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はてなキーワード: 実施とは
与党と国民民主党との政策協議の中で第一フェイズが出てくればあり得るかな。今の報道だと期待できないけど。
めっっっっっっっっっっっっっっちゃ広いから最初にセグメントを整理する
とにかく細かく区切って話さないとしっちゃかめっちゃかになる
某増田でレモン市場と呼んでいたのはおそらく性的+音声グループだと思うんだけど、
その脇の性的+配信グループが認知されていないと思われる。おそらくブクマカも知らない人が多そうなので、さらに区切る
全年齢/3グループがスーパーレッドオーシャンで地球の海くらい広い
もうみんな無料で1時間くらい囁いてくれるし耳かきもしてくれる
エロ要らないなら有料作品や不慣れなベテラン声優の作品買うより、年間100時間以上囁いてるベテランASMRerを無料で聞いた方が満足度高い。
ここら辺はASMR一本で登録者数10万人超えて、囁きのために同時接続10000人集めるようなモンスター配信者も出てるくらい。
1本100万円するKU100マイクはスタートラインと言わんばかりの大怪獣バトルが上層で繰り広げられてる一方、
下では新人VTuberが1000人くらいASMR専業やってる。身体晒さなくてもいいし、静止画でも許されるからすごい勢いで流入してる。
台本書く人もいればアドリブでやる人もいるし、とにかく時間に対するコスト意識0で、稼働も配信者本人だけだから人件費も無視できる
経済の話をするとき、こんな界隈が横に広がってるのを無視しちゃいかんのだ。
実演：実際にオナニーする
R18グループではオナニー実演配信というものがあり、純粋な音声作品制作サイドからすると考えられない形式である
（サークル主＝声優＝台本作成者だからこそできる。分担して作る音声作品界隈の方式だととても作れるものではない）
台本を読むだけの声優に実演作品の依頼をするというセクハラ案件が横行した。
彼らは、自分たちの成果でないものは全て否定されるべき、というシンプル過ぎる判断基準に従っているだけなのだ
彼らが主張するあらゆる政策は共産主義革命という目的のための手段に過ぎず、それがそれぞれの政策の実現を目的としている通常の政党とは大きく異なっている点である
その目的の実現のためであるなら政策の転換や過去の隠蔽、粛清などあらゆる手段を惜しまないだろう
彼らの正しさとは、特定の政策の実現とは無関係に、ただただ共産主義革命を実施して民衆を導くことにある
それは彼らが導くべきものであって、他人が先導してはならないのだ
だから逆に、一旦、権力者側になったとしたら自らの計画を推し進めて被支配者を踏みにじるのは確実だ
それは日本共産党が党員に対して行っていることを見ればわかるし、結局、東アジアの共産主義国家の縮小版でしかない
成田空港も辺野古埋め立ても、自民党政権（あるいは民主党政権）が強行したから反対しているだけで、仮に共産党政権が実施しようとするならば民衆を無視して行うのは中共の南沙諸島政策や高速道路・高速鉄道の異様な開発伸長を見ても明らか
LGBTもウーマンリブもラディカル平和主義も、単なる都合のいい道具に過ぎない
それらが共産主義革命にとって邪魔になるようなら即座に切り捨てるだろう
また、共産主義革命に至ることで民衆が正しく導かれるという正義を無条件に絶対視している狂信者であるともいえる
カルトこそが先鋭化して他カルトを攻撃するというのもよく見る光景だ
カルトにとって、他カルトは存在すること自体が攻撃されるべき理由となる
共産主義者がリベラル（寛容）を自称しているのは、まったくもって皮肉でしかない
さらに言うと、選択的労働...だったはずなのに、仕事してないんですか(笑)みたいなのは何なんだ？
外で働きたい人が外で働いて、家にいたい人が家にいればいいと思うんだが、最近は外で働くの当たり前みたいなことになってない？
人間には向き不向きがあるし、ライフステージによってやりたいことも変わると思うんだけれど。
最近の子は歳をとっても十分な社会性を身につけず幼い子供が増えたと思うけれど、保育園に預けて働くみたいなのが増えた結果だろうなって思う。
多分、社会が子育てのために自分の人生を使うってことを許してくれないんだろうなと。
あと、選べることってそんなにいいことなのとも思える。
選択的結婚、選択的子育てが実施された結果、結婚も子育てもぜいたく品になってません？
みんなが当たり前のように享受していた時代、たいして珍しくもないので、それに伴って起きるライフイベントもお互いさまって感じだったと思う。
結婚すれば自分の意志ではどうしようもないことが起きるようになるし、子どもがいればそれはなお加速される。
ぜいたく品になったことでそれを持つものにそれなりの不利益があっても当たり前みたいになっちゃっている気がする。
テレビドラマのベストは単年ぐらいならともかく期間が長くなるとそれぞれの人が自分が見た中でしか選べないので難しい。
これまで見た中で一番網羅性がありそうなのは、TVガイド誌が(一社)日本放送作家協会の協会員に一人10本ずつ選ぶアンケートを2019/12〜2020/1に実施、約700名の会員のうち、回答のあった約150名の選んだものの、本数を集計したオールタイムベスト。
このメンバーだったら、主要なものをだいたい見た上で選んでいるでしょう。
19.いだてん
https://www.amazon.co.jp/テレビドラマオールタイムベスト100-TOKYO-NEWS-BOOKS-TVガイドアーカイブチーム/dp/4065214920
ふるさと納税の導入を促進した日本の主要な関係者は、自民党を中心とする与党議員や、総務省などの省庁です。ふるさと納税制度は、2008年に総務省が主導して創設されました。目的としては、地方自治体の財政を強化し、都市部への人口集中を緩和することが挙げられます。
• 地域間の財政格差解消: 都市部に人と税収が集中し、地方は過疎化が進んでいるという現状を背景に、地方自治体が税収を得るための方法として考案されました。特に総務省は、地方創生や地域活性化を進めるためにこの制度を設け、地方の財源不足を補完しようとしています。
• 寄附文化の醸成: 自民党を中心に、日本における寄附文化を広めることも一つの狙いでした。ふるさと納税を通じて、人々が自分の出身地や応援したい地域に寄附を行うことで、地方の支援につながる仕組みとする目的がありました。
• 自民党: 自民党議員が地方創生の政策として支援し、法整備を推進しました。地方の活性化を重要視する地方議員も多く、この制度を通じて地方振興の一環として活用されることを期待していました。
• 総務省: 総務省が制度設計とその運営を担当しており、ふるさと納税の実施ルールの策定、改正なども行っています。また、返礼品のルールや適正化についてもガイドラインを設け、制度の円滑な運営を進めています。
3. 課題と調整
ふるさと納税制度は当初の目的を果たしているものの、返礼品競争などにより一部の自治体に偏った税収が発生するなどの課題も生じています。総務省は返礼品の規制や、制度の健全な運営に向けた調整を進めることで、制度の趣旨を維持しようとしています。
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。
この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。
セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。
懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。
例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国なので夫婦別姓関連）
日本（CEDAW/C/JPN/CO/9）：
11. ... The Committee also notes with concern that several of its previous recommendations regarding existing discriminatory provisions have not been addressed, in particular:
(a) That no steps have been taken to revise article 750 of the Civil Code requiring married couples to use the same surname, which in practice often compels women to adopt their husbands’ surnames; ...
11. ... 委員会はまた、既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告のいくつか、特に以下に対処していないことにも懸念を持って留意している。
(a) 夫婦同姓を義務付ける民法第 750 条を改正するための措置が講じられていないこと。この条項は実質的に女性に夫の姓を強制することが多い。...
12. ..., the Committee also recommends that the State party:
(a) Amend legislation regarding the choice of surnames for married couples in order to enable women to retain their maiden surnames after marriage; ...
韓国（CEDAW/C/KOR/CO/9）：
52.The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ...
52. 委員会は、憲法裁判所が保寿制度を覆したにもかかわらず、民法第781条(1)が父系原則を維持していることを依然として懸念している。同条は、子が結婚時に父親の同意を得た場合にのみ、母親の姓を名乗ることができると規定している。...
53. The Committee calls upon the State party to amend article 781 (1) of the Civil Code to abolish the patrilineal principle in order to bring its laws into line with article 16 (1) (g) of the Convention. ...
53. 委員会は、締約国に対し、民法第781条第1項を改正し、父系原則を廃止して、同国の法律を女子差別撤廃条約条約第16条第1項(g)に沿わせるよう求める。...
「そうは言ってもcall（要求）とrecommend（勧告・推奨）は違うじゃん」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
「日本が前に勧告された時はurge（要請）だったのだし、言葉遣いが違っても別に変らんのでは？」と言ってしまってもいいのかも知れませんが、それとは別に少しややこしい現実が存在しています。
ここまでで言及の無かったリヒテンシュタイン公国のことも含めて少し説明いたしましょう。
留保（りゅうほ）とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。
女子差別撤廃条約条約では第28条で留保が規定されており、結構な数の国が留保をもって条約を批准しています。※
日本は留保なく全ての条項を受け入れていますが（素晴らしい！）、
韓国は第16条第1項(g)（「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を確保する）を留保しており、
リヒテンシュタイン公国は条約全般（正確には第1条）についてリヒテンシュタイン憲法第3条（王位継承に関する規定）を優先することを条件に条約を批准しています。
※女子差別撤廃条約条約は他の国際条約と比較して留保が多すぎる（あとそれが無法すぎる）のが長年問題視されています。
というわけで、日本に対しては「条約違反（の恐れ）の是正勧告」なのですが、韓国やリヒテンシュタインに対しては「留保の撤回の勧告」なので、もしかしたら語気やニュアンスが違って感じられるかもしれませんね。
ついでにリヒテンシュタインは留保に関して報告書中で1回しか勧告されてないのですが、
Reservations
9.While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.
9.委員会は、締約国が国家元首を誰にするかを自由に決定する法的主権を尊重する一方で、女性が王位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念する。
10. Reiterating its previous concern (CEDAW/C/LIE/CO/4 , para. 13), the Committee reminds the State party that it considers the reservation to article 1 of the Convention to be in contravention of the Convention and calls upon the State party to review its reservation, with a view to its withdrawal.
10. 委員会は、前回の懸念（CEDAW/C/LIE/CO/4、第13項）を繰り返し、締約国に対し、条約第1条に対する留保は条約に違反していると考えていることを想起し、留保の撤回を視野に入れて留保を見直すよう求める。
韓国の方はReservationsの項で1回勧告された後、Marriage and family relationsの項でもう1回勧告（さっき例示したやつです）されています。
Reservations
8.The Committee remains concerned that the State party maintains its reservation to article 16 (1) (g) of the Convention.
8.委員会は、締約国が条約第16条(1)(g)に対する留保を維持していることを引き続き懸念する。
9. The Committee recalls its previous recommendation ( CEDAW/C/KOR/CO/8 , para. 9) and its statement on reservations, adopted at its nineteenth session, in 1998, and considers that the reservation to article 16 (1) (g) of the Convention is incompatible with the object and purpose of the Convention and that it should be withdrawn.
9. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/KOR/CO/8、第9項）及び1998年の第19回会期で採択された留保に関する声明を鑑み、条約第16条(1)(g)に対する留保は条約の趣旨及び目的に反しており、撤回されるべきであると考える。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！
いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました！「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな～」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下：
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。（The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.）」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな？ｗ」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで？日和るなよ！
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。（The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ）」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。（While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.）」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ～～！！（アイリスアウト） あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ？
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない！」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね？ 国連が悪いの？ 日本が外交下手なの？ 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
Skeb (スケブ) @skeb_jp
クリエイターの方が都道府県税や年金を未納・滞納しているために、市区役所より取引状況の調査の依頼が毎月来ており事務作業を逼迫させています。
電子投票のシステムを構築し、以下のシナリオに対応するには、技術的および制度的な困難が伴います。しかし、いくつかの国や地域が取り組んでいる例もあり、それぞれに対応する方法も検討されています。
問題点：家庭内での監視を防ぐため、投票者が自由に意思表明できる環境が求められます。
対策例：エストニアでは電子投票（i-Voting）を実施しており、家庭からも投票可能です。このシステムでは、投票者が選挙期間中に何度でも投票できる「リバイオット」機能を導入しており、他者の監視下で投票を強制された場合、後で自分の意思に基づく投票に変更できる仕組みを取り入れています 。
問題点：一人の有権者が複数回投票しないようなシステムの信頼性が求められます。
対策例：エストニアでは、電子投票に個別認証が必須で、国民IDカードやモバイルIDを利用して有権者を特定し、多重投票が防止されています。また、ブロックチェーン技術を使った透明性のある投票システムを導入する動きもあり、これにより票が重複していないことや不正な改ざんがないことを検証可能です 。
問題点：投票内容が第三者（特に現政権）に漏れない仕組みが必要です。
対策例：エストニアやスイスなどでは、投票内容が匿名化される電子投票システムが採用されています。投票者の識別情報と投票内容は分離され、識別が不可能となるため、監視のリスクが低減します。さらに、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用することで、投票結果が改ざんされない仕組みを採用することが可能です 。
問題点：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを防ぐため、堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。
対策例：エストニアは、サイバー防衛に強い姿勢を持ち、投票システムに多層防御を実装し、投票データをリアルタイムで監視し、異常が検知されれば即座に対応します。また、投票システムのバックアップをブロックチェーンに保存し、外部からの改ざんを防いでいます。エストニアではサイバーレジリエンスの確保に努める一方で、スイスでは第三者機関による定期的なセキュリティ監査や脆弱性テストも実施しています 。
電子投票の実施は技術的には可能ですが、プライバシーの保護、サイバーセキュリティ、法的整備、教育・啓発といった分野における準備が必要です。特にサイバーセキュリティの脅威や家庭内監視といった課題に対応するには、技術的な仕組みと共に、社会的・倫理的な理解を深めるための教育も重要です。
参考文献
1. 「Estonian e-Government」
2. 「Switzerland’s E-Voting System」
生成AIのタイムリミットは実際には残り一年程度だと思っている。この一年という期間はGPT-5級の言語モデルが出て二か月程度という見積もり。一年は甘く見積もった計算でこれは半年程度に縮む可能性すらある。
GPT-5級の言語モデルというのは人類の知能の上位0.1%～0.01%の知能を持ったAIとここでは考える。今の最新のモデルGPT-4oやOpenAI-o1previewは少なくとも人類の上位10%～20%程度の知能はある（少なくとも自分よりも賢い）。
このレベルの知能が出たとき世界は大きく変わらざるおえない。特に資本主義社会では。GPT-5級の言語モデルが出て二ヶ月程度の猶予はこの世界の変化にかかる時間。
日本のAI規制派の多くは絵師界隈の人が多いが、画像生成AIはこのタイムリミットまではどれだけ発展しようが発展しまいが生成AIのメインストリームにくることはない。来るとすればGPT-6やAGIのころ。
逆にどれだけ画像生成AIを非難しようが、言語モデルの開発が止まらなければ全く意味はない。
特にフロンティアモデルを開発しているOpenAI、Anthropic、Googleの少なくとも一つの開発を一年以内に止めさせる必要がある。一つを止めると雪だるま式にすべてが止まる可能性がある。可能性があるだけで絶対ではないけど。実際にはフロンティアモデルは一つで十分なので、最終的には必ずすべての開発を止める必要がある。
この三つを止めると、一年から一年半の猶予ができるのでオープンなモデルに対する規制を実施する（中国のモデルも含む）。これでようやく生成AIの規制が達成される。
このタイムラインを理解して、時間的な危機感を持って規制に動いている人はxリスクやAIアライメントの視点からの人以外に見たことがない。
悠長にXで反反AIとレスバしている場合ではない。画像生成AIの著作権がどうとか言っている場合ではない。
ここずっと『勝利の女神：NIKKE』スマホゲームやってるんだけど、
やっぱりこれ毎回思うんの。
まあそんなに地味にやっていれば、
私はまだ無課金で暮らせているけど
つーか、
画面に光ってる赤い印はなに？って意味よく分かってなかったので、
めちゃくちゃ回収してない報酬とかがあって、
え？私これ全部今まで回収してなかったの？と。
NIKKEは赤い丸い印が画面の至るところに出てきて最初意味よく分かってなかったけど、
赤い丸い印しを消すのどうしたらいいの？ってポチポチ押していったら
回収していない報酬がたくさんあって、
いわゆるキャラクターを得るガチャね！をできるようなぐらいのゲーム内のお金のジュエルは得ることが出来たのよね。
それよりも、
登場キャラクターたちのニケの世話が忙しくなってきて、
戦いに行くどころではなくなっているのが状況よ！
いや戦いに行ってもいいんだけど
チャプター5まではサクサク何も考えずに進められて、
急にチャプター6から急に進めなくなる壁ってあるのね。
その勢いと止められちゃったもんだから、
通常ここで課金をさせたいチャンスを設けているのよ。
仲間のレヴェルいわゆる攻撃力が強くできるレヴェルアップはちょっとずつ出来るようになるから、
まあ何日か待てば強くはなるのよね。
私は多分つーか！
『ステラーブレイド』のコラボを待ちきれなくてイヴがNIKKEにやってくるまで課金は絶対に我慢しよう！って思っているから絶対にしない勢で押し切りたいの。
たぶん、
その間は部隊募集して当たる確率が多くなる可能性が高くなるので、
コラボイベントが始まったらとりあえずイヴ1体はもらえると思うの。
あとは
もしかしたら
通常ではレヴェルアップの育つ伸び代が決まっていて
それを越えるためには
そのキャラクター同士をパワーアップ要素にしてレヴェルアップの伸び代を伸ばせる方法、
この回数が複数あって、
たぶん、
3回限界突破できるイヴだったら何体かイヴのボディーコアが部隊募集をして必要になってくるはずなの。
腕をぶんぶん回しながら
無料のジュエルをこつこつと貯めている涙ぐましいNIKKEの生活をしてるってところかしら。
だから、
ぜんぜんチャプターがあれ以降すすまなくて今現在チャプター8までやっといったところ。
ここまで来ると敵も強いしノールックで勝てはしなかったりなったりするので、
ちゃんと装備を調えたり、
ゲームの中でニケが戦闘シミュレーションを挑んで行く「タワー」ってのがあるんだけど、
そこがまた良く考えてるなーって思うの。
それぞれいくつかのタワーがあって、
な、なんと！
そんで同じメーカーのニケの製造メーカーで部隊を組まないとタワー登れないのよ！
好きなキャラクターだけレヴェルアップしていたら、
これ考えた人頭いいなーって。
メインのメンバーのレヴェルを上げ続けたら他のニケもシンクロしてレヴェルが上げられるの。
でも、
増やすにはそうよ！
ジュエルなの。
そこでもジュエルを買わそうとする工夫すごいなぁって思いつつ。
私は絶対に『ステラーブレイド』のイヴがやってくるまで課金しない！って心に固く確固たる意志で決めているので、
したら、
シンクロ考えた人はすげーなーって思いつつ。
でも、
逆に言うと
強まるシンクロ！ってことかしら。
だから
ニケの装備を調えたり親密度を上げたりしてこつこつと攻撃力をあげて
これもコツコツとその物資を回収してニケたちをレヴェルあっぷさせつつのー
画面の赤く光っている丸い印しを
くまなく探して得ていない報酬を得ることであちこち駆け回っているところなのよ。
あ、
あと面談もね。
面談も最初面談回数が決まっていて3回かー！って思っていたんだけど、
なんか面談回数が5回にも増えたので、
これはこれでまたニケの世話が面談多くなるわねって。
めちゃニケやることが多くて
戦いに行くよりも大変になったきたわ。
スプラトゥーン3の
1日1勝1ガチャ！ってノルマで暮らしていた私が懐かしいぐらいよ。
あー忙しい忙しい！
うふふ。
軽くサクッと飲むわ。
そんなホッツ白湯ストレートウォーラーをふーふーしながら飲みながら
今は朝のニケの世話をしているところよ。
なので、
そこで見付けた画面上で光っている赤い丸はなに？って探っていったってワケ。
早起きは三文の得とはこのことね！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
しかし直近のニュースを見ていると積極的に支持できるわけではないので悩ましい・・。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/
https://vote.mainichi.jp/50shu/
https://www.yomiuri.co.jp/election/votematch/
使ったのはこの辺り。増田の属性は男性、都内在住、40代、子あり。支持政党なしでその時々で自民、立憲、維新、共産に入れている。
4.企業団体献金の廃止：反対。適切なロビーイングを実施していくようにした方が良いと思うため。
7.大企業や富裕層への課税強化：賛成。ただし個人よりは企業に対してより強化した方が良い。
8.社会保険料負担：高齢者負担を増やす。制度自体が立ち行かなくなるため負担率が低いところから高める。
10.少子化対策：若者の所得向上。個人としては子育て世帯支援を強化して欲しいが少子化対策するなら未婚率の改善。
11.少子化対策の財源：全世代負担。全世代に恩恵があると思うので。
12.高校無償化の所得制限：撤廃する。東京都以外でも実施したら良いとは思う。
13.防衛力強化：強化必要だが費用は抑制。世界情勢を見ていると適切な戦力は必要だと思うが経済政策を優先して欲しい。
14.防衛費増額のために増税：反対。これは増税されると単純に生活が厳しい。
15.非核三原則：見直すべき。世界情勢を鑑みて見直しを検討しても良いのでは。
16.憲法改正：必要あり。時代に合わせてアップデートしていくのが普通なのでは。諸外国でも実施されているし。
17.憲法への自衛隊明記：賛成。明文化した上であり方を議論した方が良いのでは。
21.原子力依存：高めるべき。エネルギーの安定供給を考えると新世代原発について検討しても良いのでは。事故に対するセーフティーは今までよりも厳格にしていく必要はある。
22.再生可能エネルギーの割合：主力電源とするべき。原発でエネルギーを賄いつつも再生可能エネルギーを拡大する必要はあると思う。
23.夫婦別姓：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
24.同性婚：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
数ヶ月前に4年間付き合っていた彼女から別れを告げられ、半同棲状態を解消し今に至る。
別れる以前から2年ほどセックスレスであり、別れてから風俗の類などには行っていない。
ただ有り余る性欲はどうにもならず、オナホやローションを使ったオナニーを家族の目を掻い潜って（バレていたかもしれないが）で発散することにしていた。
オナホもローション手コキも彼女がいた時から既に何度か実践していた。
半同棲状態だったので彼女がいない時にオナホを使用したり、彼女が生理のときやのっぴきならない事情で挿入を含まないセックスをする際にローション手コキをしてもらっていた。
正直セックスよりローション手コキの方が快感は何倍にも渡るので、別れてからより積極的に活用していこうと期待と股間を膨らませて日々のご褒美オナニーの際には利用するようにしていた。
しかしながらローションオナニーを実施してから数ヶ月、確かに快感はそこにあるのだがローションそのものの快楽で果てている感覚がない。
自分のペースで一物を扱える分より早く快楽の頂点に達すると思っていたのだが、結局は通常の自慰と変わらないくらいいや、むしろペースダウンしての絶頂にしか至らない。
何故か。
それは相手の人肌とベロチューがないからであるとの結論に至った。
一人で行える時にこそ二人で行為をしていた際の気持ちが、それに気づいた時より大きく感じられるようになってしまい、より深い孤独を思い立たせてしまったのである。
