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はてなキーワード: アメリカ合衆国とは
いい記事なのだが、いくつか反論や補足が必要だと思ったので書く。
このGPLのコンパイラとはGNU bisonやGCC(GNU Compiler Collection)について指しているのがほぼ明確なのでそれらについて書く。
確かに著作権法を元にしたライセンスは、ソフトウェアの出力結果に対してソフトウェアの著作権ライセンスが影響しないと解釈するのが妥当であるというのは正しい。
ただしこれは"著作権ライセンス"に限った話である、つまり著作権ライセンスでは不可能な制約がEULAなどでは課すことが可能であるということを意味する。
詳しくはGNUの書いた記事の"契約を元にしたライセンス"という項を読むと良い。以下に引用する。
https://www.gnu.org/philosophy/free-sw.html
ほとんどの自由ソフトウェアのライセンスは、著作権を元にしています。そして著作権によって課することができる要求には制限があります。もし、著作権を元にしたライセンスが、上記に記した自由を尊重するならば、まったく予期しない他の種類の問題があることはありそうもないでしょう(予期しないことはまま起こりますが)。しかし、ある自由ソフトウェアのライセンスは、契約を元にするもので、契約はもっと広範な制限を課することが可能です。これは、そのようなライセンスが、容認できないほど制限が強く、不自由でありうる、いくつもの形態がありうることを意味します。
わたしたちは、起こりうるすべてのことをあげることはできないでしょう。もし、契約を元としたライセンスが利用者を(著作権を元としたライセンスでは無理な形で)異常に制限するならば、そして、それがここで正当だと述べられていないのならば、それについて検討しないといけないでしょうし、そのライセンスは、不自由であると結論づけるかもしれません。
また元の記事の著者はGCCやbisonがGNU GPLのような強いコピーレフトで保護されたソフトウェアでも、それによって作成された著作物はGPLにならない(つまりコンパイラやパーサーのライセンスを継承しない)ことを根拠に考察しているようだが、実はbisonやGCCのGPLにはライセンスに対する例外が付属していることを考慮すべきである。
GCCやbisonの著作権保持者であるFree Software Foundationは著作権法の話をするとき、たいていアメリカ合衆国を想定しているがこれらの自由ソフトウェアが広く使われるあたって、著作権法とそれを元にしたライセンスが異なった解釈をされることがありうることをおそらく危惧している、そのため出力に対してソフトウェアのライセンスが影響しないことを確実にするためにこれらの例外を規定しているのではないか。
この二つの理由から、元記事の議論は世界中に対して広く配布するFLOSSディストリビューションでは(非常に残念ながら)鵜呑みに出来ないと私は考える。
加えて言えば、たとえフェアユースの規定が全世界的に利用できて、営利目的でなければ利用できたとしても、
自由.0: どんな目的に対しても、プログラムを望むままに実行する自由
(i.e. オープンソースの定義 6項 利用する分野に対する差別の禁止)
がある限り、そのような制限をディストリビューションは受け入れられないだろう。
またOracle vs GoogleのJavaのAPI訴訟はケースとしてはかなり特例であり、
一般に広く適用すればlibcすら当てはまるのではないかと私は思っている、
これを根拠にしてよいのならばそもそもコンピューター業界がひっくりかえるのではないか。
少なくともUbuntuのようなプロジェクトにおいて、私は断固反対である。
というのは現状ほぼすべてのWeb翻訳(例外があれば教えて欲しい)はプロプライエタリないし、それと同じ結果をもたらすSaaSSだからである。
Webブラウザを介して使う翻訳サービスはSaaSSの代表例であり、ユーザーがコンピューターの計算のコントロールを
持つべきであるという自由ソフトウェアの思想と明らかに相容れないものである。
このようなサービスを利用することの弊害として、(例えば)Google翻訳に翻訳処理の計算を依存することにより、ユーザーの入力をGoogleが常に把握することが挙げられます。
もちろんこれはあまり良いことではない。
多くのFLOSSシステムディストリビューションは自由なソフトウェアを主に入れるというガイドラインを持っている。
アーカイブのごく一部にnon-free(Ubuntuならrestricted/multiverse)なソフトウェアがあるが、
これは事実上妥協の産物であり、排除しても大した問題がないならば配布から除外することに多くのディストリビューション関係者は異論を挟まないだろう。
また例えばDebianはあるソフトウェアがDFSG(Debian フリーソフトウェアガイドライン)に適合するフリーソフトウェアであったとしても、それがガイドラインに適合しない著作物に依存する場合、contribというセクションに閉じ込めており、それは公式のシステムの一部ではないとしている。(建前ではcontrib/non-freeセクションはユーザー向けの付加サービスとされる)
Ubuntuコミュニティで新規に作られた著作物がコミュニティの哲学に反する物に依存するというのは、かなり致命的である。
たとえ奇跡が起こり、例外的にGoogle翻訳や一部のプロ用翻訳ツールがBSDライセンス(Launchpad上での翻訳用ライセンス)での出力を許したとしても決して褒められたものではない。
Ubuntuのbug#1に"Ubuntuソフトウェアは自由である。常にそうであったし、今後も常にそうである。自由ソフトウェアは万人に望むままの方法で使い、望むままの人間と共有できる自由を与える。この自由は多大な利点である。"とプロジェクト創始者であるマーク・シャトルワースが書いていることをよく考えるべきである。
https://bugs.launchpad.net/ubuntu/+bug/1
この反論を読んだ読者の中にはあまりにGNUプロジェクト寄りに思想が傾いていると思う者がいるかもしれないが、
いわゆる"Linuxディストリビューション"の中には数多くの重要なGNUソフトウェアがシステムの根幹をなす形で入り込んでおり(例えばGCC,bash,glibc etc...)
またUbuntuの派生元となったDebianの成立経緯にはやはりFSFが関わっている。
さらに言えば、システムの保守を手伝う人の中にはシステムがフリーだからボランティアで頑張っているという人もいると思う。(ほとんどではないかもしれない)
のでUbuntu周りの話に限ってはこういった観点で見てもよいと思ったので書いた。
免責： これは法律の専門家によるアドバイスではありません。この情報にしたがって行動した結果に対して責任を負うことはできません。
「Web翻訳の結果をオープンソースソフトウェア(OSS)の翻訳に突っ込んではいけませんという話」
http://blog.goo.ne.jp/ikunya/e/37e5a52e10ab26fcbd4f7ff867e9eace
この話では、「もちろん、利用規約的に問題なければWeb翻訳の結果をOSSの翻訳に突っ込んでも*ライセンス的には*問題ありません。」という追記がされてます。
ですが、プログラマの間で単にWeb翻訳をOSSに使ってはいけないんだという認識が広まってるように見えます。個人的には、この認識が広まってしまうのはいやだなと感じたのでこの文を書いています。
どういう話かというと、自分が個人で開発しているオープンソースソフトウェア(OSS)のドキュメントの日英訳をするにあたってGoogle翻訳を利用するか検討して権利まわりの情報をしらべた結果、これは白に近いグレーだろうという判断したので下訳に使ったという話です。(日英両方についてのドキュメント自体も、オープンソースのライセンスで公開しています)
念のため言っておきますが、これは元記事で問題になっている人を擁護するようなものではありません。翻訳コミュニティの人たちが自分たちのものにグレーなものを入れたくないと思うのは当然でしょうし、権利問題以外にも翻訳クオリティやその他の問題行動の話もあります。
コミュニティの思想にそぐわない人が、そのコミュニティの中で作業していくのは難しいでしょう。
もとの記事のとおり、Excite翻訳の利用規約には私的利用を超えた利用についての禁止が明記されています。こういった明確に禁止されているものについての話はここではしません。
ここでは、Google翻訳に焦点を当てた話をします。Google翻訳の利用規約はどうか？というと、Googleの利用規約については翻訳結果の利用についての記載がありません。
https://www.google.com/intl/ja/policies/terms/
記載がないということは、使用してよいのか？使用してはいけないのか？いったいどちらなのでしょうか？
機械翻訳の権利問題と似た構造の話に、GPL（GNU一般公衆ライセンス）で許諾されたコンパイラによってコンパイルした結果の利用があります。
GPLの本文には、GPLのプログラムの出力結果自体にGPLのものを含む場合にのみその出力結果にGPLが適用されることについての記述がありますが、GPLのものを含まない出力結果についてどういう許諾がされているかの記載はありません。
これについては、コンパイラによるコンパイル結果に対して、コンパイラの著作者はなんら権利を持たないと考えるのが一般的です。
https://www.gnu.org/licenses/gpl-faq.ja.html#GPLOutput
著作権法は人々があなたのプログラムとかれらのデータを使って作った出力結果の利用に関して、あなたに何の発言権も与えていません。
コンパイラと機械翻訳ツールとの違いが、対象が人工の言語であるか、自然言語かので違いしかないと考えるならば、Google翻訳の結果をOSSに利用することも問題ないということになります。
ウィキメディア財団の法務チームは、Google翻訳した文書のウィキペディア内での利用についての見解を公開しています。
https://meta.wikimedia.org/wiki/Wikilegal/Copyright_for_Google_Translations
これはアメリカの法律に基づく話ですが、CC-BY-SA 3.0やそれに類似するライセンスのコンテンツをGoogle翻訳で翻訳してウィキペディアで使用してもGoogleの著作権を侵害する可能性はとても低い(very unlikely)と結論づけています。
要点をまとめると以下の通りです。
ウィキメディア財団の見解には含まれていませんがアメリカの法律でいえば、さらにもう一つ「フェアユース」にあたるのではという話があります。これはGoogle自体がよく知っている話かもしれません。
これはAndroidのAPIにJavaのAPIが流用されていることについて、OracleがGoogleを訴訟したものです。
これについて、Java APIについての著作権が認められたものの、Androidでの使用は「フェアユース」に該当するとGoogleは主張し、カリフォルニア州サンフランシスコの地裁では著作権使用料支払いの対象にはならないという判決が下っています。
「フェアユース」というのは、アメリカの著作権法上の概念で、以下の4要素を判断指針として考えて公正な利用と認められれば、著作権の侵害とはしないと考えるものです。
ということになり、4つの要素どれをとっても、フェアユースであると認めることに対して有利に働きます。これは、AndroidのJava APIの流用と比べても、さらにフェアな利用であるように見えます。
(ちなみにGoogleの利用規約には、「カリフォルニア州の抵触法を除き、本規約または本サービスに起因するまたは関連するいかなる紛争に関しても、アメリカ合衆国カリフォルニア州の法律が適用されます。」と書かれています)
著作権情報センターのサイトに、 コンピュータ創作物についての文化庁の報告書が記載されています。
http://www.cric.or.jp/db/report/h5_11_2/h5_11_2_main.html
この報告書は、機械翻訳のユーザーが機械翻訳システムを使用するために行う原文の編集や出力の編集が創作的寄与となりうることを認めている一方で、機械翻訳の開発者が翻訳物の著作者になるということについては否定的です。
なお、原文解析等のプログラムの作成者及び汎用的な辞書データベースの作成者は、一般的に翻訳物の作成の精度、正確度等を高めることに寄与することとなるが、特定の翻訳物の作成自体にかかわっているわけではないので、その著作者とはなり得ないと考えられる。
これは平成5年とかなり昔に書かれた報告書であり、それから機械翻訳の技術は大幅に進歩しましたが、創造的個性の表現を目指して作られているもので無い機械翻訳であれば、やはり翻訳の結果の利用について問題がないようにみえます。
これにしたがえば、単純に文章をそのまま機械翻訳に投げ入れた出力結果は、原文の著作者の著作物。機械翻訳に投げ入れる前や後に十分な編集をしていれば、加えてその編集した人間の二次著作物になるということになりそうです。
これまで、どうしてGoogle翻訳の結果をOSSに使うことが白に近いと言っているかを説明してきました。
では、どうしてグレーなのかというと、新しい種類の権利問題なので判例がないからです。実際に訴えられたら負けました、ということもまったくありえない話ではないでしょう。
だいたい、ここまでが話したいことの半分です。ここからはグレーなものの良し悪しの話をします。
著作権などの権利問題についてグレーなことをやっているOSSというのはそれほど珍しいわけではありません。
有名なところでいうと、Monoが思いつきます。AndroidのDalvikがJavaのAPIを真似したものであるのと同じように、MonoはMicrosoftの.NETフレームワークを真似しています。つまり、Monoについても訴訟リスクはあっただろうということです。
しかし、OracleとGoogleが対立したのとは対照的な道をMonoはたどります。
2016年、Monoのプロジェクトを運営していたXamarin社は、そのMicrosoft自身によって買収されました。権利的にグレーだったMonoがMicrosoft公認のプロジェクトになったというわけです。
権利的にグレーだからといって、プロジェクトとして失敗に終わるわけではありません。
すこし元の記事に話をもどします。冒頭にも書いた通り、Ubuntuの日本語化プロジェクトに対してWeb翻訳の結果を突っ込むという行為は、批判されるべきだと思っています。
まずは質の問題です。現在のGoogle翻訳などは、UIの翻訳に向いていません。UIのほとんどは、意味合いが文脈に依存する単語や短文です。UIの翻訳は、実際にその機能を動かしながら、動作にあった訳語を割り当てていくべきです。
Google翻訳などを使って一括で、訳語を割り当てても良いUIの翻訳はできません。
（ UIにとっての良い訳については、元記事のいくやさんがとても良い話を書いています: https://github.com/ikunya/howtotranslatelibo/blob/master/howtotranslatelibo.md#ふさわしい翻訳の考え方 ）
次に、白に近かろうがリスクのあるものを入れることになるということです。Ubuntuの日本語化ローカライズであれば、すでに多くのユーザーが使用しているでしょうし、そういうものについてリスクのあるものを後から入れることになります。
そういったことを独断で黙ってやるというのは、歓迎されたものではありません。少なくとも、コミュニティに対して事前に方針を聞いたりすべきだったでしょう。
つまり、クオリティが低い上にリスクのあることを黙ってやったわけで、もちろん批判されるべきでしょう。
とはいえ、OSSには個々の事情があります。次は自分の場合の話をしてみます。
まずは質の話です。
自分のプロジェクトの場合、Google翻訳を使ったのはドキュメントです。日本語で書いたドキュメントをあたらしいGoogle翻訳に入れてみたところ、そこそこのクオリティの翻訳が出力されており、自分でゼロから翻訳するよりも、原文を翻訳しやすく修正したり結果に対して修正を加えていったほうが質と速さの両面でよいと判断したので、Google翻訳を使用しました。
次にリスクの話です。
OSSが企業に権利問題で訴訟されるということはめったにありません。OSSは公益性の高いものなので、むやみに訴えれば社会からの反感を買いますし、ほとんどの場合は訴えても大した金になりません。
訴えられるとすれば、そのOSSが十分に儲かっている場合です。もしOSSで大金が儲かったらGoogleから訴えられてしまう！どうしよう！と考えるのは、宝くじに当たったら強盗におそわれてしまう！どうしよう！と考えるのに似ています。
まず宝くじは当たらないですし、宝くじが当たったらそのお金で対策を行えば良いだけの話です。
実際Linuxでは、特許周りの対策としてOpen Invention Network(OIN)を設立しています。Linuxなどソフトウェアに対して特許を主張しないことに同意した企業から特許を買収して、そういった企業に対してロイヤルティー・フリーで許諾を行っている会社です。
これによって、Linux関連のソフトウェアに対して訴訟をしてきた、いわゆる「パテント・トロール」に対して訴訟をやり返すなどの対抗手段を得ているわけです。
権利問題で訴訟されたことによって失敗に終わったOSSというのはほとんどありません。多くのOSSは、作者が飽きたり、面倒な作業にうんざりしたり、誰にも使われなかったり、競合に勝てなかったりしたことで、フェードアウトしていきます。
結局のところ、自分の場合はGoogle翻訳をつかったところで、Googleにも、自分にも、ユーザーにも、世間にも不利益はなく、むしろドキュメントの質は上がって、Googleも翻訳を改善するためのデータを得られます。
わずかなリスクを避けるために、時間を割いた上、質を落とすというのはくだらないですし、そんなことに時間を使うくらいならコードを書いていたいものです。
結局、Web翻訳の結果をオープンソースソフトウェアで使うべきか、そうではないか？というのは個別の話でしかなく、ひとまとめにWeb翻訳の結果をオープンソースソフトウェアの翻訳にいれてはいけないとか、使うべきとかそう簡単には言えません。
質が悪いしリスクがあるのであれば単純に禁止で済む話ですが、機械翻訳が向上して、質が良いがリスクのある例が増えると話はさらにややこしくなります。
各OSSの翻訳者のコミュニティは機械翻訳の利用についてそのプロジェクトで使って良いかの方針を定めてやっていくしかなく、後からコミュニティに入っていくような人が機械翻訳を使いたい場合はコミュニティの方針を確認した上でやっていくしかないんだろうなあと思うところです。
関連エントリー: http://anond.hatelabo.jp/20170214234006
上記関連エントリーでは出場数を数えただけで、何人の選手が出場したかまで追ってなかったの補足しておく。
| 出生国 | 出場選手数 | 出場 | 先発出場 |
| アメリカ合衆国 | 4,271(74.6%) | 1,096,833(73.2%) | 722,470(72.3%) |
| ドミニカ共和国 | 547(9.6%) | 145,315(9.7%) | 95,185(9.5%) |
| ベネズエラ・ボリバル共和国 | 302(5.3%) | 87,793(5.9%) | 64,640(6.5%) |
| プエルトリコ | 143(2.5%) | 58,326(3.9%) | 44,090(4.4%) |
| カナダ | 77(1.3%) | 19,226(1.3%) | 12,744(1.3%) |
| キューバ | 72(1.3%) | 20,000(1.3%) | 16,036(1.6%) |
| メキシコ | 69(1.2%) | 15,188(1.0%) | 7,814(0.8%) |
| 日本 | 59(1.0%) | 14,417(1.0%) | 9,427(0.9%) |
| パナマ | 29(0.5%) | 10,773(0.7%) | 6,611(0.7%) |
| オーストラリア | 28(0.5%) | 3,602(0.2%) | 1,110(0.1%) |
| 大韓民国 | 23(0.4%) | 3,673(0.2%) | 2,500(0.3%) |
| コロンビア | 17(0.3%) | 5,950(0.4%) | 4,987(0.5%) |
| キュラソー | 14(0.2%) | 5,314(0.4%) | 4,174(0.4%) |
| 台湾 | 11(0.2%) | 872(0.1%) | 339(0.0%) |
| ニカラグア | 10(0.2%) | 2,631(0.2%) | 1,548(0.2%) |
| ドイツ | 10(0.2%) | 2,351(0.2%) | 1,281(0.1%) |
| アメリカ領ヴァージン諸島 | 7(0.1%) | 660(0.0%) | 345(0.0%) |
| アルバ | 5(0.1%) | 1,054(0.1%) | 910(0.1%) |
| オランダ | 5(0.1%) | 681(0.0%) | 569(0.1%) |
| イギリス | 4(0.1%) | 326(0.0%) | 8(0.0%) |
| ジャマイカ | 3(0.1%) | 1,617(0.1%) | 1,422(0.1%) |
| ブラジル | 3(0.1%) | 692(0.0%) | 593(0.1%) |
| サウジアラビア | 2(0.0%) | 189(0.0%) | 3(0.0%) |
| ベトナム | 1(0.0%) | 520(0.0%) | 30(0.0%) |
| フィリピン | 1(0.0%) | 111(0.0%) | 13(0.0%) |
| ベルギー | 1(0.0%) | 108(0.0%) | 63(0.0%) |
| シンガポール | 1(0.0%) | 93(0.0%) | 47(0.0%) |
| インドネシア | 1(0.0%) | 80(0.0%) | 1(0.0%) |
| イタリア | 1(0.0%) | 61(0.0%) | 47(0.0%) |
| バハマ | 1(0.0%) | 22(0.0%) | 5(0.0%) |
| 香港 | 1(0.0%) | 15(0.0%) | 0(0.0%) |
| グアム | 1(0.0%) | 13(0.0%) | 7(0.0%) |
| アフガニスタン | 1(0.0%) | 8(0.0%) | 0(0.0%) |
| スペイン | 1(0.0%) | 7(0.0%) | 0(0.0%) |
| 合計 | 5,722 | 1,498,521 | 999,019 |
(1995年以降2016年までhttp://www.baseball-reference.comのデータから。この表では日本生まれアメリカ国籍の方、Jeff McCurry, Steve Randolph, Craig House, Keith McDonald, Dave Robertsは日本で集計。出生国、名前、生年月日が同じデータを同一人物として数えたが、途中で登録名を変えた場合Baseball-Reference.comはどう処理しているかまで追ってないので場合によっては少し増えてるかもしれない。)
ジャマイカは人数に比べて出場数が多いので誰か1人名選手がいたのかと思ったが、3人が3人ともレベルが高いようだ。
| Chili Davis外野手 | 585出場 |
| Devon White外野手 | 774出場 |
| Justin Masterson投手 | 258出場 |
投手の輩出比率が高い国は選手数に比べて出場数が減る。日本は出場数、選手数が同じくらいの比率だった。投手ばっかりが成功しているように思えたが、これくらいで自然な比率らしい。
| 出生国 | 出場 | 先発出場 | 投手登板 | 捕手出場 | 内野手出場 | 外野手出場 | DH出場 |
| アメリカ合衆国 | 1,096,833(73.2%) | 722,470(72.3%) | 300,024(75.4%) | 81,876(68.5%) | 328,182(68.5%) | 294,307(78.0%) | 40,323(70.2%) |
| ドミニカ共和国 | 145,315(9.7%) | 95,185(9.5%) | 41,119(10.3%) | 4,415(3.7%) | 59,620(12.4%) | 27,999(7.4%) | 7,003(12.2%) |
| ベネズエラ・ボリバル共和国 | 87,793(5.9%) | 64,640(6.5%) | 14,651(3.7%) | 12,039(10.1%) | 39,038(8.1%) | 16,925(4.5%) | 2,177(3.8%) |
| プエルトリコ | 58,326(3.9%) | 44,090(4.4%) | 6,515(1.6%) | 14,625(12.2%) | 19,292(4.0%) | 12,117(3.2%) | 2,649(4.6%) |
| キューバ | 20,000(1.3%) | 16,036(1.6%) | 3,674(0.9%) | 1,254(1.0%) | 9,092(1.9%) | 3,554(0.9%) | 1,929(3.4%) |
| カナダ | 19,226(1.3%) | 12,744(1.3%) | 5,596(1.4%) | 1,794(1.5%) | 4,915(1.0%) | 4,884(1.3%) | 831(1.4%) |
| メキシコ | 15,188(1.0%) | 7,814(0.8%) | 8,354(2.1%) | 615(0.5%) | 4,700(1.0%) | 776(0.2%) | 402(0.7%) |
| 日本 | 14,417(1.0%) | 9,427(0.9%) | 5,240(1.3%) | 453(0.4%) | 1,779(0.4%) | 5,998(1.6%) | 592(1.0%) |
| パナマ | 10,773(0.7%) | 6,611(0.7%) | 2,845(0.7%) | 1,812(1.5%) | 1,982(0.4%) | 3,277(0.9%) | 247(0.4%) |
| コロンビア | 5,950(0.4%) | 4,987(0.5%) | 636(0.2%) | 56(0.0%) | 4,790(1.0%) | 348(0.1%) | 22(0.0%) |
| キュラソー | 5,314(0.4%) | 4,174(0.4%) | 566(0.1%) | 0(0.0%) | 1,559(0.3%) | 2,739(0.7%) | 245(0.4%) |
| 大韓民国 | 3,673(0.2%) | 2,500(0.3%) | 1,508(0.4%) | 0(0.0%) | 700(0.1%) | 1,215(0.3%) | 127(0.2%) |
| オーストラリア | 3,602(0.2%) | 1,110(0.1%) | 2,311(0.6%) | 112(0.1%) | 590(0.1%) | 268(0.1%) | 139(0.2%) |
| ニカラグア | 2,631(0.2%) | 1,548(0.2%) | 1,083(0.3%) | 0(0.0%) | 649(0.1%) | 797(0.2%) | 4(0.0%) |
| ドイツ | 2,351(0.2%) | 1,281(0.1%) | 903(0.2%) | 29(0.0%) | 886(0.2%) | 343(0.1%) | 28(0.0%) |
| ジャマイカ | 1,617(0.1%) | 1,422(0.1%) | 258(0.1%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 722(0.2%) | 562(1.0%) |
| アルバ | 1,054(0.1%) | 910(0.1%) | 367(0.1%) | 0(0.0%) | 473(0.1%) | 190(0.1%) | 8(0.0%) |
| 台湾 | 872(0.1%) | 339(0.0%) | 726(0.2%) | 0(0.0%) | 99(0.0%) | 16(0.0%) | 0(0.0%) |
| ブラジル | 692(0.0%) | 593(0.1%) | 42(0.0%) | 384(0.3%) | 29(0.0%) | 217(0.1%) | 22(0.0%) |
| オランダ | 681(0.0%) | 569(0.1%) | 50(0.0%) | 0(0.0%) | 527(0.1%) | 90(0.0%) | 2(0.0%) |
| アメリカ領ヴァージン諸島 | 660(0.0%) | 345(0.0%) | 6(0.0%) | 0(0.0%) | 75(0.0%) | 275(0.1%) | 110(0.2%) |
| ベトナム | 520(0.0%) | 30(0.0%) | 518(0.1%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
| イギリス | 326(0.0%) | 8(0.0%) | 325(0.1%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
| サウジアラビア | 189(0.0%) | 3(0.0%) | 165(0.0%) | 0(0.0%) | 8(0.0%) | 0(0.0%) | 1(0.0%) |
| フィリピン | 111(0.0%) | 13(0.0%) | 111(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
| ベルギー | 108(0.0%) | 63(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 21(0.0%) | 71(0.0%) | 7(0.0%) |
| シンガポール | 93(0.0%) | 47(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 14(0.0%) | 48(0.0%) | 2(0.0%) |
| インドネシア | 80(0.0%) | 1(0.0%) | 80(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
| イタリア | 61(0.0%) | 47(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 48(0.0%) | 7(0.0%) | 0(0.0%) |
| バハマ | 22(0.0%) | 5(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 6(0.0%) | 1(0.0%) |
| 香港 | 15(0.0%) | 0(0.0%) | 15(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
| グアム | 13(0.0%) | 7(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 10(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
| アフガニスタン | 8(0.0%) | 0(0.0%) | 8(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
| スペイン | 7(0.0%) | 0(0.0%) | 7(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
| 合計 | 1,498,521 | 999,019 | 397,703 | 119,464 | 479,078 | 377,189 | 57,433 |
(1995年以降2016年までhttp://www.baseball-reference.comのデータから。この表では日本生まれアメリカ国籍の方、Jeff McCurry, Steve Randolph, Craig House, Keith McDonald, Dave Robertsは日本で集計。他国も同様。試合中にポジションを移動した選手はダブルカウントされているのでポジション別集計については参考程度に。)
メジャーリーグには日本人が参入してからの21年間に34カ国の人々が出場してきた。この中には母国の野球文化の中で育ってアメリカに渡った選手もいれば、母国を離れてアメリカで育ってメジャーリーガーになった選手もいれば、アメリカ人の親が仕事で海外にいた時に産まれたというだけで海外出身扱いになっている選手もいるようだ。
野球がどのように世界に広がっているのかを見るために比率が少ない国の選手を見てみたい。
ダニエル・リオス(Danny Rios)選手のみ。両親は野球の盛んなキューバ出身でスペインで産まれる。2歳でアメリカに移住して大学までアメリカで教育を受けた。2008年はヤクルトスワローズで11試合に登板。
ジェフ・ブロンキー(Jeff Bronkey)選手のみ。アフガニスタン人の父とアメリカ人の母の間にアフガニスタン・カブールで産まれる。アメリカの高校を卒業。
アレックス・リッディ(Alex Liddi)選手のみ。イタリア生まれ、イタリア育ち。2005年のMLBのヨーロッパアカデミーに参加。
トム・マストニー(Tom Mastny)選手のみ。両親がインドネシア旅行中に産まれただけ。アメリカ育ち。
アレックス・ウィルソン(Alex Wilson)選手。親(多分アメリカ人)がアラムコ石油に勤めていてサウジアラビアで生まれる。2歳からアメリカで育つ。
クレイグ・スタンベリー(Craig Stansberry)選手。親がサウジアラビアで仕事をしている時に産まれる。1ヶ月でアメリカに戻る。
Lance Painter, Phil Stockman, Chris Reed, Danny Coxの4名。
フィル・ストックマン(Phil Stockman)選手について見てみると、イギリス生まれ、オーストラリア育ち。オーストラリアの大学で野球をやっていた。現在はオーストラリアのチームでプレー。
ダニー・グレーブス(Danny Graves)選手のみ。父はアメリカ人の軍人、ベトナム人の母との間に生まれた。生後14ヶ月でアメリカに移住。アメリカの高校を卒業。
野茂英雄がメジャーリーグデビューして以来、多くの日本人投手が海を渡ったわけだけれど、誰がどのくらい登板してきたのか集計してみたら感覚と違っていたので公開してみる。下記のリストは1995年以降2016年までデータである。
上原、田澤はいつの間にか日本人トップクラスの登板数に達しようとしていた。
などなど
| 選手名 | 登板数 |
| Shigetoshi Hasegawa | 517 |
| Koji Uehara | 387 |
| Takashi Saito | 338 |
| Hideo Nomo | 323 |
| Junichi Tazawa | 302 |
| Hideki Okajima | 266 |
| Akinori Otsuka | 236 |
| Kazuhiro Sasaki | 228 |
| Hiroki Kuroda | 212 |
| Tomo Ohka | 202 |
| Hisanori Takahashi | 168 |
| Masato Yoshii | 162 |
| Daisuke Matsuzaka | 158 |
| Hisashi Iwakuma | 144 |
| Hideki Irabu | 126 |
| Mac Suzuki | 117 |
| Jeff McCurry | 111 |
| Steve Randolph | 109 |
| Kazuhisa Ishii | 105 |
| Keiichi Yabu | 100 |
| Yu Darvish | 100 |
| Shingo Takatsu | 99 |
| Ryota Igarashi | 83 |
| Masahiro Tanaka | 75 |
| Masahide Kobayashi | 67 |
| Masao Kida | 65 |
| Yoshinori Tateyama | 53 |
| Kenshin Kawakami | 50 |
| Yasuhiko Yabuta | 43 |
| Takashi Kashiwada | 35 |
| Kenta Maeda | 32 |
| Micheal Nakamura | 31 |
| Kyuji Fujikawa | 29 |
| Ken Takahashi | 28 |
| Satoru Komiyama | 25 |
| Takahito Nomura | 21 |
| Tsuyoshi Wada | 21 |
| Masumi Kuwata | 19 |
| Craig House | 16 |
| Kei Igawa | 16 |
| Kazuhito Tadano | 15 |
| Kazuo Fukumori | 4 |
| Ichiro Suzuki | 1 |
| Toru Murata | 1 |
(1995年以降2016年までhttp://www.baseball-reference.comのデータから。Baseball-Reference.comではスティーブン・ランドルフ(沖縄生まれ、元ベイスターズ)、ジェフ・マッカリー(東京生まれ)、クレイグ・ハウス(沖縄生まれ)も日本人扱いらしい。リストにいない村上雅則は1964〜1965年に54登板、1先発である。)
先発登板に限るとどうなるかも見てみる。
| 選手名 | 先発登板数 |
| Hideo Nomo | 318 |
| Hiroki Kuroda | 211 |
| Tomo Ohka | 178 |
| Daisuke Matsuzaka | 132 |
| Hisashi Iwakuma | 130 |
| Masato Yoshii | 118 |
| Kazuhisa Ishii | 102 |
| Yu Darvish | 100 |
| Hideki Irabu | 80 |
| Masahiro Tanaka | 75 |
| Mac Suzuki | 67 |
| Kenshin Kawakami | 41 |
| Kenta Maeda | 32 |
| Tsuyoshi Wada | 20 |
| Kei Igawa | 13 |
| Hisanori Takahashi | 12 |
| Koji Uehara | 12 |
| Shigetoshi Hasegawa | 8 |
| Steve Randolph | 6 |
| Junichi Tazawa | 4 |
| Kazuhito Tadano | 4 |
| Masao Kida | 2 |
| Toru Murata | 1 |
日本人だけの登板数を見てきたが、日本人の登板数はメジャーリーグ全体の中でどれくらいの比率を占めているのかというと1.32%だった。数字は小さいが、カナダとキューバの間というと結構多くも感じる比率である。
| 国名 | 国別投手登板数 | 比率 |
| アメリカ合衆国 | 300,024 | 75.44% |
| ドミニカ共和国 | 41,119 | 10.34% |
| ベネズエラ・ボリバル共和国 | 14,651 | 3.68% |
| メキシコ | 8,354 | 2.10% |
| プエルトリコ | 6,515 | 1.64% |
| カナダ | 5,596 | 1.41% |
| 日本 | 5,240 | 1.32% |
| キューバ | 3,674 | 0.92% |
| パナマ | 2,845 | 0.72% |
| オーストラリア | 2,311 | 0.58% |
| 大韓民国 | 1,508 | 0.38% |
| ニカラグア | 1,083 | 0.27% |
| ドイツ | 903 | 0.23% |
| 台湾 | 726 | 0.18% |
| コロンビア | 636 | 0.16% |
| キュラソー | 566 | 0.14% |
| ベトナム | 518 | 0.13% |
| アルバ | 367 | 0.09% |
| イギリス | 325 | 0.08% |
| ジャマイカ | 258 | 0.06% |
| サウジアラビア | 165 | 0.04% |
| フィリピン | 111 | 0.03% |
| インドネシア | 80 | 0.02% |
| オランダ | 50 | 0.01% |
| ブラジル | 42 | 0.01% |
| 香港 | 15 | 0.00% |
| アフガニスタン | 8 | 0.00% |
| スペイン | 7 | 0.00% |
| アメリカ領ヴァージン諸島 | 6 | 0.00% |
任天堂は、ゲームビジネスを取り巻く環境の変化に対応するために、デジタルビジネスを本格的に展開しようとしています。
過去には、環境が整わず、幅広いお客様にご提案することが必ずしも適切とは言えなかったことが、例えば、インターネットの一般家庭への普及や、ゲーム機のネット接続率の向上などによって、ご提案できるようになってきました。
過去にデジタルビジネスについて、私たちが申し上げてきたことは、すべて当社ホームページのIR情報に書かれていますが、誤解されている方もおられるようですので、もう一度改めて整理してお伝えしますと、「追加コンテンツ販売を意識するあまり、パッケージとして未完成と受け止められるような商品を任天堂としてご提案するつもりはない」、「ネットワークを通じてコンテンツを配信することで、さらにお客様に長く、深く遊んでいただくために、追加コンテンツ販売を行っていくが、この際には、あくまでお客様に提供するクリエイティブなコンテンツを制作したことに対する対価として、お客様にお金を支払っていただけるようにする」、すなわち「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」ということです。これらのことをご理解いただければ、「『どうぶつの森』は、アイテム課金ゲームになるのではないか？」というような誤解をされることもなくなると思います。
このことを基本原則としてみなさまにご理解いただいたうえで、これから、任天堂のデジタルビジネスへの取り組みが長期にわたって発展していくことを証明できるように、最大限努力してまいります。
、すなわち「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」ということです。
「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネス」は「今後とも行うつもりはまったくない」
です。
「ガチャ課金型のビジネス」＝「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発する」と、読むのは間違いで、すべてのガチャ課金型のビジネスをやらないとは言ってないです。問題にしているのは高額課金を誘発することです。
これについては2年前にも追加で言及されてまして。
スマートデバイス向けのゲームアプリの販売方式はどうなるのか。ワンショット（売り切り型）の課金をするのか、あるいはダウンロードは無料でアイテム課金のようなことで収益を上げるのか。また、ターゲットとする年齢層はどこか。
に対して。
ご質問にあった課金方式について申しあげますと、（スマートデバイス向けのゲームアプリには）「売り切り型」そして「アイテム課金型」と呼ばれるものがあります。「アイテム課金型」については、世の中では「Free to Play」という言葉が一般的に使われています。これは「タダで遊べる」という意味ですが、「Free to Play」という言葉は、「ゲームというものに価値を感じていただき、その価値をなるべく高く維持したい」と考えている当社としてはあまりよい言葉ではないと思い、「始めるのはタダ」という意味で「Free to Start」と呼ぶようにしています。スマートデバイス向けの課金では、「売り切り型」のものは実はあまりうまくいっていません。これは、スマートデバイス向けアプリはあまりにも競争相手が多いために過当競争が起こってしまっており、みなさんが値下げ競争をされた結果、ゲーム専用機向けソフトに比べて非常に安価に売られているためです。「キャンペーンで9割引」といったものをスマートデバイスのショップでご覧になったことがある方もいらっしゃると思います。確かに（ソフトは）デジタル商品ですから、固定費や輸送費がかかるわけでもないので、売れないよりは（安価でも）売れた方がよいのですが、ソフトの価値というのは一度下がると元に戻らなくなってしまいます。したがって、ソフトの価値を大事にしたい当社としては、値段を安くすることには限界があると考えています。その値段で世の中のスマートデバイス向けのほかのアプリと比べられることを考えますと、もちろんゲームの種類にもよりますから一概には申しあげられませんが、販売方式を「売り切り型」だけに限ることはするべきではないと思っています。
先ほど申しあげた「Free to Start」というのは、始めるときはタダなのですが、「これ以上遊ぶときはこれだけ払ってください」とか「ゲームを有利に進めるにはこのアイテムを買ってください」といった仕組みです。極端な例では、非常にレアなアイテムが手に入るとお客様が心理的にエキサイトするようなゲームの設計をして、お客様がついついボタンを押すと決済に進んでしまい、課金をしてしまうというようなものもあり、一部社会問題になっていると認識しています。ちなみに日本では、非常に収益性が高いと言われているスマートデバイス向けアプリでは、「Free to Start」で遊ばれている人たちの中で実際にお金を支払っている人の割合は非常に小さく、その非常に小さい割合の方がものすごくたくさんお金を払っています。それこそゲーム専用機ハードを何台も買えるような金額を払っているお客様もいらっしゃるぐらいだとお聞きしており、それが収益性の高い理由でもあります。一方で、日本以外の地域でビジネスが成立している例を見ますと、必ずしもそのやり方はうまくいっていません。海外で成功されているスマートデバイス向けのゲームアプリでは、むしろ幅広い層の方々からちょっとずつ払っていただくというモデルで成功されているものが多くなっています。このように、狭い範囲から徹底してお金をいただくというスタイルで（ゲームアプリを）つくっていけば、日本ではひょっとしたら高い収益性を実現できるかもしれませんが、それが世界中で受け入れられるとは思っていません。したがって、簡単な道ではないことは承知の上ですが、任天堂がスマートデバイス向けのアプリをつくる以上は、必ずしも特定の年代の方だけではなく、任天堂が従来アピールしてきた幅広い年齢層、あるいはゲーム経験が長く上手な方から初心者の方、もちろん性別、そして大変重要な点として文化や国籍や言語も問わず楽しんでいただけるようなものをつくり、世界中でヒットと呼ばれるものをできるだけ早く、複数つくりたいと考えています。
ご質問にあった「ターゲット層」ということに関して申しあげれば、「幅広い層の方々に受け入れられるものをつくり、幅広い方から広く薄くお金を支払っていただいて、それらが全体として大きな規模で非常に収益性が上がる」というような姿を目指したいと思っています。今のご質問はおそらく「任天堂も少数の人からものすごく集中的にお金をもらう商売にシフトするのではないか、そうなったらブランドは傷つかないか」というご心配もあってのご質問かと思いますが、任天堂なりのあり方を考えてご提案していきたいと思います。
極端な例では、非常にレアなアイテムが手に入るとお客様が心理的にエキサイトするようなゲームの設計をして、お客様がついついボタンを押すと決済に進んでしまい、課金をしてしまうというようなものもあり、一部社会問題になっていると認識しています。ちなみに日本では、非常に収益性が高いと言われているスマートデバイス向けアプリでは、「Free to Start」で遊ばれている人たちの中で実際にお金を支払っている人の割合は非常に小さく、その非常に小さい割合の方がものすごくたくさんお金を払っています。それこそゲーム専用機ハードを何台も買えるような金額を払っているお客様もいらっしゃるぐらいだとお聞きしており、それが収益性の高い理由でもあります。一方で、日本以外の地域でビジネスが成立している例を見ますと、必ずしもそのやり方はうまくいっていません。海外で成功されているスマートデバイス向けのゲームアプリでは、むしろ幅広い層の方々からちょっとずつ払っていただくというモデルで成功されているものが多くなっています。このように、狭い範囲から徹底してお金をいただくというスタイルで（ゲームアプリを）つくっていけば、日本ではひょっとしたら高い収益性を実現できるかもしれませんが、それが世界中で受け入れられるとは思っていません。したがって、簡単な道ではないことは承知の上ですが、任天堂がスマートデバイス向けのアプリをつくる以上は、必ずしも特定の年代の方だけではなく、任天堂が従来アピールしてきた幅広い年齢層、あるいはゲーム経験が長く上手な方から初心者の方、もちろん性別、そして大変重要な点として文化や国籍や言語も問わず楽しんでいただけるようなものをつくり、世界中でヒットと呼ばれるものをできるだけ早く、複数つくりたいと考えています。
ご質問にあった「ターゲット層」ということに関して申しあげれば、「幅広い層の方々に受け入れられるものをつくり、幅広い方から広く薄くお金を支払っていただいて、それらが全体として大きな規模で非常に収益性が上がる」というような姿を目指したいと思っています。今のご質問はおそらく「任天堂も少数の人からものすごく集中的にお金をもらう商売にシフトするのではないか、そうなったらブランドは傷つかないか」というご心配もあってのご質問かと思いますが、任天堂なりのあり方を考えてご提案していきたいと思います。
配信国
以下の国以外では、ご利用いただけません。
以上、話は筋が通ったまま繋がっています、今のところは。スマホについては、高額課金を前提としたビジネスはしない、と言うことで。
あとはリリースされてみて、どんだけ渋い排出率になっているのかを楽しみにしています。結局他のアプリと大差ないのであれば、数万突っ込む課金兵で維持されるモデルであるのなら、そこで本当に終わってしまう話です。
私個人の予想を述べると、結局は他のアプリと大差ない渋さで「無料で遊ぶ奴らがほとんど、一部の重課金兵に支えられる」という構造に仕上がっていると思っています。ただ、現物を見るまでは、まだ判断は保留です。
そんなことよりも、GBA以降のすべての作品がクソで、特にDSのリメイクなんてどんな判断であんなゴミを作ったのかを問い詰めたいし、そのせいでEchoesも期待できる気がしないし、特に覚醒以降はシナリオからキャラの掘り下げまで全部クソいというか、無駄に人間関係の自由度を上げて駄テキストを量産するのをやめてほしいし、あのテンションでスマホ版作られるのだとするとかなり厳しいし……
人を殺すことは罪になるのか？
罪にならない殺人が存在していたとしても、殺されるときはどんな人でも苦しむだろう。
人を殺し、苦しみを与えることに、一体どんな価値があるのだろうか？
謎は深まるばかりである。
ベン・ブルース・ブレイクニー（Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日）は、アメリカ合衆国の陸軍軍人・法律家。東京裁判においては、東郷茂徳、梅津美治郎の弁護人を務めた。
開廷早々の管轄権問題では、国際法に戦争に関する法規があることから戦争は犯罪ではないと主張し、検察側立証段階では、有効な反対尋問を行った。
「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。
我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。
「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。
何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。
個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。
それは殺人罪ではない。
たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。
（以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語の速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった）
キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。
我々もそう思う。
それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。
原爆を投下した者がいる。
この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。
その者達が裁いているのだ。
と発言、
1947年3月3日にも、イギリスとソ連のパリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘した。
更に、太平洋戦争段階の外交部門の主任を務めた山本熊一を証人に立たせて、「近衛手記」や野村吉三郎電報を駆使し、日本が日米交渉に最後まで努力したことを立証しようとした。
また、米国議会の真珠湾攻撃調査の委員会での証言や、開戦当時諜報担当だったブラットン陸軍大佐を証人に立たせてアメリカの電報傍受の事実を指摘した。
ドイツ軍のソ連侵攻は「特別行動隊」（Einsatzgruppen :アインザッツ・グルッペン）によるすさまじい組織的殺戮作戦をともなっていた。侵攻から数週間を経ずしてナチスは他のヨーロッパ地域に住むユダヤ人の絶滅作戦の準備に着手した。1941年７月31日、ゲーリング( Herman Göhring 空軍相、元帥)はラインハルト・ハイドリヒ(Reinhard Heydrich ＳＳ上級部隊隊長、ＳＳ大佐)に次のような命令を伝えている。
「次を命ずる‐貴官は、ヨーロッパのドイツ支配圏におけるユダヤ人問題の『最終的解決』に関する組織、実務、そして財務上の必要なあらゆる準備にかかり、… さらに、ユダヤ人問題の『最終的解決』遂行にかかわる準備組織、実務、そして財務上執るべき手段の計画の全容を、本官に対し速やかに提出せよ」
この任務遂行の準備を調整するためハイドリヒは1942年１月20日、ヴァンゼー（ベルリン郊外）に会議を召集した。会議にはドイツ帝国閣僚の面々、ヨーロッパ占領地域各国のドイツ総督、そして、ゲシュタポ本部ドイツ移民局ユダヤ人局長・アドルフ・アイヒマンを含むＳＳの上級将校たちが出席した。
「ヴァンゼー会議」の決定はやがて、政治および軍事面において、全世界に重大な展開を引き起こすことになる。
1941年12月11日、日本軍による真珠湾攻撃を受けてドイツはアメリカ合衆国に対し宣戦を布告した。戦争はすでに人類を連合国側と枢軸国側に隔て、全世界を巻き込む総力戦の様相を帯び始めていた。この新しい局面は、ドイツを戦争遂行上の衝害から解き放った。ドイツにはもはや政治的配慮や「ユダヤ人の大量殺戮がもう始まっているのではないか」という世界の世論に気がねをする必要が全くなくなったのだ。
ヴァンゼー会議の進行は詳細にわたって記録され、議事録はニュルンベルク国際軍事法廷に証拠として提出されている。それによれば、ハイドリヒはまずヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決について自分がゲーリングから全権を委譲されていることを告げて会議を始めた。会議の中でハイドリヒは次のように述べている。
「総統の意向により、ドイツ移民は目下ユダヤ人をことごとく東方に追放し、その跡地に対して行われることになった…
ヨーロッパにおけるユダヤ人問題の最終的解決の中では、各国に散在する約1100万人のユダヤ人が考慮されなければならない。次のとおり…」
ここでハイドリヒはヨーロッパ33の国と地域のユダヤ人口をリストに揚げている。リストにはドイツの占領国や同盟国とは別にイギリス、ソ連のヨーロッパ地域、また中立国のポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、アイルランド、トルコといった、ドイツが占領する予定だった国も含まれていた。
ユダヤ人大量虐殺の実際の準備はハイドリヒによる組織の準備と同時に進められた。1941年夏、ハインリヒ・ヒムラーはアウシュヴィッツ強制収容所所長ルドルフ・ヘスを呼んだ。ヘスは戦後の証言で「ヒトラーがユダヤ人問題の最終的解決の実行を決断したことを、このときヒムラーから知らされた」と明らかにし、さらに次のように述べている−「事実、東部で行われているようなやり方（ソ連地域でのユダヤ人殺害—特別行動隊による狩り込みと射殺）では与えられた任務に対応できなかった。絶滅という任務のためには、特にアウシュヴィッツ収容所を対応させる必要があった」。
この会談の直後、アイヒマンはアウシュヴィッツを視察している。二人は、ソ連で行われている射殺は大量の人間を短時間のうちに皆殺しにするには不向きであり、大量殺戮はガスを使う他はないとの結論に達した。
ガスを使った殺害はナチ・ドイツにとって初めての経験ではなかった。すでに「安楽死計画」において、ガスが使用されている。この計画は1939年9月から1941年８月末まで実施され、７万から９万人にのぼる精神病者と重度の障害者がガス殺された。わずかにユダヤ人も含まれていたが、このとき犠牲になったのはほとんどがドイツ人だった。ナチスはこの「安楽死計画」を、「役立たずの穀つぶし」—ナチは彼らをそう決めつけた—を国家から駆逐し、アーリア人種の優性を高めるための手段だと考えていた。ヒトラーはこの計画にあたり「Ｔ-４」という秘密組織を発足させている。「Ｔ-４」は総統直属の正式な組織として医師を擁する医療関係の諸機関（大学・研究所・病院等）を支配した。不治の病に苦しみ死を待つばかりとなった病人たちの命運が、かれら医師たちの手に委ねられた。
かくして犠牲者たちはそれぞれの医療機関に用意された気密構造の部屋へ案内され、ガスによって窒息したのだ。死体は特殊な焼却炉で燃やされた。このガスを使った安楽死はすぐに外部に露見し、ただちにこの殺害行為をやめさせるための抗議行動が‐特に犠牲者の遺族と教会側から‐起こった。ヒトラーは譲歩し、1941年８月末、これら医療をかたる殺人を当面中止するよう命じた。
しかしこの安楽死計画の中で蓄えられた経験は、「最終的解決」の準備をしていたSS当局に役立つことになったのである。
絶滅作戦としての最初のガス実験は1941年９月アウシュヴィッツで行われた。ソ連軍の戦争捕虜たちが実験台に選ばれた。彼らは密封された地下室に閉じ込められ、チクロンＢによってガス殺された。非常な短時間で捕虜たちは窒息死した。以後続けられた一連の実験で、ナチスはガスという新しい殺害方法を開発するめどを立てるに至った。同じ頃「特別行動隊」も、ハイドリヒ指揮下のSS技術局の援助を受けて同様の方法を開発している。ここでは「ガス室」の代わりに「ガス・トラック」が用いられた。この車の外見は救急車か冷蔵車に偽せてあったが貨物室は気密構造となっており、マフラーから貨物室まで 延ばされた特殊なパイプが排気ガス中の一酸化炭素を密閉された貨物室に直接流し込むようになっていた。犠牲者たちが貨物室に入れられるとドアが閉まり、鍵が下ろされ、そしてエンジンがかけられた。
「ドライブ」は、全員が死亡するまでに30分も要しなかった。所定の場所に着くとドアが開けられ、死体は運び出されて埋められた。この「ガス・トラック」は、大型のものでは150人を、小型のものはその半数を収容した。ソ連のドイツ占領地域では1941年の12月だけで、数千にのぼるユダヤ人が「ガス・トラック」で絶滅させられている。
1941年12月８日。占領下ポーランドのロッヅ管区ヘルムノ村（ポーランド名ウッヂ市ヘウムノ）近郊で最初の絶滅収容所が稼働を始めた。殺害には「ガス・トラック」が用いられた。犠牲者たちは主に列車で運ばれ、収容所の近くで降ろされた。そこは一部を公園に囲まれ崩れかかった古い宮殿の中央広場で、人びとは垣根に囲まれた区域に通されると「労働に就く前にこれから車に乗ってシャワーを浴びに行く」と告げられ、次のように言い渡された。「衣服を脱いてこの車に乗るように」
「ドライブ」が始まった。車が４キロメートルほど走ったころには、排気ガスによって全員が毒殺されていた。「終点」は森の中の柵で囲まれた場所で、そこにはこの仕事のために特別に殺されずにいるユダヤ囚人の一団が待機していた。彼らが死体を車から降ろし、そして埋めた（後には死体は焼却処理されるようになっている）。ヘウムノではこうした「ガス・トラック」が３台稼働し、当局員として150人ほどの警察官とＳＳ隊員を擁して1943年４月に一旦閉鎖されるまで稼働し続けた（その後1944年春から３ヵ月あまり再稼働）。ここではロッヅ管区他から連行されたユダヤ人と少数のロマ・シンティ（ヨーロッパ語名ジプシー）の集団、合わせて30万人近くが殺害されている。
1941年11月。ポーランド総督管区内でユダヤ人絶滅作戦の準備が始動した。ヴァンゼー会議でハイドリヒの挙げたポーランド在住ユダヤ人口は228万4千人である。ハイドリヒは1942年５月にチェコのレジスタンスに暗殺されたがそれ以後この暴挙は彼のファースト・ネームに因み、ドイツ政府より「ラインハルト作戦」のコードネームを与えられた。作戦指揮官には後のルブリン管区SS司令官兼警察長官、オディロ・グロボチュニクが任命された。グロボチュニクは３つの絶滅収容所計画を実行に移した。1942年３月中旬、まずベルゼック（ポーランド名ベウゼッツ）収容所、次いで同年５月ソビボル（同ソビブル）収容所が、そして7月末には第３の収容所、トレブリンカが大量虐殺を開始した。ドイツの東方植民地に設置されたこれら３つの収容所はいずれもガス室を備えていた。ここでは一酸化炭素ガスが使用され、ガスは屋外に設置されたガソリンまたはディーゼルエンジンからパイプで引き込まれた。それぞれの収容所には２､30名のＳＳ隊員と、90から120名のウクライナ人（もとソ連軍捕虜で、ナチス・ドイツに協力を申し出た者）が 当局員として駐在した。ＳＳ隊員のほとんどは「安楽死計画」の要員から抜擢された者たちで占められ、後者のウクライナ兵部隊はルブリン近郊のトラヴニキにあったＳＳ錬兵場で編成・訓練を受けたので、付近の住民からは「トラヴニキ・マン」と呼ばれていた。
ヘウムノ、ベウゼッツ、ソビボルそしてトレブリンカの各絶滅収容所は、文字に違わぬ殺人工場だった。連行された人々は、そのままガス室へ直行させられたのだ。何百人かのユダヤ囚人が 処刑を免れていたが、これは当局員と囚人たちの身の回りの世話のためであり、こういったグループはすべて数週間あるいは数ヵ月ほどで殺され、随時交代させられていた。
ルブリン近郊のマイダネク収容所はユダヤ人、非ユダヤ人双方を収監する完全な構造を備えた強制収容所で、この地区にある他の収容所は全てマイダネクの補助収容所として機能していた。おびただしい数のユダヤ人がここで殺され、あるいは移送中に通過し、あるいは囚人として収監された。この中にはポーランド軍属のユダヤ人戦争捕虜も含まれている。マイダネクを生き残った者は数えるほどしかいい。
強制収容所および絶滅収容所のうち最大の規模を持つアウシュヴィッツ収容所は、第三帝国領ポーランド南部、シレジア地方に建設された。1940年、早くもアウシュヴィッツ村（ポーランド名オシフィエンチム町）に近い旧ポーランド陸軍兵舎の敷地に強制収容所が設置されている。これは元々ポーランド軍将校と政治犯を収容するためのものだったが、I.G.ファルベン社などドイツ軍需工業に囚人労働力を提供するため、収容所近辺に多数の労働収容所が補助収容所として置かれるようになった。1941年にはビルケナウ村（ポーランド名ブジェジンカ）に最大の規模を持つ絶滅収容所、アウシュヴィッツⅡ（ビルケナウ）収容所の建設が開始された。ビルケナウはアウシュヴィッツ基幹収容所（アウシュヴィッツⅠ）から西へ約３キロメートルの地点にあり、1942年５月に稼働を始めている。チクロンＢを使用するビルケナウの４つのガス室は一度に１万２千人を殺害する能力を備えており、死体はガス室に隣接し連動する焼却炉（ナチはクレマトリウム＝火葬場と呼んだ）で 焼却された。焼却炉は24時間あたり8000人分の死体処理が可能だったが、１日で殺害される人数はこれを上回っており、残りの死体はガス室近くの森の中で野積みで焼かれた。アウシュヴィッツでのガス殺は1944年末まで続けられた。２つの収容所は約2500名のＳＳ隊員を擁して1945年１月まで稼働し、その間に130万から150万のユダヤ人を含む、180万から200万人が殺害された。
アウシュヴィッツ・ビルケナウ収容所は絶滅収容所と同時に強制収容所としても機能していた。殺されるために収容所に到着した人々は「選別」を受けるよう命じられることがあった。若く屈強な男たちは絶滅の集団からはずされ強制労働に就かされるか、他の収容所へ移送された。他に子ども、双生児、脊髄に障害を持つ遺伝病患者などが選別の対象となった。彼らはドイツ人医師たちの医学実験用に選ばれていたのだ。医学博士ヨーゼフ・メンゲレは、医師団の中でもとりわけ悪名高い。
生き残った囚人たちも「選別」を免れたわけではなかった。１日に何度も行われる点呼で衰弱したり病気にかかった者、または労働に適さない者が見つけ出され、彼らはガス室に送られた。
厳格をきわめる制度の下に束の間の余命時間が貸与され、囚人たちはそれを生きていた。飢餓にさらす、むち打ちなど懲罰の苦痛を与える−この種の非道な所業はすべて囚人たちの心身を消耗させ死に至らせることが目的であり、ＳＳ隊員でもなければ思いつかないようなものばかりだった。 恐怖は、囚人たちの日常だった。囚人用バラックからは毎日、何十体もの死体が運び出されていた。 アウシュヴィッツ・ビルケナウ−ここで心身を全うし得た者は、ごくわずかにすぎない。
ペンシルバニア州、ミシガン州、フロリダ州の選挙人団がヒラリー・クリントンへの投票を行ったのだ。うち、ミシガン州の投票は宣誓違反として州法に基づき選挙人が交代させられることとなったが、それでも281票対257票でヒラリー・クリントンが大統領に選出された。
選挙人制度はそもそも広大な範囲で全国的な国民投票が不可能であった18世紀の代物であり、特定の人種の票を半分としてカウントするなど、歪んだ目的でも使われてきた。現在では全国的な票数を参考に選挙人が票を投じるべきとする "The National Popular Vote Interstate Compact" の動きもある。ペンシルバニア州はこの協定への参入を以前より検討しており、今回の翻身には国民全体の票数はクリントン候補の方が上だった事が大きくかかわっているだろう。
また、過激な発言を繰り返した煽動者の勝利に酔ったレイシストが暴れまわった事も影響した。一般投票後にレイシストが各地で様々な暴行、犯罪を繰り返しており、移民人口の多いフロリダ州ではトランプ政権下での移民弾圧が危惧されていた。
いずれにせよ、アメリカ合衆国は煽動者には屈せず、正しく良心に従って進む国家であるという事を内外に示した形となった。
同時に、いち早く煽動者の下に駆けつけ尻尾を振った哀れな日本国首相の面目は丸つぶれとなり、日本の国際的な評価は著しく損なわれた。次のサミットはG6で問題ないだろう、とイギリス、ドイツの意見は一致しているという。
奴隷制に関してはマジョリティとマイノリティの立場が逆転したからという話で済む。
今奴隷制を導入しようとする国家があったら間違いなく国際問題&経済制裁でデメリットしかない。
そこに至るまで順を追ってマイノリティでなくマジョリティへと支持率が増えていった結果の変化であって
南北戦争でいえば、ちょうど南と北とで奴隷がある・ないで利益が2分したから引き起こされた戦争と対立だし、
だから奴隷制撤廃に関しては心理的な多数派・少数派ではなくて、お金の多数派・少数派の対立で多数派が勝った話になる。
なのでここでは正しく、マジョリティ側の最大公約数の幸福が通ったと考えて不自然ないと思うよ。
心理的でいうなら結局奴隷というカテゴライズが消失した今でもアメリカ合衆国では有色人に対する差別が根強く残る地域もある。
これは未だに問題解決できてないので心理的な要因も後押しして奴隷が解放されたと言い切れないところがある。
うーん、何がいいたいのか分からなくなってきた。
なんだったか。
まあ、お金を基準に考えれば、大体お金が大きく生まれる方向に向かえば人間は幸せになりやすい。
だから社会全体の幸福を考えたとき資本主義社会においては経済効果をまず第一に考えなければいけない。
満足とは「快」の感情に集約する。
人格により「快」ではなく「不快」に感じる商品があっても、マクロ視点で「快」＞「不快」なら確実に社会を幸福に導いている。
そして、商品は一つではなく八百万に存在するので、別の商品では同じ人の中では逆転している場合もある。
世の中のコンテンツを全て「快」＞「不快」の評価に落とし込むことができれば、個人レベルで何かしらの恩恵を受けることは約束されている。
それが社会全体の幸福であり、個人の幸福にもイコールで繋がってくる。
しかし、ノイジーマイノリティはこれではなく「不快」にしか注目しないため、
それはノイジーマイノリティ同士でも不快認定の選別が違うからだ。
結局、全て根絶やしになる以外にはこの流れが止まることはない。
心理的に止めることはできないわけではない、
お互い不干渉であるべきだというまともな大人の対応を知ればいいだけだし、
ネットでノイジーマイノリティの主張がこれからも大きくなるだろうけど、
マネタイズの観点・マクロからの視点で正論を根気よくぶつけ続けていけば
ノイジー市民が馬鹿でも国は理解しているので簡単に規制強化されない理由は歴史を勉強して
つまるところ市民の安全と健康も経済の障害となり得るから極力排除したいのであって
個人の鈴木さんや佐藤さんが死のうが生きようが当たり前だがどうでもいい。
コディアック（英語：Kodiak、ロシア語：Кадьяк）はアメリカ合衆国アラスカ州コディアックアイランド郡にある市。
現在はアメリカ合衆国沿岸警備隊最大の基地やロケット打上げ基地が存在する。
ヨーロッパ人が到来する以前のコディアックの主な住民は、ユピク系のアルティイク人であった。
現在でもコディアックには多くのアルティイク人が居住している。1740年代頃からは現在のアラスカにロシア人が多く訪れるように
なり、現在のコディアック周辺にもロシア人が到達した。1784年にはグリゴリイ・シェリホフ率いる探検隊がコディアック島を訪れ、
スリー・セインツ湾（Three Saints Bay）沿岸に最初の入植地を建設した。さらに1790年にアレクサンドル・バラノフが島の北東に
居住地を建設したが、これが後のコディアック市の原型となった。 1867年にアラスカがロシアからアメリカ合衆国に売却されると、
コディアックにもアメリカ合衆国からの入植者が居住するようになった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%83%E3%82%AF
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/gakushu/kyozai/chiba02.pdf
国債が歳入の41%を占めている先進国政府の税収として極めて異常な状態。
対してアメリカ合衆国の歳入
http://www.dir.co.jp/research/report/place/intro-usa/20140605_008612.pdf
データは古いが
しかしながら、なぜ亡国とならないのかというと国民が耐え忍んでいるからである。
その際の負債を支払わずに役人政治家の2世3世たちは今ものうのうと政治をしている。
ようは国民全員から分け隔てなく国債によって税収が上乗せされているのだが、
その国民が疲弊しているにも関わらず死なないおかげで消費税を引き上げることも可能だし、
今の日本国政府は無抵抗主義のサラリーマンたちの手によって支えられているといって過言ではない。
またアメリカではサービス産業にはチップの文化があるため弱者的立場に置かれやすいサービス従事者たちは税を免れる道が残されている。
しかし、チップ文化がない日本ではどれだけ個人で努力したところで耳を揃えて税収され一生彼らは逆転することはない。
弱者も強者も等しく同じ負担をしいれば死ぬのは弱者だけである。
バイト派遣と正社員の扱いや保障が違うのも異常であるがこの概念が導入された際に、
時の労働組合と大企業は国内に奴隷が欲しかったため政府に今の体制を飲ませた。
今の日本の不幸の始まりを作ったこいつらは今ものうのうと生きている。
国民の生命を守るとうたわれた社会保障も本当に守られるべき弱者は守られていない。
生活保護も切り捨てに掛かろうとしている。
本当に受給が必要かどうかを明確に判断するマニュアルすら無いまま進められている。
身寄りのない老人の箪笥預金が消える先は国だ。
私は恐ろしい。
国の理不尽で無策で無能な政治によって年々膨らむ税に物言わずに律儀に支払続けている国民たち。
お国のために死ぬという精神性は決して滅んでいなかったのである。
大々的な戦争が無くなった現代においての戦争の代替物とは経済格差である。
今、日本は戦争状態に突入しているにも関わらず、それに目に見える形で認識できていないため他人事の態度をしている。
我々は死に向かっている。
私は死に向かっている。
あなたは死に向かっている。
彼は死に向かっている。
彼女は死に向かっている。
独立した個性ある一人の人間として全員一人ずつ一人で死に向かっている。
空いている落とし穴に気付かずに。
憎め。
反骨しろ。
憎め。
憎め。
憎め。
憎め。
今の生活を変わるために憎め。
安全基地（あんぜんきち、英: Secure Base）とは、アメリカ合衆国の心理学者であるメアリー・エインスワースが1982年に提唱した人間の愛着行動に関する概念である。
子供は親との信頼関係によって育まれる『心の安全基地』の存在によって外の世界を探索でき、戻ってきたときには喜んで迎えられると確信することで帰還することができる。
asahi.com（朝日新聞社）：長期体罰の子、脳が萎縮 熊本大准教授が共同研究 - 教育
Amazon.co.jp: いやされない傷―児童虐待と傷ついていく脳: 友田 明美: Book
語源の楽しみ。家にいて、そこらへんにある言葉を拾うだけでいろいろ考えた気になる。暇なときに最適な楽しみである。
たぶん、それで得られる思索は、ほんとに言語学とかやっている人には当たり前のことなのだろうけど、まあ趣味ですから、許してほしい。逆にそういう専門の人の面白い語源の本もまた好みである。
アメリカ上院はSenate。この語源はラテン語Senatus、すなわちローマの元老院。その単語をそのまんま使っているということに僕は衝撃を受けた。つづりの違いは言語の違いに過ぎないから、たぶんアメリカ人は学校の歴史の授業で、ローマの歴史を学ぶ時とアメリカ合衆国の政治機構について学ぶ時に同じ単語Senateをもとに学習しているわけである。そこに歴史の一貫する深い流れを感じ取ることが、感覚としてあるのではないか。ちなみに下院はHouse of Representativesで、一般名詞で形成されている。
ところで、どうしてこのように名付けたのだろう。
たぶん、アメリカ民主主義が、設立当時はイギリスよりもフランスを継承している意識が強かったことに由来しているのだろう。イギリスは、貴族院と庶民院（下院）であって、それぞれHouse of LordsとHouse of Commons。それに対し、フランス上院と下院は、SénatとAssemblée nationaleであり、上院には同じ単語を使用している。フランス上院のことは日本語訳でも直接的に「元老院」の訳語をあてることもあるようで、Wikipediaはそうしている。単語としては同じなんだからアメリカ上院も時には元老院と呼んでもよさそうだ。
アメリカ上院議員はSenator。オバマ大統領が大統領選を戦っているとき、「Senator Obama」とよく呼ばれていた。
このときこのひびきは通常の日本語訳では「上院議員オバマ」であるが、原語では「元老院議員オバマ」と同じものなわけであり、これはつまり歴史を好むアメリカ人にとっては「元老院議員カエサル」と同じ響きをもって伝わっているのだろう。ここがうらやましい。
明治維新が起きてすぐのころ、明治4年の制度では正院の長は太政大臣であり、三条実美が就いていた。過去の太政大臣と言えば、藤原道長であり、平清盛であり、当然のことながら、豊臣秀吉である。なんで「太政大臣」の名前を廃したのかな、と残念に思うところ。
もちろん、より有名なところ（だが現在には継承されていないもの）として、ドイツ皇帝「カイザー」、ロシア皇帝「ツァーリ」は、それそのものがローマ皇帝または副帝の称号「カエサル」を引き継いでいる。
こういうのを見ると、欧米では歴史が単語レベルで地続きであることが多いのだなと思う。しかしもちろん日本でも、大連（おおむらじ）と大臣（おおおみ）の権力争いの末大臣家が勝ち残ったことが、現在でも内閣の大臣の名称に残っていることなどは、語源から歴史の深みを感じるところではあるのだ。
（年齢はただの数字にすぎない）
Age Ain't Nothing But A Numberはアメリカ合衆国ニューヨークブルックリン出身の歌手、アリーヤ（Aaliyah, 1979年1月16日 - 2001年8月25日）の1stアルバムのタイトル及び同アルバムに収録の楽曲。
歌詞の内容は「年齢なんてただの数字～あなたへの愛は決して変わることがない」みたいな感じ。
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A4
en.wikipedia.org/wiki/Age_Ain%27t_Nothing_but_a_Number
en.wikipedia.org/wiki/Age_Ain%27t_Nothing_but_a_Number_(song)
「沖縄を返してください、私たちは奴隷ではないのです。」というスピーチを「痛いニュース」で読んだ。で、ずっと考えていた。なぜ、沖縄にアメリカ軍の基地があるのだろうかと。ぼんやりと調べまくって、外務省HPの1972年にある「沖繩返還協定」の条文第3条を読んだ。
この条文には
【第3条】
1. 日本国は，1960年1月19日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及びこれに関連する取極に従い，この協定の効力発生の日に，アメリカ合衆国に対し琉球諸島及び大東諸島における施設及び区域の使用を許す。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-shiryou-4-1.htm）
アメリカ合衆国に対し「琉球諸島及び大東諸島における施設及び区域の使用を許す。」ってちゃんと書いてあります。要するに好きに使っていいという協定を結んでいるのだからアメリカが好きに使っているのは当然のことであって、情理や心をゆさぶる感情論で基地があるわけではないことがわかる。ではなぜ、この不利な協定をそのままにしているのだろうか？とスピーチすればいいのに、返してくださいと感情論で訴えても、ここ40年以上がそうだったように（感情論で訴え、成果がでなかった）、今回も成果は出ないのだろうなと思いました。
テコの原理の如く、どこを動かすと、どこが動くのかを理解したあとに動くほうが成果は出やすいです。
PS:
http://yugafu-uchina.seesaa.net/article/263265726.html
沖縄県民大会に価値はないのに、それを現地の知性が放置している理由がよく分かりません。その理由をお聞きしたいですね。
C.C
