はてなキーワード: 実施とは
完全在宅(業界的に完全在宅は恐らく珍しい)かつ、正社員であることが決め手だった。
28歳まで働いていた前職は公務員で、正直「公務員」でしかない仕事内容・キャリアだったので
会社の人も担当制であるため、なかなか関わる人が限られているけれど
公務員時代とは考えられないほど優しい人ばかりで精一杯頑張ろうと思っていた。
① 退職者が多い
2・3カ月に1人は退職する。
中小企業なので1人退職するだけで結構なダメージだし、自分の後に入社した半数は退職した。
またその退職者のほとんどは仕事が滞り、体調不良でそのまま復帰することなくいきなり退職のパターンである。
新人同士で多く交流するわけでもないため詳細は不明だが、なんとなく精神を病んでしまったのかなと思う。
だが現在に至るまで昇給はない(これはわたしが至らないからという理由はありそうだが)。
わたしが知らないだけで中小企業にはあるあるかもしれないがこれといった指標がない。
面談は年1で社長とオンライン面談をするが、それも実務に関わらない社長と話してもなんのためにもならず
なのに社長が昇給指示をするらしい。今年はその面談すら実施されない。
「社長に直接お礼を言うように言われてこの会社やばいかもと思った(笑)」と言われてちょっと会社にひいた。
小さな会社だからコミュニケーションの1個かもしれないけど、業務に大きく関連する資格だし、昇給になって当然だと思ったので結構ひいた。
③ 給料が低い
これは業界自体の平均給与から見ても相場、若しくは少し低いくらいだから多くは語れないが、
物価が上がり続けようが昇給や手当はないし、なにより手取り20万以下で賞与がない。
地方在住でそんなにお金を使うタイプではないため、貯金が出来ないほどではないが
すごく余裕があるわけではないな、と思うようになってきた。
なによりこれだけしか貰ってないし評価制度や昇給もないのにモチベが維持できなくなってきた
顧客ごとに柔軟に対応しているといえば聞こえはいいが、柔軟すぎて二転三転する。
スケジューリングしても、またスケジューリングしての繰り返しである。
また、柔軟すぎるが故顧客ごとにルールや作業が異なるため複数社の担当を割り振られていると
お金に関わることなので精密性があるのに、細かいルールの把握がすべて網羅できておらず、1つ1つの作業に時間がかかる。
⑤ 仕事量について
前述したとおり退職者が相次いでいる上、
突然退職にいたるため不十分なまま引継ぎがされる。
初めの頃は先輩に仕事が割り振られていたから所詮他人事だったが
最近は自分にも割り振られるようになって年始の頃から業務量が単純に倍になった。
これだけ書き連ねているんだから「転職すれば?」と思われそうだが、
完全在宅でかつ正社員、なんだかんだ自分はおおむね定時に退勤が出来ている。(残業は月に20時間くらい)
土日祝もきっかり休みだし、有給も都合がつけば自分でスケジュールをいれるだけでなんのストレスもなくとれる。
特別つらいことはない。そのはずだ。
文春
https://bunshun.jp/articles/-/74361
《自民衝撃の197議席》衆院選、どこよりも詳しい「最終予測」は…政権交代以来の大惨敗!「石破内閣は21世紀最低の数字に」【選挙情勢最新レポート】
10月27日に投開票を迎える衆院選。「週刊文春」では、政治広報システム研究所代表・久保田正志氏とともに、公示後の情勢を踏まえた「最終予測」を実施した。その結果、自民党の獲得議席予測は197議席。政権交代が起きた2009年以来の「与党過半数割れ」どころか、200議席を割り込む衝撃の結果となった。
https://www.sankei.com/article/20241021-PQB5OO7ILVMXZKFLNCJZYCDVBA/
産経新聞社は21日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った衆院選情勢調査(19、20両日実施)に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数(233議席)を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。
水道だかガスだか知らんが、でっかいカッターで道路を切っていた
俺は横断歩道を渡った、信号はない、片側1車線の生活道路、片側を塞いでの工事
横断歩道の向こう側の警備員が俺に止まれといいたげに誘導棒を俺に向けた
車は停まった
ガードマン「止まるように合図したでしょ!」
俺「。。。」
俺「あの、それ道交法違反だけど大丈夫?法的にヤバいけど、大事にする気はないから謝ってくれたらそれで終わりにするけど」
俺「謝るの?謝らないの?」
ガードマン「。。。」
俺「あの、かなり不味いことになるけど覚悟出来てる?とにかく監督呼んで」
監督「なんすか?」
俺、あれこれそれ
俺「どこにも掲示されてないけど、いいんだっけ?知らんけど」
監督「車の中にある」
俺「あ、そ、それはいいんだけど、で、謝るの?どうなの?」
俺「謝る気ないのね、わーた、んじゃ法的に可能な限りできる事をやりますね」
近所の交番へ
俺、かくかくしかじか
警察官(うっぜぇぇぇ)
俺「道路使用許可が出てるかはここで確認できる?本署じゃなきゃ無理?」
警察官「とりあえず現場は見に行かせてもらいます、オタクの住所氏名年齢連絡先を書け」
俺「ほいよ」
俺、本署へ移動
交通課にて
俺、あれこれそれこれ
俺「道路使用許可は開示してもらえるの?いちいち開示請求しなきゃだめ?したところで全部黒塗りだろうけど」
警察官「プライバシーの問題で見せることは出来ません、ただ法的に問題があるのは理解できるのでこちらで是正指導はします」
俺「道路使用許可を取るには工事現場の見取り図と警備員の配置図面を添付する必要があるはずだが、その通りになっているかは確認してもらえるか?現場に警察官は臨場してもらっている」
警察官「わかりました」
俺「でね、俺もこんなところまで来て大事にしたくないのね、でも現場に工事看板も出てない、なんの工事で誰が施主、発注者なのかもわからない、だからこういう方法しかないことを理解してくれ、面倒で馬鹿らしい対応であることは理解している、工事看板が出てりゃ発注者に電話すりゃ済むのにね、ねぇんだもん、連絡先を調べるにはこうするしかないでしょ?」
俺、現場に戻る
連絡先が書いてるので電話
俺、あれこれそれこれどれそれ
俺「ずいぶんずさんな工事させてるのね、指導監督はしてないの?」
俺「誘導員にどういう教育をしているか、その実施や精度を担保する機能はあるの?」
俺「それただのKYじゃん、じゃなくて、誘導員として必要な法的な知識、技能、資格があるのか発注者側として管理しているのか?」
担当者「ムニャムニャ」
俺「無いよね?問題が起きた時に入札停止になるとか、そういう抑止力が無いとやりたい放題にしかならないと思うが」
俺「でもどうしようもないんだよね、判るけどね、こんなクレームごときでなんらか法的な処分も無理なのは承知してるし、もういいや、無駄だし、ちゃんとやってください、以上です」
とまぁこういうやりとりがあった、そりゃいいんだわ、別に怒ってるわけでもない
当該横断歩道はもうすぐ一人で外出する年頃になる息子が小学校や公園に行くのに必ず通る道路で数十年前から警察に信号機の設置、取り締まりの実施をお願いしているがどうにもならない。
ほとんどの車は横断歩行者がいようと我が物顔で通過していく、そんな横断歩道なわけで
息子が交通事故にあうとすればここだろう
そりゃいい、死ぬ時は死ぬ、大怪我で済めば良い、親はコントロールできない
せいぜい俺が当該横断歩道を使う時は強引に渡り車に急ブレーキを踏ませて啓蒙活動するくらいしかできない。
世界なんてそんなもんだ、それはいい、そこまでは全然俺の中で納得の範疇なんだが
で、この話を70過ぎの母親にしたら呆れ顔だった
「無駄でバカな事をして、いい歳してまだそんな幼稚な事をしているのか」
これがムカつくんだわ
「俺はそういうのが嫌なの、自分さえ良ければいい、今さえしのげればいい、車優先を容認し歩行者は自分で安全を見計らって自己責任で渡れば良い、文句を言わない、受け入れる、それが大人の所作、知見、個の最適解、みたいなのが嫌なの、公益や社会秩序、全体の利益を無視した結果、世の中が腐っていく」
この怒りをどこに向ければいいのか
私には宗教的素養はまるで無いが、しかし選択的夫婦別姓が血統主義への回帰であることにリベラルがまるで無自覚なのもどうかと思う。進歩に見えるその内実が懐古であることに。
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この意見にはいくつかの問題点や矛盾点が存在します。選択的夫婦別姓を「血統主義への回帰」とする見方は、論理的に矛盾している可能性があるからです。以下に具体的な問題点を示します。
選択的夫婦別姓は、夫婦が結婚後もそれぞれの姓を維持する権利を認める制度です。これにより、個人のアイデンティティの尊重や、特に仕事上の姓の変更による混乱の回避が目的です。したがって、この制度はむしろ個人の自由を尊重し、伝統的な姓の継承に縛られない方向に進むものと理解されています。
「血統主義」とは、特定の血筋や家系を重視する考え方を指します。選択的夫婦別姓を「血統主義」と結びつけるのは、姓を通じて血統を守るという考え方に基づくかもしれませんが、実際には選択的夫婦別姓はそうした特定の家系や血統に依存しないというのが基本的な理念です。
• 夫婦別姓の導入は、血統主義を強調するわけではなく、むしろ多様な家族の形を認めるものとされています。そのため、家族や個人の選択を尊重し、姓の変更を強制しない制度は、血統に依存した価値観の反対方向に進むとも解釈できます。
選択的夫婦別姓を支持するリベラルな立場は、一般的に進歩的な価値観に基づいており、ジェンダー平等や個人の選択の自由を重視します。意見の中で述べられている「懐古」という指摘は、制度そのものが伝統に回帰することを意味していますが、選択的夫婦別姓は実際には従来の性別役割や伝統的な家族観を見直す方向性を持っているため、懐古的な要素を含むとは考えにくいです。
選択的夫婦別姓はすでに多くの国で実施されていますが、血統主義や伝統的な家族構成を維持するための制度ではなく、むしろ個人の自由やジェンダー平等の観点から導入されるケースがほとんどです。このため、選択的夫婦別姓を懐古主義とみなす視点は、現実の動向と合致しない可能性があります。
この意見は、選択的夫婦別姓を血統主義と結びつける点で誤解を含んでいる可能性があり、リベラルが「懐古」に無自覚であるとの指摘も事実に基づいていないと思われます。選択的夫婦別姓はむしろジェンダー平等や個人の自由を促進するための制度として広く支持されているため、懐古的という評価は適切ではありません。
賃金の引き上げについて疑問を持つことは自然なことです。給料が上がるのは嬉しいけれど、どうやってそのお金が支払われるのかという懸念もありますね。以下で詳しく説明します。
基本的には、賃金の引き上げは各企業がその負担を担うことになります。企業は従業員に支払う給与を、売上や利益から捻出します。しかし、全ての企業がすぐに賃金を上げられるわけではないため、政府は賃金引き上げをサポートするためにさまざまな政策を打ち出すことがあります。
政府が「賃金を上げる」と言っているのは、企業に対して賃上げを促進する施策を打ち出すという意味です。具体的には以下のような政策が考えられます:
1. 企業への減税: 賃金を引き上げた企業に対して法人税の減税を行うなど、企業が負担を軽減できるようなインセンティブを提供します。これにより、企業は賃金を上げやすくなります。
2. 補助金の提供: 特定の産業や中小企業に対しては、賃金引き上げに関連する補助金が提供される場合もあります。これも企業が直接的なコストを負担せずに済む一つの手段です。
3. 生産性向上の支援: 政府は企業の生産性向上を支援するための技術投資や人材育成に対する助成金を提供し、生産性が向上すれば利益が増え、賃金引き上げが可能になります。
税金が上がるのか?
政府がこれらの政策を実施するために税金を利用する場合もありますが、必ずしも税金が直接的に上がるとは限りません。例えば、他の支出を削減して賃金引き上げのための予算を確保することもあります。また、賃金が上がることで消費が増え、経済が活性化することが期待され、最終的には税収が増える可能性もあります。
確かに、賃金を上げることが負担になる企業も存在します。しかし、政府が適切に支援を行うことで、特に中小企業が大きな影響を受けないように調整することが重要です。生産性向上や税制優遇を通じて、企業が潰れるリスクを減らすことが狙いです。
賃金引き上げは、企業が直接的に支払うものですが、政府のサポート政策がそれを後押しします。税金が上がる可能性はあるものの、それが直接的に家計を圧迫するとは限らず、経済全体の活性化を目的とした政策が取られるため、企業が潰れる心配も大きくはありません。
日本列島におけるモモの伝来をめぐる諸問題 -伝来時期、古植物学、遺存状態の検討-
https://research-er.jp/articles/view/138311
日本列島への伝来後は、日本文化に深く根づいた植物であることから、その伝来時期や要因を探ることは、考古学・歴史学・植物文化史学的に極めて重要です。
これまで日本列島でのモモの出現は、発掘調査資料から縄文時代と考えられていました。
しかし、日本では年間約8,000 件の発掘調査を実施しながらも類例がほとんど増えないことから、その年代に研究チームは疑念を覚えました。
そこで、縄文時代および弥生時代早期から前期のモモ核(種子を含む堅い部分)とされる既存資料(長崎県伊木力遺跡:縄文時代前期,滋賀県入江内湖遺跡:縄文時代早期〜前期,佐賀県菜畑遺跡:弥生時代早期〜前期)の放射性炭素年代測定を実施したところ、いずれも弥生時代中期以降の年代が得られました。
2.モモは、弥生時代開始期の稲作文化と共に朝鮮半島から伝来したのではなく、青銅器の国産化、首長墓の出現、渡来人の定着が考古学的に確認できる弥生時代前期末から中期初頭であった可能性が高まった。従来、稲作伝来を大きな文化的画期としてきたが、弥生時代前期末から中期初頭の画期を今後は大いに再評価すべきである。
3.モモ核は、年代とともに大型化する説もあったが、今回の年代測定により、この説に疑義が生じることとなった。
4.低湿地遺跡などでは、モモ核などの軽くて丸い遺物は、発掘調査時点では認識できないほどのかなりの移動があり注意を要する。
共産主義は平等を原則としてるが、中国では職業や地域によって賃金に差があった。
また、同じ職業でも人によっては差があり、査察官が実際に見て決めるんだが、査察官が素晴らしいと思えば給料が上がり、そうでなければ給料が上がらない――一言でいうと成果主義を実施した富士通と同じことをやっていたからである
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jshrm/10/1/10_43/_pdf/-char/en
ソースによると共産主義が実施された書記は基本給+歩合給みたいな感じで、がんばれば給料が上がる仕組みだった。ただ、その過程で歩合給を増やすために不正――不動産仲介でいうとだましたりして、うその書類を書いて住宅ローンでアパートを買わせることが横行した。また、業種によっては生産量で歩合給が決まるので、自分だけ生産量を増やすために他人の足を引っ張ったり、新しいやり方だと効率が上がるが、一時的に生産量が落ちるので新しいやり方の導入を渋ったり…なんてことが横行した。また国全体で売り上げが上がらず、今まで通りの経営を続けていたのでは赤字になってしまい、歩合給の金額を減らすようになってしまった。その結果、いくら頑張っても給料が上がらず、労働者はろくに働くことがなくなった。やる気がない販売員とか共産圏だといるがそれはこのような仕組みが原因である。
すごくセックスの下手なセフレができた。セフレというかたぶん彼氏っていうラベル名になっている。別にセフレ以上のことはしてないから向こうもセフレって思っていそうだけど。
「付き合うタイプのセフレ」って言葉を聞いてからすごくしっくり来てる。自分がそんなのを持つ日がくるとは思わなかった。
セフレは1人でいいし、感染症等の安全面の問題からできれば向こうにも別の人と関係を持たないでほしいな〜と思う。だから付き合うってラベルをつけると少しそれが簡単になる。連絡とかは苦じゃない。好きじゃなくても好きって言えるって初めて知った。
セックスはうまいに越したことはなくてじゃあなんのためのセフレやねんと思うが、1人でいたくない日に一緒に寝てくれることのおまけにセックスがあればもっと整うしよい、という話。
(セックスは自律神経を整えるという説もあるらしく、根拠とか理論とか忘れたけど私自信の主観として割とそれを実感している)
んでそのセックスが死ぬほど下手なセフレとのセックスに、これまで私はめちゃくちゃ文句をつけて、なんとか苦痛でないようにまでカスタマイズした。が、そいつもいい加減人の話を聞かない人間なので(※)ちょいちょい苦痛だ。あとそもそも女という集団全体のことをあんまりリスペクトしていないというか軽視している節があって、わたしも彼にとって例に漏れず大切にするに値しない人間だから、物理的に粗暴に扱われている感がある。
(※)人の話を聞かない、というか唯我独尊な人間性を感じる。だからずっと下手なままなんだと思う。こちらの考えとか思いとか何を言っても無駄なひとだなあって会って2回目くらいで思った。これまでの女の子たちもそう思って来たんだろうと思う。だから言えなかったんだろうなと。
私は次の女の子達の被害を少しでも減らすために言うことにしている。「彼氏が避妊してくれない、愛されてないのかな」とか、「彼氏がガシマンで痛いし言えないし演技するのが辛い」とか、「AV顔負けの言葉責めに付き合わされるのがしんどすぎる」とかみたいな悩みを負う女の子が1人でも少なくなってほしいので
最近、仕事とか、恋愛以外の落ち込むことが続いた。痛くてひどいセックスがしたいと思った。
ひとつ前の元彼は少し痛くして、ひどくしてって言っても底抜けに優しくて、せいぜい優しくお尻をぶったり、跡も残らないくらい噛んでくれるぐらいだった。怖くてできないって言っていた。優しい人だった。
話は逸れたけど、セックスの下手なセフレの唯一の利点がここでくる。セックスが下手で痛いし女体の扱いが乱暴なので、素で痛くてひどいセックスを実施することができる。今日は優しくしなくていいよって言ったら予想の数倍ひどいセックスをしてくれる。わたしの自傷に巻き込んで申し訳ないが優しくしないだけでこんな粗暴なセックスができるのは才能だ。
普段は最悪だが、しばらくこういう気分が続きそうなので、痛くひどくしてくれて一緒に寝てくれる最高で最悪のセフレを手に入れた。
[追記]
昨日同様にひどくしてと事前予告して会っていたんだけど、なんかものすごく優しいセックスをするようになっていた。
私はもともとどんなしょぼいセックスからも快感を拾うのがたぶんうまくて、大体ちゃんと気持ちよくなれるけど、そんな私でも苦痛なセックスをするところが最強の才能だったのに、優しい丁寧な普通めのセックスをするようになってた(教科書がAVなのは変わらず)
ぶったり噛んだり、そもそもの扱いも粗暴にしてほしかったのに、ちょっと激しめなだけの優しいセックスが終わったあと、「好き勝手したらよかったかもだけど、増田そもそも痛いそういうの嫌いじゃん、あとなんか増田の好きなそういう(優しい)ペースに慣れてきて俺も気持ちよくなれるようになってきた」とか言い出した。
ちがうんだよ乱暴にしてめちゃめちゃ痛いこととかされたかったんだよ違う違う違う君の役割はそうじゃないんだよ〜〜〜ってなった。
こうなるとまじで終わりが見えてきた。
相変わらずそれ以外は唯我独尊だ。
この意見にはいくつかの問題点や現実に即していない点が見受けられます。
• 問題点: 「弱者男性だが、大半はそれでも犯罪には手を染めないからな」という部分に関して、犯罪を行わないことは特定の社会グループに限られるものではなく、社会全体の一般的な傾向です。この表現は、弱者男性というグループが特に犯罪を犯しやすいかのような前提を含んでいるようにも解釈されかねませんが、実際にはそのようなデータや証拠は存在していません。
• 犯罪行動に至る要因は、経済的困難や社会的孤立だけでなく、教育、精神的な健康、社会的な支援体制など、複数の要素が絡み合っています。そのため、特定のグループについて過度に強調することは適切ではありません。
• 問題点: 「現役世代の若い男性ほど不遇な世の中になってしまった」という認識は、確かに若い世代の経済的負担や不安定な雇用が問題であることは広く認識されていますが、女性や高齢者もまた、それぞれの立場で異なる困難に直面しています。つまり、この意見は現役世代の男性だけが不遇であるかのように主張していますが、実際には社会の多くの層が何らかの問題に直面しています。
• 問題の複雑さを考慮し、他のグループの問題にも目を向けることが、公平な議論につながります。
• 問題点: 「自民党よりも高齢者と女性優遇の野党なんか入れたくない」という意見は、野党全体が高齢者や女性を優遇しているという一般化に基づいています。しかし、野党の政策や立場は多様であり、必ずしもすべてが高齢者や女性優遇の立場に立っているわけではありません。
• 各政党の政策は時折変わり、特に経済や社会福祉に関する政策については、幅広い有権者層を対象としたものが多いです。そのため、政党の評価を行う際には、具体的な政策や公約をもとに判断することが重要です。
• 問題点: 「国民民主党も口だけだったし」という評価もまた、個人的な印象に基づいたものであり、具体的な政策や成果に基づく評価が欠けています。政党の活動や政策の実施状況を評価する際には、客観的なデータや具体的な事例をもとに判断することが望ましいです。
この意見は、現実の複雑な状況を過度に単純化しており、特定のグループや政党に対する偏見が含まれています。意見をより妥当なものにするためには、主観的な判断に頼るのではなく、データや政策の具体的な内容に基づいて評価することが必要です。また、他のグループや視点にも目を向け、全体的な社会の状況を考慮することが重要です。
2024/10/20
回答が更新されていたので、改めて全ての回答を確認(差分や更新した回答者のリストがないので)し、気になったものを追加しました。
ブクマが想定より伸びたので、ボツにしたり見落としたりしていた回答をピックアップしました。
引用元:第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問(1-a):
設問(1-b):
表現はイメージの形成であっても道徳や日常の良俗に対抗、毀損することがある。判断力が未熟な子どもへの一方的な刷り込みとなることがあるので、世論を踏まえての規制は必要と考えている。
設問(2-a):
表現の自由は尊重するべきであるが、道徳や良俗へ対抗して毀損することがあるので、文化・価値は時代によって変化すると考え、世論を踏まえての必要最小限の規制はやむを得ないと考えている。
設問(1-a):
設問(1-b):
過激な表現を含む漫画等の規制は社会の道徳や秩序を守るために必要です。成人が所持等することが自由であれば、現実と虚構の境界が曖昧になり、犯罪の正常化を助長する恐れがあるため法令の規制は不可欠だと思う。
設問(2-a):
設問(2-b):
インターネットやSNS 上での名誉棄損や誹謗中傷を防止するために、厳格な対策を講じるべきである。しかし、過剰な規制に繋がり表現の自由を制限する危険性があるとも考える。
「続」の方で、典型的なフェミニストの表現規制派である立憲の阿部知子氏(神奈川12区)を取り上げたので、右派のそれもピックアップしないと公平性に欠けると考え、挙げました。道徳とか秩序とか良俗とか、そういう名目です。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の自由は、基本的人権ではあるが、他者の権利を侵害したり、他者を傷つけてしまうことまでも容認する権利ではないと考えている。諸外国から日本は児童ポルノ・性表現に対して厳しい評価が寄せられている。
設問(2-a):
設問(2-b):
設問(3):
「マンガ・アニメ・ゲーム」等の創作分野では、日本のクリエイターによる作品水準が高く評価されている。評価に対して、製作の現場の環境・待遇が見合っていないとされる点、改善に向けた支援や仕組みの整備が必要。
かつて規制に前向きな自民党の平沢勝栄氏や高市早苗氏等と共に、児童ポルノ禁止法改正の請願で紹介議員となっていた方です。設問3の回答では良いことを言っている(設問に即していませんが)のですが。
設問(1-a):
設問(1-b):
児童の人権を保障するための規制は必要だが、実在しないキャラクターについて規制することは表現の過度な制限にあたるのでないかとの疑念がある。
設問(2-a):
設問(2-b):
法的な根拠もなく言葉狩りによって現代社会がかつてないほどギスギスしている。他にも問題ある項目も指摘できるが、まずはそうした風潮を是正すべき。
街頭演説への野次に対する反応等、広く表現の自由という意味では首を傾げる主張もされている方ですが、この回答は評価したいです。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の自由は民主主義社会において極めて重要な権利であり、過度な規制はその自由を侵害する恐れがあります。実在しないキャラクターに対する表現が現実の暴力や犯罪に直結するとの因果関係は証明されていません。
設問(2-a):
AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
最初に確認した時点では、神奈川20区は甘利明氏の回答だけだったと記憶しているのですが、更新されたのかな?
AFEEのコミケ街宣にも参加されている、表現規制問題に強い関心と知見を持った規制反対派です。
設問(1-a):
設問(1-b):
一定の表現について業界等が自主的な規制を行うことはありうるかもしれないが、政府が表現規制に介入することは表現や言論の自由の侵害に繋がりうるため極めて慎重に考えるべきであると考えます。
設問(2-a):
設問(2-b):
国会議員の立場としては、政府が表現規制への介入を強化する動きについて、極めて慎重に検討を要するものと考えます。なお、いささか設問の意図が読み取りづらい質問文と感じました。
すみません。岡山2区と勘違いしていて、回答がないと思っていました。山田太郎氏が支援されている候補で、回答内容も申し分ありません。
設問(1-a):
設問(1-b):
娘を持つ親として、こうした表現物に良い印象は持っていませんが、とはいえ、法令規制には慎重であるべきです。何が有害な表現なのかの根拠や、規制による効果・弊害などを十分に見定める必要があります。
設問(2-a):
設問(2-b):
特にポリコレの問題は行き過ぎだと考えます。表現への評価は受け手の良識に任せるべき部分も多く、表現行為自体の規制には慎重であるべきです。創作を規制することが、社会の安全を本当に高めるのか検証が必要です。
設問(3):
負けヒロインが多すぎる、葬送のフリーレン、僕のヒーローアカデミア
ネガティブな「お気持ち」の存在を認めた上で、それと判断を峻別できている回答です。
蛇足ですが、設問3で直近の2024年夏アニメを挙げている唯一の方だと思われます(ちなみに放送中の2024年秋アニメだと、『Re:ゼロから始める異世界生活』を挙げている方は複数いますが、それが3期アニメを指すのかは不明です……あ、マケインも原作やコミカライズの可能性はあるか)。
設問(1-a):
設問(1-b):
成人の所持を規制することにより、未成年に対する悪影響を最小限に食い止める保護策と位置付けたい。著作権や表現の自由との兼ね合いに配慮しながら、規制法の制度設計に努める必要がある。
設問(2-a):
設問(2-b):
一般人のわいせつ物に対する嫌悪感情会費を保護する目的の範囲内であれば規制は許されると解するものの、規制が独り歩きして過剰な取り締まりになることには懸念が残る。一定の緩和策が検討されるべきだと思う。
設問(2-a):
設問(2-b):
刑法の猥褻物頒布規制は「わいせつ」の定義が曖昧で、芸術や文化的表現が不当に制限される可能性があるため、表現の自由を侵害する懸念があると考えるため。
設問(2-a):
設問(2-b):
卑猥物頒布規制については、卑猥の基準が曖昧であり、規制を強めることで創造性や文化的表現を抑制する可能性があるという点で問題があり、卑猥な表現の制限と表現の自由とのバランス感覚を保つことが課題である。
設問(1-a):
設問(1-b):
実在する児童に被害を与えたり権利を侵害している訳ではない。表現が類似行為を助長するのであれば、殺人や戦争やヤクザを描いたアニメも規制しなければならなくなる。人権侵害がない限り、多様な表現を許容すべき。
設問(2-a):
設問(2-b):
「わいせつ」や「子どもの性的虐待表現物」の範囲が曖昧。愛好家だけが楽しむ場合や、芸術的表現であっても規制される可能性があり、表現者を不当または恣意的に規制・迫害できる恐れがある。
設問(2-a):
設問(2-b):
「わいせつ」(刑法175条)の定義と判断基準としての「社会通念」という概念が不明確であり、漠然不明確ゆえに違憲の疑いがあること。仮に明確化できたとしても、過度の広汎性ゆえに文面上違憲の疑いがあること。
設問2-bの回答で、刑法175条を問題視されている方々。たまたまかもしれませんが、維新に多かったです。
設問(1-a):
設問(1-b):
現実に被害を受けた児童への救済やその防止等の対策は万全にしなければならない。しかし、現実でないもの(創作物)への規制が、被害者の救済や保護、又はその防止に繋がるとは言い難く、規制は必要でないと考える。
設問(2-a):
設問(2-b):
意に反するAV映像が拡散流布される被害を止めるなど「忘れられる権利」を保障することは重要だが、過度の規制することにより、米国の禁酒法のように違法状態や被害がアングラ化し、本来の目的に逆行しかねない。
設問(1-a):
設問(1-b):
実在する子どもたちを性暴力や性搾取等の被害から守るための法律は必要だと考えるが、「悪影響が予想される」といった曖昧な理由から、成人の表現・創作活動に制限を加えるべきではないと考えます。
設問(2-a):
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
設問(2-b):
表現の自由に対して規制する場合には、目的と手段を見て、過度な規制になっていないか、比較考慮して慎重に判断すべきと考えます。
共に申し分のない回答ですが、見ての通り、同じ選挙区です。
設問(1-a):
設問(1-b):
気持ちが悪い
単純明快でいっそ清々しいです。
ちなみに参政党候補者の回答に傾向のようなものはなく、党公約を踏まえたテンプレ回答も見当たらず、内容はバラバラでした。
設問(1-a):
設問(1-b):
所持や製造については、法規制をかけるべきとは思わないが、提供については、その表現に触れることで恐怖を感ずる人々がいること、また、その欲求や衝動を努力して抑制しながら生きている人に配慮が必要。
あまり見ないタイプの規制理由ですが、「ゾーニングは規制ではない」なる言説が極まった一つのかたちという気がします。
設問(1-a):
設問(1-b):
法令で実在する児童を性暴力・性搾取の被害を守るべきである。一方で政府の立場で科学的根拠が明らかではないにもかかわらず漫画やアニメを規制の対象とすることには慎重。
山田太郎氏とは党務を共にこなし、気の知れた仲だそうです。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の対象となるキャラクターはあくまで架空のものである。既存の概念に縛られない自由な発想こそが日本のコンテンツの強み。これを規制するべきではない。
デジタル副大臣時代に、赤松健氏の街頭演説会に参加されていた方です。
設問(1-a):
設問(1-b):
日本は児童性虐待描写物などの規制が欧米と比べて極めて緩い。これらメディアに数多く触れた者が性的暴行などに踏み出すケースも多い。人権を尊重する土台を築くためにも、せめて欧米諸国程度の規制が不可欠。
共産党の候補者にも、設問1-aで「法令で規制するべきではない」を選んでいる方はちらほらいて、できれば取り上げたいのですが、そこは民主集中制を採用している政党らしく、設問1-bの回答はことごとく党の2024年衆院選公約に準じた内容で、記事の冒頭でテンプレ回答として紹介したから良いか、となってしまいます。
そんな中、この大内まり氏。設問1-aはまだしも、設問1-bの回答は明らかに法規制を肯定しており、党公約とは齟齬がありますが良いのでしょうか。
「児童性虐待描写物」という表記も、2021年衆院選公約内で使用し、「描写物とはフィクションを規制するのか」と党外から批判され、2022年参院選公約からは「児童性虐待・性的搾取記録物」へ改めたという経緯があります。
引用元:第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問(1-a):
設問(1-b):
山田太郎氏の「推し」候補なのですが、スタンスはともかく手抜きな回答で残念。
設問(1-a):
設問(1-b):
日本は、子どもポルノの世界発信基地と言われるほど、諸外国から非難を浴びている。子どもを、大人の性や暴力のはけ口として扱うことは絶対に許されません。性被害、暴力を誘発する商産業は根絶すべき。
設問(2-a):
設問(2-b):
表現の自由は守られるべきです。しかし人権侵害を犯してまで、その自由が守られるとは考えません。特に、無抵抗、声を上げることが困難な子どもや女性を対象物とする差別、人権侵害は許されない。
立憲のフェミニズムに由来する表現規制派最右翼という回答だったので、ピックアップしました。「児童ポルノ」ではなく「子どもポルノ」を使っていますので、筋金入りだと思われます。
設問(1-a):
設問(1-b):
性的・暴力等の表現の対象となるキャラクターは架空のものであり、被害者が実在するわけではない。色々なものに縛られない自由な発想こそが日本のコンテンツ制作の強みである。これを規制する動きをすべきではない。
実在児童の被害者が存在しないことを明言しており、評価できます。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
自民党の候補者が青少年の健全育成を名目とした表現規制に反対するのは珍しいです。この方は旧統一教会とは昵懇のようなので、尚のこと。もっとも反対しているのは「過度な」規制ですが。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由は尊重されるべきです。一方で必要最小限度の制限を受けるべきとも考えます。特に、児童の性的搾取や虐待につながる表現については、社会全体で厳しく対処していく必要があります。
設問(2-a):
クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等
設問(2-b):
特定の表現に対する決済を制限することは、表現の自由を不当に制限する可能性がある。行き過ぎたポリコレは、言葉狩りや表現規制につながり、多様な意見や表現を封じ込めてしまう可能性がある。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由は守られるべき権利であり、多様な表現があること自体は素晴らしいことですが、他人の名誉を傷つける表現、多くの人を不快にしてしまう表現が、深刻な事態を招いていることも、また事実であるため。
設問(2-a):
クレジットカード会社の決済制約
設問(2-b):
一民間企業が個人に対し表現の規制を行っている可能性があるため。クレカはもはや決済インフラであり、現金では合法的に売買可能な取引をカード決済時のみ恣意的な規制をすることは認めるべきではないと考えるため。
設問(1-a):
設問(1-b):
設問(2-a):
クレジットカード会社の決済制約
設問(2-b):
設問(1-a):
設問(1-b):
暴力的、過激な性的表現は犯罪行為を助長、正当化させることにも繋がり、暴力行為や性犯罪を駆り立てるきっかけにもなりかねず、児童を守るためにも法令で規制するべきでる。
設問(2-a):
設問(2-b):
ポリコレやジェンダー平等を基にした創作規定は、差別の防止を目指す一方で、特定の視点や価値観の強制により、表現の自由を妨げる可能性がある。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
社会は子どもを守る責任があり、児童を性的に描写することは厳重に規制すべき。同等の作品の存在で、暴力や性的搾取が許容される文化が形成される可能性があり、規制を強化すべき。
設問(2-a):
設問(2-b):
法規制を(半ば)肯定しつつ、ポリコレやジェンダー平等のような概念棒での表現の自由の制約を懸念しているのは珍しい気がします。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、それを国家が制限する検閲が行われてはいけない。性的・暴力的表現について、現行以上の規制を導入する際は、表現の自由を侵さないか慎重な議論が必要である。
設問(2-a):
設問(2-b):
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、他者の権利と衝突する場合等を除き、国家がそれを制限することがあってはならない。規制を行う場合は、個別に規制の必要性・相当性を慎重に検討すべきである。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、それを国家が制限する検閲が行われてはいけません。性的・暴力的表現について、現行以上の規制を導入する際は、表現の自由を毀損しないか慎重な議論が必要です。
設問(2-a):
設問(2-b):
表現の自由は憲法の保障される基本的人権であり、他者の権利と衝突する場合を除き、国家がそれを制限することがあってはなりません。規制を行う場合は、個別に規制の必要性・相当性を慎重に検討すべきです。
社民党はこのお二方を除き、設問1-aで法規制を肯定していました(計4名)。投稿後に気が付きましたが、ほぼ同内容ですね。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
名前に見覚えがある方もいるかもしれませんが、『雀魂』の『咲』コラボの広告を炎上させようと頑張っていた人です。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の自由は守られるべきです。公権力による表現規制が入ることで、クリエイターの自由な創作意欲が抑制されることがあってはなりません。当事者を交えて、著作権法に限らず幅広く政策を議論する必要があります。
設問1-aで「法令で規制するべきではない」を選んでいる、唯一の党首です。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由、プライバシーを守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会 にしていく必要があります。そのために自主的な取り組みを促進していくことが大事だと思います。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現規制反対派としては古参ですが、立憲の性交同意年齢の引き上げに関する議論のいざこざで議員辞職された方。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
設問(2-a):
回答を控えます
設問(2-b):
設問(3):
個人的に目に留まった回答をピックアップしてみました。今回もAFEEに感謝。
引用元:第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会にしていく必要があります。そのための自主的な取り組みを促進していく必要があります。
共産党のテンプレ回答。引用は現委員長。ざっくり50人くらいが採用しており、2024年衆院選公約を踏襲した内容です。「子どもポルノ(非実在児童ポルノ)」の法規制には反対する一方で、党公約では国連を引き合いに出していることから、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない」には「子どもポルノ」も含むと解釈するのが妥当です。つまり「『子どもポルノ』の法規制には反対するが、それ以外の手段で社会から排除されることを目指す」という立場になります。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指すべきである。現行法規の遵守を徹底したい。
維新のテンプレ回答。引用は現代表。10数人が採用。こちらも共産党と同じく、党公約を踏襲しています。設問1-bで「現行法規の遵守徹底」を謳いつつ、設問1-aの回答が「どちらともいえない、答えない」という齟齬が気になります(一応、2名が「法令で規制するべきではない」を選んでいます)が、基本的には現状維持なのかと思われます。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
立憲のテンプレ回答。引用は前代表。10数人が採用。法規制すら否定していないので、共産党以上に規制寄りと言えそうです。
ちなみに立憲の2024年衆院選公約には以下の文言があります。
メディアにおける性・暴力表現について、子ども、女性、高齢者、障がい者をはじめとする人の命と尊厳を守る見地から、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、情報通信等の技術の進展および普及のスピードに対応した対策を推進します。
設問(1-a):
設問(1-b):
インターネットの普及により猥褻映像が簡便に入手できるようになり若年者にも閲覧可能な環境となっている。フィクションとノンフィクションの判断が曖昧な若年者に与える影響は大きいと考えるからである。
設問(2-a):
設問(1-a):
設問(1-b):
インターネットの普及により猥褻映像が簡便に入手できるようになり若年者にも閲覧可能な環境となっている。フィクションとノンフィクションの判断が曖昧な若年者に与える影響は大きいと考えるからである。
設問(2-a):
テンプレというほど数は多くありませんが、完全に同一な回答のお二人。
設問(1-a):
設問(1-b):
日本のサブカルチャーは海外で高い評価を受けており、クールジャパン戦略で日本のファンが増えれば世界平和に繋がるし外貨獲得にもなる。非実在ポルノと児童の権利を侵害する行為の関連性も明らかになっていない。
争点を理解した規制反対理由だと思ったら、過去山田太郎氏と対談しており、2021年衆院選でも氏が支援している候補者でした。
設問(1-a):
設問(1-b):
設問(2-a):
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制
設問(2-b):
設問(3):
好きなアニメ・漫画は「進撃の巨人」、「鬼滅の刃、「スパイファミリー」、「キングダム」、「推しの子」です!みんなの「推しメン政治家」になりますので、推し活よろしくお願いします!^^ 好きなゲームは、「ゼルダの伝説」、「ドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー」など、主にRPGが好きです♪仲間と一緒にやる盛り上がるゲームも大好きです!
設問3の回答がやけに軽いので目に留まりました。設問1-aで選んでいるのは「法令で規制すべき」ですが。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由に配慮し、規制のあり方について議論を進めていく必要があると考えています。
設問(2-a):
内容自体は正直虚無で、敢えて取り沙汰するまでもないですが、自民党の派閥領袖クラスが回答しているのは珍しいと思います。無内容なのでスタッフが作成し、最後にOKを出しただけかもしれませんが。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
かつての児童ポルノ禁止法改正反対の旗手が、実にそっけない内容。一方、その枝野幸男氏と国会でやり合い、表現規制派と目されていた葉梨康弘氏もトーンダウン。結果、同じ回答に。
設問(1-a):
設問(1-b):
現行の児童ポルノ禁止法が、保護法益の曖昧な悪法であることは、同法に長けた奥村徹弁護士も指摘するところで、簡潔にして当を得た規制反対理由だと思います。
設問(1-a):
設問(1-b):
実在しないキャラクターであるから芸術ないしは表現形体の一種と考えるべきである。自主規制の組織を作り、そこで規制すべきで、法律による規制には反対。
東京都の青少年健全育成条例(以下都条例)改正の昔から、一貫して規制に反対されていてブレないです。ただ「自主規制の組織」は、個人的には首肯し難いです(CEROを思い浮かべながら)。
設問(1-a):
設問(1-b):
創作表現は実在の人権を直接害さず、その影響も科学的に未立証だ。感情論や印象論のみで規制すれば表現の自由を不当に制限する。送り手・受け手の権利も尊重すべきであり、法による規制は不適切である。
設問(2-a):
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
設問(2-b):
これらの規制は、創作や表現の自由を様々な形で制限する可能性がある。法的規制や社会的圧力により、芸術や言論の萎縮を招き、多様な表現を抑制する恐れがある。表現の自由は民主社会の基盤であり、慎重に扱うべき。
表現規制反対派らしく、争点を踏まえた規制反対理由だと思います。ろくな候補者がいない選挙区の在住者からすると贅沢な悩みかもしれませんが、東京1区の投票先は悩ましいですね。
設問(1-a):
設問(1-b):
かつて都知事選に出馬した際、不健全図書指定の基準明確化を謳っており、「語れる」人だと思うのですが、そっけない回答なのが残念。
設問(1-a):
設問(1-b):
表現の自由の範疇で最大限保障される。人権制約原理たる公共の福祉は他人の人権との調整機能である。これらを踏まえると、他人の権利を侵害しない非実在キャラクターの表現に対する規制は最大限抑制的であるべき。
設問(1-a):
設問(1-b):
実在する人物に実害が及ぶという明確なエビデンスが無い段階で、単に過激な性的・暴力的表現を含むことをもって安易に法令で規制をかけることは、憲法が保障する表現の自由を損なうと考えるから。
設問(1-a):
設問(1-b):
設問(2-a):
憲法が保障する権利である表現の自由は平和や平等と同じくらい重要なものであり、いずれも規制する権力側が嫌悪感や倫理観等の曖昧な基準で規制することは避けるべき
かつて成人向けゲームの販売規制の請願紹介議員となり、表現規制派と目されていた方ですが、数年前から規制反対を公言しています。以前の認識のままの方は、是非この機会に情報のアップデートを。
設問(1-a):
設問(1-b):
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問(2-a):
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制, 政府等が何らかの表現の制約をする時は常に。
設問(2-b):
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
外国人参政権関連で右派から批判されていましたが、都条例改正から一貫して、表現規制反対を主張されています。反対理由も明快です。
設問(1-a):
設問(1-b):
設問(1-a):
設問(1-b):
実在しないとはいえ、児童を対象とした過激な性的・暴力等はそもそも適法ではなく、また、当該表現に影響されて犯罪を惹起する可能性があること、等から所持・提供・製造を認める積極的理由がないから。
設問(1-a):
どちらともいえない、答えない
設問(1-b):
表現の自由やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象にすることを許さない社会にしていく必要があります。そのための議論と合意への自主的な取り組みが重要です。
規制派、規制派、できの悪いテンプレと、この中から選ばないといけない東京20区にお住まいの有権者には同情したくなります。
設問(1-a):
設問(1-b):
マンガ、アニメ、ゲームについても、表現の自由(憲法21条)として保障されるものであり、それを制限るには、他の人権との調整であることが必要と考えられます。非実在児童の場合には被侵害利益がありません。
都条例改正から一貫して表現規制に反対されています。バキを彷彿とさせる脱字を除いては、規制反対理由も模範的で、こういう方を大切にしたいです。
設問(1-a):
設問(1-b):
かつては都条例改正にも児童ポルノ禁止法改正にも反対されていたのですが、こちらはどうも、宗旨替えされたようです。
設問(1-a):
設問(1-b):
様々な性癖を持つ人々が創作物を通じて情欲を解消できる環境を整えることは重要です。これにより、犯罪や被害者を減少させることができるなら、適切なゾーニングのもとで自由を認めるべきです。
古株かつ筋金入りの表現規制反対派。セクシュアリティの尊重を規制反対理由としている唯一の方(見落としていたらすみません)です。
• 物的資本(工場、設備、インフラなど)への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発(R&D)への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行:政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興:ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策:貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施:金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保:安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進:新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓:国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成:次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化:大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資:消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加:新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策:研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革:職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善:企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者(ホイッスルブロワー)保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係(いわゆる「癒着」)が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
ワンセンテンス切り取りの批判辞めません?
これやりだすとなにも言えなくなる
政治家は抽象的曖昧な言葉しか発せなくなる、実際そうなってる。
国民民主党の政策各論を見ればキミが提唱してる医療制度改革はほぼ網羅して謳っている。
終末期医療一つを改革すれば医療問題すべてがまるっと解決するなど一言も言ってないし書いてもない。
OKOKOKわかるよー「だけどそう解釈されるような発言をするのが悪い」だろ?
それだと政治家はなにも言えなくなる。
そういうのがお望みか?
日本の過剰医療の象徴が終末期医療だよ、そこに言及してなにが悪いのか。
すこし話しを変えよう
さて、皆保険制度の日本で同じくらい臓器移植を行ったらどうなるか?
仮にそういう社会、救える命は採算度外視で救うべきだ、最高の医療を全ての国民に施す。
「臓器移植は医療の分配性が悪い、リソース効率が悪い、辞めるべきだ」
と発言したとする
国民は大反発するだろう、「国民を殺すのか」「救える命を見殺しにするのか」ってね
しかし今現在日本は医療リソースの最適化を図り臓器移植をそれほど行っていない。
国民から「もっと臓器移植を推進しろ」「国民を殺している」「救える命を救っていない」とはそれほど大きな声にはなってない。
変化を起こして進むのと、既にあるものを後退させるのとでは人々の捉え方が変わる
端的に言えば過去の自民党が票欲しさポピュリズムに乗っかり過剰医療を推進し医療制度が瓦解しかけている、当の自民党は巻き戻すつもりはない
野党が言わなくてどうする?
なお、糖尿病を持ってる人は脂質代謝異常や逆流性食道炎も持ってることがあり、その場合、ベジファーストで先にお腹を膨らませ、ゆっくり食べるのは意外有用ではある
なぜかというと野菜を多量(1食150から200グラム程度)食べる生活をすると、脂質代謝異常が改善され、スタチンが不要になることもあるからである
なお、ベジファーストをやるうえでの最大の障害は野菜の値段で、低所得者にとっては非常にやりにくい
しかも、都内だと低所得者向け住宅は三点ユニットバスの一口ihのミニキッチンなので、自炊もできず、炭水化物メインの弁当とるのが精一杯であり、ガイドライン自体を実施するのが非常に難しい
そして、医者はお金持ちなので、低所得者がどんなところで生活しているかわからず、実効性のある指導すらできないクソヤローという問題も生活習慣病だとある