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はてなキーワード: 最終消費者とは
政策は何でもそうなんだけど、税金っていうのは政府から国民に対する「推奨生活」のメッセージっていう側面があるんだよ。
そう考えると消費税に込められたメッセージは「モノを買うのもサービスを買うのも損です。消費はやめようね。貯金しなさーい」というメッセージとして機能するから、これだけに依存する税体系は、どんどん消費が縮小して景気が冷え込むディストピアだ。
だから消費税のみに一本化した場合の試算というのは実はあんまり意味がない。いまの必要予算を概算して、それを消費税で割り算して％を決めたとしても、それを現実化した場合経済が縮小するので、より多くの割合の消費税が必要になり、消費税を上げれば消費が冷え込むのでさらに経済が縮小し……っていうループになるから。
そういう意味で消費税っていうのはじつはあんまり良い税のアイデアではないんだよね。にも関わらずいま先進国で主流の税になっているのはなぜかというと、補足しやすく、取り立てがしやすく、政府が恨まれにくい（最終消費者から見ると商品が値上げされた用に感じで、政府に直納している感が薄い）からという、それだけの理由なんだよ。
大企業や富裕層は投資や利益の分割などで払う税がコントロールできるけれど、末端庶民は食べないとか電気使わないっていうのは自殺行為で、ごまかしようがないから、政府から見れば確実に取れる鴨だ、っていうそれだけの税なんだ。
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に
AＢＣの図で「わかりやすーい♪」とか言ってる人
詐欺に注意したほうがいいぞ
納税しなかったところが税制上は最終消費者となるってだけの簡単な話が、なんでこんな歪んだ話になるんだ？
消費税をトレースするために番号降るのと免税廃止は本来関係ないのに、まるでセットでないと導入できないかのような嘘をついてるからな。法律に基づいて正式に免除されてるものを益税とか言うやつは税控除使うなよ。
まあ赤字で納める金が無くても納めなければいけない消費税が正しいとなると、赤字なら免除される法人税がおかしいとなる。つまり免税事業者はただの税制度であり益税でも何でもない
この辺ってさ
自分が相手からお金を取るときには堂々と「税込み」で請求するんだろ？
免税業者は消費税分を客に請求するか任意だが、きっちりと請求するわけだろ？
【赤字で納める金が無くても】って変だよな
言ってみれば商品の原価だ
なんで、【後】の話にしてんだ？
1000円の商品を、税込み1100円で売って、原価を抜いたら赤字です～、100円の消費税分は別にあてがいました～とか、通るかそんなもんって話じゃねぇかよ
「仕入れ控除」をするってことは、そこで「消費税が支払われた」って話だ
なんのために番号振ったんだよ？
まさにそれを確認できるようにだろ
適当に領収書を書いて、仕入れましたー、払いましたーって出来なくするんだよ
そもそもがだ、番号払い出して適格領収書を出力する「その煩雑さを免除する」ってのが、免税事業者への扱いだったはずなのに
きちんと適格事業者のように管理させて、免税だけしましょうってか？
この件に関しては、一旦現状をきちんと説明した上で行われる
きっちりした反論を読みたい
【事業者は消費税について仕入税額控除される、なんで免税を批判するんだ】
とか滅茶苦茶言ってみたり
＃ 免税事業者なのに消費税相当額を請求してるから批判されてるんよ
この辺り、「仕入れ」もその段階ではまだ消費者としての購入で税負担の対象だが
それを誰かに売った（またはサービスの一部として提供した）瞬間に消費者がそいつに移るってのをイメージできない奴が居る感じなんだよな
そうすると
Ｂで納税の輪が切れているが、Ｃは20円控除されて10円しか納税しなくてよかった
最終消費者の払った30円のうち、Ｂで10円消えてしまっていた
だから
Ａ(10円納税)⇒Ｂ（10円負担、自身は免税）⇒Ｃ（20円負担 ＋ 控除されず30円納税）⇒消費者（30円の消費税相当額負担）
という形にしたわけ
①免税事業者を最終消費者とした「Ａ⇒Ｂ」でいったん取引が完結していて10円納税
②Ｃはいったん消費者として20円をＢに渡すがＢは免税事業者なのでポッケナイナイ
③消費者が30円の負担をしてＣが納税するが、Ｃが仕入れで負担した20円はＢの利益として霧散して納税されないので控除されない
消費者に届くまでに3つの業者があるとして、それぞれが100円の付加価値をつけることを考えるよ！
伝わるかな！スマホだと見づらいと思うけどごめんね！
100円(+税10円) 200円(+税20円) 300円(+税30円)
仕入れた分の税金は控除されるから各業者が10円ずつ消費税を納めることになるんだけど、免税事業者はそれが免除されるんだね！
ずるい！っていう人がいるのもわかるね！
そしてインボイス制度が始まるとどうなるかなんだけど、価格をどう設定するかによって少し変わってくるよ！
税金は創出された付加価値に結果としてかかるだけで価格決定には影響しないはずなので、原則的にはこうなるはずだね！
これは仕入れ税額控除ができない分、免税事業者は消費税を支払ったので利益が圧縮されてしまっているんだ！
制度としてわざわざ免税事業者という区分を作っているのは、経済活動の活性化や競争力の向上を促進するためのはずなのに、免税事業者は同じ付加価値を創出しても利益は少なくなるね！
不思議！
業者側はこれで売れれば良いんだけど、実際には売れなくなって値下げをしてどこかの業者が割を食う可能性が高いね！
そうすると一番立場の弱い免税事業者が利益を減らさざるを得ない可能性が高いかな！
ここまで見たらわかる通り、インボイス制度が始まると免税事業者はもはや事務手続きが簡便という以外のメリットはないんだ！
だから免税事業者はインボイス制度の導入に反対しているわけだね！
一般の消費者にも影響するよ！というのも本当だってことがわかるよね！
でも、ここからは完全に個人的な意見だけど、次の例が一番自然だと思うんだ！
100円(+税10円) 200円(+税20円) 300円(+税30円)
うん、これが良さそうだ！
最終消費者が払うから「消費」税なのに、例えばA.の例だと免税事業者が10円、消費者が30円払うことになっていて、消費者以外も消費税を支払うことになるし、「免税」事業者なのに実際には消費税を払う側だし、名前と実態も合わなくなってしまうから無くしてしまった方が個人的には良いと思うよ！
質問があったら教えてね！
答えるかもしれないし、答えないかもしれないよ！
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、最終消費者が負担し、納税義務者である事業者が納付する。
取引額の10％または8％の額を取引先から徴収し、仕入れ等で支払った消費税を引いた額を納付する。
ちなみに、この「仕入れ等で支払った消費税」は小規模事業者は「ざっくりと売上の40%〜80％（事業の業種で決まった割合）」と見なすことができるので、売上に対する実際の消費税納付額はおおよそ20%〜60%くらい、と思っておくと良い。
受け取った消費税から支払った消費税を引いたもの、というのはつまり「生み出した付加価値」に対する税金と考えることも出来る。
100円(+10円の消費税)で仕入れて加工して500円(+50円の消費税)で売ったら400円の価値を生み出したので、その分に対する10%の消費税40円が納める金額になる、という考え方だ。
事業者側はこの考え方だとシンプルになるのだが、これが壊れるのがインボイス制度だということは後述する。
前々期の売上が1,000万円未満の事業者は消費税の納税義務を免除される。
国への納付が免除されているだけなので、消費税を取ることは問題がない。
むしろ消費税を取らない場合は、仕入れ分の消費税を自分が払うことになるので、課税事業者よりも損することになる。
インボイス制度では「仕入れ等で支払った消費税」に算入できるのは適格請求書が発行されている場合に限られる。
つまり、免税事業者からの仕入れについては税額が控除されないこととなり、もし消費税をこれまで通り請求するならば、取引先からは適格請求書を発行するように求められるだろうし、そうでなければ納める予定の無い消費税を支払う取引先はいないだろう。
ここまで読んだ方はわかるだろうか。
つまり免税事業者は、仕入れ税額分の消費税すら請求することができなくなるのだ。（たとえ請求しても相手の仕入れ税額控除に入らないのだから実質的には支払ってもらっていないことと同じ。）
これが免税事業者が怒っている理由で、何も付加価値分の消費税を請求できないことを怒っているわけではないのだ。仕入れ税額を請求できないために、実質的に課税事業者になるしかないというのがおかしいと怒っているのだ。
更に言うなれば、消費税が「最終消費者が支払う税」であるという前提が壊れてしまっているということも指摘したい。
インボイス制度が始まったらぜひ皮肉を込めて「消費税」では無く「消費および免税事業者の仕入れ税」と呼んで欲しい。
この読み方が正しいと俺も思う。
追加するなら
転売屋がいない代わりに，最終消費者同士で転売できる状況を考える 14).ここで価格調整が働かず， 市場に超過需要が発生していたとしよう.もし最終消費者がランダムに購入すると，期待総余剰は図6 のように表せる.このとき同図 GFP0 の期待死荷重が発生する.
だがここで，市場参加者間に超過需要が発生していることが周知されており，最終消費者は財を消費 する前に転売できるかもしれないと期待を抱くものとしよう.このとき最終消費者間で取引が行われる と，実現する死荷重は図6の三角形 MWN になり，実現する消費者余剰は四角形 GMNP0 になる.こ れは超過需要発生時の最善の結果と等しい.ゆえに最終消費者間だけで転売を行うと，転売を行わない ときよりも経済厚生は改善されるということがわかる.
(p22)
転売によって経済厚生が改善することはここでも述べられている。
最終消費者間の転売を良しとして転売屋の介入を良しとしない理由について
転売屋がいると同じ結果をより多 くの資源を割いて行うことになるため
(略)
それにかかる取引回数に大きな違いが生まれるからだ.もし取引費用をわずかでも考慮すると，効率性の 損失は無視できない違いになるだろう.
(p22)
と述べているが、
①ネットで個人間取引のプラットフォームが確立しており盛んに取引が行われている現状で、最終消費者間だけで取引する状態とそこに転売屋が加わった状態で取引回数やコストに大きな違いが生じるとは考えづらい
②仮に転売屋の存在で経済厚生にマイナスが生じるとしても、転売屋がいることによる厚生マイナスと転売行為の全面規制(※誰が転売屋で誰が最終消費者なのかは判別しようがないので、現実的には全面規制しかない)による厚生マイナスで前者が大きいことは自明ではない
以上から、このノートを持って元増田のようなまとめはできないとするのが妥当だと思う
いやネタ元を読んだが、証明したのは転売屋の存在する前後の等価性であり、資本主義の自由市場であることには変わらないとと思う。
それは元のノートの主張とは真逆の結論だと思う。以下 p22 より
マスクの例に限らず，超過需要発生時に財を割り当てる際，価格メカニズムに頼るのが最も効率的で あることは，ミクロ経済学の基本事項である.だが，その場で競争的に価格を決めない限り，取引価格 は瞬時には上がらないというのもまた真実である.「市場に任せておけばよい」という楽観主義は，価 格も上がらず生産も間に合わない過渡期(短期)には，何の役にも立たない.とはいえ，短期的な超過 需要は，他の配分方法によって解消されるわけではない.仮に，くじで選ばれた人だけ低価格(たとえ ばモデルの P0)で購入できるとしたとき，購入権の売買がなされたらどうするか.配給も同じだ.結局， 権利を購入したいという人間が現れる限り，非効率性は解消されない.つまり生産量限定時における超 過需要問題の解決は，価格が上がることでしか解決できないのである 13).
生産が追いつかないときは製造業者が価格を上げることで非効率性を解消できるが、転売屋がそれをやっても効果は同じだ。ノートは、だから転売屋の存在は無意味だというのを全体通して言ってるんだけど、よく考えると現実には製造業者は価格を柔軟に上げないでしょう？ だったら転売屋の初期の行為には意味がある、彼らの値付けが正しい、って事になる。
あと、ノートでは転売屋の市場が異なるケースでは効率性に貢献する、とも言ってるね。この点も転売屋の意義にプラスだ。
ただ、転売屋に有利な仮定になっている、と断り書きのあるものの中で「最終消費者は，転売屋と取引をすることを厭わない.」は、もはやあまりにも現実離れしている、と思う。そう設定しないと分析が複雑になるだろうから仕方がないことだけども。
消費税はあらゆる消費にかかる間接税である。それは次のような仕組みで最終消費者が負担することになっている。
(1)原料会社 原料代5000円 消費税500円(A) 計5,500円 原料会社→国 500円納税
これが消費税の仕組みだ。消費者から国に払う1,000円は、そこまでの過程を担当する各事業者が間接的に支払う。これを間接税と言う。
だがちょっと待って欲しい。ここで言う「原料会社」に相当するのは給与を対価として「労働力」を供給している我々も同じではないだろうか？（たとえば「電力」を供給する電力会社は原料会社の一種で、当然消費税を取る。） ならば、我々は給与について１割の消費税を企業に請求するべきではないだろうか？ 「いや、給与が１割増えてもそれはまるまる国に納めるだけっしょ」という人、それは考えが浅い。なぜなら、我々は「労働力」を生産するために、商店などから生活必需品（原料）を消費税を払って購入しているからだ。従って、仕組みとしてはこうなる。
(1)商店 生活必需品10万円 消費税１万円(A) 計11万円 商店→国 １万円納税
(2)労働者 労働力販売 20万円 消費税２万円(B) 計22万円 労働者→国 (B)－(A)＝１万円納税 ＊差し引き給与１万円up！
これ見て、「いやいや、(2)と(4)は同じでしょ。現状(2)がないから(4)も１万円払う必要が無いわけで、(2)を入れたら(4)も１万円上がるんだから、１万円給与が上がっても結果オレたちには１円の得もねーよ」と納得してしまう人もいるかもしれない。だがちょっと待ってほしい。
まず、(2)の労働者と(4)の消費者が100％同じだと仮定したら、確かに(2)の段階を入れる制度改正をしても労働者には得はないが１円の損もない。だが、そもそも(2)と(4)は100％同じではない。この世界には給与労働をせずに消費している人々がいるからだ。
この(2)＜(4)である現実（みんな、自分が関わっている製品を自分で購入できているか？）を踏まえれば、(2)の段階がないせいで労働者の給与が低く抑えられている現状は、給与を貰わずに(4)の消費をしている人が一方的に得をしている状況とも言い換えることができる。(2)がないせいで(4)の価格が１万円安いのだから、「働かずに金を持ってるヤツがお得に買い物している」状況なわけだ。これは、給与労働者の得るべき所得が不当に不労所得者に流れている、と言わざるを得ず、明らかに不公正だ。ちなみに個人的な見解だが、GOTOなどの政策に覚える忌避感は、どうもこのあたりと関係がありそうな気がする。
そして、給与所得に消費税が上乗せされれば、この不公正は解消され得る。よって、私は「全ての給与には労働力購入に関わる消費税10％を上乗せするべき」だと考える。どうだろうか。
なお、「いやいや、非給与所得者には年金受給者もいる！ 彼らの生活が逼迫するだろ」というご指摘もあるかもしれない。だがそれは、年金の本質を貯金と考えているから起きる問題だ。年金の本質は貯金ではなく（でないとあれだけ制度をころころ変えることへの正当性がないし、生涯にわたって支給されたり、死んだとたん打ち切りになって返金がないことと整合しない）社会保障である。そして、社会保障というのは、現役世代の力が十分に担保されていればこそ安定的な運用が期待できるものである。年金を担保するために現役世代に不合理を強いるのは、老人を背負っている若者を老人が鞭で叩いて「ええい！速く走らんか！」と怒鳴っているようなもので、長い目で見ればただの愚策だ。従って、この話で年金受給者のことを持ち出すのは、スジが違う。
あのブログみてわかったけど、こういう系統の人って文字を文字でみて判断するんだね
「真っ当」といえば、その意味とか状況とか結果の例とかたとえとか字面とか雰囲気とか人の引用とか
「真っ当」とは何かという事についてまず一旦考えないんだよね
その言葉がどんな意味かということは別にして発言者は言語を情報として伝達したいわけではなくて
複合的な情報を判断基準の方向づけに選択肢の幅を広げたりするために例えて言語にしただけなんだよね
「真っ当」とは、辞書に書いてある意味はこうだがそれでよいか、などと聞き返す必要もないよね
いつか当たるかもしれないと親の金で宝くじを買い続けたりすることが「真っ当」なのか
自分が憧れたり役に立ちたいと考えている相手に対して何を行使すれば達成できるのかが「真っ当」なのか
私の思う真っ当はこれだ、という返答をもらったらそれ以上はなにも言えないわけだし
要するに喩えとか文字で伝わるかとか伝えやすいかとかで表現したりすることは余計にこじらせるようにみえる
なんでも自分の武器に取り込んで、それをつかえばマルチでもいいってことですよね、みたいにしてしまう
自分の口から自分の理解で言葉をつくらせないとアドバイスするたびに深みにはまっていきそう
・買わされるだけの客でいるのはエンドユーザーだけだろう
・売る側として成功するなら直営専属代理店ではなく雑貨屋くらいからではないか
まず売れもしない商品を買うのは自分がその商品の最終消費者になるものだけ
買ったはいいが使わないけど、売れないすなわち捨てるしかない、そんなものを買わされるのはどう考えてもおかしい
嘘でもいいから「売れすぎて入手困難、これ世に出したら大金になってしまうので転売禁止」とでも銘打ってる商品ではあるべきじゃない？
だれでも定価で買えるものを頂くのに会員になる必要とかそれを売ることをチャレンジなんていう必要がない
次にその商品だけしか売れない商売ってそれこそ「売ったら確実に金になってしまうので売る人間を選定する」専売でないと意味がない
先述と同じくほかから安く必要なときに近くから買えばいいだけなのであなたが頑張る必要がない
似顔絵なりキーホルダーなり版権使用料を負けてくれるとかキャラクタの商用利用を許可してくれるとかあるべきが会員だろうし
その売り上げをプペるのはなにも問題ないでしょう
売り上げて返せる見込みがあるのなら、そのプランを言葉で説明して第三者に理解してもらって
信頼してもらって義務を果たせるならお金なんていくらでも借りれます
クラウドファンディングが成功した、ってそれは大道芸でお金をせびったのと同じでしょう
自分の見た目という体一つで稼いできたお金でプペろうというのは生産をしないで自分の体を消費して稼いできたお金ですよね
お金を返す予定で借りる、返せるだけの努力をどこにできる、そんなプランがあってはじめて「なにかをできる人」ではないでしょうか
チケットさばいてきてと言われて「はい」と返事できることがクラブ内での「信用」でそれをしたから「信用」をつかって他の人にも自分のチケットを売れますか
自分がライブをするといえば西野クラブの人たちは買ってくれますか
そういうところだと思うんですよね
言葉でこれを伝えても「言葉はつたわった、だから私は絵本を買ってチケットを買って売るね」になるという事をなんと言えば伝わるのだろうか
たぶん伝わらない気がする
農業や製造業はわかりやすく原料や種がある。製造・販売・転売などが数珠つなぎで行われて、最終消費者の労働力がお金を支えている。
1日に働ける時間は決まっているし、食べないと動けない。
人口が減ると大変だというのは、消費者が減るし、労働力も下がる。
人口が減るのと経済成長ができないというのがイコールでないのは、人口が減る分を機械で生産性を上げればという話になる。
じゃあ、機械って消費してくれるんだっけ？
パソコンやスマフォによって生産性が高くなっているというのは、
例えば、Twitterでイイねを押すような小さい労働が、1人当たりの小さな労働ではお金にならないが、数億人いればお金になる。
他に、交通にかかっていた時間をリモートで作業すれば、より労働時間をつぎ込める、という話だ。
広告で物がより売れるようになるというのであればわかりやすい。
物を製造する所が儲かるか、販売をする所が儲かるかは色々あるだろうが、広告が一番マージンを取っているとは思えない。
物を製造する所が新製品を作れなくなった時点で持続しなくなるから。
とはいえ、広告業のGoogleやFacebookにお金が流れている。
Amazonのアフィリエイトはまだ物の販売数に応じているのでわかる。
アクセス数と単価で決まるが、お金の出どころは物を製造販売する企業の広告費ではないのか？
モノが売れない！と言っているのに誰が支えているのか。
物の販売が主で、広告で支えられているサービスの規模が小さかったときはよかったが、
支えられなくなった場合、どこにシワ寄せがいくのか。
軽減税率のせいでインボイスが義務化されるし、自営業も殺されに掛かっている。自民党支持者って自殺願望あるようにしか見えん。
これは違う。
税理士のブログの要点まとめなんかではまだ本当のずぶの素人には理解できないんだろう。
ない。
インボイス制度は何のために導入するのかというと、「益税」を見逃さないようにするってこと。
益税というのは事業者なのに消費税納めないってこと。なお自分がもの売る時はきっちり消費税とる。つまり美味しい。
そもそも消費税は我々最終消費者が負担して（俺もさっきコンビニで水を買って８円払った）、それを受け取った事業者が当局に納める仕組み。
８円を俺が負担してるんだけど、納めるのは俺から８円受取ったコンビニオーナーなわけ。
ただしコンビニオーナーもその水を２５円で仕入れるときは２円の消費税を仕入れ元に渡してる。
だからコンビニオーナーが当局に納める消費税は６円で、残りの２円は仕入れ元が納める。
要するに各事業者は代金と一緒に消費税を預かって、それを当局に納めてるわけ。
で益税とは何か？
さっきの例でいえば、コンビニオーナーがもし免税業者なら６円は納めず懐へ入れてよかった。
これけっこうでかいよ？
なんでこんなことになってたかというと
まあ免税業者って言うのは売上が少ない業者なので手続きも事務処理も大変だろうって言うお目こぼし。
過去のことはそれでいいんだけど、まあ公平ではないのでそろそろやめましょうかと。
インボイス制度で何が起きるかというと、免税業者がいなくなるんです。
売上が年１０００万円以下の事業者も、みんなと同じく消費税納めなさいねってこと。
おおざっぱに売上－費用×１０％か。
まあ従来に比べると納めなきゃいけない税が増えるのでずっと免税業者で益税状態だった事業者は増税感を持つと思う。
客から消費税預りながら実はぽっけに入れてたってことで、免税業者以外の経済主体からのイメージも良くない。
「増税だ―」って騒いでも支持を得られにくいと思う。
軽減税率が含まれるような商売だと、税率ごとに記載しなきゃいけなくてめんどくさい。
ただ、どんな自営業のお店でもレジや簡単な会計システムぐらい入れてるから
さほど大変にはならんと思うよ。
軽減税率との絡みはそれだけ。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html
twitterでこれで騒いでる人はみんなここのイラストだし。
確信犯的に絡めてるコアと、内容よくわからずにぼんやり「これも軽減税率と関係あるんだ！」と思って広めてるライト層がいる。
全商連の狙いは自営業者の多い免税業者に対する益税廃止（実質増税）に対する抵抗。
まあ町の自営業の爺さま婆さまです。
当たり前の選択肢を並べてるだけだけど、要するに消費税を払いなさいと言われてるからそりゃそうです。
これだと新しい制度なんか一切導入できないでしょう。
こうやってほとんど関係ない問題を絡めて巧みにtwitterで流してるのです。
もし、君がまともな頭だというのなら、消費税が年齢で加重されるように制度設計してみてくれ、誠意をもって謝罪するわ。
できないなら、別に僕に謝らなくていいから、君のおつむ本格的にヤバイって自覚してこれからを生きてくれ。
心配になるとかそんなチャチなレベルじゃない、消費税だぞ？君が課税事業者になることはないだろうが、さすがに最終消費者として払った事くらいあるだろ？これから先ちゃんと生きてけるのか君、成年後見人制度ってのがあるから、調べるーあー調べる力ないよな、地裁でやってもらうものなんだけどそれも難しいよね、とりあえず周りに信頼できる大人いる？いないよな、うーん、どうしよう、谷間に落ちちゃった人に行政が介入するの難しいんだよ。少しだけ頑張って市役所いって、案内の人に成年後見人（せいねんこうけんにん）つけてほしいって頼んでみて、それなりの部署に案内してもらえるから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html
http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html
三行でまとめると
そもそも財務省やケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来持つべき機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。
そこでネットでは
と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。
財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府・電子国家を押し住めようとしているのではと思う！（な、なんだってー）
マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。
しかしここでプライバシー問題などの懸念があり（古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも）なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨がデフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。
ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さらに政治的な理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもので政治的な理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党は創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率が実施されるのはまず揺らがない。
ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。
これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。
政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで
という状況ができることになる。
こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。
軽減税率は現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。
（おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的にごり押しできる立場のところが自分の業界は免税品にせよと運動している。）
さらに、システムがあれば、小売店からの情報と、利用者がカードに登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書を拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税も明確化されやすくなって事務が減る。
さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者が対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業の会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。
また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ（たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など）を抽出することによって、その家庭の問題点を抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。
こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料の名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。
最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。
ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場。
軽減税率は消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効なまやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのみインボイス方式を適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル。
このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業が自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。
んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが･･･
消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。
そこで、所得補足、あるいは企業の会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税を増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。
