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はてなキーワード: スキームとは
https://anond.hatelabo.jp/20170916180720
「共同体のルールは尊重すべきもので差別ではない」と言う人がいる。
しかし因習という言葉で示されるような差別的なルールは、元増田が示したように現に存在する。確かに私たちからすれば、それは差別である。
とはいえ、それは今自分らが属する共同体から見た意見であって、実際には共同体同士の意見の相違、西欧に端を発する価値観に身を浸した自分らが勝手に「差別だー」と言えるだけかも知れない。その定義からして差別であることに違いはないにしても、その共同体には差別以上に大切なことがあるのかも知れず、それを無視して私たちの価値観を押し付けるのもいいことなのかどうかわからない。
そういうふわっとした文脈で見るならば、この問題は「差別するのも自由ね」ということではなく、「その風習が「差別」だとしても気にしないある共同体の価値観」が尊重されている、ということになる。つまり単純に、差別云々よりも優先される大きな枠組みがある、ということだ。
話は変わるが、「男女は違うのだから区別は必要だ」などと言いながら無根拠なジェンダーロールを押し付ける人がいる。これは一つの例えで、「◯◯は区別で差別ではない」ということを言う人が、そのじつ差別をしていることは多い。だから、差別と区別は根本的に同根だと主張することには「あなたが区別だと思っているそれは差別かも知れませんよ」という啓発の意味がある。実際問題、区別する以上はそこに区別する意図があり、その意図が区別される側からすれば不利益を被るものである場合、更にそのことに区別する側が無自覚な場合(事実、往々にして無自覚である)は、こうした啓発には十分な意義がある。
しかし、差別と区別は違う。何が違うって、単純に言葉が違う。区別＝差別と考えることは(ある意味で)わかりやすいかも知れないが、それでは人類皆差別主義者となってしまう。「生きるのは罪なことだ」と嘯いているうちはまだいいが、そこから「だから私も当然差別をする」までの論理的な距離はゼロである。「差別」という言葉で告発されるべきアホみたいな現実は山ほどあるし、それは生きる上で「区別」することを避けられない人間において、それでもこりゃあないよと言いたくなるような、一線を超えたものである。
ちなみに、以上のような話題になると、「私も当然差別しているが、差別していることを自覚している」という人が現れる。自覚の有無で人間としての高貴さを測ろうとするこのタイプは、実のところ、自分の差別-区別スキームを他人に押し付けているだけで、過去の人たちが作った「差別」という言葉には興味がない。その「自覚した差別」を「区別」と呼び、「無自覚な差別」を「差別」と呼べばいいだけなのに、なぜか自分の用語法に拘る。それは、彼らが本当は差別に興味がない、あるいは差別をなくそうとは思ってないからだ。「差別がなくならない世界を知っている私」を誇っているだけである。
長々と関係あるのかないのかわからない話をしたのは、「差別する自由」というのは、「差別がなくならない世界を知っている私」のどうでもよいアピールの亜種でしかなく、本当にクソみたいな話だと思ったからだ。別にそれだけなら勝手に言ってろという話だが、改めて言うと、そこから「だから私も当然差別をする」までには何の論理的な手続きも必要としない。その結論を止めるのは、ただ現実にクソどうでもいいことでアホみたいな差別されて不利益を被っている人の声を聞くことだ。
がんばれクソども。
朝鮮半島における危機は、いまのところ軍事攻撃オプション70%、核保有公認30%と見ているが、いずれになっても日本と東アジアにとっては不安定極まりなくよろしくない。前者は人命が失われ、後者は将来の人命がいまよりもさらに多く失われる。ここで東アジアを不安定化させず、一切人命が失われず、核拡散にもつながらない奇跡的な方法はないものだろうか。
＜スキーム＞
・北はミサイル開発と核兵器開発を停止し、IAEAの査察と国連軍の監視を受け入れ、段階的撤去に応じる。
・北の指導者層は、財産の保全を保証され、統一朝鮮の北部自治区議会指導者として終生の地位（一代限り）を得る。
・旧韓国の経済レベルに達するまで、北部自治区経済成長をもたらす投資や住民への社会保障を国際社会が担う。具体的には統一朝鮮復興特別銀行を設立し、国連加盟国各国から出資し、そこのボードには、日米中露英仏独のメンバーが入り、個々の投資判断を行う。
ただしこの前に「異次元制裁」で北朝鮮を十分追い込んでから、この話を持ち出すといったような、タイミングが重要か。札束で顔をはたくようなものだけど。
童貞性とか童貞力って別段童貞だけにあるものじゃないんだよ。男性なら誰でも持ってて、たいてい思春期には高くて、歳を経るに従って低くなっていく。童貞を失うと激減するけれど、それも個人差がある。
ざっくり説明してみると、その童貞性ってのは「女性を尊くて素晴らしいものだと思い込み希求する精神」だ。まあ、性欲とかそういうのはあるんだが、その性欲がレイプ的な方向に向かわず、挙動不審になるのは「素晴らしいところである女性に内心を見透かされて嫌われたり軽蔑されるのが怖いから」だ。
長年思ってるんだけど、男性のこの童貞力によって、一番利益を得ているのは女性自身だと思うぞ。デートなんかで優遇されるのもサークルでちやほやされるのも、若年男性に影響力を発揮できるのも、男性のこの童貞性のおかげって部分は確実にある。フェミの人はおそらく「頼んだわけじゃない」「気持ち悪い視線を向けられるのはハラスメント」とか言い出すんだろう。その意見や気持ちも、年取っちゃった俺には理解できる。
けれど、総体を公平に見た時、女性はやはりこの男性の童貞力によって利益得ていると思うよ。アイドルなんていう一部の職業でそれは可視化されるわけだけれど、何もそんな特別な職業じゃなくても、会社の部署や学校のサークルで、あるいは近所付き合いで、ある種の優遇や特別の配慮を受けている女性は多い。というか、若い頃は大抵その種の優遇措置を受けられてるんじゃなかろうか。
性の商品化は断固許さん、とフェミの人は言うけれど、ファッション誌や女性誌を見る限り、自分たちの性の商品化に一番熱心なのは女性自身だよね。じゃなければ結婚戦略に、自分の容姿やセックスを男性に提供する反対給付としてカウントするはずがないわけで。
童貞性にみられる、（おそらくほとんど根拠のない）女性への憧れ、フィクション的に言うなら「女神様扱い」ってのは、おそらくロマンチック・ラブイデオロギーによる教育の結果であって、それって悪いものじゃないと思うんだよ。もちろんすべてが善だなどと強弁するつもりはないけれど、すくなくともその一個前の封建時代における女性は男性の私有財産というところから離陸するのには役立った。
いま、俺たちの社会は長い長い数百年の過渡期にあって、女性の権利ってのは男性と全く同じであるとまだ胸を張って言える状況ではない。けれど、その過渡的な状況の中で、自分の性を商品化して社会の中で地位を高めようとする女性と、女性の加護者として自分を規定したい男性は、思想的には共犯関係にある。童貞性はその思想上のツールなんだよ。
女性は、そのことにもうちょっと感謝してもいいと思う。感謝という言葉が気に障るなら「ちょろく騙されてくれる連中に対する惻隠の情」と言い換えてもよい（その惻隠の情をビジネススキームに落とし込んだのが、アイドルの握手会だと思う）。
童貞いじりも男嫌悪も社会浄化運動も良いけれど、そうして清潔になっちゃった社会に、現代を生きてる普通の女性の殆どは生きられないと思う。なんせ俺ら全員は、過渡期を生きてる過渡的生き物なもんだからね。
ｐｓ．俺個人は童貞性を非常に良いものだと思ってるよ。少年性とも接続する。ボーイミーツガール系の物語において、別段大した利害関係もないヒロインに対して、主人公が時に命をかけるほどの献身的助力を行えるのは、まさに童貞性の発露だよ。フェミ的には純愛とか言いたいのかもしれないけれど、その種のナイーヴな純愛こそ童貞性の結実だといえると思うよ。絵面が綺麗な童貞性は純愛だといわれ、絵面が汚い童貞性がキモ男の告白ハラスメントだと侮蔑される。それだけのことだよ。前者の価値を認めるのならば後者を貶めないってのが、反差別だと思うわけ。
戦後日本の経済を牽引したのは「とにかく奴隷を低賃金で雇って、物を作りまくって売れば勝てる」というスキームだった。これは「とにかくガムシャラに働く」という昭和の価値観そのもので、何しろ頭脳労働でなく、体を動かせばいいだけだった労働者たちはとにかく働いた。昭和の労働者たちは、家族のために、未来のために、バカ丸出しの精神論を振りかざしてガムシャラに働いたんだ。しかしそれはうまくいった。考えてこのやり方を選んだのか、それともただ“今まで通り”やっていただけなのか。このやり方というのは「欲しがりません勝つまでは」という戦時体制をそっくりそのまま引き継いだだけだった。しかし偶然にしろ何にしろ、これがその時代の勝ちパターンだったので、うまくいったんだ。日本は高度経済成長を迎えた。そしてこの黄金の勝ちパターンに乗っかって世界を席巻した最も代表的な企業といえばTOYOTAだろう。自動車産業はずっと日本の花形だった。今までは。
今、2017年になってまで、ほとんど同じやり方しかできない日本に本当にヤバさを感じる。製造業からサービス業に至るまで、戦時体制をそのまま引き継いだかのような奴隷労働の名残りが未だに色濃く残っている。いわゆるブラック企業だ。“それしか知らない”んだ。日本人はそれしかできない。
もはや物を作って売れば良い時代は終わった。より品質の良い“物”を、より安い値段で大量に売ればよかった時代は、終わった。ではこれから先「価値」となるものとは一体何だろうか。
一つ例を挙げよう。今、googleなど世界有数の企業が自動運転カーの開発をしている。自動で動く車は世界を変えるだろう。都市計画を丸ごとひっくり返し、遊びから仕事まで個々人の生活スタイルに重大な変革をもたらす。電話の登場のように、ラジオの登場のように、スマートフォンの登場のように。自動運転カーは世界を変えるだろう。
これから先、人類の間で求められる「価値」とはこのようなものだ。物を情報化できれば、今まで以上に圧倒的な活用ができる。ここにはまだまだ開拓の余地がある。ほとんど全てのものはインターネットに接続させることができる（が、まだされていない）。ここに伸びしろがある。付加価値を与える余地がある。機械学習が有効な分野であれば、それによって大変な革新が得られるかも知れない。ただ物を作って売れば良い時代は終わった。しかしただネットに繋げば良いというわけでもない。物を“どのように”情報化できるか、だ。或いは有形物でなくとも、コミュニケーションや、異性との出会いや、他人からの承認など、元々無形物であるものを、どのように高度に情報化し活用できるか、だと思う。これから先、求められる価値とはこのようなものだ。
TOYOTAは車を作れる。しかしその車に（これからの時代それが当然になるであろう“自動運転”という）付加価値を加えることは、できない。これが先進国であった日本の象徴的かつ決定的な終わりとなるだろう。
ブラック企業の組織構造・組織体質は「ただ物を作れば良かった時代」には最適なものだった。憎まれようが嫌われようが、昭和の時代にはあれが最適解だった、という事実は認めなければならない。しかしこれからの時代はそうではない、ということだ。俺は日本人をとりわけ優秀だとも無能だとも思わない。問題は組織の体質、社会の構造にある。これを変えるのにあと何十年かかるだろうか。それまでに一体、どれほど落ちぶれるだろうか。
人事制度が、少し前に変わったが、はじめは、その裏にある腹黒い仕掛けに気がつかなかった。
この制度は、当初、というか、今でも多くの社員は勘違いをしているようだが大きな流れで見直すと、あまりの稚拙なやり口にあきれてきた。
こんなこと、正々堂々とやっているようでは滅びますね。
しかも、日本の企業は、人事担当者だけの、昔で言うところのギルドを作っていて、横並びの制度、世間からたたかれないリストラ手法の
情報交換をしているとしか思えないぐらい、各社そっくり。本当のことは知らないが。日本の人事部というサイトで交流を図っているようだ。
まずは、最初のきっかけとして、数年前に実施したリストラで、さんざん世間からたたかれたのが始まりだ（と思う）。
当初は不思議に感じたのは２つ。
１つは、社員の平均年収を下げるために、階級ごとの年収をシフトさせて、ベテランの年収を下げた。
２つ目は、評価制度。いままでは、上司からトップダウンで、目標が指示されて、いわゆる普通の業務指示スキームだった。
ところが、今回から、上司からは何も指示されず、自分でやることを考えて、宣言するという変なスキームに変わった。
また、ベテランの年収をさげたところで、将来、平均年齢が上がってきたら、また同じことの繰り返しになるので、場当たり的な対策にも思えた。
最初は、前者の給料下げる話だけが注目され、ベテラン組みのモチベーションは地に落ちたが、それから１年たち、
本日発表された東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の発表が様々な批判を受けている。
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピックの資材無償提供募集に対し、もはや太平洋戦争末期並みだとの声 - Togetterまとめ
それに対し、「BLOGOS」は組織委を擁護する論調で、次のような記事を載せている。
東京五輪、建築木材を「自治体からタダで提供」させる？ どういうことか聞いてみた
この件に関してオリンピック組織委員会会場整備局の担当者に取材をしたところ、こうした批判とは少し違った事情が見えてきた。（略）
選手村の施設を木材で建築することは、開催地が決まる前に招致委員会が提出した「立候補ファイル」の中で既に決定していた。
その後東京開催が決まると、この記載を知った全国の自治体から、「ぜひうちの木材を使って欲しい」との問い合わせが相次いだという。
この記事によると、協力したいという自治体側からの要求に答えるためのスキームだという。
これは私が知っている話とは少し違う。
はじまりは今年の２月頃、県を通して林野庁から、オリンピックで使用する木材の提供が可能かどうかのアンケートが届き、その中には「無償で提供できるか」といった質問もあった。
さらに、アンケートの依頼文では林野庁が独自に行うものであり、組織委には問い合わせないでくださいといったようなことも書いてあった。
自治体から言い出したのではなく、林野庁から言い出したものなのである。
アンケートだけで終わったわけではなく、その後、一部の自治体は４月頃に組織委から秘密裏に東京に呼ばれ、会合が行われた。（旅費は各自治体負担＾＾）
本当に秘密裏で、出席の依頼文すら来なかった。
会議の中では、木造とする計画は費用高騰の問題から止まっており、このスキームを検討しているということが伝えられた上で、
この情報が外に漏れると騒ぎになり、施設を木造とする計画自体が中止になる可能性があるとして、メディアや議員に情報が流れないよう念を押された。
オリンピックレガシーを地方にだとか、ボランティア精神だとか言ってるが、結局のところ建設費足りないから各地に負担してもらうというのが本音のところなのだ。
丸太を買い、製材・加工し、往復輸送を負担し、さらに戻ってきた資材で施設を作り、さらにその施設を維持する費用がかかる。
多くの自治体では大きな負担となるだろうし、何か施設を建てたとしても負の遺産になることは目に見えている。
オリンピックレガシーなどという実体のない浮かれたものに飛びつき、後の世代への負債を残す大バカ者の自治体が現れないことを深くお祈り申し上げます。
インターネット質屋さんのCASHを開設した株式会社BANKさんの様子です。
2008年10月、STORES.jpを運営するブラケットを創業し、2013年8月にZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイへ売却。
2016年10月にスタートトゥデイ社よりMBO実施、ブラケット社の取締役会長に就任。
2017年2月に株式会社バンクを創業し代表取締役に就任し現在に至る。
つまり一旦自社(ブラケット社)を売ることでスタートトゥデイ傘下に入り、スタートトゥデイからもう一度ブラケット社を買い直した経緯がある。
それとMBOした経緯はこの辺が詳しそう。
http://mercan.mercari.com/entry/2017/02/03/111425
光本：おもしろいね！似てる気がするんだけど、僕もインターネットで息してない。
僕ね、ビジネスが大好きで、いやらしい言い方するとお金を稼ぐ手段が好きなんだよね。
経済として成り立たせるためにはお金を稼ぐしかないし、株式会社である以上は、どれだけイケてるお金の稼ぎ方のしくみを作るか、に一番興味があるんだよね。
まとめると「調子のいいSTORES.jpは別の人に託してバンクで新しいことをする」みたい。主にお金稼ぎの。
リリースされたCASHは2ヶ月後にキャッシュ返金か現物回収を要求するスキームだが、ZOZOTOWNがあの有名なツケ払いシステムを導入したのが16年11月。そしてこのツケ払いの支払期限日も2ヶ月後。
CASHがこのツケ払いのシステムを参考にしてるは想像に難くない。
余談だがこの2ヶ月というのが絶妙で、1ヶ月だと支払い者の給料日に間に合わないかもしれず、3ヶ月以降だと回収が遅すぎて運営にならない。2ヶ月なら個人が1ヶ月働いて当月締めて、翌月の給与払いのタイミングでちょうど回収できる。
BtoC/CtoCサービス運用する上でこの2ヶ月というタームは一種の基準になりそう。
そしてZOZOTOWNと違うのが飽くまでツケ払いが売買取引のサービスの一貫であるのに対して、CASHは資金回収それ自体が売上や利益になる。
この点については下記の記事で「弁護士と相談して問題ない」としている。
http://jp.techcrunch.com/2017/06/28/bank-cash/
ただ普通の質屋や消費者金融と違うのは、CASHでは次のようなスキームを用いていること。これによって貸金業法や質屋営業法といった法律を回避してサービスを提供するのだという。
まずアプリ上でキャッシュにするという処理を行うタイミングで、CASHがユーザーからアイテムの買い取りを行う。そのために、買取アイテムのキャッシュを即座に支払いする。実際の買い取りまでには2カ月の猶予を置いており、その期間内に商品を送る（キャッシュを返さない）か、買取をキャンセル（手数料をつけてキャッシュを返す）するか、ということなのだという。このスキームを実現するために、バンクは古物商許可を取得している。
このスキームについて「監督省庁とは話していない」（バンク）そうだが、弁護士とも法律上問題ないことを確認した上でサービスを提供しているという。
で、この「弁護士」というのが面白くて、冒頭の会社概要に顧問弁護士事務所として森・濱田松本法律事務所という国内4大法律事務所の名前をわざわざ出している。
この事務所には電子マネーの業務分野を担当している部門があるので、当該の顧問弁護士はこの中のパートナーかアソシエイトの誰かだと思う。
そもそも普通会社概要に顧問弁護士事務所の名前を載せる必要はない。
「大手の弁護士と相談してうちのサービス問題ないから」という強い意志をありありと感じられる素晴らしい1行だと思う。
それにCASHがユーザの規約違反で取り立てする時は、もちろん森濱田松本監修の取り立てスキームを運用する手筈でしょう。
ユーザ各位に置かれましては大手弁護士からの取り立てに注意しながら当該サービスで遊んでください。
森濱田の名前が消えたそうですが、おそらく現場担当レベル以上のパートナーからストップかかったんでしょう。
普通に考えてグレーゾーンかいくぐりまくってできあがってるサービスの担保者として事務所名出すなんて事務所の信用度考えるとリスク高すぎます。
どういう法人契約になっているか不明ですが、CASH的にはサービスのトランザクション処理できないことより、万一、森濱田が契約打ち切って手を引かれたときのほうがヤバいんじゃないでしょうか。
他の事務所が手を挙げるなんてこと考えにくいですし、外部から突っ込まれた時に法律カバーしてくれる人がいないとやっていけない気がします。
文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います。基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しかし稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たちの自主的なリーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原豊審議官が勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省の場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人のPCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックでごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミで報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンスは有効です。
基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会でフェイクを入れてきました。内閣委員会の桜井充議員、田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員（多分石井準一：自民こころ・千葉）が委員長の解任動議（山本議員はそういっているが聞き取れないので）か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎に質問させたくないというよりも、民進党に問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会の東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います。丸山穂高が委員外からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会の委員長は、民進党の難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります。平成２５年１２月に、水岡俊一、大久保勉委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから、難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的は内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣の問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣の問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、１週間程度延長して来週に回すことができます。松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。
維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが、丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず２つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います。共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHKの世論調査がもっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さらに委員会の臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。
桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。
前段で、今治市の資料で、平成３０年開学（予定）の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に（念のため、幅広く、という意味の官僚言葉です）まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材、作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治の提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員。
「（略）先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも１２回あっていると、さらに桜井議員が精査したところによると、そのうち１１回は少なくとも獣医学部の協議だろうと、いうことだと、その最後が、１１月８日で、先ほど桜井議員は、翌日１１月９日、獣医学部新設の決定をする諮問会議の資料を今治市に渡している、という、まさに今治市の出張の資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか？翌日の諮問会議の資料を。」
「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」
「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者の公募が、広島県今治市でしか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。２０１４年、新潟市が提案したときも、新潟市は大学名を上げていました。京都府の提案は京都産業大学との共同の提案になっています。しかし今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」
「あのーｵﾎﾝ(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ）。本年１月４日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市の提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容、各点に関して、事業の早期実現性の観点から京都府の提案よりも、今治市の提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員７０名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業、中央官庁のほか、国際機関の経験者、あるいは国際、協力機構（OECDかな）含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます。地元との連携については、水際対策について、今治市は四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど（大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪は府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう）、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があることから、京都府の提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生を地元の産業動物事業に就職させるための、奨学金のスキームなどの工夫をこらしているところであります。京都府のほうは、ライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い（すでに実績はあるけど）、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産漁業を対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります（実績は一切ないし、分科会で、１６０名の現場体験学習の実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど）、このように今治市の提案は事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」
「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書そのものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市は専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は１１人とか（教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が７０人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は１年半後開学なんてできないわけで。）いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか（加計には決まってないって言ってんだからね）。」
「えー今治市は、これまで８年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性が高まると判断したものであります。専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元の連携やカリキュラムなどにおいても、早期実現性が評価できるとしたものであります。」
「今の答弁だと構造改革特区の提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区の提案を見てみますと、加計学園は、２００７年から２００９年までは、５回共同提案していますけども、それ以降１１回の提案では加計学園は消えてます。しかも、最後の２０１１年１２月以降、第２１次提案以降、大学に関する記述はほとんどありません。専任教員のことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」
「えーと今治市の資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」
「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ！今治市が確保できるわけがないじゃないですか！」
山本（レクを受ける）
「えーこれは２７年６月５日のワーキンググループで今治市が提案したことに書かれていたことであります。」
「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ？でも市が、確保するなんてありえないでしょ！（そりゃそうだ）ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか！」
「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」（こいつほんまにポンコツやな）
「あなたが判断したって言ってるでしょう！山本大臣が判断したんですよ。京都は１１人と書いてあります。獣医師１１人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなたが判断したのは、どういう資料を基にしているのか！」
「あのーこれは従来の構造改革特区からの（田村：ダメでしょ）そういう今治市の資料と（田村：構造改革特区じゃない！）、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」（構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな）
「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革の提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」
「繰り返しになりますが今治市のワーキンググループの資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」
（速記とまる）
続きはトラバ
やっと引退してくれてパチ屋のドサ回りにでも行ってくれるのかと思ったら
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素人に1000万やるからってコミッション通さずリング上げるとかキチガイかよ
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ガキの時分からゴミ親父とのセットで知名度ドーピングしてたハイプ野郎は違うぜ
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ヤンキー気取りでいちびってヘイト稼いでなんかタイトル取ったら
JBCはあいつらを完膚なきまでにバンするべきだったんだ、クソ
ていうか、マジでメイウェザーがマクレガーとやったらどうしよう
たぶん同根だし、動くカネも桁が違うわ
http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2016/03/21/kiji/K20160321012254930.html
業界の程よく中心から距離のある関係者視点で、電子書籍を取り巻く日本の事情について書いてみます。
ここ数日話題になってる「全部電子書籍でだせっていってんだろ」「くそ業界滅びろよ」っていう読者の声と、それに対する業界のいいわけじみたコメントに対するメモですね。
スタンスとしては、業界側の視点ではあるんですが、業界を擁護するつもりはありません。すべての業界や消費物と同じように、必要とされなければ声を荒げなくても滅びると思っているので（そして出版業界が斜陽であるのはもう周知の事実ですので）、ことさら擁護の必要もなければ罵声を浴びせる必要もない、というのが個人的な気持ちです。
読者側にも業界側にも各論はそれぞれあるとおもうのですが、今回述べたいのは、総論として「日本の出版業界は、日本の書籍市場に過剰適応してしまった」という点です。
この場合「日本の書籍市場」っていうのは、取次ぎのシステムであるとか、再販規制であるとか、書籍の値段分布であるとか、日本人の読書傾向であるとか、まあ、そういうもろもろです。
さらに誤解を恐れずにいうのならば、「日本の書籍読者の皆さんと、日本の出版業界は、共依存の状況にあります」というのも加えたい視点です。
「日本の書籍読者の皆さん」というとなんだかすごい人数いるような感じがしますけれど、統計から見ても、「年間一冊以上、字ばかりの書籍を買う人」なんてものは、日本の人口の２０％もいません。もっと頻繁に本を買う人、書籍を買うというのが日常行動になってる人の数の統計は見たことがありませんが、体感で言えばその２０％の数分の１ではないでしょうか？ 「書籍のヘビーな読者」というのは、もはや不特定多数ではなく、特定多数なのです。
そういう非常に熱心な読者の方の存在を前提に、どっぷり浸かって過剰適応したのが日本の出版業界です。
世界的に見て、日本の出版業界は、出版物の値段、出版物のバラエティ、出版物の点数、印刷のクオリティ、全国配送網、書籍へのアクセサビリティなどの点で、類を見ないほど高いレベルにあります。個人的には、変態的で気味が悪いほどレベルが高いと思っています。こういった点は、日本の読書文化とさきほどの「熱心な読者の皆さん」に支えられて、長年かけて進化してきた成果でしょう。
出版という視点から離れてただのビジネス的な話として判断してほしいのですが、つまりそれは高度成長期を何度も経験して人口も増えて、中間層が発達して、娯楽に可処分所得を投入可能になった国が、「親にしかられない文化の王様」として書籍を愛して、業界側もせっせと面白楽しい本を矢継ぎ早に出した結果です。そういう設備投資、そういう人材発掘、そういうスキーム作りをしたのです。再販規制も、広い意味で言えば「そういうスキーム」の一種でしかありません。
現在の出版不況は（個人的にはそんなに不況だと思っていないのですが）、このシステムそのものがが、時代の流れに置いてけぼりになってしまったというだけのことです。少子化であるとか住宅事情の変化であるとか、読書文化の変遷（ここに電子書籍は含まれます）についていけなくなっているのが、現在業界を取り巻く現状です。
では、そういう仕組みを変えればいいじゃないか！ と皆さん思うでしょう。
もっともです。時代に合わない企業は淘汰されるのが自然の仕組みです。
しかしながら前述したとおり、出版業界は適応を超えて、過剰適応の段階にあります。出版業界が今の時代に合わせる難易度は非常に高いです（それはみなさんも、出版業界の動きからうすうす察していますよね？）。イノベーションを起こす人的な余裕も経済的な余裕もほぼありません。大手がのろのろ動いていますが、この速度は何も出し渋っているとか、一部の読者の皆さんが言っているような嫌がらせなどという陰謀論ではありません。過剰適応して余裕がないだけです。
個人的な見解でいえば、大手出版社が華麗にイノベーションを起こしてパラダイムシフトを達成するよりも、非出版業界の会社が新しいスキームで参入するとか（Amazonはこれにあたります）新規出版社になるというほうが、実現速度はずっと早いと思っています。
まあ、とにかくイノベーションですから、壊して作るしかないのです。が、過剰適応しているので壊しづらい。それだけです。
この辺の話は、ビジネス書を読めばいくらでも出てくると思いますが、今回指摘しておきたいのはその先の「過剰適応」と「共依存」についてです。
電子書籍への移行を求める読者の皆さんはおそらく書籍愛好家ですし、今まで出版業界を支えてくれた皆さんだと思います。
これを書くと炎上してしまう気もするのですが、出版物の値段、出版物のバラエティ、出版物の点数、印刷のクオリティ、全国配送網などの利益を得てきたのも、皆さんなのです。あえて言いますが、読書家の皆さんはそれを「既得権益」だと思ってはいませんか？ 共依存と指摘したのはこの点で、読者の皆さんはそういう環境を当たり前だとは思っているように感じるのです。自分も日本人で子供のころから日本の豊かな出版文化に首までどっぷり浸かっていましたので、それが当たり前の光景だという感覚はよくわかります。が、世界のすべてがこのように豊かなわけではないということを、ビジネスを通して学びました。
こういう書き方をすると、「出版業界の脅迫」というコメントがつく気もするのですが、考えてもください。「脅迫だと感じる」ことこそ「あって当然の権利だと私は思っている」という告白なのです。
重ねて言いますが脅迫でもないし出版業界の擁護でもありません。不要と判断されれば業界が消えるだけだと思っています。
イノベーションを起こして業界を変革するというのはよいことで、最終的にはユーザーの利益になるような調整が行われるのが市場原理ですし、最終的にはそうなると思いますが、当然「破壊」するからには失われるものもあります。たとえば電子書籍なので物理書籍より安くなるのが当然だと皆さんは考えていると思いますが、それが未来にわたって保障されるとは限りません（そもそも安くならなければいけない理由もありません）。出版点数についても、このようなバラエティが保障されるとは限りません。
過剰適応というのは、安定した市場に向けてサービスをフォーカスしすぎて余裕がなくなった状態ともいえます。うつりゆく市場になったからには、投資においてリスクヘッジをしなければならなくなるでしょう。
読書人口というのは限られていると指摘したとおり、それはたとえて言えば、地方自治体のようなものです。電子書籍サービスをすぐしろ！ いや無理だ！ というのとは関係なく、斜陽の業界なのですから物理書籍も含めて、もはや「今までと同じようなサービスは望めなくなるのが当然」なのです。
もちろん、業界側（出版も印刷も書店も）利益を上げるためにやっているので、今までより低コストによいサービスを目指してやっています。スタッフを少なくしても同じ仕事ができるように効率かも進めます。しかし、それでも吸収できないときがくれば、当然ですけれど、価格への転嫁やライン（出版点数）の絞込み、地方配本の削除などが行われるでしょう。これは、どんな業種でも同じことであって、出版業界は聖域ではないのです。
一連の応酬を読むと、どうももやもやするのがこの部分で、新刊が出るのもそれが配本されるのも面白い本がでるのも、全部ただの商行為であって、信仰とか正義とか哲学とか、そういうのとは何の関係もありません。出版業界人は自分たちに文化人な変なプライド持ち過ぎだと思いますし、読者側は出版や自分の読書ライフを絶対視し過ぎではないでしょうか？ ただひたすらに、その取引の瞬間、やり取りが成立しただけで、永遠も持続もその取引には含まれていません。「続刊を必ず購入してもらえる保障」も「続刊が出る保障」もその取引に含まれていないのです。
ビジネス的な観点で言うのならば、大規模な投資をしてイノベーションを起こすのであれば、「熱心ではあるけれど人口の少ない旧来の読者」などは相手にせずに、「今まであんまり書籍を買わなかったけれど、イノベーションによって買うようになった新しい読者」をターゲットにすべきでしょう。
「早いところ業界をぶっ壊せ、イノベーション起こせ！」というのは非常にわかるのですが、業界の歩みが遅いのは「熱心な読者」に執着しているからなのです（なにせ過去から現在に渡るメインのお客様ですからね）。これが、業界側から熱心な読者に対する「依存」です。
ぶっ壊せと叫んだ結果、「自分の好きな出版物や出版文化がなくなる」というのは、当然のリスクとして織り込むべきだと思います。
12月25日の夜に『山本寛✕岡田斗司夫公開トークイベント～僕たちのクリスマスナイト～』が開かれた。
ここでアニメ制作現場にお金が不足している訳を、山本寛さんが赤裸々に打ち明け、
岡田斗司夫さんがそれを解説されていたのだが、これが非常に興味深かった。
しばしば話題になるアニメーターの低賃金問題やアニメ業界のあり方そのものへの
重要な指摘だと感じ、ちゃんと理解したかったので流れがわかる程度に一部を書き起こしてみた。
『山本寛✕岡田斗司夫公開トークイベント～僕たちのクリスマスナイト～』より
山本寛:
どれだけ敵にまわすんだろうっていうくらいの内容をしゃべりました今日の昼ね。
非常に図式が簡単で、すごくシンプルにいうと、お金は上の方であるんですよ。
もちろんそこはちゃんと機能しているしアニメを作るのに今なくてはならない機能にはなっているんですけども、
やっぱり減って減って減って現場に降りてきたときに、これだけかよって自体をなくすためにはBtoCではないですけど、直接行くしかない。
(中略)
山本:
大規模なテレビアニメであるとか、待ったなしの続き物のアニメを作るためには必要なシステムではあると思うんですね。
(中略)
アニメ業界に金は無い、金は無いって言っても、テレビ局の奴は儲けてる、広告代理店が潰れたなんて話は聞いたことがない。
なので実は、潰れた潰れたといわれてるのは、末端のスタジオ、現場であればあるほど潰れている。
なのでこの上のおじさんたちにいなくなっていただこうって話？
山本:
まあ、言いましょう。
名指しで批判するつもりはないんで、製作委員会というスキームそのものに問題があると思ってます。
ここにメスを入れないとダメだということです。
でも、製作委員会がじゃあ10億いただきますやったーにはならないじゃないですか。
パーセンテージがあるじゃないですか。
製作委員会の幹事会社が40%、50％握るためには、10億きてもらったら困るんですよ。
40%の権利を得たい。
ということは、予算総額は、1億で決まっちゃうんですこの瞬間に。
どれだけお金を出したい、10億でも20億でもこの作品のために出すよと言っても出せないんです。
これね、ホワイトボードに書いて説明したいんだけどもちょっと翻訳させてね。
えーっ、つまり、10億あったら、劇場アニメのすごく良いのができるし、中国の会社10億でも20億でも30億でも出そうと言ってる。
ところが、中国の会社が20億も30億も出してしまったら、中国の会社出資100%のアニメができてしまう。
なので、まるでそれがいけないこと、チャイナマネーの脅威みたいな言い方をしながら、
でもお金は欲しいからどういうことになるのかというと、製作委員会方式をとりたい奴らというのがいて、
結局それがレコード会社とか一部の会社がいつもいつもアニメの版権握ってるような会社が、
中心の版権の窓口やりたいとか、手数料取りたいって思ってるようなところがあって、このアニメの製作予算として2億以上かけちゃ困ると。
「だってうちの会社4000万しか出せないんだから2億で4000万だったら、やっとこれで20%じゃん」と。
で、「20%以下にパーセンテージなったら俺の会社での立場なくなるよ。なので、このアニメの予算2億で。
えっ中国の会社20億も出す? じゃあしょうがないな、その20億を10の作品で割りましょう。」
というふうな形で作品を10ぐらい作って個々の作品の予算上限を2億ぐらいにとどめたり、1億に留めたり、数千万にとどめたりして、コントロール権を握ろうとしている。
それによって──
山本:
だから本数が増えたんですよ
岡田:
だから本数が増えた。あっ、俺の読みで良いの?
山本:
ご名答です
岡田:
やったー
山本:
そこに、前回言った通り、その10倍に増えた1本が10本になったものを受け止められる現場がないんです。
簡単でしょ実は。
岡田:
バジェットが上がりすぎると個々の、これまで日本の出資をしてて、現場を仕切ってて、
で、アニメのそういう版権ビジネスから手を引きたくないオッサンたちが、バジェットの上限決めちゃってるから制作費が増えない。
で、じゃあ、解決策としてはどうなのかというと、「このおじさんたちがいなくなって──
山本:いなくなればいいとまでは言いませんけども(苦笑)
岡田:
──中国の出資者たちと直に繋がればいいんだあ」、とこないだ真木さんが岡田さん言っちゃだめだよと言いながら酒飲んでた(笑)
山本:
当分そういったいざこざの中では生きられないと思ったので、言っちゃおうと思ったんですけど。
あのー、やっぱりどこかでその製作委員会もう完全否定するつもりはないんですけども、
もうちょっとやっぱりお金を出さないと、良いものは作れないんじゃないかとか、もうちょっと作品一本一本を大事にしないとアニメは盛り上がらないんじゃないかという意識は持っています。
このトークイベントの一部は、以下の動画から観ることができる。
アニメ業界に未来はあるのか？ヤマカンが今のアニメ業界の図式を説明 by EXIT エンターテイメント/動画 - ニコニコ動画
という記事を長文で書いたけど、とても可燃性が高い感じになったので消した。
逃げ恥自体は恋愛モノとして超キュンキュンするのだけど、契約面で魅力を感じる雇用主側のひと、いる？
を維持する前提です。
自分の場合は家事で特に困っていないというのもあるけど、可処分所得が大幅に減る(ざっくり試算すると月額80%以上カット)うえに、体調不良で看病してもらう時まで時間外労働手当のことを考えたくないし、頼むから看病しないで休んでてくれ、みたいな話をすることになる気がして。
そこに逃げ恥のように人間関係としての成熟が加われば、いろんな問題が解決するのだろうけど。そもそも人間関係の成熟ではなく雇用関係としてお金の問題を解決するというスキームが契約結婚なので、最初から人間関係の成熟を期待するのはルール違反だと思うんだよね。
逃げ恥を叩き台にして、なんらかの落としどころができると楽しそうではあるのだけど。
例えば直属の上司の指示に従わず、常に遊んでいる後輩がいたとして。
何故仕事をしないのか、ふざけるな、やる気がないなら帰れ等と責めたててもあまり意味はない。
上司は仕事をする理由を作って、また、しない理由を除去してあげる必要がある。
つまり定常業務(この場合は名簿を用いた電話によるBtoB営業)を行う場合と
他部署の人間と雑談しながら友人とのLINEに集中し、ネイルを見つめネットサーフィンに精を出す場合とを比較して
それぞれのメリットデメリットを勘案した結果、自身に利益があるのは後者だと判断し、実践しているということである。
説教をすると、業務をサボるデメリットが増える(嫌な気分になる、上司の信頼を失う等)。
これは仕事をする方向へ舵を取らせたように見えるが、ネガティブな理由では成果は出ないし、すぐもとに戻ってしまう。
必要なのは、具体的なリターンの提示(半分営業職なので歩合が出る、周囲の評価、同業他社へのステップアップ等)
と取り組みたくない理由(おそらく業務の先に成果があることを実感できていないと思われる)
の除去(成果を出すための段階的かつ具体的プロセスの提示とそれぞれの目標の設定および評価スキームの構築等)
である。こうして環境を整えたら放っておいても仕事をするようになる。
後は成果にたどり着くよう、適宜方向修正を加えてやるだけだ。
注意する点として、多くの場合部下は自らの判断基準を自覚していない。
何でそこまでやらなきゃいけないのと思うだろうが、部下よりも上司の方が経験と知識があり、裁量も大きいんだから仕方ない。
ところで私は後輩の上司ではないので、上記を実践する理由はない。隣の席で遊ばれるとやる気がなくなるので、そろそろ怒鳴り付けようかなと思っている。
電通の過労死事件で長時間労働は問題だ、という意識が高まり、労働生産性についての議論がWebで行われている。だけど、どうも「労働生産性」という言葉を素朴に受け取りすぎてて、議論が迷走してる（というか入口にたどり着いてない）ことも多いようなので、いくつかの点をメモするよ。
辞書的に言うと「就業者一人当たりが働いて生み出す付加価値の割合」がその意味となる。どうやって労働生産性を算出するの？ について、すごいざっくり計算方法をまとめると「その会社の粗利益／就業者の人数」したものだ。細かく言えば粗利の定義が同行とか、長時間働いた人と短時間の人がまざったらどうすんだとかあるんだけど、それは詳しい人に任せるとして、要するに「一人あたりにあげた利益だ」って思っておけば、とりあえずはOK。
しかし、その理解（つまり、一人あたりにあげた利益）を表面的な理解しかしていないと、「日本の労働生産性が低い」と言われたときに「日本人は無能なのだなあ」と思ってしまう。事実、マスコミやWebではそういう論調の人も少なくない。それは事実なのだろうか？
ある村に農民がいたとして、彼は大根を一人で作っている。一人で作っているので、この場合粗利＝労働生産性だ。ある年度、彼は非常にまめに働き、好天にお恵まれて、大根が２倍とれた。（市価を考えなかったとして）つまりは２倍の利益になった。労働生産性も２倍だ！！ 労働は美しい、勤勉と努力が生産性を上げる――これはそういう話として理解できるし、原始農業で考えた場合にはさほど間違ってもいない。
しかし、現代的には間違いだ。農業増田があるときから２倍の生産性を手に入れたとするならば、それはトラクターか何かを買ったからだろう。
この話をすると不機嫌になる人がいる（とくに左翼の人はすごく不機嫌になる）けれど、それでも正面から言うならば「日本の労働生産性のほとんどは、人間が稼いでるわけではない。機械が稼いでいる」のだ。
たとえばトヨタの工場で車がバンバン完成しているとき、その利益の大部分は機械が稼いでいる。「いいや、人間が操作しないと機械は動かないだろう」とかいうコメントがつくかもしれないけれど、そういう話ではない。「機械ゼロで同じ利益を上げようと思ったら、人間を何人増やせばいいのか？」「そしてその増えた人数で割り算したら一人当たりの利益（＝労働生産性）はどうなるのか？」という問題なのだ。
そんなわけで、ある労働生産性のうち、その手柄としては「個人の努力（労働）」よりも「機械（設備）の割合が大きい」というのは説明できたと思う。では「個人の労働能力」と「設備の力」だけで労働生産性の功績評定は終わりかというと、そうでもない。そのほかにも「組織のノウハウやブランド」「ビジネススキーム」などがある。
例えばバッグを作ってる会社が二つあり、「個人の労働能力（就業者の能力の総和）」と「設備の力」と「ビジネススキーム」がほとんど同じなのに片方だけが大きな利益を上げている場合、そこにある差はブランドだと理解できるだろう。
「個人の労働能力（就業者の能力の総和）」と「設備の力（資本力でもいい）」と「組織の知名度（ブランド）」が大体互角な２つの企業があり、片方が新事業に切り込めて片方がそうでないのは「ビジネススキーム」の構築で差がついたからだ。
何が言いたいかというと、「労働生産性」といったときじつは労働者の能力に由来する部分は少ないということだ。「労働者一人当たりの利益」だなんて、労働者が主役のイメージがあるので誤解しがちだが、労働生産性という概念において、その主役は労働者ではない。その何割がどんな要素に由来するか？ を考えれば「個人の労働能力や労働時間」なんてものは、実はたいした影響力がないのだ。
だからこそ資本主義において資本家は尊重されている。つまり、利益の手柄のうちかなり大きな部分が設備投資から得られたのだから、利益のうち大部分を得てもよいはずだ、という理論だ。
電通の2014年度の利益は1323億円で社員数7261人だそうだから（ざっと調べただけなので間違いあったら指摘お願いします）、労働生産性は1822万円であって、日本人の労働生産性の平均700万程度と比べて低いわけではない。そこまで業種別に詳しく調べたわけじゃないけれど、これはかなり高いんじゃないかな
この高い労働生産性（というか、ぶっちゃけ利益）はどこからもたらされているかというと、社員のモーレツな頑張りからではなくて、業界の寡占（ノウハウやブランドの一種といえるのか。あんまり言いたくないけれど）とみなすのが自然だ。
つまり「労働生産性が低いから長時間労働をしなければならない」というのは全くの虚偽で、そんなに長時間働かなくても電通は利益をおそらく落とさない。
というと、これは企業内文化の問題や、報酬体系（基本給を抑えて残業代で生活費を支給している）や、マネジメント能力の問題がある。
特にマネジメントの問題は大きい。日本の会社組織は伝統的に人員管理業務を非常に低く評価してて、昇進して中間管理職になった場合、部下の管理を行う業務は増えるが、現場の（つまり自分自身の）仕事は減らない。「人員を管理して適切にマネジメントをする業務は片手間でできるものだ」と考えられている。
中間管理職視点で見た場合、マネジメントを省力化するためには「人を増やさない」「教育をしない」「マネジメントを部下に丸投げする（仕事が終わるまで無償労働をさせて帳尻を合わせることをを要求する）」などといった手法が伝統的にとられる。
これは何も中間管理職に悪意があるからそうというわけではなくて、人員管理業務のための十分な時間や教育やリソースを上が用意してくれないので、中間管理職本人だっていいとは思ってないけれど、そうせざるを得ないという形が多いはずだ。今回の電通過労死事件は新人だったけれど、「中間管理職になれば自殺が減る」というデータはない。というかいっぱい死んでる。
電通に関して言えば先にあげたように利益は出ている。残業代だってごまかしはあるだろうが、出ているし、出せないってことはない。つまり、本当にこなせないほど業務があるなら人は増やせるし、そういう風に解決すべきだ。しかし、そういう問題ではない。企業文化の問題で人を増やす発想がない、増やした以上に無償労働を増やしてしまう、管理リソースがない。だから長時間労働が発生している。
残酷に言ってしまえば「長時間労働が常識なので長時間労働をしている。意味や効果はない」。
というわけで「労働生産性が低いから（つまり、労働者の能力に問題があるから）長時間労働をしなければならないのだ」ってのは嘘だ。
むしろ逆で「なんらかの不思議なチカラ（）の結果、労働者が長時間労働をしてるので、結果として数字の労働生産性が低く見える」が正解だ。
不思議なチカラについてはいろいろある。ただの慣習とか、上層部の精神主義とか。ただし「お金がないから人が雇えない」というのは、少なくとも100人以上の企業の場合眉唾だ（非常に少人数の企業の場合はありえる）。
なんにせよ、労働生産性を労働者の問題として引き受けるのは間違いだ。それは主に経営者の経営能力とか資本家の投資の問題でだ。また、長時間労働は企業文化やマネジメントの問題、新人とるのが面倒くさいとか教育するの面倒くさいというのが問題の中心だ。こっちは生産性とはあんまり関係ない。
もちろん日本の場合、起業することとか管理職になることに対して、全体的な忌避感があって、その結果有能な経営者や管理職が増えないというのは、可能性として高い。日本の労働生産性が低いのは、経営者や管理職になって合理的な経営をするインセンティブが低く、そういう人材がいないことが一番の原因かもしれない。
http://anond.hatelabo.jp/20160916090732に、ブクマ・トラバでいただいたコメントをまとめました
※ネタコメは載せないようにしましたが、見落としてまとめてしまった可能性多々あります
※逆にちゃんとしたコメントを見落としている可能性も多々あります
※みなさまありがとうございました
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I:Iライン、Iターン、Iビーム、Iフォーメーション、I型鉄心
J:Jターン、J型アンカーボルト、Jカーブ効果、Jフック、Jフォーメーション
L:L字画面、L字金物、L型アンカーボルト、L字フック、Lアングル
N:N字相場
Q:Qターン、Q型マグ、Q型側溝
R:Rピン
U:U字溝、クズネッツの逆U字仮説、Uフック、Uシェイプ、Uネック、Uピン、U字谷
V:V字回復、V型エンジン、V脚ラーメン橋、Vシェイプ、Vライン、Vネック、V字谷、Vブロック
W:W型エンジン
