そういうところだと思うんですよね

言葉でこれを伝えても「言葉はつたわった、だから私は絵本を買ってチケットを買って売るね」になるという事をなんと言えば伝わるのだろうか

たぶん伝わらない気がする

なにかを体感するしかないと思うのだけど、それがいつ訪れるのか期待をして楽観的に見守るしかないと思います

2020-06-28

anond:20200628194051

世の中中抜きされてない人の方が少ない、それができるのは最終消費者取引する社長のみ。

2020-03-04

転売屋と卸問屋の最大の違い

問屋最終消費者の購入を邪魔して仕入れをしたりしない

2020-01-11

お金の話

農業製造業はわかりやすく原料や種がある。製造販売転売などが数珠つなぎで行われて、最終消費者労働力お金を支えている。

1日に働ける時間は決まっているし、食べないと動けない。


人口が減ると大変だというのは、消費者が減るし、労働力も下がる。

人口が減るのと経済成長ができないというのがイコールでないのは、人口が減る分を機械生産性を上げればという話になる。

じゃあ、機械って消費してくれるんだっけ?


パソコンスマフォによって生産性が高くなっているというのは、

例えば、Twitterでイイねを押すような小さい労働が、1人当たりの小さな労働ではお金にならないが、数億人いればお金になる。

他に、交通にかかっていた時間リモート作業すれば、より労働時間をつぎ込める、という話だ。

とはいえ、1人が1日に使える時間限界がある。


物を販売しようとすると、広告というものが入ってくる。

広告で物がより売れるようになるというのであればわかりやすい。

物の価格広告費が含まれいるから。

物を製造する所が儲かるか、販売をする所が儲かるかは色々あるだろうが、広告が一番マージンを取っているとは思えない。

物を製造する所が新製品を作れなくなった時点で持続しなくなるから


とはいえ広告業のGoogleFacebookお金が流れている。

Amazonアフィリエイトはまだ物の販売数に応じているのでわかる。

広告収入だけで支えられているサービスも同様だ。


YouTuber広告収入が誰に支えられているのか。

アクセス数と単価で決まるが、お金の出どころは物を製造販売する企業広告費ではないのか?

モノが売れない!と言っているのに誰が支えているのか。


物の販売が主で、広告で支えられているサービスの規模が小さかったときはよかったが、

支えられなくなった場合、どこにシワ寄せがいくのか。

Amazon倉庫絶望し、Uber発狂することになっているんじゃないのか。

2019-09-03

軽減税率のせいでインボイス義務化されるし、自営業も殺されに掛かっている」

軽減税率のせいでインボイス義務化されるし、自営業も殺されに掛かっている。自民党支持者って自殺願望あるようにしか見えん。

これは違う。


ていうかちゃんとググれば情報は出てくる筈なんだけど

税理士ブログの要点まとめなんかではまだ本当のずぶの素人には理解できないんだろう。



インボイス制度軽減税率関係あるのか?

ない。

まずここが重要で、関係ない。

インボイス制度は何のために導入するのかというと、益税」を見逃さないようにするってこと。

益税というのは事業者なのに消費税納めないってこと。なお自分もの売る時はきっちり消費税とる。つまり美味しい。


そもそも消費税は我々最終消費者負担して(俺もさっきコンビニで水を買って8円払った)、それを受け取った事業者当局に納める仕組み。

8円を俺が負担してるんだけど、納めるのは俺から8円受取ったコンビニオーナーなわけ。

ただしコンビニオーナーもその水を25円で仕入れときは2円の消費税仕入れ元に渡してる。

からコンビニオーナーが当局に納める消費税は6円で、残りの2円は仕入れ元が納める。


ちゃごちゃした説明は実は読まなくていいんだけど、

要するに事業者は代金と一緒に消費税を預かって、それを当局に納めてるわけ。


益税とは何か?

消費税を預かりながら納めずに懐に入れちゃうの。

さっきの例でいえば、コンビニオーナーがもし免税業者なら6円は納めず懐へ入れてよかった。

これけっこうでかいよ?


なんでこんなことになってたかというと

まあ免税業者って言うのは売上が少ない業者なので手続き事務処理も大変だろうって言うお目こぼし

過去のことはそれでいいんだけど、まあ公平ではないのでそろそろやめましょうかと。

インボイス制度で何が起きるかというと、免税業者がいなくなるんです。

これは当局は確実にそういう意図があります

売上が年1000万円以下の事業者も、みんなと同じく消費税納めなさいねってこと。

おおざっぱに売上-費用×10%か。

まあ従来に比べると納めなきゃいけない税が増えるのでずっと免税業者益税状態だった事業者増税感を持つと思う。


ただそもそも益税ということに大義名分はないからね。

から消費税預りながら実はぽっけに入れてたってことで、免税業者以外の経済主体からイメージも良くない。

増税だ―」って騒いでも支持を得られにくいと思う。


2.軽減税率インボイス制度に絡むとすれば

インボイスって要するにただの領収書なんだけど、

軽減税率が含まれるような商売だと、税率ごとに記載しなきゃいけなくてめんどくさい。

ただ、どんな自営業のお店でもレジ簡単会計システムぐらい入れてるから

さほど大変にはならんと思うよ。

軽減税率との絡みはそれだけ。



3.なんで軽減税率インボイス制度を絡めた声が上がっているのか

ぶっちゃけ

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html

この全商連のホームページのせいだと思う。

twitterでこれで騒いでる人はみんなここのイラストだし。


確信犯的に絡めてるコアと、内容よくわからずにぼんやり「これも軽減税率関係あるんだ!」と思って広めてるライト層がいる。

全商連の狙いは自営業者の多い免税業者に対する益税廃止(実質増税)に対する抵抗


画面下の方を見ると全商連会員の声が写真付きで見られるけど、

まあ町の自営業の爺さま婆さまです。

インボイス実施なら「値引きか、撤退か、消費税を支払うか」だ

当たり前の選択肢を並べてるだけだけど、要するに消費税を払いなさいと言われてるからそりゃそうです。

インボイスを出せるか」で選別は失礼!取引慣習もダメにする

これだと新しい制度なんか一切導入できないでしょう。


軽減税率には世間非難や疑問の声が多い一方

益税状態をなくすことにはきっと社会の支持は大きくなるので

こうやってほとんど関係ない問題を絡めて巧みにtwitterで流してるのです。


田舎中小業者のじっさまばっさまの団体にしては有能だと思います

比較若い目端のきいた人がいますね。

2019-06-25

anond:20190625054111

もし、君がまともな頭だというのなら、消費税が年齢で加重されるように制度設計してみてくれ、誠意をもって謝罪するわ。

できないなら、別に僕に謝らなくていいから、君のおつむ本格的にヤバイって自覚してこれからを生きてくれ。

心配になるとかそんなチャチなレベルじゃない、消費税だぞ?君が課税事業者になることはないだろうが、さすがに最終消費者として払った事くらいあるだろ?これからちゃんと生きてけるのか君、成年後見制度ってのがあるから、調べるーあー調べる力ないよな、地裁でやってもらうものなんだけどそれも難しいよね、とりあえず周りに信頼できる大人いる?いないよな、うーん、どうしよう、谷間に落ちちゃった人に行政が介入するの難しいんだよ。少しだけ頑張って市役所いって、案内の人に成年後見人(せいねんこうけんにん)つけてほしいって頼んでみて、それなりの部署に案内してもらえるから

いか成年後見人(せいねんこうけんにん)だぞ。一連の増田みせれば、きっと相談にのってくれるから

2019-01-04

anond:20190104131017

仕入れ管理の面倒な部分を仲卸にヤラせて、仲卸の仕入れルートでは無く、最終消費者と卸の部分に組織力を駆使して買い占め、勝手に希少性を上げて売りつけてくるから駄目なんでしょ

仲卸と同じ仕入れルートで勝手に数倍の価格で売っているなら、誰も文句言わない

2018-10-15

anond:20181015220256

法人は消費しないので、税収の相殺相殺を繰り返して最終消費者まで行くのですが?

anond:20181015215319

から法人消費税を払わんっての。

法人の客から受け取った消費税から自分が払った消費税を引いて、差分を収める。

消費税を支払うのは最終消費者

所得ー経費が正である限りはね。

そんな基礎もわかっとらんのか?

anond:20181015210032

そこで言う最終消費者って誰よ。

例えば企業設備投資した場合は、企業だよね。工場増設とかだと、数百億の消費が発生して、その消費税払うのは企業だよね?

一般消費者の支払いと比べもんに何ないのよ。

anond:20181015210047

企業は消費しないよ。最終的には最終消費者転嫁するんだが。

anond:20181015205903

企業自分が払った消費税は、自分が受けた消費税相殺するのですが?で、最終消費者負担するのですが。

2015-09-09

国が作りたいのは国家版Tカードシステムなんじゃね

すまんね、タイトルはちょいあおり気味だ。

前回のラブライブ これまでのお話

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html

http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

本題 国が作りたいのは国家版Tカード的な、統合購買情報DBシステムじゃね?

三行でまとめると

そもそも財務省ケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来つべ機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。

そこでネットでは

と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。

財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府電子国家を押し住めようとしているのではと思う!(な、なんだってー)

どういうことよ?

マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。

しかしここでプライバシー問題などの懸念があり(古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも)なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨デフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。

ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さら政治的理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもの政治的理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率実施されるのはまず揺らがない。

ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。

これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。

政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで

という状況ができることになる。

こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。

軽減税率現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。

(おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的ごり押しできる立場のところが自分業界は免税品にせよと運動している。)

さらに、システムがあれば、小売店から情報と、利用者カード登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税明確化されやすくなって事務が減る。

さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。

また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ(たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など)を抽出することによって、その家庭の問題点抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。

こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。

最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。

なお妖怪モトマスダたる俺はそもそも消費税に反対

ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場

軽減税率消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効まやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのインボイス方式適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル

このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。

んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが・・・

消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。

そこで、所得補足、あるいは企業会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。

2012-02-21

僕は起業家であり、同時にタレントである。それを恥じるつもりもない

http://anond.hatelabo.jp/20110824130137

を読んだ。中々オモシロく読んだけれど、このヒトはちょっと起業家」ってモノを勘違いしているフシがある。

僕は起業家で、インポーターである海外から売れそうなもの日本に持ってきて、何らかの付加価値をつけて卸す。

また、自分自身でも最終消費者に売りつけるルートも持っている。そういう仕事をしている。

二十代後半の割りには良い収入を得ているし、それを得るためには徹底的に自分を売り物にしてきた。

考えても見て欲しい。輸入をやるには「カネ」が要る。どうしようもなく初期資金がなければ話にならない。

他に何が要る?ルートがいる。煩雑貿易実務をやるためのスタッフも要る。無論、語学も要る、専門知識が要る。

そして何より、人脈が必要だ。ちなみに、これで必要なものの半分である。ここまでが「輸入するため」のもの

この後に同じだけ、あるいはそれ以上の「売るため」の要素が必要になる。

最も、アイティーって世界はこういう泥臭い要素の全く無いすばらしくステッキーなところなのかもしれない。

いいコンテンツは羽根が生えたように消費者の下へ飛んで行き、製作者には莫大なカネが転がり込む、

そんな夢の国なのかもしれない。その夢の国では営業も要らず、また広告価値を失い、ただ商品の本質けが評価されるのだろう。

また、初期資金も要らずアイデア技術現金ほとんど等価であるようだ。すごい、素晴らし過ぎる。

臭い田舎モノの商人であるところの僕には全くわからないことだ。

しかし、僕が思うに元増田起業家未来を憂う前に、自分のオツムの具合をなんとかした方がいい。

そして、彼の意見に賛同した人たちは、とりあえずクスリを抜くことを進める。ラリってるよ、あんたたち。

起業家なんてものは「自分を偽装して売り込む才能」が全体の99%で、あと1%は誤差だ。

すばらしいコンテンツがあれば、それに越したことはない。しかし、「微妙コンテンツ」でも売り込むのが、商人だろう。

そもそも、「すばらしいコンテンツ」なんてこの世には無いのだ。「すばらしいと多くの人が思うコンテンツ」があるだけだ。

商人がすべきことは「すばらしいコンテンツ世間に広める」ことではない。

「手持ちのコンテンツ世間に素晴らしいと思わせる」こと、そして儲けること。目的はこれ以外に無い。

逆に言えば、そのためなら何だってする。自分天才で、これから先莫大な儲けをもたらす。

協力者や出資者、あるいはスタッフにそう思わせなければ、社長業なんてやれない。出来て当たり前なのだ

カンファレンスとかに呼ばれて、”僕は起業家だ。”というどうでもいいプレゼンをする」

ことこそ、起業家の最大のお仕事なのだ。それが資金を引っ張り人脈を形作る。

逆に言えば、どれだけいい商材を持っていようと、これが出来なきゃハナシにも何にもならない。

更にいえば、「自分コンテンツを作る」なんてのはスマートじゃない。他人が作った、あるいは発見したコンテンツ

横合いかカスメとって収益ベースに乗せてこそ「起業家」だろう。

ジョブズだかアップルだかグーグルだかなんだか知らんけれど。

最近起業家はなんかきもちわるい。「イノベーション」だのなんだの、ワケのわからない横文字やら人名を駆使する一方、

「どうやって初期資金を引っ張る?」だとか「税金どーする?」だとか「スタッフをなるべくカネかけず確保する」とか

その辺を全く見かけない。コンテンツそのものなんてこれをクリアしてからでお釣りが来るだろう。

起業家にとって一番大事ものコンテンツでも能力でも技術でもない。出資者と協力者だ。

それを得られる人間けが、「起業家」と呼ばれる資格を持つ。

自分を売り込んで偽装する」ことこそが起業家本質だ。だから起業家を目指す人たちは

どんどんブログ自分を売り込め、twitter信者を量産しろ、出資者をふん捕まえろ。

それが出来ない奴がどんな良いコンテンツを開発したり発見したりしても、そんなもの絶対売れない。

起業家ってのは「売る人」だ。「作る人」じゃない。別に作ったっていいが、売ることが最終目的だ。

儲けを出す起業家けがいい起業家だ。それ以外はゴミだ。素晴らしい技術や発想を持っていたところで、

それは素晴らしい技術や発想を持ったゴミ以外の何者でもない。

そーいうゴミがいるおかげで、僕が儲かるんですけどね☆

いいプロダクトがあったら僕に教えてね!一緒に儲けようZE!適当なとこで小金渡して切るけどね!

2010-07-18

http://anond.hatelabo.jp/20100718144159

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで(揺れたけどね)、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。

菅総理の「消費税増税年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが

消費税増税での逆進性緩和は必須だよな? その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう

小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。(本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが)

消費税と輸出補助金

消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、

消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。

現在消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額(便宜的にそう呼ぶ)

の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。

取り方だけを見れば、戦前事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。

だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税法人税がかなり複雑

かつ脱税インセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。

戦後シャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが)

しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。

輸入品に関税消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。

その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。

部品メーカー→(部品価格消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格消費税額で取引)→国内顧客

部品メーカー→(部品価格消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格で取引)→海外顧客

国庫→    (仕入の消費税分を還付)  →輸出品メーカー

消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカー部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、

仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、

上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そして、輸出品メーカー国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、

海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。

なので、保護貿易をやりたいという目的消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。

菅総理の「消費税増税年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。

読んでくれた人は有難う。

そして、ツッコミ、指摘、参考リンク歓迎しますので、何かあればぜひ貼って下さい。

2010-05-05

http://anond.hatelabo.jp/20100403160420

ここに関しては、税収は所得法人税より消費税を中心に据えるべきだと思う。

18歳以下でも外国人でも生活する限り納税の義務を果たすことになる。

消費税の納税義務者は最終消費者ではなく事業者、という野暮な突っ込みはおいといて

現行でも外国人(非居住者)や外国法人には所得税法人税の納税義務が課されている。

 
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