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はてなキーワード: 解除条件とは
だって、単純な選択的夫婦別姓制度って、子の出生時の姓の決定がわからんくなるじゃん。
なので、別姓を選択して婚姻しても、子が出生したらその時点で、婚姻時にした別姓の選択が将来に向かって解除されるとするの。
そしてその上で、子の出生の届け出と同時に、子の姓の決定のために、夫婦のいずれかの姓を単一の姓として決定して届け出るの。
ってなるとめんどくせえから、ふつうに複数姓で良いと思うのよ。個人姓と家族姓。その上でそのルールを決めていく方が合理的。
例えば、子の出生時の姓は夫婦の家族姓となる（個人姓と家族姓の両方に設定される）。子が成人したら本人が個人姓をどうするかを決定するみたいな感じ。
細かいことはあるだろうけど、まぁどうとでもなると思う。
というような提案は、選択的夫婦別姓制度の人たちからは全く出てこないからおもしろくない。
ただまぁこういう話をすると必ず「姓とか要らない」とか「個人番号でいいじゃん」とかいうラジカルな人たちが出てくるんだよなぁ。そういうことじゃないんだよね。
統一教会ネタにいっちょ噛みしたいのでプロテスタント系大学での統一教会の扱いについて説明するよ。
https://anond.hatelabo.jp/20220710130132
因みに日本のミッションスクールはイエズス会の作った上智大などの少数を除いて、殆どがプロテスタント系だ。これはプロテスタントの方が伝道師の資格が得やすいというのと、アメリカの影響を受けているからだ。
日本の多くのプロテスタント教会は統一教会と戦っているので、そのミッション校である大学では統一教会の活動ははっきりと禁止されている。「信教の自由」みたいな微温的な言い分には完全に聞く耳を持たない。
特にピリピリしているのが学内での勧誘や原理研の偽装サークルを通じたオルグで、入学時のオリエンテーションでかなりの時間を掛けて注意を受ける。
もし学内での勧誘が発覚したらかならずこうする、と強く警告を受ける。
曰く
1.当該学生は呼び出される。
2.教会の牧師や教授の説得チームが構成され親を交えた脱会説得。親が田舎に居る場合でも大学に出てきてもらう。
3.「説得に応じない場合」という譲歩の想定は無し。
4.偽装サークルを作っていた場合はサークルは強制的に閉鎖、関わった学生は全て停学の上で上記1と2コース。
5.停学の解除条件は統一教会脱会のみ（勧誘しませんの約束ではない）。
「統一教会には絶対に接近されるな、勧誘されるな、勧誘する立場までになったら退学だぞ」と念押しされるんだな。
その結果、ミッション校では完全に原理研フリーになってて、学生は統一教会問題というのは過去のもので既にこの世にないものと思っていたりする。それで、卒業したら統一がまだ現役で活動しているという事を知って驚いたり、逆に接近されても気が付かなかったりする。
増田も卒業後にネットで原理研の話を聞いて、あれってまだ現役だったモノなの？と驚いてしまったくらいだ。
なんでプロテスタントミッション校でこんなに統一教会を徹底的に排除しているのかというと、過去に非常に戦闘的な脱会運動をしていたからなんだな。
統一教会が国会などで問題になって盛んに報道されるようになったのは1990年以降なんだが、その前の80年代には霊感商法や洗脳的な集団生活などが問題になって来ていた。
それで牧師たちがこの邪教から学生や相談を受けた親の子息を足り戻す脱会運動をしていたんだがこれは説得とか生ぬるいものじゃない。何しろまず洗脳解除をしなきゃいけないから使う言語は肉体言語込みになる。
1.まずターゲットは道場や寮で集団生活をして宗教活動に励んでいるので、外に出るタイミングを見計らって路上などで親と牧師達で取り囲み、説得したり怒鳴ったり泣き落とししたり腕力で肉体的に説得して車に押し込んで連れ去ってしまう。その為には生活パターンの把握が必須なので張り込みもやる。
2.統一が身柄奪還の為に連絡を取りに来るので、家には戻さない。教会や大学の寮に入れる。とにかく身柄を確保してしまう。
3.洗脳を解く方法は逆洗脳。寝かせずに説得、キリスト教の教義の論争を仕掛けて全て論破しまくる、大声を浴びせて疲れさせる、急に泣き落とす、急に叱りつけてから急に話を聞いて心を開かせ過去の自分を思い出させる。信者のせいで崩壊した家庭の事を説明してこの先の事を考えさせる。
こんな風に非常に強引な手法で洗脳を解き、日常に復帰させる。その後のセミナー系カルトなどの例を見ても脱洗脳はみなこういう方法を取るようだ。
だけど教団側も手をこまねている訳じゃない。こういう手段で身柄を取り返しに来る。
・通勤通学路や家の近くで待ち伏せして「騙されているんだ帰ろう」と説得する。これは数度だけじゃなくて非常にしつこく、何年間、何十何百回も繰り返される。
だから教会とか寮とかの牧師達の目の届くところに住まわせる必要があるし、法廷闘争に対抗して弁護士を立てる必要もある。
だからネットとかで統一側に立って「信教の自由がー」「信者の人権がー」って言ってるのを見ると悪いが鼻で笑ってしまう。
人権は学校では「崇高なもの」みたいに教わるが法廷では誰もが主張できる武器である。武器を掲げているからそっちが正義みたいに思い込むのは学校のホームルームであって、こっちは法廷である。
本人の脱会が成功しました。おめでとう御座います…じゃない。その後も再オルグ対策は続けなきゃならない。
非常にしつこく信者が接触しに来るので、本人の引っ越しは当然のこと、家族も引っ越しする。その為に家を売り払う場合もある。
本人は何とか大学を卒業する。そして遠方に就職する。友人も本人を追えなくする。交友関係が切れてしまうが仕方がない。
とにかく身を隠す為の生活を余儀なくされるのである。まるで犯罪者だ。
実家の引っ越しには親の転職も含む場合がある。だから相当の金も掛かるし、人生も変わってしまう。でも信者のままで霊感商法に従事すると本人も家族も人生なんて無くなるからずっとましである。
プロテスタントの牧師達はこういう風に統一教会と戦って大学から排除していたのだが、他の私学、国公立では信教の自由の下で放置されていた。だから統一はミッションスクールから手を引いてやりやすい普通の私学国公立でオルグをしていた。
ところがオウム事件が日本中を震撼させると学内でのオルグが問題になってくる。
そこで多くの大学が方針を切り替えた。プロテスタント大学のように戦闘的な脱会運動や退学処分が当然のような方針ではないが、他のカルトと一緒に統一教会や原理研の勧誘に注意喚起が出され、「原理研の偽装サークルに注意！」と張り紙が出るようになった。
因みに1990年頃の大学改革で米国式の実学系学部が人気になり、旧来の学部でも実学系の講義が増えたのだが、その非常勤講師が自己啓発セミナーの勧誘を行う事が問題になっていた。それも当時にそういう講師を学期途中でも解雇にするという形になったのだが、、、後にこれら自己啓発系は企業の社員研修に食い込むようになってブラック企業隆盛の片棒を担ぐようになったのだな。
統一教会は1980年代末にはTVで大々的に批判されたので、こういう状況になると警戒されて学内で勧誘が非常に難しくなった。
そこで統一は名称の変更を言い出す。世界平和統一家庭連合、通称：家庭連合だ。
因みに「家庭」っていうタームは、1990年代の保守陣営の流行のようななのだ。
共産主義の親玉、ソ連が無くなって自由主義陣営と共産主義陣営の戦いという「歴史が終わっ」って戦う相手がいなくなってしまったせいで、陣営としてバラバラになってしまった。運動の核が無くなっちゃったのだな。それでマルクス主義フェミニズムなんかが家族という制度を攻撃している！家族や父性を大事にしようっていう風に再び集合するためのテーゼを共有したのだ。この時、この家族は大家族なのか、戦後の核家族なのかは敢えて問わないようにした。
この名称変更を文化庁はずっと拒否していた。理由は偽装勧誘の為なの明白だから当然な対応である。
これまでの経緯を見るとかなりヤバい事をしたと言っていいだろう。牧師らの長い戦闘的脱会運動とオウム事件で流れた血の果てに統一の勧誘名指しが無されたのにその効果をパーにしてしまった。
保守派の論客や自民党議員でカソリック信徒の人は多い。日本ではプロテスタントが専ら優勢なのに奇妙だ。
それは、以上の経緯で日本のプロテスタントがかなりリベラル寄りになっているって事が原因だ。
そもそも統一信者の霊感商法や家族崩壊という社会問題化を封じてきたのは反共議員達であって、憤怒の的だ。
（反共議員が多いのは自民党だったが、社会党にはもっと濃度の濃い反共議員がいた）
そういう事情が影響していると思われる。
だから日本のプロテスタントが左寄りだ！っていうはそうだと思う。
だが、ネットで「日本のプロテスタントは共産主義！」とかいうのを見る事もあって、そういうのを見ると「ああ、やってるなぁ/誰の影響か知らずに居るんだろうなぁ」と思うのである。
何が何でも開催するという日本国民の安全を二の次三の次として軽んじるIOC JOC 東京五輪組織委員会 日本政府、そして五輪開催を既定路線とする各種メディアに対する抗議として、俺は東京五輪競技の観戦・視聴を一切しない事にした。受動的に避けがたい物はあるだろうが、競技内容の映像や記事へのアクセスも能動的には一切しない事を決意した。
解除条件は、開催中止の基準を含めて、納得できるレベルのプランB、プランCを示すことだ。
自分は熱狂的なスポーツファンというわけではないが、五輪のたびに能動的にTV観戦する競技はいくつかあるし、平時は見る事のないマイナー競技を視聴する機会として五輪はそれなりに楽しみなものだった。些細な犠牲ではあるが、これをもって日本国民の安全を二の次三の次として軽んじるIOC JOC 東京五輪組織委員会 日本政府、そして五輪開催を既定路線とする各種メディアに抗議するものである。
◇570条の「損害」要件の検討がないのは惜しい。その他のあてはめはばっちりっす。
◇上位答案も落としてるのでこれでいいんだけど、570条で行く場合、570条の効果として受働債権である賃料債権が減額（25万円⇒20万円）されるのかという論点に触れる必要があるみたい。この点につき判例は消極的とか（最判昭29.1.22〔俺はこれ読んでない〕）。
◇瑕疵担保で減額いけるかはもしかしたら改正法案件かもしらんね。
◇設問2の出題趣旨は、①胎児の権利能力につき停止条件説・解除条件説のどちらに立つか、②本件の損害賠償債権が相続によって可分に帰属するか合有として帰属するか、という2つの問題についての自分の立場を明らかにした上で、小問(1)(2)(3)について論理整合的に論じられるか、という点だったらしい。ただもちろんみんな出来てないし、解説を読んでも理解できないので、以下は上位答案との比較での感想です。
◇882条、889 条1項2号も指摘してもいいかもしれん。
◇本件で和解を無効にする方法は2つあって、1つが停止条件説に立ってBの代理を無効にする方法、もう1つがBの錯誤無効を主張する方法、だった。
◇錯誤無効を主張する場合、錯誤の内容は「胎児相続分が有効であると信じて本件和解をしたのに、胎児相続分が無効であったこと」になる。
◇んでこれは動機の錯誤なので、①表示と②契約内容化を認定していく。問題文の中に「Bと本件胎児がAの相続人であ･･･ることを前提として」「和解案『Dは、･･･本件胎児に対し、和解金として各4000万円の支払義務があることを認め』」とあるのでこの辺りの事情を拾っておけば良いか。
◇もうここはりーむー。こんぐらい書けてれば十分だと思う。
◇②④については言いたいことは分かるんだけどKが不法占拠者で「第三者」（177条）に当たらないってことを書けるとよかった。
2.
◇「～場合にはその部分につき反訴請求しないという予備的反訴として扱われる」
ここちょっと不正確で、「反訴請求しない」のではなく、「反訴請求に対する審判がなされなくなる」（といっても後の記述では書けてるんだけど）。
3.
いいと思う。
4.
◇246条に当てはめて答えを出しているんだけど、おそらく今回は246条は問題にならないと思う（違ったらすまん）。
何でかっていうと、原告の提起した反訴は予備的反訴に変更されてはいるものの、それに対する判決はきちんとなされているから。「当事者が申し立てていない事項」について「判決」をしていない。
なのでここは素直に処分権主義の定義「原告がその意思で、審判の対象を設定・限定することができるとの建前」を書いて、これに当てはめていけばいい。趣旨と規範定立は同じなのでこれでＯＫす。
◇原告の意思に反しないって点は、予備的反訴に変更にしないと、二重の利益を得ちゃってヤバいだろ！ってことを書いて、だから原告の合理的意思にかなう、みたいに書くといいと思う。
◇被告の不意打ちの点はこれでいいんだけど、より具体的に書くなら、反訴が予備的反訴に変更されても、争点は変わらないので防御権が侵害されない、とか書くといいと思う。
◇不利益変更禁止原則の定義が若干ふわふわしているせいで、三段論法がやや崩れてしまっている。
(1) 不利益変更禁止原則は、控訴人の側から見て、原判決以上に自己に不利益な判決がなされないという原則。
(2) なので原判決と心証通りの判決を比べて不利益かどうか見てみよう！
(3) 具体的には両者の既判力を比べるよ！
◇あてはめはばっちりっす。
◇これ死ぬほどくだらない問題で、要は同一、先決、矛盾の3つだとうまく説明できない場合があるんじゃないの？っていうことをイヤミったらしく聞いた問題です。
◇んで同一、先決、矛盾ってのは既判力が作用する代表例を言っているだけで、別にこれに縛られる必要はない、要は蒸し返しかどうかを判断すればいいんだ、ってのが今の多数説です。
この説に乗るなら、要は今回のＹの主張は前訴で既判力を以て確定された「ＹのＸに対する請負代金債権は存在しない」という判断が間違いであると主張しているわけだから、当然蒸し返しに当たり、遮断されることになります。
◇他方、あくまで同一、先決、矛盾の整理で書くなら、今回は先決か矛盾に（無理やり）当てはめていくことになります。
◇個人的には先決関係ルートの方が書きやすいと思うんですが、矛盾関係ルートの場合、「本件の訴訟物である不当利得返還請求権は、請負代金請求権の変形物(！)であるから、矛盾する」とか言うらしいです。どうでもいいですね。やっぱ多数説の方がいいっす。
★日経に『自分が死んだら、ネット上の書き込みを削除してくれる』サービスが紹介されていた。ウェブ上の終活。
『予め非公開のエントリを用意。自分が死亡したら、そのエントリが公開される』。
そういう『死亡解除条件付き公開エントリ』の方が、実はニーズあるんじゃないか？
★『自分が生きている間だと、いろんなしがらみで、公開できない』が、
『後世のためには世間に情報公開しておきたい』内容って、結構皆抱えているんじゃないかと思う。
そういう内容を、『エントリ主が死亡したことを確認できれば、公開』するサービスがあれば、受けると思う。
★職場での守秘なやり取りを、本当は公開したいのに・・・という人は、結構いるんじゃないか？
でも生前に公開すれば、下手すれば名誉棄損とか様々な罪に問われる危険性。
なので、『そもそも罪に問いようもない、死亡時点で公開ステイタスにしてやれ！』という
『あとは野となれ山となれ』なニーズは大きい。
『自分が死亡した時点で、裁判員裁判の評議内容を公開ステータスにしたい』という元裁判員は結構多いと思う。
世の中に公開したいのに、『生前では、評議内容公開が裁判員法違反』だから、死亡時点まで公開保留し、
（罪に問われようがない）死亡を待って公開する。
それは会社が正規雇用をやめて、非正規雇用の人員を増やしているのと同じ理由である。
日本において、会社の意思で正社員をクビにすることは許されていない。一方で正社員の側は、いつでも会社を辞めることができる。だから会社は正社員をクビにしたいときには、クーポン退職金を提示して、お願いしますので自分から辞めてください、とお伺いを立てなければならない。要するに手切れ金を渡すから、代わりに辞めてね、とお願いするわけだ。
労働契約は労働力と金銭の交換なのだから、その交換が終わった時点で本来は恨みっこなし（債権債務が清算された）な状態のはずなのだが、そうはいかない。労働契約は最初から、片務的な解除条件を内包しているからだ。だから会社側の視点からすると、正規雇用は最小限にとどめて、非正規雇用の人員を増やすのが合理的である。
これは誰もが知識として知っていることだが、結婚という契約も同様に、解除条件が片務的に設定されていることは、あまり公にされていない。
自由意思による離婚は、双方が同意しなければ成立しない。つまり建前としては、双方が解除のオプションを手放していることになる。
民法第763条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
民法第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
しかしこれは強制力を伴っておらず、罰則規定などもないし、正当な理由があれば同居を拒否することも出来る。DVなどが正当な理由に当たるのは当然だが、例えば単にケンカをして一方的に別居するような場合も、根本的な原因は夫婦間の不仲にあるとされるだろうから、その後の離婚裁判であまり不利になることはないだろう。
同居義務はあくまでも、「清く、正しく、美しく」的な建前に過ぎない。現実的には、夫婦双方が別居を選ぶというオプションを持っていると考えるのが自然だと思う。
別居となった時発生するのが、婚姻費用である。この金額は有責配偶者に認定されるかどうか、払う側（収入の多い側）と貰う側の収入の差、子供の有無などを含んで決定されるが、極めてシステマティックに見積もられる。その金額は5～40万円まで様々だが、重要なのは別居の要因とは関係なく、収入の多い側から少ない側へと、毎月決まって支払われる、返済不能な金銭であるという事だ。
金融の世界ではこのような商品を永久債と呼び、その理論上の価格は支払金額を市場金利で除した価格となる。市場金利の月利を0.2%としてその金額をざっと計算すると、ざっと2,500万円～2億円程度の価値を持つ。
まぁ人の命は有限なので厳密には「永久」債じゃないし、ソブリンリスク的なもの（例えば会社をクビになるとか）もあるだろうから、この金額はかなり高すぎるのだろうけど。でも慰藉料1,000万円が高すぎる訳でもないことはわかると思う。
さて、そうすると夫婦仲が悪くなった時、収入の少ない側にとっては、別居して婚姻費用をもらい続ける事が、離婚する事を上回る支配戦略になるだろう。確かに夫婦仲が良く同居している状態が、最も快適なのかもしれない。しかしいざ夫婦仲が悪くなって別居した時、圧倒的に損をするのは収入の多い方の配偶者なのだ。そしてその時に離婚を相手に同意させるのは、相手から（手渡した覚えのない）永久債を奪うのと同じくらい難しいだろう。
例えば30年前は、給料も今より少なかっただろうから、婚姻費用として支払われる金額もきっと今よりも少なかっただろう。その一方で、市場金利はきっと今よりもずっと高かったはずだ。今でもベトナムなどでは、定期預金の金利が5%を超えるのは普通である。この両者の変化は、永久債の理論価格を下げる働きをする。
解雇規制を緩和して、婚姻費用を別居期間に応じて減らすようにすればよい。
何も解雇規制をゼロにする必要はないし、婚姻費用をゼロにする必要もない。婚姻費用が必要な理由として、一度離職した後、再就職先が見つからない事があげられるのなら、それは解雇規制が大きな原因なのだから、両方をセットにして施行すれば、成長戦略としてはこの上ないものになるだろう。そのうえ人口減にも歯止めがかかるかもしれない。
でもこの簡単な解決法はきっと、多くの国の最大の票田（40代以上のサラリーマン＋専業主婦）である既得権益層を敵に回すことになるので、政治的に実現はとっても難しいだろう。
Occupy wall streetを見ればわかるように、非正規労働者の待遇に対する不満は、企業へと向けられることが多い。しかし本当の意味で彼らの取り分を減らしているのは、窓際に座っている正社員のおじさんである。
Bridget Jones（ブリジット・ジョーンズ）はCommitment-phobia（結婚に踏み出そうとしない）の男性をやり玉にあげていたが、本当の意味で彼女が怒るべき相手は、パーティで結婚はまだなの？と迫ってくる口うるさいおばさんなのかもしれない。
ダチョウ倶楽部の持ち芸を使って、解除条件と停止条件を喩えてみる。
なお、以下「契約」という用語は「お約束」と置き換えられています。
解除条件は、ある条件が満たされることで効果が消えて無くなることです。
この場合、「お約束」とは、ウエシマが挙手するまでの間、周囲の人間は「私が」と言って挙手しなければならないというものです。
この「お約束」は、ウエシマが挙手して「では、私が」と発言することで解除されます。
停止条件は、ある条件が満たされるまでの間効果が発揮されないことを指す。
この場合、ウエシマが「押すな」と言い続けている間、ウエシマの背中を押してはなりません。
「お約束」は、やっぱりウエシマが頭から熱湯に飛び込むこと、となります。
