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はてなキーワード: 直ちにとは
その小学生並みの主張をする人がいて、日米関係にそれなりに影響を与える事もあり得るんだよ。
トランプ氏は２５日の集会で、日本との間には巨額の貿易赤字があり、米国には大量の日本車が入ってくるのに、日本は米国産牛肉をあまり受け入れていないと主張。安保条約についても「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。公平だろうか」と持論を展開した。
日米外交筋はトランプ氏の言動について「『スカッ』とする発言だとして支持を得れば、他の候補の主張に影響を与えかねない」と懸念している。
http://mainichi.jp/select/news/20150828k0000m030100000c.html
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会社単位で記載されている場合が多く、送信者も特に意識していないと思う。
結構ずうずうしい内容だなといつも感じている。
「第三者に開示することはできません」とか、ビジネス上での約束事や社会的モラルの問題で、最終的に判断するのはこちらでしょ。
受領する権限があったら開示しても良いんかいー！ みたいな。開示しないけどさ。
悪意のある人への抑止力にはなるのかもしれないけど、それを望むならもっと良い文章があるんでないかな。
まあコピペで使いまわされているだけか。。
ちなみに、この文章ってどのくらいの法的拘束力があるんでしょうかね。
追記：
他のメール見てたら良いのあった。こんな感じのグッド！
このE-mailには、機密情報が含まれている場合があります。
万が一、当方の手違いにより貴方様が当方が意図した受信者でない場合には、お手数をおかけいたしますが、速やかにこのE-mailを破棄していただきますようお願い申し上げます。
〒◯◯◯−◯◯◯◯
株式会社○○
代表取締役社長 ○○○○ 殿
通 知 書
山本 一郎
記
私は、平成24年10月○○日、貴社との間で、東京都新宿区○○町４−５−６ ○○マンション ○○号室（以下、「本件物件」といいます。）を目的とする賃貸借契約を締結し、同年11月1日より、居住していました。この時、私は上記賃貸借契約締結の際、貴社に対し、敷金12万6000円を差し入れました。
上記家屋転貸借契約は、平成26年8月24日に、平成26年9月末日までに退去することを内容として合意解約致しました。その後私は、平成26年9月30日、貴社に対し、既に本件建物の明渡しを完了しております。従って、貴社には、私に対する12万6000円の敷金返還義務が発生しています。
しかし、貴社は、平成26年10月7日、私に対し、「ハウスクリーニング代及び畳・クロス等原状回復費用」として6万3000円を敷金から差し引くとして、残金8万4000円を支払う旨の見積書を送付してきました。
貴社は、私がカーペットの取替え費用を負担すべきだと主張されます。しかし、国土交通省のガイドラインによるとカーペットの家具の凹みは貸主が修繕費用を負担するとされています。したがいまして、私にはクロスの取替え費用として2万1000円を負担する義務はありません。
（２）ハウスクリーニング代について
私は退去時に通常の基本的クリーニングは済ませており、原状回復義務は果たしおります。したがってプロの清掃業者を入れるかどうかは、あくまで貸し主様の都合によるものですので、清掃業者に支払う費用は当方が負担すべきものではありません。したがいまして、私にはクリーニング費用4万2000円を負担する義務はありません。
４、私が請求する金額
以上に記載した通り、当該物件について私には修繕費・清掃費を負担する義務はありません。よって、契約時に支払った敷金12万6000円満額を請求します。下記口座に本書面到着後１４日以内にお支払い下さい。
記
種類 普通預金
口座番号 XXXXXXXXX
名義 ○○○○
なお、上記期間内に上記金員全額のお支払がない場合は、直ちに裁判所に少額訴訟をする手続きに入りますことを念のため申し添えます。
他の同盟国はアメリカ本国への攻撃を自国の危険とみなす条項があるけど、日米安保にはそれがない。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言｛宜はママ｝する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第五条
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
第五条の規定の適用上、一又は二以上の締約国に対する武力攻撃とは、次のものに対する武力攻撃を含むものとみなす。
（i）ヨーロッパ若しくは北アメリカにおけるいずれかの締約国の領域、フランス領アルジェリアの諸県、トルコの領土又は北回帰線以北の北大西洋地域におけるいずれかの締約国の管轄下にある島
（ii）いずれかの締約国の軍隊、船舶又は航空機で、前記の地域、いずれかの締約国の占領軍が条約の効力発生の日に駐とんしていたヨーロッパの他の地域、地中海若しくは北回帰線以北の北大西洋地域又はそれらの上空にあるもの
第四条
各締約国は、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第五条
第四条の規定の適用上、いずれか一方の締約国に対する武力攻撃は、いずれか一方の締約国の本国領域又は太平洋地域にある同国の管轄下にある島又は太平洋地域における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。
第四条
各締約国は、太平洋地域におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときには、終止しなければならない。
第五条
第四条の規定の適用上、いずれかの締約国に対する武力攻撃は、いずれかの締約国の本国領域、又は太平洋にある同国の管轄下にある諸島又は太平洋における同国の軍隊、公船若しくは航空機に対する武力攻撃を含むものとみなされる。
各締約国は、現在それぞれの行政的管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
居酒屋の親父かっつうんだよ。
いけすかねえニュースを見たら、その登場人物を詰る前に、まず報道のしかたの方を疑えよ。
だいいち、そのニュースにお前ら、何か具体的な迷惑を被ったのか？
迷惑被るとしても、それは直ちにコメントしないとやばいくらいなのか？
コメントしなきゃお前ら、窒息して死んじゃうのか？
違うだろ。
コメントする前に、考えろよ。考えて分からないことは調べろよ。
複数のニュースソースを追うとか、問題発言の前後の文脈を読むとか聞くとか、一連の流れをまとめるとかしろよ。
調べても分からないところまできたら、また考えろよ。
考えて考えて、冷静な状態でコメント書いて、一晩置いて、翌朝見直して、それでも頷けるような内容のみネットにアップしろ
よ。
その場限りのただの野次なら、しない方がマシだ。
そんなのゴミだろ。放射性廃棄物よりよっぽどタチの悪い糞ゴミだろ。
そんなゴミを大量に浮かべてるせいで、一晩一月一年費やしたような冷静な意見が小さすぎて、届くべきところへ届かないんだ。
東日本大震災でお前らいったい、何を学んだんだ？
ふざけんなよ。
万が一、その場限りの野次が大量にリツイートされたりいいね！されたり星がついたりして、
それでお前らが鼻高々になることがあったとしても、
まず間違いなくそういう野次は、その10倍から100倍の見えない人間に小馬鹿にされてるから。覚えとけ。
大多数のお前らがそんなんだから、マスメディアがお前らのこと舐め腐って成長しねえんだよ。
お前ら、踊らされてるよ。目ぇ覚ませ。
感じる前に、考えろよ。
（ヘ） 労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる（国家公務
員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条）けれども、
債権者ら林野庁に所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法は全面的に適用さ
れている。（公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定
めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用
を排除されている。）
したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業の場所・従事
すべき業務等をはじめ、賃金・労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約を
締結すべきことが定められているのである。（同法第二条、第一三条、第一五条、
このことは、国家公務員法中債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労
使対等で決すべきこととし（労働基準法第二条第一項）、団体交渉による私的自治
に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも
のとみるべきである。
（七） 以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員の労働関係は実定法上か
らも、労働関係の実定法上からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命
令は行政処分の執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ
る。
債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁の
処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ
れない。
債権者ら林野庁職員の勤務関係は、実定法上公法関係として規制されているの
で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体
も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、 林野庁とその職員間の法律
関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社が独立の企業体として制度
化され、その企業の公益的、社会的および独占的性格から、特に公社として私企業
との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう
けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設
けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無
視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係
には本質的な差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関
係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令を行政処分と規律している。以下
項を分けて詳述する。
二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもので
あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳
細に検討することなく、その勤務関係を直ちに私法関係であるとすることは、林野
庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。
周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係
は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と
しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ
うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁の行為が国の行
政機関として有する行政権の行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例
ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家
公務員法の規定のうち、一定範囲のものを適用除外しているが、一般職公務員であ
るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒、保障および服務の関係に
ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務
員法第三章第三節の試験および任免に関する規定（第三三条～第六一条）、第六節
の分限、懲戒および保障に関する規定（第七四条～第九五条）、第七節の服務に関
する規定（第九六条～第一〇五条）の殆んどは、一般公務員の場合と同様に林野庁
職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院規
則八－一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一－四、「職員の懲戒」に
関する人事院規則一二－○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院
規則一三－一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四－四、「政治的行
為」に関する人事院規則一四－七、「営利企業の役員等との兼業」に関する人事院
規則一四－八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について
は、公労法第八条が一定の団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治
の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一
般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細
な規定が、右勤務関係の実体をどのようにとらえて法的規制をしているかが検討さ
れなければならないのである。しかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係
は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の
三、林野庁職員の勤務関係が公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ
るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな
る。
はてブでポツダム宣言の現代語訳が話題になっていた。だが、外務省による文語訳が、現代語訳者により「この文章を理解できる日本人が何人いるか？」と揶揄されていたり、ブコメでも「いい加減なカタカナ混じりの変な訳」などとDISられていたりして気になった。そこで、文語訳の仮名遣い、送り仮名、句読法、一部の漢字を現代風に改めてみた。文法はそのままだが、普通に読んで理解できる文章になったと思う。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
米、英、支、三国宣言
1、我ら合衆国大統領、中華民国政府主席および「グレート・ブリテン」国総理大臣は、我らの数億の国民を代表し、協議の上、日本国に対し、今次の戦争を終結するの機会を与うることに意見一致せり。
2、合衆国、英帝国および中華民国の、巨大なる陸海空軍は、西方より自国の陸軍および空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し、最後的打撃を加うるの態勢を整えたり。右軍事力は、日本国が抵抗を終止するに至るまで、同国に対し、戦争を遂行するの一切の連合国の決意により支持せられ、かつ鼓舞せられ居るものなり。
3、決起せる世界の自由なる人民の力に対する、「ドイツ」国の無益かつ無意義なる抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を、極めて明白に示すものなり。現在、日本国に対し集結しつつある力は、抵抗する「ナチス」に対し適用せられたる場合において、全「ドイツ」国人民の土地、産業および生活様式を、必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し、計り知れざるほど、さらに強大なるものなり。我らの決意に支持せらるる、我らの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全なる壊滅を意味すべく、また同様、必然的に、日本国本土の完全なる破壊を意味すべし。
4、無分別なる打算により、日本帝国を滅亡の淵に陥れたる、わがままなる軍国主義的助言者により、日本国が引き続き統御せらるべきか、または理性の経路を日本国が踏むべきかを、日本国が決意すべき時期は到来せり。
5、我らの条件は左のごとし
我らは、右条件より離脱することなかるべし。右に代わる条件存在せず。我らは遅延を認むるを得ず。
6、我らは、無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至るまでは、平和、安全および正義の新秩序が、生じ得ざることを主張するものなるをもって、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出ずるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は、永久に除去せられざるべからず。
7、右のごとき新秩序が建設せられ、かつ日本国の戦争遂行力が破砕せられたることの確証あるに至るまでは、連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は、我らの、ここに指示する、基本的目的の達成を確保するため、占領せらるべし。
8、「カイロ」宣言の条項は、履行せらるべく、また日本国の主権は、本州、北海道、九州および四国、ならびに我らの決定する諸小島に局限せらるべし。
9、日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。
10、我らは日本人を民族として奴隷とせんとし、または国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものにあらざるも、我らの捕虜を虐待せる者を含む、一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰、加えらるべし。日本国政府は、日本国国民の間における、民主主義的傾向の復活強化に対する、一切の障害を除去すべし。言論、宗教および思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は、確立せらるべし。
11、日本国は、その経済を支持し、かつ公正なる実物賠償の取り立てを可能ならしむるがごとき産業を、維持することを許さるべし。ただし、日本国をして戦争のため、再軍備をなすことを、得しむるがごとき産業は、この限りにあらず。右目的のため、原料の入手（その支配とは、これを区別す）を許可さるべし。日本国は、将来、世界貿易関係への参加を許さるべし。
12、前記、諸目的が達成せられ、かつ日本国国民の自由に表明せる意志に従い、平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立せらるるにおいては、連合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収せらるべし。
13、我らは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ右行動における同政府の誠意に付き、適当かつ十分なる保証を提供せんことを、同政府に対し要求す。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅あるのみとす。
措置入院に値すべき行為をした被疑者が黙秘権を行使し，極めて頑固で何の反応も示さなくなったので，取調べを打ち切らざるを得なかった。被疑者は日本人としては比較的性格が穏やかだが，正義感がある一方で突然それを失脚して心神耗弱状態となり，犯罪に及ぶ危険性の高い精神障害の状態があり，極めて不良であり，今後の処理に困惑する。
被疑者は，嘘をついて取調室から直ちに逃走したり，捜査官に暴力を働いたりする圧倒的多数の他の罪人と比べれば相当程度筋の通った供述をなすものの，究極的には理解不能な人格を有していて不良であり，取り扱いに苦労する。
極めて頑固に黙秘権を行使するので，どうにもならない。引き続き留置場に監置して，捜査を続行することとするが，黙秘権を貫徹して無罪判決を得ようとする目論見が強く，本署ではどうにもならない可能性が高い。前代未聞の知能犯で，極悪だ。
昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所
主 文
原判決を破棄する。
理 由
弁護人大井静雄上告趣意第四点及び弁護人松本重夫上告趣意第一点について。
記録を調査すると、原審公判において被告人の弁護人は所論のように心神耗弱の
主張をなし、その立証として証人の訊問及び被告人の精神鑑定の申請をしたに拘わ
らず、原審裁判所は不心要としてその申請を全部却下した。そして、その判決理由
においては、「被告人は、昭和二二年三月私立Ａ学院中学部を卒業して、上級学校
への入学試験を受ける準備中の者であつたが、他人を脅迫して金品を強奪しようと
考え、犯意を継続して云々」と本件犯罪の原因、動機に関する事実を判示し、原審
公判廷における被告人の供述によりこれを認定し、更に右弁護人の主張に対しては
「本件犯罪の動機、態様及び被告人の当公廷における供述態度等を綜合すると、被
告人は本件犯行当時正常の精神状況にあつて心神耗弱者であることは認めることが
出来ない」と説示しているのである。
ては、右のように単に「他人を脅迫して金品を強奪しようと考え」と抽象的に判示
しただけで、少しも具体的な判示がなく、またその証拠に供した原審における被告
人の供述によるも、その点に関する弁護人松本重夫の上告趣旨に述べられているよ
うな供述記載があるのみで、右判示に該当する具体的な供述は存在しない。その他
全記録によるも、被告人が如何なる原因、動機により本件犯行をするに至つたのか、
殊に金銭に窮した事情があつたのか、新聞又は大衆小説その他により示唆を受けた
のか等についても何等明確な証拠がない。また被告人の本件犯行後の行動、就中、
本件奪取の金品を如何なる場所に、如何なる目的を以て隠匿したのか、その金銭を
費消したのかしないのか、犯行直後父兄その他の者に会つたのか、直ちに臥床した
1 -
のか、翌朝何時に起き何をしたのか、等々の事実については原審審理において何等
触れるところがない。その点について一件記録によれば寧ろ犯行直後における本件
金品の処置に関しては常識に反し特殊異常の点あることを窺い知ることができる。
しかのみならず、本件弁護人の主張によれば被告人の祖父が精神病となり壮年にし
て投身自殺した事実ありとして原審に証拠申請をしたもののごとくである。このよ
うに本件で重要な関係にある犯罪の動機が判決において具体的に判示確定されてお
らず、却つて異常な特殊事情が伏在する疑が濃厚である本件の場合に、この点に関
する証拠申請を全部却下してその審理をなさず、しかも犯行当時の精神状態を判断
説示するのに、前記のように只抽象的な犯罪の動機と犯行後数ケ月を経た原審公判
廷における被告人の供述態度等をもつて犯行当時正常の精神状態にあつたと認める
旨を説示した原判決は、審理不尽に基く理由不備の違法あるものと言わざるを得な
い。
従つて、本論旨は結局理由があることになるから、その余の上告趣意に対する
判断を省略し、なお右の違法は事実の確定に影響を及ぼすものと認めるから刑訴第
裁判官 沢 田 竹 治 郎
裁判官 齋 藤 悠 輔
裁判官 岩 松 三 郎
昭和22(れ)177強盗昭和22年12月9日最高裁判所第一小法廷判決破棄差戻東京高等裁判所
主 文
原判決を破棄する。
理 由
弁護人大井静雄上告趣意第四点及び弁護人松本重夫上告趣意第一点について。
記録を調査すると、原審公判において被告人の弁護人は所論のように心神耗弱の
主張をなし、その立証として証人の訊問及び被告人の精神鑑定の申請をしたに拘わ
らず、原審裁判所は不心要としてその申請を全部却下した。そして、その判決理由
においては、「被告人は、昭和二二年三月私立Ａ学院中学部を卒業して、上級学校
への入学試験を受ける準備中の者であつたが、他人を脅迫して金品を強奪しようと
考え、犯意を継続して云々」と本件犯罪の原因、動機に関する事実を判示し、原審
公判廷における被告人の供述によりこれを認定し、更に右弁護人の主張に対しては
「本件犯罪の動機、態様及び被告人の当公廷における供述態度等を綜合すると、被
告人は本件犯行当時正常の精神状況にあつて心神耗弱者であることは認めることが
出来ない」と説示しているのである。
ては、右のように単に「他人を脅迫して金品を強奪しようと考え」と抽象的に判示
しただけで、少しも具体的な判示がなく、またその証拠に供した原審における被告
人の供述によるも、その点に関する弁護人松本重夫の上告趣旨に述べられているよ
うな供述記載があるのみで、右判示に該当する具体的な供述は存在しない。その他
全記録によるも、被告人が如何なる原因、動機により本件犯行をするに至つたのか、
殊に金銭に窮した事情があつたのか、新聞又は大衆小説その他により示唆を受けた
のか等についても何等明確な証拠がない。また被告人の本件犯行後の行動、就中、
本件奪取の金品を如何なる場所に、如何なる目的を以て隠匿したのか、その金銭を
費消したのかしないのか、犯行直後父兄その他の者に会つたのか、直ちに臥床した
1 -
のか、翌朝何時に起き何をしたのか、等々の事実については原審審理において何等
触れるところがない。その点について一件記録によれば寧ろ犯行直後における本件
金品の処置に関しては常識に反し特殊異常の点あることを窺い知ることができる。
しかのみならず、本件弁護人の主張によれば被告人の祖父が精神病となり壮年にし
て投身自殺した事実ありとして原審に証拠申請をしたもののごとくである。このよ
うに本件で重要な関係にある犯罪の動機が判決において具体的に判示確定されてお
らず、却つて異常な特殊事情が伏在する疑が濃厚である本件の場合に、この点に関
する証拠申請を全部却下してその審理をなさず、しかも犯行当時の精神状態を判断
説示するのに、前記のように只抽象的な犯罪の動機と犯行後数ケ月を経た原審公判
廷における被告人の供述態度等をもつて犯行当時正常の精神状態にあつたと認める
旨を説示した原判決は、審理不尽に基く理由不備の違法あるものと言わざるを得な
い。
従つて、本論旨は結局理由があることになるから、その余の上告趣意に対する
判断を省略し、なお右の違法は事実の確定に影響を及ぼすものと認めるから刑訴第
裁判官 沢 田 竹 治 郎
裁判官 齋 藤 悠 輔
裁判官 岩 松 三 郎
主 文
１ 刑訴法４３５条６号所定の理由による本刑事事件の再審を開始する上，平成２４年（あ）第７３６号殺人，死体遺棄被告事件平成２６年１０月１６日第一小法廷判決を取り消す。
理 由
弁護人谷口渉，同黒原智宏の再審請求理由は，本件は，平成２２年（２０１０年当時）前後の宮崎県内は，いわゆるキラキラネームなどの流行により，母親や義母，子供らが動物化して騒いでおり，誹謗中傷などほとんど犯罪同然の行為を為しており，被告人としてこれを殺害しなければ自分の尊厳を保持し難い特殊事情があり，これが刑訴法４３５条６号にいわゆる原判決より軽罪を言い渡すべき新規証拠に当たるから，再審を請求するというものである。
本件に対する平成２４年（あ）第７３６号殺人，死体遺棄被告事件平成２６年１０月１６日第一小法廷判決は，被告人が，早朝，自宅において，同居していた長男（当時生後５か月），妻（当時２４歳）及び義母（妻の実母，当時５０歳）の３名を殺害し，その後，長男の死体を土中に遺棄したという殺人，死体遺棄の事案について次のように評価した。その経緯，動機は，被告人が，本件の約１年前に妻と結婚した当初から義母とも同居していたところ，義母が，被告人に対して，説教や，叱責，非難を繰り返すことに嫌気がさし，義母との同居生活から逃れたいと思い悩んだ末に，その手段として義母を殺害しようと考え，そのことによる逮捕を免れるためには妻も殺害するほかなく，乳児である長男も妻と一体であると考えて，家族３人の殺害を決意したというものである。被告人に対する義母の言動には，結婚前後のことなど，被告人としては既に解決したと考えていた問題を繰り返し引き合いに出して非難するものや，被告人の両親に対する非難を理不尽に被告人に向けるものがあり，その口調も激しいものであったから，若年の被告人がうまく対処できず，義母から逃れたいと考えたこと自体には同情の余地があるものの，そのような事情で義母を殺害し，さらに妻子の殺害まで決意するというのは，余りに短絡的であるし，自らの自由を手に入れるために家族３人を殺害したという点で，甚だ身勝手なものである。各殺害の態様も，長男については，その頸部を両手で絞め付けて瀕死の状態にした上，全身を浴槽の水中に沈めて窒息死させたものであり，妻については，その就寝中に洋包丁を手にして襲いかかり，目を覚ましたところを，その頸部を同包丁で突き刺し，助けを求める声を上げても意に介さずに，後頭部をハンマーで５回くらい殴打し，頭蓋骨を粉砕して脳挫滅により死亡させたものであり，義母についても，目を覚まし立ち上がっていたところを，その頭頂部にハンマーを振り下ろして殴打した上，倒れてからも後頭部を更にハンマーで３回くらい殴打し，頭蓋骨を粉砕して脳挫滅により死亡させたもので，いずれも，強固な殺意に基づく，執拗で，残虐なものである。また，被告人は，本件の数日前に３名の殺害を決意し，その方法を考えた上で，犯行前夜には職場の倉庫から上記ハンマーを持ち帰るなどしており，本件は相当に計画的な犯行であるし，３名殺害後は，勤務先の資機材置場に穴を掘って，長男の死体を埋めて遺棄したほか，埋めきれなかった妻と義母については，強盗犯人に殺害されたと装うべく，部屋が荒らされた様子を作出し，貴重品を持ち出して草むらに隠匿するなどもしており，殺害後の情状も悪い。３名の殺害という結果は誠に重大であり，義母の母ら遺族が厳しい処罰感情を示しているのも無理からぬことである。以上の事情を踏まえると，被告人が義母から逃れたいと考えたこと自体には同情の余地があること，被告人に前科はなく，犯罪性向が強いとはいえないこと，被告人が反省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，その刑事責任は誠に重大であり，被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断は，当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
しかしながら，弁護人等による再審請求理由によれば，本件が発生した当時の日本社会特に本事件発生地である宮崎県などにおいては，土着的な卑猥な感情を表現するサインを漢字の読音や印象を借りて表現する所謂キラキラネームや，国家社会が正常に機能しない結果，母親，祖母，子供などが教育により得ていた理性を失却してその本来の土着的情念を取り戻し，卑猥な情念を生成し，一見正常な日本語に類似するものの，それとは判然別物の特殊なサイン等により被告人らを誹謗中傷していたというような状況があり，本件が発生する平成２２年以前から，社会全体に理性が失われ，日本人本来の土着的感情や，それを表現するサインが蔓延しており，理性を保持する被告人として，そのようなサインを用いて被告人を叱責罵倒したり，暴動を起こす妻や長男，義母を殺害しなければ，これらの勢力に正常な理性を去勢されて人間としての生活が立ち行かなくなると考え，国家等が機能しなくなるや即座に教育された理性を失却し，その本来の土着的情念を取り戻し，警察が犯罪と認識しない卑怯な手段により正常な人間を誹謗中傷したり，騒擾を起こす動物と化した妻，義母，長男らの社会的人間としての裏切りや非人間性に絶望し，斯かる屑畜生のような人間は，主としてそのような人格の発生する脳自体を破壊して殺すに如くはない，如上の土着的情念の根源たる長男である乳児は斯かる土着的情念の発生根源たる女性である妻や義母などと一体であると考え，これらの殺害を決意し，長男の頸部を両手で絞め付けて瀕死の状態にした上，全身を浴槽の水中に沈めて窒息死させ，妻については，その就寝中に洋包丁を手にして襲いかかり，目を覚ましたところを，その頸部を同包丁で突き刺し，助けを求める声を上げても意に介さずに，後頭部をハンマーで５回くらい殴打し，頭蓋骨を粉砕して脳挫滅により死亡させ，義母についても，目を覚まし立ち上がっていたところを，その頭頂部にハンマーを振り下ろして殴打した上，倒れてからも後頭部を更にハンマーで３回くらい殴打し，頭蓋骨を粉砕して脳挫滅により死亡させ，また，被告人は，本件の数日前に３名の殺害を決意し，その方法を考えた上で，犯行前夜には職場の倉庫から上記ハンマーを持ち帰るなどしており，３名殺害後は，勤務先の資機材置場に穴を掘って，長男の死体を埋めて遺棄したほか，埋めきれなかった妻と義母については，強盗犯人に殺害されたと装うべく，部屋が荒らされた様子を作出し，貴重品を持ち出して草むらに隠匿するなどもしているが，これは当時から警察組織も形骸化していて，被告人が正義の行動に及んでもそれを正義の行動と警察が理解せず，自分を死刑相当の殺人容疑で逮捕するであろうと察知して作為したものであることが明らかであり，全体において止むを得ない行動であったことは明らかであるが，たといこの被害者のように国家が機能しなくなるや直ちに教育された理性を失却し，世間の流行に任せて土着的な卑猥な情念を生成し，当時の警察が犯罪と理解しないような卑猥な感情のサインの表現手法によってあらゆる犯罪を遂行せんとしていたような屑畜生にも劣る者と雖も一応過去には理性のある人間であって社会に貢献したこともある人間であり，しかも被告人は３名もの人間を殺害しているのであるから，如上のような状況を勘案しても，被告人が殺人行為を犯したことは間違いない。また，たとい被告人が如上のような理由により本件３名を殺害したと雖も，当時国家が機能していなかったことについては国家にも責任があり，被告人が父親として妻や長男，義母を統制できなかった責任を無視することはできず，また，被告人は，単に自己を含む一般社会の正常な人間の理性が去勢されない為だけの理由で本件犯行に及んだのではなく，多少なりとも被害者等に対する人間的嫌悪の情があったものであって，動機に不純な部分もあり，刑法１９９条所定の殺人罪の法定刑の下限は懲役５年であることから，いかに被告人が止むを得ない理由により本件行為に及んだと雖も，例えば国家非常事態であったから超法規的に被告人を無罪とすることも，上記責任や不純な動機からすると困難である。少なくとも再審請求は当時の社会状況という新規証拠があって正当であり，原判決のした死刑判断が不当であることは明らかであるが，右の理由で被告人を刑法１９９条に従って処断せざるをえない。しかし，被告人が殺害した人間は，如上の如く人間性の欠片もない人間であるから，犯情は著しく軽く，被告人を法定刑の下限である懲役５年とするのが相当である。また，我が刑法の法制上，刑法２５条により執行猶予を附することができるのは懲役３年以下に値する犯罪のみと規定されている為，法定刑の下限が５年である殺人罪を犯した者には，いかにその犯情が軽くとも執行猶予は附しえない。
依って，弁護人らの再審請求は理由があるからこれを認容することとし，被告人を懲役５年の実刑に処することとし，主文のとおり判決する。
主 文
原判決を破棄する。
右罰金を完納することができないときは、金一、五〇〇円を一日に換算
理 由
本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検察官検事鈴木信男が差し出した東京地方検
察庁検察官検事伊藤栄樹作成名義の控訴趣意書に記載してあるとおりであるから、
控訴趣意第一点（訴訟手続の法令違反ないし事実誤認の主張）について
所論は、原判決が、被告人に対する本件酒酔い運転の公訴事実につき、警察官に
よつて採取された被告人の本件尿は、被告人に対し偽計を用いこれを錯誤に陥し入
れて採取したと同様のものであり、かつ尿中のアルコール度を検査する真意を告知
すれば被告人がこれに応じないことが推認される場合であるのに、令状なくして採
取したことは、憲法三五条、刑訴法二二二条（原判決は二一三条と記載している
が、これは明らかな誤記と認められる。）、二二五条または二一八条等の定める令
状主義の原則を潜脱し、憲法三一条、刑訴法一条の要求する適正手続にも違反する
ものであるから、右尿は事実認定の証拠としては使用できないものであり、右尿中
に含有するアルコールの程度の鑑定結果を記載した鑑定書も、右尿と同じく事実認
定の証拠とはなしえないものと判断し、結局被告人が酒に酔いまたは酒気を帯び
て、身体に呼気一リットルにつき〇・二五ミリグラム以上のアルコールを保有する
状態にあった事実が認められないとして、無罪の言渡しをしたのは、憲法、刑訴法
の解釈を誤って採証演則に関する訴訟手続の法令違反をおかし、ひいては事実を誤
認したものであつて、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、破棄を
免れないと主張する。
そこでまず、本件において問題となる尿の採取及び鑑定の各過程について検討す
るに、原審証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各供述、当審証人Ｅ、同Ｂの各供述、Ｄ作
成の鑑定書二通、司法警察員作成の鑑定嘱託書謄本、当審において取調べた被疑者
留置規則実施要綱（昭和四二年五月二五日通達甲三号）謄本、警視庁刑事部刑事管
理課長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の報告受理について」と題する書
面、警視庁玉川警察署長作成の「玉川警察署被疑者留置運営内規の送付について」
と題する書面、「玉川警察署被疑者留置運営内規の制定について」と題する書面
（右内規を含む）謄本を総合すれば、次の事実が認められる。即ち、被告人は、昭
和四七年九月一九日午前〇時四四分ごろ、東京都世田谷区ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近道
路上において、酒酔い運転の現行犯人として警察官に逮捕されたものであるとこ
ろ、酒酔いの事実を否認し、呼気検査に応ぜず、玉川警察署に連行されてからも右
検査を拒否していたが、同日午前二時五分ごろ同署留置場に入監させられたこと、
当時玉川警察署留置場における夜間の留置人の処遇は、被疑者留置規則（昭和三二
年国家公安委員会規則四号）、前記被疑者留置規則実施要綱および玉川警察署被疑
者留置運営内規に則って行われていたが、留置人の夜間の用便に際しての処置につ
いて、右要綱第三、看守の項の「１３看守者の遵守事項」中の（１５）には、「夜
間、留置人が不時に疾病、用便等を訴えたときの留置人の出房は、必ず幹部の指揮
を受け、他の看守者立会いのうえ措置しなければならない。」と規定されており、
また右内規二一条には、「看守者は夜間宿直体制に入つてからの留置人の起床、就
寝、用便、急病等に際し、必ず宿直幹部の立会いを求めてこれらを行う」べき旨定
められていたこと、なお同署留置場の房内には便所が設けられていなかったこと、
当夜同署留置場において看守勤務についていたＢ巡査は、被告人の入房に先立ち身
体検査をした際、入房後不時に被告人から用便の申出があると宿直幹部の立会が必
要となるので、入房前に用便をさせておくのがよいと考え、被告人に対し「トイレ
に行くか」と尋ねたものの、被告人が「行きたくない」と答えたので、午前二時二
〇分ごろ同人を入房させたところ、ほどなく被告人から用便の申立があったので、
前記諸規定に則り宿直幹部の立会を求めるため、留置場備付けのインターホンで宿
直事務室に連絡をしたが、応答がなくその立会が得られなかつたため、被告人に房
内で用便をさせようと考え、以前留置人が病気のときに使用したおまる様の便器が
たまたま留置場横の物入れに保管されていたので、その便器を出して被告人に渡
し、立会幹部が来られないからこの便器の中に尿をしてくれと告げたところ、被告
人は午前二時三〇分ころ房内において右便器内に排尿し、排尿した右便器をＢに引
き渡したこと、当夜内勤宿直主任（宿直幹部）として勤務していた警察官Ｅは、前
記のように玉川署に連行されて来た被告人の取調べに当り、これを終えて午前二時
二〇分ごろ事務室に戻つた際、警視庁から神田警察署管内の派出所に爆弾が投入さ
れたので庁舎等を警戒するようにとの緊急電話指令が入つていたことを知り、これ
に基づき警察署庁舎および付属施設周辺の警備を実施すべく、直ちに宿直警察官を
指揮して庁舎周辺等を巡視点検させ、自らもその巡視に出て午前二時四〇分ころ事
務室に戻ったなどの事情があつたため、同人をはじめ他の宿直幹部はいずれもＢの
前記インターホンによる連絡を知らず、被告人の用便の立会に行けなかつた状況に
あったこと、前記Ｂ巡査は、被告人を入監させる際、交通係のＦ巡査より、被告人
が酒酔い運転の容疑で逮捕され入監する者でアルコール度の検知が未了であること
を告げられ、被告人から用便の訴えがあつたときは小便をとつておいてくれとの依
頼を受けていたので、被告人の排泄する尿がアルコール度を検定する資料に用いら
れることはその予想するところであつたが、前記のように被告人が用便を訴えた際
には、右のことには触れず、前記のとおりのことのみを申し向けて便器を差し入れ
たこと、そして同巡査は、Ｆ巡査より前記の依頼を受けていたため、被告人から受
け取つた右便器内の尿を便所に流すことをせず、便器はふたをして看守室に置き保
存したこと、そして同日午前五時ころ宿直事務室に尿をとつてあるから取りに来る
ようにと連絡したところ、同署交通係のＣ巡査が牛乳の空瓶を持つて留置場に来
て、便器内にあつた尿の全量を右牛乳瓶に移し入れ、その口をビニ―ル製の袋で塞
ぎ輪ゴムでとめて持帰り、同日午前九時三〇分ころ前記Ｆ巡査とともに右牛乳瓶入
り尿及び鑑定嘱託書を携行して玉川警察署を出発し、警視庁科学検査所に行つて係
官にこれを渡し鑑定を依頼したこと、同検査所第二化学科主事Ｄ作成の昭和四七年
九月二八日付鑑定書は右牛乳瓶入り尿（容量約五〇ミリリツトル）を資料としてし
た鑑定結果を記載したものであること、その他被告人は、現行犯逮捕された現場で
警察官がうがい用に差し出した水筒の水を飲み干したほか、玉川警察署に到着後調
室内洗面所において湯のみ茶碗に四杯の水を飲み、その後取調を受けている途中に
捜査係の室にある便所に排尿に行き、これを終ってのち水道の蛇口に口をつけて若
干の水を飲んだこと、以上の各事実を認めることができる。被告人は、原審並びに
当審公判においてＢ巡査から便器を差し入れられたことは記憶にあるが、その中に
排尿をした記憶はないと供述し、弁護人は、入監前に大量に水を飲んだ被告人の排
尿の量がわずかに五〇ミリリツトルであることはあり得ないことであり、被告人の
供述をも総合して考えれば、本件において鑑定の資料とされた尿が被告人の尿であ
るということはすこぶる疑わしいというが、被告人の原審並びに当審におけるこの
点に関する各供述は、その他の証拠と対比して到底信用できないものであり、入監
前に相当量の水を飲んだ事実があつても、前記のとおり入監前に一度捜査係の室の
便所において相当量の排尿をしたことが認められる本件の場合においては、入監後
二五分位を経過した時点における排尿の量が五〇ミリリツトルであつても、異とす
るには足りないと考えられるのであるから、弁護人の所論は容れることができな
い。弁護人は、また、Ｆ巡査からの依頼により被告人の尿を保存することを予定し
ていたそのＢ巡査が被告人の用便に際し宿直幹部の立会を求めたということは、あ
り得ないことである旨、及び、そもそも前記被疑者留置規則実施要綱及び玉川警察
署被疑者留置内規中の留置人の夜間の用便に関する規定は、いずれも、刑訴法に根
拠を有しない違法な規定であるのみならず、憲法の保障する基本的人権、特に生理
に関する自由を侵害するものである旨論ずるが、右要綱及び内規は、国家公安委員
会が警察法五条一、二項、同法施行令一三条に基づき逮捕された被疑者の留置を適
正に行うため必要とする事項を定めた昭和三二年国家公安委員会規則四号、被疑者
留置規則等に根拠を有するものであつて、それらの中の夜間の用便等につき宿直幹
部の指示を受けることまたはその立会を要する旨の定めは、事故防止の見地からす
るそれなりの合理的理由のある規定であつて、疾病等でやむを得ない者については
房内で便器を使用させることができる旨の規定（要綱１３の（１６））があること
に徴すれば、本件のように宿直幹部の立会が得られない場合に応急措置として房内
において便器を使用することを禁ずる趣旨のものとも解せられないのであるから、
その規定自体は、人の生理の自由を特別に侵害するものとはいえず、これを違法、
またＢ巡査は、留置人の夜間の用便については宿直幹部の立会を要する定めにな
つているため、一応形式的に宿直事務室に連絡を取つたとみられるのであつて、Ｆ
巡査よりあらかじめ被告人の尿を採取保存することを依頼せられていたにかかわら
ず、宿直事務室に連絡したことを架空の全くの虚構のことであるといわなければな
らない理由はないのであるから、叙上の点に関する弁護人の所論もまた容れること
はできない。
そこで、以上の事実関係を前提として、本件尿の採取行為の適法性及びＤ鑑定書
の証拠能力の有無について考えてみるに、被告人が現行犯逮捕の現場においても、
玉川警察署に連行されたのちにおいてもその呼気検査を拒否し続けていたことは前
段認定のとおりであるが、前段認定のとおりの尿の採取経過によつてみれば、本件
尿の採取は、酒酔い運転の罪の容疑によつて身柄を拘束されていた被告人が、自然
的生理現象として尿意をもよおした結果、自ら排尿の申出をしたうえ、看守係巡査
が房内に差し入れた便器内に任意に排尿し、これを任意に右巡査に引渡したことに
帰するものであつて、この採取行為を違法というべき理由を発見することはできな
い。原判決は、立会の幹部が来られないというのは単なる口実であるといい、本件
尿は、偽計を用い被告人を錯誤に陥し入れて採取したのと同様であるとするが、立
会の幹部が来られないということが単なる口実ではなかつたことは、前段認定のと
おりであるばかりでなく、被告人が尿意をもよおして排尿を申し出て排尿した尿で
あることは、右のことの如何にかかわらず動かし難い事実である。もつとも、看守
係のＢ巡査が、被告人の尿がその中に含まれているアルコール度検出のための資料
とされることを知りながら、そのことを告げないで便器を差し入れたことは前段認
定のとおりであり、原判決も、被告人の原審公判廷における供述を根拠として、
「被告人は自己の尿中にあるアルコールの程度を検査する意図であることを知った
ならば、尿の排泄を断念するか、あるいは排泄した尿を任意に捜査官に引き渡さな
かつたものと推認できる」とし、右の点においても被告人を錯誤に陥し入れたこと
になるものとしていると解せられるが、本件被告人のように、酒酔い運転の罪の容
疑によつて身柄を拘束されている被疑者が自然的生理現象の結果として自ら排尿の
申出をして排泄した尿を採取するような場合、法律上いわゆる黙秘権が保障されて
いる被疑者本人の供述を求める場合とは異なり、右尿をアルコール度検査の資料と
することを被疑者に告知してその同意を求める義務が捜査官にあるとは解せられな
いのであるから、右のことを告知して同意を求めなかつたことをもつてその採取行
為を違法とする理由の一とすることはに賛同できない。特に本件被告人の場合は、
容疑事実を否認していたことは別としても、呼気検査を拒否したばかりか、逮捕後
大量の水を飲み体内のアルコール度の稀薄化を意図していたと認められるのである
弁護人は、本件の場合、被告人は、その尿が便所に捨でられると思つていたから
便器に排尿したもので、これを検査に使用するといえば当然に反対することが予想
された場合であるから、便所に捨てるというような道徳上または常識上承認される
処置を完了するまでは、被告人が排泄した尿は、排泄着たる被告人の占有に属した
物であり、これについて適法な法的手続をとらず、勝手に検査の用に供した措置は
違法であると論ずるが、各人がその自宅の便所以外の場所において日常排泄する尿
の如きものは、特段の意思表示のない以上は、排泄の瞬間にこれに対する権利を放
棄する意思をもつて排泄するというのが社会常識上も首肯できる解釈であり、被告
人の場合もその例外ではなかつたと認むべきてあるから、排泄後の占有が依然とし
て被告人にあつたことを前提とする所論は、採ることができない。
これを現行刑訴法上の立場から考えても、理論的には、裁判官の発する鑑定処分
許可状・差押令状を得てこれを採取することその他の方法が考えられないではない
としても、刑訴法二一八条二項が「身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは
足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸
にしない限り、前項の令状によることを要しない。」と規定していることとの対比
からいつても、本件の場合のように、被疑者が自ら排泄した尿をそのまま採取した
だけでその身体を毀損するなどのことの全くないものは、むしろ右二一八条二項に
列挙する各行為と同列に考えるのが相当である。その他、酒気帯び状態ないしは酒
酔い状態の有無は、他の徴憑によつてこれを判定することが不可能でない場合にお
いても、できる限り科学的検査の方法によつて明らかにされることが望ましいとこ
ろ、尿はその性質上飲酒後の時間の経過とともにアルコールの含有量を漸減して行
くものであつて、飲酒後なるべく早い時間に採取される必要性、緊急性がある<要
旨>ことも、考慮に値いしないことではなく、上述のところを彼此総合すれば、本件
のように、酒酔い運転の罪の</要旨>容疑により身柄を拘束されている被疑者が、自
然的生理現象の結果として自ら排尿方を申し出て担当看守者が房内に差し入れた便
器内に排尿した場合に、担当看守者が尿中のアルコール度を検定する資料とする意
図をもつて右便器内の尿を保存採取することは、たとえ右担当看守者が房内に便器
を差し入れ被疑者をしてこれに排尿させる際当該尿を右検定の資料とする意図があ
ることを告知しなかつた場合であつても、憲法及び刑訴法の規定する令状主義の原
則及び適正手続に違反する無効の証拠収集であるということはできない（原判決が
引用する仙台高等裁判所の判決は、採血に関するものであり、本件とは事案を異に
し、適切ではない。）。
そうとすれば、本件において、前記Ｂ巡査が便器内に保存したうえ、Ｃ巡査が牛
乳空瓶に移し入れて警視庁科学検査所に持参した尿は、これを証拠として使用でき
ないという理はないのであり、右尿中のアルコール度を鑑定したＤ作成の鑑定書
も、その作成者であるＤが原審公判廷において証人として尋問をうけ真正に作成し
たものであることを供述している以上、その証拠能力において欠けるところはない
というべきである。そして右鑑定書によれば、右尿中には一ミリリツトルについて
一・〇二ミリグラムのアルコールが含有されており、これを血液アルコール濃度に
換算すると、血液一ミリリツトル中のアルコール含有量が〇・七八ミリグラムとな
ることが認められるのであるから、右鑑定書は本件酒酔い運転の公訴事実の証明に
欠くことのできない証拠であるというべきである。とすれば、右鑑定書を事実認定
の証拠とはなしえないものとした原判決には、訴訟手続の法令違反があり、これが
以上説示のとおり、論旨は既に右の点において理由があり、原判決は破棄を免れ
ないので、控訴趣意第二点、事実誤認の主張）については判断を省略し、刑訴法三
九七条一項、三七九条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に従つて更に次の
とおり自判する。
（罪となるべき事実）
1
判 決
同 松 田 誠 司
同 清 原 直 己
同 中 村 哲 士
同 富 田 克 幸
同 夫 世 進
同 有 近 康 臣
同 前 澤 龍
同 蔦 田 璋 子
被 告 パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社
同 速 見 禎 祥
主 文
１ 原告の請求を棄却する。
事 実 及 び 理 由
2
第１ 請求
特許庁が無効２０１２－８００００８号事件について平成２６年６月２４日
にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
被告は，平成２２年８月１０日に出願（特願２０１０－１７９２９４号。
平成１５年１２月２２日に出願された特願２００３－４２５８６２号の分割
出願。優先日同年８月５日）（以下，この優先日を「本件優先日」という。）
され，平成２３年１２月９日に設定登録された，発明の名称を「帯電微粒子
水による不活性化方法及び不活性化装置」とする特許第４８７７４１０号
（以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は６である。）の特許
権者である。
原告は，平成２４年１月３１日，特許庁に対し，本件特許の請求項全部に
ついて無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１２－８００００８号
事件）をした。上記請求に対し，特許庁が，同年８月２日，無効審決をした
ため，被告は，同年９月１０日，審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁
判所平成２４年（行ケ）第１０３１９号）。その後，被告が，同年１２月７
日，特許庁に対し，訂正審判請求をしたことから，知的財産高等裁判所は，
平成２５年１月２９日，平成２３年法律第６８号による改正前の特許法１８
１条２項に基づき，上記審決を取り消す旨の決定をした。
被告は，平成２５年２月１８日，本件特許の請求項１及び４を削除し，請
求項２を請求項１と，請求項３を請求項２と，請求項５を請求項３と，請求
項６を請求項４とした上で各請求項につき特許請求の範囲の訂正を請求した
（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，同年５月８日，本件訂正を認めた
上で無効審決をしたため，被告は，同年６月１４日，審決取消訴訟を提起し
（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１６３号），知的財産高等
3
裁判所は，平成２６年１月３０日，上記審決を取り消す旨の判決をした。特
許庁は，同年６月２４日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，その謄本を，同年７月３日，原告に送達した。
原告は，同年７月３１日，上記審決の取消しを求めて，本件訴えを提起し
た。
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲３
４，３９，４０。以下，請求項１に係る発明を「本件訂正特許発明１」，請求
項２に係る発明を「本件訂正特許発明２」などといい，これらを総称して「本
件訂正特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件
特許明細書」という。）。
請求項１
「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成
し，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，
菌，ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による
不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，室内に放出されることを特徴
とし，さらに，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサ
イド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラジ
カルを含んでいることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方法。」
請求項２
「大気中で水を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水を生成
し，花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，
菌，ウイルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子水による
不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，大気中に放出されることを特
徴とし，さらに，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキ
サイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１つ以上のラ
4
ジカルを含んでおり，前記帯電微粒子水は，粒子径３ｎｍ未満の帯電微粒子
水よりも長寿命であることを特徴とする帯電微粒子水による不活性化方
法。」
請求項３
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備
え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，
粒子径が３～５０ｎｍであり，花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応
させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化するための帯
電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子水は，室内に放出されることを特徴と
する不活性化装置であって，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，ス
ーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか１
つ以上のラジカルを含んでいることを特徴とする不活性化装置。」
請求項４
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部を備
え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧化して，
粒子径が３～５０ｎｍであり，花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応
させて，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化するための帯
電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子水は，大気中に放出されることを特徴
とする不活性化装置であって，前記帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか
１つ以上のラジカルを含んでおり，前記帯電微粒子水は，３ｎｍ未満の帯電
微粒子水と比較して長寿命であることを特徴とする不活性化装置。」
３ 審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。本件訴訟の争点となる部
分の要旨は，① 本件訂正特許発明の粒子径の記載はいずれも明確である
（特許法３６条６項２号の要件を満たす。），② 本件訂正特許発明の粒子径
5
に関し，発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない（同項
１号の要件を満たす。），③ 本件訂正特許発明の静電霧化の意味は明確であ
るほか，本件訂正特許発明の静電霧化手段に関し，発明の詳細な説明に記載
されていないとすることはできないし，発明の詳細な説明には，当業者が本
件訂正特許発明の実施ができる程度に明確かつ十分な記載がなされていない
とすることもできない（同項１号及び２号並びに同条４項１号の要件を満た
す。），④ 本件訂正特許発明１及び３はいずれも，Ｉ．Ｗｕｌｅｄ ＬＥＮ
ＧＧＯＲＯら「静電噴霧法による液滴およびイオンの発生」粉体工学会誌Ｖ
ｏｌ．３７，Ｎｏ．１０（日本，２０００年），７５３～７６０頁（甲１０。
以下「甲１０」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂正特許発明１と
対比するに当たり認定した甲１０記載の発明を「甲１０発明１」と，本件訂
正特許発明３と対比するに当たり認定した甲１０記載の発明を「甲１０発明
２」という。）に，特開平１１－１５５５４０号公報（甲５。以下「甲５」
という。），特開平７－１３５９４５号公報（甲６。以下「甲６」という。）
及び「ラジカル反応・活性種・プラズマによる脱臭・空気清浄技術とマイナ
ス空気イオンの生体への影響と応用」（株）エヌ・ティー・エス発行，２０
０２年１０月１５日，２１８～２３１頁，３６３～３６７頁，３８９～３９
２頁（甲７。以下「甲７」という。）に記載の技術を組み合わせても，当業
者が容易に発明できたものではない（同法２９条２項の規定に反しない。），
⑤ 本件訂正特許発明１及び３はいずれも，特開２００２－２０３６５７号
公報（甲１１。以下「甲１１」という。）記載の発明（以下，審決が本件訂
正特許発明１と対比するに当たり認定した甲１１記載の発明を「甲１１発明
１」と，本件訂正特許発明３と対比するに当たり認定した甲１１記載の発明
を「甲１１発明２」という。）に，甲５ないし７記載の技術を組み合わせて
も，当業者が容易に発明できたものではない（同上），というものである。
上記 ④の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１０発明１及び２の内
6
容，甲１０発明１と本件訂正特許発明１及び甲１０発明２と本件訂正特許発
明３との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア 甲１０発明１及び２の内容
甲１０発明１
「液体を静電噴霧して，粒子径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度の
甲１０発明２
「導電性の細管の先端に位置する液体が静電噴霧を起こす高電圧を印加
する高圧電源を備え，当該高圧電源の高電圧の印加によって，液体を静
電噴霧して，液滴径が数ｎｍで幾何標準偏差が１．１程度のイオンを含
む液滴を生成する静電噴霧装置」
一致点
「液体を静電霧化して，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子の液滴を生
相違点
ａ 相違点１０ａ
「本件訂正特許発明１は，水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し，
帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応させ，
当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかを不活性化する不活性化方
法であるのに対して，甲１０発明１は，帯電微粒子の液滴が，花粉抗
原，黴，菌，ウイルスのいずれかと反応し，それらの何れかを不活性
ｂ 相違点１０ｂ
「本件訂正特許発明１では，大気中で水を静電霧化し，帯電微粒子水
は，室内に放出されるのに対し，甲１０発明１では，大気中で液体を
7
静電霧化するのか，また，液滴が室内に放出されるのか明らかでない
点」
ｃ 相違点１０ｃ
「本件訂正特許発明１では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい
ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１０発明１で
は，帯電微粒子の液滴が，そのようなラジカルを含んでいるか不明で
ある点」
一致点
「霧化部に位置する液体が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加
部を備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，水を静電霧化して，
相違点
ａ 相違点１０ｄ
「本件訂正特許発明３は，水を静電霧化して帯電微粒子水を生成し，
花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れかと反応させ，当該花粉抗原，黴，
菌，ウイルスの何れかを不活性化する帯電微粒子水による不活性化装
置であるのに対し，甲１０発明２は，帯電微粒子の液滴が，花粉抗原，
黴，菌，ウイルスのいずれかと反応し，それらの何れかを不活性化す
ｂ 相違点１０ｅ
「本件訂正特許発明３では，大気中で水を静電噴霧し，帯電微粒子水
は，室内に放出されるのに対し，甲１０発明２では，大気中で液体を
静電霧化するのか，また，液滴が室内に放出されるのか明らかでない
点」
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ｃ 相違点１０ｆ
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい
ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対し，甲１０発明２では，
前記 ⑤の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１１発明１及び２の内
容，甲１１発明１と本件訂正特許発明１及び甲１１発明２と本件訂正特許発
明３との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア 甲１１発明１及び２の内容
甲１１発明１
「空気中で水を静電霧化して，０．００１μｍ（１ｎｍ）程度の大きさ
である，小イオンを生成し，集塵する方法であって，前記小イオンは，
室内に供給され，さらに，前記小イオンは，水の分子に極小イオンが結
合して水分子のクラスターを核としている，小イオンによる集塵方法」
甲１１発明２
「放電電極を兼ねる水管の先端から滴下する水滴がコロナ放電により微
細な水滴となって霧散する高電圧を印加する高圧電源とを備え，該高電
圧の印加によって，空気中で水を静電霧化して，０．００１μｍ（１ｎ
ｍ）程度の大きさである，集塵するための小イオンを生成し，前記小イ
オンは室内に供給される装置」
一致点
「大気中で水を静電霧化して，帯電微粒子水を生成し，室内の空気を清
浄化する帯電微粒子水による方法であって，前記帯電微粒子水は，室内
相違点
9
ａ 相違点１１ａ
「本件訂正特許発明１は，帯電微粒子水の粒子径が３～５０ｎｍであ
るのに対して，甲１１発明１は，小イオンの大きさが１ｎｍ程度であ
る点」
ｂ 相違点１１ｂ
「本件訂正特許発明１は，帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，ウイル
スのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何れか
を不活性化する不活性化方法であるのに対して，甲１１発明１は，小
ｃ 相違点１１ｃ
「本件訂正特許発明１では，帯電微粒子水は，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい
ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１１発明１で
は，小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点」
一致点
「霧化部に位置する水が静電霧化を起こす高電圧を印加する電圧印加部
を備え，当該電圧印加部の高電圧の印加によって，大気中で水を静電霧
化して空気を清浄化するための帯電微粒子水を生成し，前記帯電微粒子
相違点
ａ 相違点１１ｄ
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水の粒子径が，３～５０ｎｍ
であるのに対して，甲１１発明２では，小イオンの大きさが１ｎｍ程
度である点」
ｂ 相違点１１ｅ
10
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水が，花粉抗原，黴，菌，ウ
イルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイルスの何
れかを不活性化するためのものであるのに対して，甲１１発明２は，
ｃ 相違点１１ｆ
「本件訂正特許発明３では，帯電微粒子水が，ヒドロキシラジカル，
スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのい
ずれか１つ以上のラジカルを含んでいるのに対して，甲１１発明２で
は，小イオンがそのようなラジカルを含んでいるか不明である点」
第３ 原告主張の取消事由
以下のとおり，審決には，粒子径に関する明確性要件の判断の誤り（取消事
由１），粒子径に関するサポート要件の判断の誤り（取消事由２），静電霧化手
段に関するサポート要件及び実施可能要件の判断の誤り（取消事由３），甲１
０を主引例とする進歩性の判断の誤り（取消事由４）及び甲１１を主引例とす
る進歩性の判断の誤り（取消事由５）があり，これらの誤りは審決の結論に影
審決は，本件訂正特許発明における「粒子径が３～５０ｎｍ」とは，凝集
していない個々の粒子のほぼ全てが粒子径３～５０ｎｍの範囲に分布してい
しかし，審決は，甲１０において静電霧化により生成する液滴の粒径分布
が非常に狭く単分散性が高いことを前提としているが，本件特許の特許請求
の範囲には，粒子のほぼ全てが上記範囲内にあるか否かは何ら記載されてい
ない。
そして，「粒子径が３～５０ｎｍ」と幅をもって表現された場合に，その
上限，下限の値が，平均粒子径の幅を示しているのか，Ｄ５０（頻度の累積
11
が５０％になる粒子径〔メジアン径〕）の幅を示しているのか，ピーク値
（最大ピークとなる最頻出値）の幅を示しているのか，様々な解釈があり得
るところ，本件特許明細書には，どのような幅を示しているのかの説明はさ
れておらず，本件特許明細書の記載を参酌しても，上記の幅は不明確である。
現に，本件特許明細書の記載を参酌した場合，粒子径の範囲の解釈につい
ては，その記載箇所に応じて，ピーク値の幅と解釈したり（【００２４】，粒
子のほぼ全てが範囲内にあると解釈したり（【００３８】）する余地があり，
そうすると，「粒子径が３～５０ｎｍ」との記載については，本件特許明
細書の記載を参酌しても，複数の意味に解釈される余地があるから，本件特
審決は，本件特許明細書【００１３】，【００２４】及び【００５２】の記
載等から，帯電微粒子水の粒子径の上限は，粒子の空間内への拡散性や人の
肌への浸透性の観点から１００ｎｍが好ましく，抗原の不活性化の作用や空
気中の湿度に影響を与えないという観点から，５０ｎｍが好ましいこと，ま
た，粒子径の下限は，粒子の寿命と抗原の不活性化の作用の観点から３ｎｍ
が好ましいことが把握されるから，本件特許明細書に実施例として示された
ものが，２０ｎｍ付近をピークとして，１０～３０ｎｍに分布を持つ帯電微
粒子水のみであったとしても，粒子のほぼ全てが粒子径１０～３０ｎｍの範
囲に分布している帯電微粒子水であれば，室内への拡散性が良いことや，長
寿命であること，抗原の不活性化の作用を奏しつつ，空気中の湿度調整に影
響を与えない等の作用効果を奏することは，当業者が明細書及び図面の記載
12
そして，「粒子径が３～５０ｎｍ」の意味はピーク値の幅と解釈する余地
が十分にあり，そのように解釈した場合，本件特許明細書には３～５０ｎｍ
のうちの２０ｎｍ付近の粒子径についてしか長寿命化と不活性化効果が示さ
れていないのであるから（【００４２】，【００４５】～【００４８】），かか
る実施例を本件訂正特許発明の全体まで拡張ないし一般化することはできな
い。
「粒子径が３～５０
ｎｍ」との数値は，本件訂正特許発明の課題を解決する作用効果に直結する
重要な数値であるところ，本件特許明細書の実施例には，粒子径３～１０ｎ
ｍ未満の部分と粒子径３０ｎｍ～５０ｎｍの部分のいずれについても，長寿
命化という効果を裏付けるデータの記載はない。また，３ｎｍ及び５０ｎｍ
をそれぞれ下限値及び上限値とする不活性化効果については記載されている
ものの，それを裏付けるデータも記載されていないし，帯電微粒子水の長寿
命化についても記載されていない。
したがって，本件特許明細書の具体的な実施例をもって，「粒子径が３～
５０ｎｍ」の全体についてまで長寿命化と不活性化の各効果が存在するもの
と理解することはできない。
被告は，粒子径３～５０ｎｍという数値限定につき，帯電微粒子水の粒子
径を本件発明の課題目的に沿って最適化したものであって，当該上限，下限
値が課題目的を達成し，顕著な作用効果を奏する臨界的意義を有する数値と
いうわけでないから，具体的な測定結果をもって裏付けられている必要はな
い旨主張する。
しかし，本件訂正特許発明の出願時の技術常識に照らすと，本件訂正特許
発明の特徴的な部分は，静電霧化で発生させて殺菌等に用いるラジカルとし
13
て，粒子径が３～５０ｎｍの帯電微粒子水に含まれたラジカルを用いる点に
あり，かつ，上記粒子径は，長寿命化と不活性化の双方の技術的課題達成の
ために不可欠な特徴であるから，粒子径３～５０ｎｍの数値限定は，単に望
程度や症状の質の詳細を知れば、たぶん納得できると思う。
「本人が悔い改めるべき非道」か「病気のせいだからしょうがないよね…」のどちらかになるわけではなくて、
ある点では病気のせいでしょうがないが、ある点では改めるほうがよいということになるだろう。
自分が迫害され続けていると信じているが、直ちに殺される切迫感までは感じていないのに、
自分を迫害していると妄想患者が信じている相手を殺した場合と、
目の前にいる人が武器を持っていて、抵抗しないと殺されると強い恐怖感とともに感じて暴れたら相手が死んでしまった場合とではたぶん対応は異なる。
というか、程度の違いによって扱いが分かれることに納得できないなら、
上の妄想や幻覚が事実だったとして、それらへの対応が分かれることにも納得できないはず。
たとえば実際に迫害された怨恨による殺人と正当防衛による殺人への対応が分かれることにも。
典型的なサイコパスは精神病や神経症（古い用語法かもしれないが）とは遠い人々だが、
元の疑問を抱いた人は精神障害や精神疾患に含まれると考えているのかもしれない。
彼らがその楽観的な気質ゆえに自分が自分の利益のために他人を殺しても罰を受けるようなヘマはしないと考えて人を殺したときに、
実際にはヘマをしたのに罰を受けないのは、それこそ納得ができないんじゃないかと思うが。
それに彼らはその楽観的で苦しみを感じにくい気質のおかげで人生を謳歌している。
多くの人々が苦しみによって踏み止まらざるをえないことをなすことによって自分が利益を得るのはいいとしても、他人に害を与えたときには、
せめていわば外側からの罰は被っていただきたい。多くの人々はいわば自らの内側からの罰によって苦しんでいるのだから。
他人に害を加えた後で、その程度に応じて、一定期間他者危害を防止できるようになればよい。
彼らの人生の楽しさはある程度は弱くなるだろうが。
子供の頃、行儀良く品よくしなさいと親から言われて来たため、行儀よく品よくするように心がけていた。
たとえば、汚い言葉を使わないとか、椅子に座るときには足を閉じるとか、食卓には肘をつかないとか、そういうことだ。
そうやって育つと、自然と行儀悪く品無く振舞う事を恥じるようになり、そのような自分がそのような行動をする事に対する精神的なハードルが高くなる。
ところで、私は小さい頃からお世辞にも顔立ちが整った子供ではなかった。
親は私が行儀良く品良く振舞う事を良しとするのだが、子供はそれを良しとしないのだ。
行儀良く品良く振舞うのは顔の可愛い女の子の特権であり、私のようなブスがそのようにすると澄ましている・いけ好かないと思われる。
お前、ブスのくせになんで笑い取りに来ないの？なんでピエロ役をしないの？
自分のブス顔自覚して、ちゃんと役割に相応しい行動しろよ、と。
一つ人前で失敗すると、可愛い女の子は真っ赤になってうつむいたり泣いたりしたらOKなのに、
ブスの私は私が怒るか泣くかするか、一日が終わるまで失敗を笑われる。
一日経つ前に我慢が限界に達して怒るか泣くかすれば、怒ったところ泣いたところを数日間は物真似のネタにされる。
それを回避するためには、親から教わった正しい事(行儀良く品良く)を捨て恥を忍んでピエロになるしかない。
私は、恥を捨ててピエロになる事が出来なかったから、イジりは虐めに発展した。
顔が良くない子は恥を捨ててピエロに甘んじるか虐め被害者に甘んじるかの二択だと？
これが直ちに解決策になるとは思ってないけど、とりあえず言いたい。
女芸人・非イケメン芸人はテレビで不細工を売りに商売するのを止めろ。
テレビは不細工を指差して笑うのが正しい消費方法だと、視聴者に刷り込むのを止めろ。
＊＊＊
カッとなって増田に殴り書きしてしまったけれど、ブコメありがとうございます。
id:mugi-yama いじめられてたことに同情はするけど、さすがにそりゃ逆恨みってもんでしょ
恨みっていうか、お前ら(不細工ネタ芸人)のせいで昔虐められた許さない！って思いじゃないんだ。
彼らは不細工ネタで沢山笑いを取ってギャラいっぱい貰ってるのかもしれないけど、
その代償を残酷な子供たちに囲まれて生活する不美人・非イケメンな子供が少しずつ支払っている側面は実際あるよな、と思ったんだ。
不美人・非イケメンな子供が、私と同じように嫌な思いをする機会がちょっとでも減ったらなあ。
不美人・非イケメンな子供でも、本人が望むならば自信を持って教わったとおり行儀良く品良く出来たらいいなあ。
アバンストラッシュや牙突の真似って誰かの自尊心傷つけたりするわけ？
id:crator 難しい問題だな。これ以上テレビ(もしくは表現全般)に規制が入るの嫌なんだけどな。普通言っちゃいけないことを弄るのっておもしろいし。
悪い事をテレビで流すのを全面的に規制したら、殺人事件が絡むサスペンス系などは全滅だろうなあ。
ただ、例えば上記の殺人事件は「社会的にタブーとされている」という前提を崩さないように演出されてるよね。
一方、不細工ネタ弄りは「さあ、みんなでいっしょに指差して笑いましょう」と言わんばかりのテロップや演出がなされているのが気に入らない。
昭和の見世物小屋だって、「こんなものに好奇心を持つ事は良くないことですよ」というメッセージ性のあるアングラ演出がされていたのではないかと思う(それがまた、好きな人にはそそるのだろうが)。
男が補食することがてきない、食べたつもりがたべられているのだ。
彼女らは強く頭が良くえてしてうつくしいが人の形態をしているが人ではない。
男を食事としかみていない。男が少しでも気にくわない行動を起こすと直ちに攻撃体制にはいる。
オチューンは一晩でアナルマンになった。プレデター女もアナル女となったわけだが、そんなのを気にする繊細さはない。普通の女ではないのだ。
私は今まで何人かのプレデター女を見てきた。私も捕食しようとこころみたことがあるが遠距離だったのでめんどくさくてやめた。その間に捕食した男は死んだ。今はプレデター女をみると性欲よりも恐怖心が沸く。
Ingressは楽しいゲームですが、気違い染みた発言プレイヤーが目立つゲームでもあります。
彼らもネタでやっているだけかも知れませんが"狂人の真似とて大路を走らば、即ち狂人なり"とあるように、外から見る限りだと本物の気違いと区別が付きません。彼らに気をつけるに越したことはないのです。
不慮の事故に巻き込まれないようにする大原則は、現実の人物であるあなたがエージェントであると誰にも知られないようにすることです。言い換えると、現実において個人が特定されない限りは安全です。それが難しいのであれば、恋人や配偶者など、パートナーと一緒に行動することが望ましいです。
おおむね、以下のことの気をつけると良いでしょう。
○中山千夏君 お金が足りないのは仕方がないところもありましょうから、ぜひその中で努力をしていただきたいんですが、そのことに関連しまして、ちょっと一つの事例を取り上げたいと思うんです。
これは一九八五年十二月二十日付の週刊誌にこういう見出しの記事が載っているんです。「女性被拘禁者を男性が監視する人権無視」という題なんです。ちょっと冒頭読みますと、「今年の一〇月二〇日、成田空港反対デモで、女性四六人（男女合わせて二四一人）が逮捕されたが、これらの女性被疑者を千葉県の警察署では男性看守が監視している。友人の弁護士からそのことを聞いた時、私は耳を疑った。」と、この著者も弁護士なんですが、そういうふうに書いていらっしゃいます。
警察にちょっとお伺いしたいんですが、これは事実なんでしょうか、全く女性の看守がいないということは。
○政府委員（小池康雄君） 警察の留置場に女性の被留置者が留置されている場合の看守でございますが、男性と分隔した場所に留置されておりますけれども、一般的には男子の留置担当業務者がその業務に従事しております。ただ、身体検査、入浴などにつきましては、その性質上、婦人警察官や女子職員が行うというようにいたしまして、女性の被留置者の人権を尊重した処遇を行っておるというのが実情でございます。
○中山千夏君 そうすると、これは特に千葉県下だけの現象ではなくて、一般に日本の警察署のいわゆる代用監獄に女性の被疑者が入った場合、その場合には男性が監視するというのが一般的なありようなんでしょうか。
○政府委員（小池康雄君） 例えば警視庁のように、女性だけの留置場というのがございまして、そういうところでは当然、看守、いわゆる留置業務を担当する者は婦人警察官なり女性職員ということになりますけれども、そういうところは全国的には大変少のうございまして、先ほど申し上げましたように、留置室としては分隔したところではございますけれども、留置場という施設の中では男子の被留置者それから女子の被留置者がおりまして、これを同時に監視する業務に当たっております留置業務担当者は、先ほど申し上げましたように、女性の入浴の立ち会いとか身体、衣服のの検査とか、そういう女性の被留置者の羞恥心を害したり不当な精神的な苦痛を与えるようなおそれのある事柄については婦人警察官なり女子の職員がこれを行うということにしておりますけれども、その他の一般的な処遇につきましては男子職員、普通警察官でございますが、男性が当たっておるというのが実情でございます。
○中山千夏君 今最後に、女性に羞恥心を与えるような、屈辱感を与えるおそれのあるようなことは女性職員が行っているということをおっしゃったんですけれども、実際私はこの千葉県の場合の被拘禁者の方たちの陳述というものを大体全部目を通させていただいたんですが、これは身体検査の際とか、そういう限られた問題ではなくて、四六時中男性看守が監視の任に当たっているということ自体が、女性が入った場合には大変な屈辱感を持つことであるし、羞恥心を持つことなんですね。
というのは、その態様を具体的に考えてみるとわかることなんですけれども、まず大体多くの房は最近房内にテレビカメラというのを設置しているわけですよ。そのテレビカメラで監視しているのは男性なわけです。そうすると、一日中その房の中での生活を男性に見られるという結果になる
わけなんです。それから、もちろん巡回で来る場合もあります。その場合にやっぱり一番入っていた人たちが問題にするのはトイレなんですね。これももちろん御存じだと思いますけれども、多くの警察署では水洗の操作を房の外でするようになっていて、それについてもやっぱり何かと看守の方が気を使っているわけですよね。看守の方から言えば気を使っていることになるのでしょうが、中に入っている女性からすれば男性にいつも見られている。一々男性に水を流してくれとか言わなくちゃならない。これは普通一般の世間で言えば、ここでも男性のトイレと女性のトイレと分かれています。分けてすら、男の方にトイレに行ったということを知られるというのは女の人は恥ずかしいという人が多いわけですよ。しかもその都度、紙をくださいと言って、一々男の人から紙をもらわなきゃならない。
それから、もう一つの大きな問題は、生理用品です。生理用品も一々言って男の人からもらわなくちゃならない。それから、もっと私はこれは係の方も大変だなと思ったのは、その処理ですね。使用済みの生理用品の処理も、設備が整っていないためにその係の男性に手渡さなきゃならないというようなことがあるわけです。それから、さっきおっしゃった入浴とか身体検査の場合も、確かに婦警さんがついておられるということはあっても、やっぱり男性の看守というものが主体になっていますから、その場で男性の看守が一緒に立ち会いをなすったり、それからまた下着の検査などのときでも、男の看守の方が婦警さんと一緒になって下着を改めるというようなことがある。これはちょっと、普通一般の女性の感覚からすると、もう耐えられないことなんですね。確かに男性がもう大多数、ほとんど全部と言っていいぐらい男性の監視下に警察が置かれているという状態では、そういうことが起こっても仕方がないという感じがするわけなんですね。
そうすると、男性の看守ということをもともと決めていること自体が、入ってくる女性にとっては、これはもう大変な人権侵害になってしまうわけなんですよ。これはやはり考えて、お改めいただかないと、突然というわけにはいかないでしょうけれども、少なくとも改める姿勢を持っていただかないと困ることだというふうに私は思ったんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小池康雄君） ただいまいろいろ具体的な事例について御指摘があったわけでございますが、女性の被留置者について女子の留置担当業務者がその処遇の業務に当たるべきではないかという御意見というふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたような、当然婦人警察官や女子職員が行うべき問題と私ども考えている事柄につきましてはそのように女子が処遇に当たっているわけでございますが、すべての処遇を女子が行うことにつきましては、勤務体制等いろいろ検討しなければならない点も多々ございますので、直ちにそのようにすることはできないと思いますけれども、ただいま御指摘のような女性の被留置者にとって大変これは苦痛であるというような事柄につきましては、その中で女子の職員が当たるというようなことを今よりもさらに若干検討して改善していくということは考えたいと思うわけでございます。
それから、もう一つお願いしたいのは、言葉によるからかいといいますか、その訴えが大変多いんです。からかっている側の方にすれば、つまり男性の看守の側の方にすれば気安く声をかけているつもりかもしれないんだけれども、それが女性という立場から考えますと、例えばここで口にするとちょっと国会を侮辱したというので私が懲罰にかかりかねないような、そういうたぐいの言辞まであるわけなんですよ。
それは私、世間一般のいろいろな男性のありようからして、あり得ないことではないと思うんです。やっぱり警察署に勤めている方だってそういうことはあると思うんですけれども、世間一般の男性とは立場が違うわけです。特に、中に入ってきた人たちの人間的な尊厳というものについてしっかり教育されていれば、そんなこと口にするはずがないと私は思うんです。だから、その辺が女性差別に関する考え方でおくれているところがいっぱいあるので、警察は悪事を取り締まるのに忙しくてそんなことまでなかなか考えていられないかもしれないけれども、少なくともそういう点にもちょっとお考えを伸ばしていただいて、そういう女性を性差別的な言辞でもってからかったり話かけたりというようなことはしないというようなことは徹底させていただきたいんです。
○政府委員（小池康雄君） そのとおりでございまして、警察官なり警察職員というのは、ただでも大変まじめで冗談も言わないというようなことも言われておりますけれども、特に留置場における処遇というのは大変人の自由を拘束してこれを処遇するという厳粛な業務でございますので、その中で今御指摘のような大変不謹慎な勤務態度があるとすれば、私は大変問題だと思います。そういうことのないように、今でもそうないとは思いますけれども、さらにそういう点についてせっかくの御指摘でございますから、徹底しなければならない、こういうふうに思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/104/1080/10404021080005c.html
○緒方靖夫君 日本の刑務所でのアメリカ軍人と日本人の受刑者の待遇の問題について質問したいと思います。
アメリカ兵が公務外で犯罪を行い、刑が確定した後に入る刑務所は、日本では唯一現在では横須賀刑務所ですけれども、そこでは米兵と日本人の受刑者との間に待遇上の違いがあるのかどうか、端的にお伺いいたします。
○説明員（頃安健司君） 横須賀刑務所における米軍関係受刑者の処遇に当たりましては、基本的には日本人受刑者と同様の処遇を行っているところでありますが、処遇の一部について日本人受刑者と異なるものがございます。
例えば、食事につきましては、日本人受刑者に支給する食事とは献立内容を別にした食事を支給していること。入浴につきましては、シャワーを使用させていること。厳寒期の朝夕には居房の暖房を行っていることでありますが、このような取り扱いは、横須賀刑務所に米軍関係受刑者を収容し始めた昭和三十年以降からの取り扱いであるものと承知しております。
○緒方靖夫君 米兵も日本人も受刑している限りそこで実施されている法律というのは監獄法だけだと思いますけれども、この問題では日米地位協定等々が入り込む余地はありませんね。該当する条項はないと思いますけれども、確認したいと思います。
○説明員（頃安健司君） 監獄法上平等な処遇という原則はそのとおりでございますが、横須賀刑務所におきます米軍関係者の処遇について若干の差異がございますのは、基本的には生活習慣等の相違に考慮を払ったものと理解しておりますけれども、地位協定の実施に関する日米両政府当局の合意の趣旨を踏まえているという点もございます。
○緒方靖夫君 その合意の趣旨というのは明文化されていませんね。ですから、法律では、基づいているのは監獄法だけと言えるんじゃありませんか。
○説明員（頃安健司君） 日米地位協定に基づく日米両政府の合意事項が根拠となっておるということでございます。
○緒方靖夫君 その合意事項とは一体何ですか。どこにどう書かれているか、はっきり言ってください。
○説明員（頃安健司君） 日米両政府間の合意内容でございますが、米軍関係者の拘禁に当たりましては習慣等の相違に考慮を払うという趣旨を内容とするものであります。
○緒方靖夫君 そういうことならわかっているんですよ。だから、要するに基づいている法律というのは監獄法しかないわけです。それははっきりしている。
それで、私はこの問題について非常に重大だと思うのは、非常に大きな違いがある、格差がある。
私は、日本人の元受刑者から手紙をもらいました。また、米軍関係者から証言を得ました。公職にあるアメリカ人は、職務に関することについてはうそは言わない、可能なことはすべて話してくれた。また、刑務所も視察して多面的に調査した。
差別の第一は、まず就寝時間が違うんですね。日本人は九時、アメリカ人は十時。これ習慣上の違いですか、何の違いですか。
○説明員（頃安健司君） 就寝の時限が異なるという点は、ただいま御指摘のとおりでございます。日本人は午後九時……
○説明員（頃安健司君） 横須賀刑務所においてこのような取り扱いがいつどのような理由で始まったかについて調査いたしましたが、現時点では判明しておりません。
それから第二は暖房、今ちょっと言われたけれども、暖房も冬には米兵の房にはスチーム暖房が行われるんですよ。日本人のところにはない。しかも、米兵のためのボイラー夫役は日本人受刑者がやっているんですよ。残業して蒸気を送る仕事をした後、自分の房に戻ると暖房はない、寒さに震えている、こう訴えがあった。そして、ここは日本なのか、アメリカの基地内なのか、そう率直に思ったというんですね。非常に情けない、そう嘆いて元受刑者は私に訴えてきました。
米兵には系統的に、そしてスチーム暖房が行われていることは間違いないわけですね。
○説明員（頃安健司君） 先ほどお答えしましたとおり、厳寒期の朝夕には暖房を給しております。
○緒方靖夫君 どのぐらいの期間ですか。
○説明員（頃安健司君） ちょっと期間については手元に資料がございません。
私は、食事の問題も挙げたいんですね。受刑者の最大の楽しみなんです、食事は。食事の格差はありますか、値段的に。内容は別です。
○説明員（頃安健司君） ちょっと値段的な点は判然といたしません。
○緒方靖夫君 それも重大ですよ。
私は行って食堂に張り出しているメニューを見たんだけれども、アメリカ兵は毎日ステーキなど肉を食べている。フルーツ、ケーキを食べて、三食ごとにコーヒー、牛乳がついているんですね。日本人はすべての食事を通じ一滴の牛乳も出ない、ステーキはもちろん出ない。ケーキなど甘いものは受刑者の方々は甘シャリというそうです。甘いものが食べたくてしょうがない。一番欲しがるそうだけれども、天皇誕生日、こういうときしか、祝日しか出ない。フルーツは十日に一度。これが実態だというんですよ。どうしてこんな格差が起こるんですか。
○説明員（頃安健司君） 御指摘のとおりの内容であるか、ちょっと私正確には承知しておりません。
違いの理由でございますが、横須賀刑務所におきましては、収容中の受刑者に対して所定の予算を支出して調理した食事を支給しておりますが、米軍関係受刑者に関しましては、これに加えて米軍当局からも補充食料の提供がなされておりまして、これらをあわせて調理したものを支給しておりますので、そのために違いが生じているのではないかと思います。
この米軍からの大量の援助品、これが重大なんですよ。これが食事に出されている。米軍関係者によると、刑務所内での米兵受刑者のメニューというのは、何と基地内で軍務についている米兵の食事と基本的に同じにしているというんですよ。そのメニューで必要なものを米軍から全部支給品として受ける。だから、食事にすごい格差がつくことは明らかなんですよ。刑務所では、日本人は差し入れというのはできますか、食事に関連したことについて。これを米兵だけに認める、そういう根拠というのはないんですよ。
そして、差別というのはさらに多数にわたる。余暇、規律でもかなり自由な生活スタイルが保障されている。米兵は毎日シャワーを浴びる。日本
人は週二回のふろ。受刑者は一緒に運動、作業をするから、みんなよくわかるわけだよ、アメリカ人と日本人がどんな暮らしをしているかということを、交流があるから。この歴然たる違いというのはアメリカ人もよく知っている、日本人よりも自分たちははるかに優遇されていることを知っている。
そのきわめつけ、それは米軍将校が定期的に米軍受刑者全員を招集した会議を刑務所内で開いているんですよ。米軍関係者によると、この会議は最新の情報を伝える。豊かな食事、これは体力を減退させない、そして出所後軍務に直ちにつける、このことを可能にする、そういうことを言っているんですよ。日本の刑務所は劣悪で、米軍人そのものをそのままにしておくことはできないという気持ちも働いているそうです。こういう米軍の会議が刑務所内で開かれているというごとは確認できますか。
○説明員（頃安健司君） 米軍当局と刑務所の職員との協議会はございますが、刑務所の中で米軍当局と受刑者との会議が開かれているということはないと承知しております。
○緒方靖夫君 否定されたけれども、アメリカ当局者は自分は行っていると言っている、行ったこともあると言っている。調べてください。調査をすることが随分多いけれども、重大な問題だから。
こういうことは所長の裁量を超えているわけですよ。だから、その点で私思うんだけれども、特別の何か秘密合意があるんですか、アメリカとの間であるかないか。
○説明員（頃安健司君） 先ほど申し上げましたよりに、米軍関係者の拘禁に当たっては習慣等の相違に考慮を払うとの趣旨の合意はございますが、それ以上のものはございません。
○緒方靖夫君 その範囲をはるかに超えている待遇なんですよ、これは。ですから、こういうことが日本の施設で、日本の法律しか実施されていない日本の刑務所でずっと続いてきた、このことは大問題だと思うんですね。これは、結局アメリカの軍隊ということでの特権の行使なんですよ。これが差別の根本的な動機で、戦後しばらく特別な配慮が行われてきた、そう法務省は認めていたけれども、こうしたことが横須賀刑務所では昭和三十年以来ずっと続いている。私は、この格差というのは日本にとっては非常に屈辱的なものだと思います。
こうしたことを放置してきた法務当局の責任は非常に重大だと思いますけれども、大臣、なられたばかりで大臣にこれをどうこうといっても、初めて聞かれた話だと思いますけれども、この格差、また屈辱と思わないか、そしてまたこれについての御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君） 今るるお伺いしまして、感ずることもたくさんございます。実態をよく調査いたしまして、善処するように努力いたします。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/140/1410/14009181410007c.html
給食に汚染された食品が出るのは、一見残酷に見えるけどしょうがないと思う。
自分たちが生きていく上で重要な事について考える機会なんて、原発の事故の前にもいく
らでもあった。
例えば「就職」。
働けないと「直ちに」経済苦にだって追い込まれたりする事もある訳なのだから、これも子
どもの食べ物の安全性とともに我々が生きていく上で非常に重要なもの。
だけれども、生きていく上で重要なものだから就職の機会が働くルールや人間の尊厳が
何より、国民に就職の機会が働く上でのルールや人間の尊厳が守られた上で提供される
事を求める態度がない。（ｗ
それどころか、（自発的な）派遣やフリーター、ニートを叩いてばかり。（ｗ
派遣やフリーター、ニートに人たちが、就職を考えるに当たって働く上でのルールとか、人
間の尊厳が守られた上で就職の機会を提供して欲しいと真剣に訴えようものなら、耳を傾
けるどころか逆に社会人としての自覚がないとか甘えているとか、働けないのを社会のせ
いにしているとか徹底的に叩く。
そして、働くルールや人間の尊厳が守られなくても、それで受け入れるべきだって堂々と
自信を持って説く。
国民自体、ルールや人間の尊厳が守られなくても、それを問題にして正していこうとするのではなく、みんなで黙って従う形でそれで丸く収めたがっているのですよ。
そこでちょっと、最後、時間の残りが少しずつなくなってきているんですが、録音反訳の話、先ほども御説明の中で最高裁の方からいただいたんですが、私も不案内なんですけれども、何か最近、電子速記「はやとくん」なんていう、えらいかわいらしい名前の機械、速記反訳システムというソフトが開発されているようです。「「はやとくん」をご存じですか？」なんていうチラシもあるんですけれども、名前の由来までは私承知しませんけれども、これも、名古屋の元速記官の方がこういうシステムソフトを開発されて、聴覚障害者等々の訴訟、裁判参加にも役立っているというふうなことが結構書いてあるんです。
実際、テープで法廷のやりとりを反訳するというのは難しいでというのは、実際その反訳を請け負っている業者の方からも出ているらしいんですよね。というのは、事件の内容が、記録もないからわからへんわけですし、裁判の専門用語もいっぱいあるわけです。そうなるとやはり、立ち会いメモぐらいはもらえるらしいんですけれども、ほとんどそんなの役に立ちまへんのやという話も聞いています。それで、不明な箇所を書記官に問い合わせたら、不明は空白にしておいてくださいよというような調子でやっているそうです。
そういう意味で、書記官からも、テープの反訳について疑問の声というものを私幾つか聞いています。テープによる録音反訳でしたら、当然のことながら反訳者は法廷に立ち会ってへんわけですから、やはり不正確な文書をつくってくることが間々あるそうです。私も速記のことはよくわからへんのですが、見ましたら全然意味の違う文書が出てくるらしいですね。
そうなると、今度はその校正のために書記官がえらい時間を費やすことになると。これは二度手間なんですね。そうなると、書記官さんだって本来の仕事に支障を来すことになるんじゃないか。いや、そんなことはありませんと言いたいんでしょうが、そういう指摘があるという事実については御承知されていると思うんですが、そういう現場からの録音反訳の精度的な問題を指摘する声を踏まえたときに、この「はやとくん」、こうしたものを実際速記官が自主的に、六割以上が自費で購入して使ってはるらしいんですよ、だったら、こういうのを併用しながらやれば十分対応できるんじゃないでしょうか。この「はやとくん」の使用というのはお認めになっているんでしょうか、みんな使ってはるらしいですけれども。その点、いかがですやろか。
○中山最高裁判所長官代理者 まず、録音反訳方式について種々問題点が指摘されているという御質問でありますけれども、録音反訳方式を利用するに当たりましては、反訳者に対して聞き取りやすい録音を提供するために、特別な録音システムというものを法廷に設けまして明瞭な録音の確保に努めているほか、今御指摘ありましたように、反訳を依頼するためには、証拠調べに立ち会っている書記官が、立ち会いメモ、これは必要に応じて書証とかあるいは準備書面の写しも添付いたしますが、それを作成し、録音テープとともに反訳者に送付して、反訳書の作成に必要な事件情報を提供しているところでございます。
また、この録音反訳方式によって作成された調書はあくまでも書記官の調書でございますので、書記官が必ずそれを自分の責任において考証するということからも、その内容を見ることは当然必要でございます。そのあたりのところは、職員団体の方からも、この録音反訳方式を導入する際に、書記官による検証というものを必ず守ってくれ、入れてくれ、こういうふうにも強く言われているところであり、最高裁としてもそれを当然のこととして受けとめてやっているところでございます。
現実問題として、録音反訳方式でするとそういった正確性が問題になって控訴審等で破られている事象があるかどうかというようなことを見ますると、そういうものはございません。したがって、精度としては非常に良好に推移しているというふうに考えているところであります。
次に、「はやとくん」のことでございますが、これは聴覚障害者の裁判参加に役立っているというようなお話でございますが、この聴覚障害者の方々の裁判参加がどういう場面を想定されているかということによってもこれは大分違うことになります。例えば証人として聴覚障害者の方が来られた場合に、それを「はやとくん」のシステムを使ってディスプレーを見せるということ自体、これは実は通訳ということになるわけでありまして、それは速記官の本来の速記の職務とは別物ということになるわけであります。したがって、そういうものを利用するに当たっても、訴訟法上、そのあたりをどう正確性を担保していくか、だれがそれを見ながらやっていくのか、そういった問題もあるわけでございます。
ただ、「はやとくん」は利用するといたしましても、これも前々からこの法務委員会で御説明申し上げておりますけれども、もともと速記官の制度というものは、昭和三十七年に労働科学研究所というところに最高裁の方から依頼して、どのくらい打鍵ができるかどうかということを調べたことがございました。その結果、週二時間、月八時間ないし十時間しかできないということでありました。そういうようなところを踏まえ、「はやとくん」を使用したときにこういった八時間ないし十時間というものが飛躍的に伸びていくのかどうか、そういったような問題ももちろんあるわけでございますが、その辺については、職員団体あるいは速記官の内部において一致した考えはない、むしろ考え方は相当異なっている、そういう状況にあろうかと思っておりますので、「はやとくん」を入れることによって一遍にいろいろな問題が解決するということにはならないというふうに考えております。
○植田委員 いや、私、後でそれを聞こうと思っていたんですが、まず、実際に六割以上の方が使っておられて、それで、なおかつそうした「はやとくん」の使用について、実際それを導入することが正確な、迅速な裁判につながるかどうかは、それは議論の余地はあるんでしょう、いろいろな見解があるんでしょう。現実問題としてみんな使ってはるということは、とりあえずその使用を黙認なさっているんですか。お使いになる分には結構ですよということで、特に、いいの悪いの、けしからぬのけしからなくないのということは、別に見解としてお持ちじゃないということでいいわけですね。
○中山最高裁判所長官代理者 たしか五八％の速記官の方々から、「はやとくん」を使いたいという、そういったものが当局の方に出されておりまして、それは許可されているということで承知しております。
○植田委員 要するに、六割近く希望して許可されているということは、非常に使い勝手がよくて業務の遂行に資するものだということは、当然その点については認知をされているということですよね。そんな、まずかったらあかんと言えばいい話でしょう。
まあ、一応聞いておきましょう。
○中山最高裁判所長官代理者 最高裁判所として「はやとくん」の有用性をどうこうということではございませんで、本人がそれを使いたい、それが速記、要するに記録を残すという意味で別に支障にはならないということから許可しているものでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0004/15404100004008c.html
○小林（千）委員 それで、実際のこの速記がどのようにとられているかということをお伺いしたいんですけれども、実は、私も初めて、先日、実際に裁判所速記官の皆さんがとられている速記の方法というものを見せていただきました。このように目の前で速記官の方が国会の中でとられている手で書く方式とはちょっと違うようで、速記用のタイプライターみたいなものを打って、言葉をいわば記号化するそうですね。それで、その記号を見てそれを日本語に直す、このようなやり方で裁判所の中の速記方式はとられているというふうに見せていただきました。
この日本語に直す方式なんですけれども、従来は、その打った記号を見て直していたわけなんですけれども、その中で、速記官の方々の努力により、自分たちでソフトをつくり上げた、「はやとくん」という名前らしいんですけれども、これにより、パソコンでその記号というものを日本語にいわば翻訳する、こういった作業をできるようになった、こういったことを速記官の方みずからが自分たちで研究をして新しいソフトを開発したというふうに伺っております。
そして、もう一つは速記用のタイプライターなんですけれども、官から支給されているといいますか指定されているタイプライターではなくて、ステンチュラというアメリカから輸入された機械を使っている。そちらの方の機械は、それぞれの人の手に合わせて微調整ができるようになっている。例えば、打鍵の重さですとか、打ち込む深さですとか、手の体格に合わせた間隔も調整をできるようになっていて、キーのタッチも軽いということで、体にかかる負荷というものは大変少なくなっている。こういったステンチュラという機械と「はやとくん」というソフトを使って速記録をつくられている方が多いというふうに伺いました。
しかしながら、この「はやとくん」というソフトも指定外ソフトということで、この「はやとくん」の研究開発についても、自分たちの勤務時間外の時間を使って、いわばプライベートの時間を使って、仕事に対してのことに時間を費やしている。それにかかるお金もすべて自分たちで自腹を切って行っている。その「はやとくん」も、認められていないソフトなので、支給をされているパソコンにインストールすることができないから、それを使うためには、自分の、私物のパソコンを持ち込んで使わざるを得ない状況になっていると伺っています。
また、そのタイプライター、ステンチュラなんですけれども、これも、アメリカのメーカーで、そこから自分たちで輸入をしている、約四十二万円ぐらいかかると言っていました。四十二万円、仕事のために出費をするんですから、自腹を切って、これは大変大きな負担だと思うんですよ、私は。
このように、自分たちで自助努力をしながら、仕事にかける情熱を持って勤務に当たっている、事務の改善に対して大変大きな努力をなさっていることに対して、私は大きな敬意をあらわさなければいけないと思っているわけなんですけれども、最高裁の方は、何で、とても有用な「はやとくん」ソフトを今インストールすることを認めていないんでしょうか。そして、このような速記官の方々の努力というものをどのように認識されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○中山最高裁判所長官代理者 裁判所では、現在、例えば全国の裁判所をつなげるＪ・ネットというシステムをつくっておりますし、あるいは全庁でＬＡＮ化を進めているところであります。
先般の内閣官房の情報セキュリティ対策推進会議でも、各省庁の情報システムの脆弱性というものが指摘されましたが、その最大の要因は、内部ネットワークに個人用の端末をつないだり、ソフトを入れることにある、そういったところは非常に慎重に考えなければならない、こういうようなところでございました。したがって、今後こういったシステムを全国展開するに当たって、相当慎重な配慮というものをしなければならないのが一つであります。
それからもう一つは、もともと「はやとくん」は、名古屋の遠藤さんという速記官の方が開発されたというものでありますけれども、ＮＥＣの98のパソコンをベースに最初になされ、その後ＤＯＳ／Ｖ、それからウィンドウズということで、いわばマイクロソフトがいろいろ変えてきた、そこに合わせてＯＳを合うように変えてきたというわけでありますけれども、裁判所の方も、その間、実は、ＭＳ―ＤＯＳからウィンドウズ三・一、ウィンドウズ95、98、そして二〇〇〇、ＸＰ、このように進んできているわけであります。そういった中にそれまでのＯＳに基づくものを入れましても、それはなかなか一緒に稼働しないということにもなりますし、また、そのソフト自体をインストールした場合には、そのメンテナンスを一体どうするのか、あるいは、ウイルスチェック等でいろいろ問題が起きてきた、やはりソフトの相性というものがございますから、システムに影響を及ぼしたときにそれはだれが責任を持ってやるのか、こういったところの問題も非常に難しいものがございますので、この辺の保守管理体制が整えられて初めて認められるということになるわけであります。
このようなシステム上の制約から、私用ソフトのインストールについては、これは慎重に対応しなければならないということを御理解いただきたいと考えますが、速記官の執務環境の整備については、職員団体からも非常に強い要求が出てきているところであります。きょうも後ろに私どもの職員団体である全司法の委員長がしかとにらみに来ておりますけれども、そういうような職員団体の意見も十分聞きながら、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/159/0004/15903120004003c.html
裁判所の職員の中で、速記官の皆さんの問題について質問をいたします。
昨年の質問の際も、今の裁判でも、そして将来の裁判員制度の下でも、速記官の皆さんの技術や意欲を大いに生かすべきだということを求めました。その際に、速記用の反訳ソフト「はやとくん」のインストールを官支給のパソコンにもできるようにするべきだということを求めたんですが、十二月に実現をしたとお聞きをいたしました。その経過について、まず御報告をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 通称名「はやとくん」と言われております反訳ソフトは、速記官自身が開発したものですので、これを官支給のパソコンにインストールするには、当該ソフトが裁判所内の標準的なシステム環境に影響を与えないということについて検証を行う必要がございましたが、昨年六月にこの検証を実施するということを決定いたしまして、全国の速記官の意見や執務の実情等を踏まえて検証対象とするソフトを特定いたしました上で、十月に検証実施に着手いたしました。
検証の結果、「はやとくん」ソフトが裁判所の標準的なシステム環境に影響を与えない旨の報告書が提出されまして、インストールについて問題がないということが明らかになりましたので、十二月上旬にそのインストールを許可したものでございます。
○井上哲士君 私、これまでは、この「はやとくん」の有用性について検証すべきだということを質問いたしますと、そういう今おっしゃったようなセキュリティーの問題があるので有用性の検証ができないんだっていう御答弁をいただいてきたんですね。
今の経過でいいますと、セキュリティー等の問題についてのみ検証をしたということになりますと、この有用性っていう問題は、局長は地裁時代にもごらんになっているんだと思いますが、その速さ、正確さっていうことについてはあえて検証するまでもない、有用性が高いと、こういう判断だということでよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 速記官は、この「はやとくん」ソフトを自ら開発いたしまして、それからその改良ということにつきましても様々な努力を重ねておるというところでございますので、その有用性につきましては、速記官が自らがそのような使用形態を取っておるというところから、言わば外から見て観察をして検討しておるということでございますが、その点も踏まえまして今回のインストール許可ということに踏み切ったというわけでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0003/16203290003007c.html
この法案については、私も昨年もここの委員会でこの法案改正について質問をさせていただきまして、ことしも同じ質問を実はしなければいけません。というところに、毎年やっているところに根本的な問題があるのではないかなというふうに思っているわけでございます。
昨年は、この日切れ法案の中に裁判所法の一部改正というのもありまして、そこの中で裁判所の速記官の方々のあり方というものが問題になっておりました。これは、平成九年のときに裁判所の速記官の養成というのが事実上一時停止というふうになっておりましてから、毎年毎年、この日切れが出てくるたびに法務委員会で議論の種にもなっている問題でございます。
昨年、この質問をして以降、最高裁の方では、速記官の方々が独自に開発をされた反訳ソフトの通称「はやとくん」が、昨年の十二月にインストールが許可されたということを私も速記官の方から伺いまして、本当に速記官の方々の自助努力というものが職場の中で報われたなというふうに、よかったと思っております。
つきましては、昨年質問をいたしました答弁につきまして、何点か確認をしておかなければいけないところがございます。
このように、裁判所速記官の皆様は御自身でさまざまな自助努力をしながら仕事に携わっていらっしゃるわけでございます。そのような速記官の方々の執務環境の整備につきまして、昨年、整備についてはできる限りの努力をしてまいりたいというふうに御答弁をいただきました。昨年から一年間でどのような環境整備が行われたのか、そして、これからどのようにさらに取り組んでいかれる予定なのかを御質問いたします。
○園尾最高裁判所長官代理者 昨年の通常国会において御質問を受けて以後、現在までの間に検討いたしましたことの中で最も大きいのは、ただいま御指摘のありましたいわゆる「はやとくん」ソフトを裁判所の業務用パソコンにインストールすることを許可したことでございます。
「はやとくん」ソフトは、ただいま御指摘のありましたとおり、速記官がみずから開発をしまして、その上に、ステンチュラという機器もみずからの負担で購入をして業務に使っておるということでございまして、これについて裁判所のパソコンで使いたいという強い要望があったわけでございますが、裁判所の業務用システムのソフトに悪影響を与えないことが確認されていないということでそれまでは認めていなかったわけですが、昨年秋に専門業者にソフトを Permalink | 記事への反応(1) | 23:38
