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はてなキーワード: 最終消費者とは

2019-09-03

軽減税率のせいでインボイス義務化されるし、自営業も殺されに掛かっている」

軽減税率のせいでインボイス義務化されるし、自営業も殺されに掛かっている。自民党支持者って自殺願望あるようにしか見えん。

これは違う。


ていうかちゃんとググれば情報は出てくる筈なんだけど

税理士ブログの要点まとめなんかではまだ本当のずぶの素人には理解できないんだろう。



インボイス制度軽減税率関係あるのか?

ない。

まずここが重要で、関係ない。

インボイス制度は何のために導入するのかというと、益税」を見逃さないようにするってこと。

益税というのは事業者なのに消費税納めないってこと。なお自分もの売る時はきっちり消費税とる。つまり美味しい。


そもそも消費税は我々最終消費者負担して(俺もさっきコンビニで水を買って8円払った)、それを受け取った事業者当局に納める仕組み。

8円を俺が負担してるんだけど、納めるのは俺から8円受取ったコンビニオーナーなわけ。

ただしコンビニオーナーもその水を25円で仕入れときは2円の消費税仕入れ元に渡してる。

からコンビニオーナーが当局に納める消費税は6円で、残りの2円は仕入れ元が納める。


ちゃごちゃした説明は実は読まなくていいんだけど、

要するに事業者は代金と一緒に消費税を預かって、それを当局に納めてるわけ。


益税とは何か?

消費税を預かりながら納めずに懐に入れちゃうの。

さっきの例でいえば、コンビニオーナーがもし免税業者なら6円は納めず懐へ入れてよかった。

これけっこうでかいよ?


なんでこんなことになってたかというと

まあ免税業者って言うのは売上が少ない業者なので手続き事務処理も大変だろうって言うお目こぼし

過去のことはそれでいいんだけど、まあ公平ではないのでそろそろやめましょうかと。

インボイス制度で何が起きるかというと、免税業者がいなくなるんです。

これは当局は確実にそういう意図があります

売上が年1000万円以下の事業者も、みんなと同じく消費税納めなさいねってこと。

おおざっぱに売上-費用×10%か。

まあ従来に比べると納めなきゃいけない税が増えるのでずっと免税業者益税状態だった事業者増税感を持つと思う。


ただそもそも益税ということに大義名分はないからね。

から消費税預りながら実はぽっけに入れてたってことで、免税業者以外の経済主体からイメージも良くない。

増税だ―」って騒いでも支持を得られにくいと思う。


2.軽減税率インボイス制度に絡むとすれば

インボイスって要するにただの領収書なんだけど、

軽減税率が含まれるような商売だと、税率ごとに記載しなきゃいけなくてめんどくさい。

ただ、どんな自営業のお店でもレジ簡単会計システムぐらい入れてるから

さほど大変にはならんと思うよ。

軽減税率との絡みはそれだけ。



3.なんで軽減税率インボイス制度を絡めた声が上がっているのか

ぶっちゃけ

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html

この全商連のホームページのせいだと思う。

twitterでこれで騒いでる人はみんなここのイラストだし。


確信犯的に絡めてるコアと、内容よくわからずにぼんやり「これも軽減税率関係あるんだ!」と思って広めてるライト層がいる。

全商連の狙いは自営業者の多い免税業者に対する益税廃止(実質増税)に対する抵抗


画面下の方を見ると全商連会員の声が写真付きで見られるけど、

まあ町の自営業の爺さま婆さまです。

インボイス実施なら「値引きか、撤退か、消費税を支払うか」だ

当たり前の選択肢を並べてるだけだけど、要するに消費税を払いなさいと言われてるからそりゃそうです。

インボイスを出せるか」で選別は失礼!取引慣習もダメにする

これだと新しい制度なんか一切導入できないでしょう。


軽減税率には世間非難や疑問の声が多い一方

益税状態をなくすことにはきっと社会の支持は大きくなるので

こうやってほとんど関係ない問題を絡めて巧みにtwitterで流してるのです。


田舎中小業者のじっさまばっさまの団体にしては有能だと思います

比較若い目端のきいた人がいますね。

2019-06-25

anond:20190625054111

もし、君がまともな頭だというのなら、消費税が年齢で加重されるように制度設計してみてくれ、誠意をもって謝罪するわ。

できないなら、別に僕に謝らなくていいから、君のおつむ本格的にヤバイって自覚してこれからを生きてくれ。

心配になるとかそんなチャチなレベルじゃない、消費税だぞ?君が課税事業者になることはないだろうが、さすがに最終消費者として払った事くらいあるだろ?これからちゃんと生きてけるのか君、成年後見制度ってのがあるから、調べるーあー調べる力ないよな、地裁でやってもらうものなんだけどそれも難しいよね、とりあえず周りに信頼できる大人いる?いないよな、うーん、どうしよう、谷間に落ちちゃった人に行政が介入するの難しいんだよ。少しだけ頑張って市役所いって、案内の人に成年後見人(せいねんこうけんにん)つけてほしいって頼んでみて、それなりの部署に案内してもらえるから

いか成年後見人(せいねんこうけんにん)だぞ。一連の増田みせれば、きっと相談にのってくれるから

2019-01-04

anond:20190104131017

仕入れ管理の面倒な部分を仲卸にヤラせて、仲卸の仕入れルートでは無く、最終消費者と卸の部分に組織力を駆使して買い占め、勝手に希少性を上げて売りつけてくるから駄目なんでしょ

仲卸と同じ仕入れルートで勝手に数倍の価格で売っているなら、誰も文句言わない

2018-10-15

anond:20181015220256

法人は消費しないので、税収の相殺相殺を繰り返して最終消費者まで行くのですが?

anond:20181015215319

から法人消費税を払わんっての。

法人の客から受け取った消費税から自分が払った消費税を引いて、差分を収める。

消費税を支払うのは最終消費者

所得ー経費が正である限りはね。

そんな基礎もわかっとらんのか?

anond:20181015210032

そこで言う最終消費者って誰よ。

例えば企業設備投資した場合は、企業だよね。工場増設とかだと、数百億の消費が発生して、その消費税払うのは企業だよね?

一般消費者の支払いと比べもんに何ないのよ。

anond:20181015210047

企業は消費しないよ。最終的には最終消費者転嫁するんだが。

anond:20181015205903

企業自分が払った消費税は、自分が受けた消費税相殺するのですが?で、最終消費者負担するのですが。

2015-09-09

国が作りたいのは国家版Tカードシステムなんじゃね

すまんね、タイトルはちょいあおり気味だ。

前回のラブライブ これまでのお話

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html

http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

本題 国が作りたいのは国家版Tカード的な、統合購買情報DBシステムじゃね?

三行でまとめると

そもそも財務省ケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来つべ機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。

そこでネットでは

と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。

財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府電子国家を押し住めようとしているのではと思う!(な、なんだってー)

どういうことよ?

マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。

しかしここでプライバシー問題などの懸念があり(古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも)なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨デフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。

ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さら政治的理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもの政治的理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率実施されるのはまず揺らがない。

ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。

これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。

政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで

という状況ができることになる。

こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。

軽減税率現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。

(おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的ごり押しできる立場のところが自分業界は免税品にせよと運動している。)

さらに、システムがあれば、小売店から情報と、利用者カード登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税明確化されやすくなって事務が減る。

さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。

また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ(たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など)を抽出することによって、その家庭の問題点抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。

こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。

最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。

なお妖怪モトマスダたる俺はそもそも消費税に反対

ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場

軽減税率消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効まやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのインボイス方式適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル

このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。

んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが・・・

消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。

そこで、所得補足、あるいは企業会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。

2012-02-21

僕は起業家であり、同時にタレントである。それを恥じるつもりもない

http://anond.hatelabo.jp/20110824130137

を読んだ。中々オモシロく読んだけれど、このヒトはちょっと起業家」ってモノを勘違いしているフシがある。

僕は起業家で、インポーターである海外から売れそうなもの日本に持ってきて、何らかの付加価値をつけて卸す。

また、自分自身でも最終消費者に売りつけるルートも持っている。そういう仕事をしている。

二十代後半の割りには良い収入を得ているし、それを得るためには徹底的に自分を売り物にしてきた。

考えても見て欲しい。輸入をやるには「カネ」が要る。どうしようもなく初期資金がなければ話にならない。

他に何が要る?ルートがいる。煩雑貿易実務をやるためのスタッフも要る。無論、語学も要る、専門知識が要る。

そして何より、人脈が必要だ。ちなみに、これで必要なものの半分である。ここまでが「輸入するため」のもの

この後に同じだけ、あるいはそれ以上の「売るため」の要素が必要になる。

最も、アイティーって世界はこういう泥臭い要素の全く無いすばらしくステッキーなところなのかもしれない。

いいコンテンツは羽根が生えたように消費者の下へ飛んで行き、製作者には莫大なカネが転がり込む、

そんな夢の国なのかもしれない。その夢の国では営業も要らず、また広告価値を失い、ただ商品の本質けが評価されるのだろう。

また、初期資金も要らずアイデア技術現金ほとんど等価であるようだ。すごい、素晴らし過ぎる。

臭い田舎モノの商人であるところの僕には全くわからないことだ。

しかし、僕が思うに元増田起業家未来を憂う前に、自分のオツムの具合をなんとかした方がいい。

そして、彼の意見に賛同した人たちは、とりあえずクスリを抜くことを進める。ラリってるよ、あんたたち。

起業家なんてものは「自分を偽装して売り込む才能」が全体の99%で、あと1%は誤差だ。

すばらしいコンテンツがあれば、それに越したことはない。しかし、「微妙コンテンツ」でも売り込むのが、商人だろう。

そもそも、「すばらしいコンテンツ」なんてこの世には無いのだ。「すばらしいと多くの人が思うコンテンツ」があるだけだ。

商人がすべきことは「すばらしいコンテンツ世間に広める」ことではない。

「手持ちのコンテンツ世間に素晴らしいと思わせる」こと、そして儲けること。目的はこれ以外に無い。

逆に言えば、そのためなら何だってする。自分天才で、これから先莫大な儲けをもたらす。

協力者や出資者、あるいはスタッフにそう思わせなければ、社長業なんてやれない。出来て当たり前なのだ

カンファレンスとかに呼ばれて、”僕は起業家だ。”というどうでもいいプレゼンをする」

ことこそ、起業家の最大のお仕事なのだ。それが資金を引っ張り人脈を形作る。

逆に言えば、どれだけいい商材を持っていようと、これが出来なきゃハナシにも何にもならない。

更にいえば、「自分コンテンツを作る」なんてのはスマートじゃない。他人が作った、あるいは発見したコンテンツ

横合いかカスメとって収益ベースに乗せてこそ「起業家」だろう。

ジョブズだかアップルだかグーグルだかなんだか知らんけれど。

最近起業家はなんかきもちわるい。「イノベーション」だのなんだの、ワケのわからない横文字やら人名を駆使する一方、

「どうやって初期資金を引っ張る?」だとか「税金どーする?」だとか「スタッフをなるべくカネかけず確保する」とか

その辺を全く見かけない。コンテンツそのものなんてこれをクリアしてからでお釣りが来るだろう。

起業家にとって一番大事ものコンテンツでも能力でも技術でもない。出資者と協力者だ。

それを得られる人間けが、「起業家」と呼ばれる資格を持つ。

自分を売り込んで偽装する」ことこそが起業家本質だ。だから起業家を目指す人たちは

どんどんブログ自分を売り込め、twitter信者を量産しろ、出資者をふん捕まえろ。

それが出来ない奴がどんな良いコンテンツを開発したり発見したりしても、そんなもの絶対売れない。

起業家ってのは「売る人」だ。「作る人」じゃない。別に作ったっていいが、売ることが最終目的だ。

儲けを出す起業家けがいい起業家だ。それ以外はゴミだ。素晴らしい技術や発想を持っていたところで、

それは素晴らしい技術や発想を持ったゴミ以外の何者でもない。

そーいうゴミがいるおかげで、僕が儲かるんですけどね☆

いいプロダクトがあったら僕に教えてね!一緒に儲けようZE!適当なとこで小金渡して切るけどね!

2010-07-18

http://anond.hatelabo.jp/20100718144159

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで(揺れたけどね)、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。

菅総理の「消費税増税年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが

消費税増税での逆進性緩和は必須だよな? その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう

小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。(本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが)

消費税と輸出補助金

消費税の税率上げの話が上がったせいで、また輸出戻し税の問題も再燃してるみたいだけど、

消費税の負担者とは一体誰なのか、ということは、改めて議論する価値はあると思う。

現在消費税は、消費者に何かを販売した業者が、税込販売額から仕入額を引いた粗利額(便宜的にそう呼ぶ)

の中から一定の率で納税するという、販売税のような形態をとっている。

取り方だけを見れば、戦前事業税に近い外形課税のような性質の税金だ。

だからこそ、ごまかしが効きにくいし、累進性も利かない。所得税法人税がかなり複雑

かつ脱税インセンティブが高いものになってしまっていることを考えると、存在意義はないとは言えない。

戦後シャウプ勧告あたりでは甘えたこと言わずに直接税でちゃんと賄えと一喝されて長いこと鳴りを潜めていたようだが)

しかし、なぜ販売税でなく消費税という名称になっているのか、という事に思いを巡らせると、また違った事情が見えてくる。

輸入品に関税消費税がかかる一方で、輸出品には消費税は課されない。二重取りを避けるためだそうだ。

その結果、製造業においては、次のような現象が起きる。

部品メーカー→(部品価格消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格消費税額で取引)→国内顧客

部品メーカー→(部品価格消費税額で取引)→輸出品メーカー→(製品価格で取引)→海外顧客

国庫→    (仕入の消費税分を還付)  →輸出品メーカー

消費税をなかったことにしている、というのだが、輸出品メーカー部品を仕入れて「消費」することで製品を作っていると考えると、

仕入分の消費税を免除されるのは奇妙な話だと思う。

結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、

上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。

そして、輸出品メーカー国内仕入を相対的に割引で購入させるということは、輸出品メーカーに対する補助金であると同時に、

海外部品よりも国内部品を購入しやすくすることによって、国内部品メーカーを選択しやすくさせるという効果も期待でき、保護貿易的な税制の側面もあると思う。

なので、保護貿易をやりたいという目的消費税を上げるのであれば、逆進性が問題になる部分で給付を実行すれば、ひとまずは目的達成できるという風に見ることができる。

菅総理の「消費税増税年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが、小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。

少し前からウォッチしていたものとしてはとても気になるところなので、エントリ書いてみた。

読んでくれた人は有難う。

そして、ツッコミ、指摘、参考リンク歓迎しますので、何かあればぜひ貼って下さい。

2010-05-05

http://anond.hatelabo.jp/20100403160420

ここに関しては、税収は所得法人税より消費税を中心に据えるべきだと思う。

18歳以下でも外国人でも生活する限り納税の義務を果たすことになる。

消費税の納税義務者は最終消費者ではなく事業者、という野暮な突っ込みはおいといて

現行でも外国人(非居住者)や外国法人には所得税法人税の納税義務が課されている。

 
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