例えば袴田事件。もし日本の司法が根本から腐っていなければ、きちんと再審して名誉回復は出来たはずだった。実際は高裁で再審請求棄却になってしまったけど、それでも袴田さんは二度と収監されることはない。袴田さんの失われた人生はもちろん帰ってこない。45年もの長きに渡って死に怯えながら暮らした日々は不可逆だ。しかし、地裁が執行停止の判決を下したことで、一定の名誉は回復された。死刑を執行していれば、どうなっていただろうか。

四大冤罪事件といわれる、免田事件、島田事件、財田川事件などもそうだ。これらは再審無罪によって正式に無罪が確定し、名誉が回復されている。

そもそも、日本の司法は、死刑が不可逆的であることを十分に理解している。名張ぶどう酒事件や、帝銀事件などに関しても、受刑者は結局、死刑が執行されないままに獄死している。結果的に、冤罪の疑いがある死刑判決の多くは、刑が執行されないまま事実上の終身刑という形になってしまっているのが実情だ。しかも、日々処刑されるという恐怖に怯えながらの終身刑。終身刑であれば、常に再審請求のチャンスが有り、DNA鑑定のような新しいテクノロジーの出現により真相が明らかになるチャンスがあるが、死刑が執行されたあとの再審開始は極めてハードルが高く、困難であり、そして仮に無罪が確定したところで、釈放されるべき被告人は存在しない、ということだ。

実際、冤罪の疑いがあった飯塚事件に関しては、遺族の再審請求は却下されている。死刑を執行したあと「あれは間違っていました」という判決は、とても下せないだろう。

だから死刑を廃止しろ、と主張しているわけではない。この増田で書きたいのは、「死刑は不可逆である」という意見に対して「懲役刑も不可逆的である」という反論は成り立たないということだ。常に本人から再審請求のチャンスが有る懲役刑と、刑が執行されたあと事実上再審が不可能である死刑はイコールではない。

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2018-07-06

■死刑廃止派の人の意見

ohisashiburi 私は死刑廃止派なのでこういう明確に、誤判の惧れがほぼないと合理的に判断できる件に際してこそ、死刑は廃止すべきである、といいたい。

oktnzm id:ohisashiburi 心意気やよしだけど、理由も教えてくれるとうれしい。自分の認識だと、死刑は冤罪の場合に名誉回復の機会がなくなることが反対意見の中心だと思ってたんだが。

ohisashiburi id:oktnzmさん。正にそれが私の反対理由の主たるものです。絶対に誤判はない、という確信を持つことができる、ということこそが1番の問題だと思っているから。

全然意味がわからないんだけど、誰か解説して。

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2018-05-22

■記者会見と言う謎

そもそも不祥事を起こしたら記者会見を開けという法律はない。

別に開かなくても良いのである。

会見をするかしないかは本人の自由である。

しかも記者会見をして名誉回復が成功した例はない。単に傷を深くするだけだ。

なのに、なぜ皆こうも記者会見を開くのがすきなのか。不思議である。

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2017-12-30

■日本政府は慰安婦の名誉回復と心情に寄り添うべき

という批判。具体的に何すればいいのか全く分からない。

慰安婦の希望を聞くのは韓国政府の仕事なんじゃなかろうか。

Permalink | 記事への反応(1) | 04:00

2017-12-11

■熊谷 千葉市長の主張する、表現規制についての正当性について

　熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義的プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。

　また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間が独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。

　以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。　

　五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。

　まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。

　表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセスの正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間に要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。

　またイオングループの自主規制は、その前提となった千葉市の要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である。

　このことは、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことからも明らかなように、千葉市の要請とイオングループの規制は政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである。

　よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。

－－－－－－－－－

・表紙の隠ぺいにしろ、流通経路からの締め出しにしろ、それは表現規制 である

　ある表現物に対し、役所などの行政が規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである。

　よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請は表現規制の要請である。

　また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市の要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市の要請を端緒としていることを明記しているのだから、千葉市の要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである。

　このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本の表現規制の歴史においては行政による規制と自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制も行政による規制の要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である。

　一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者の人権を侵害するようなものは名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器の露骨な描写についてはわいせつ物として規制が行われている。

　すなわち、あらゆる表現のなかから、他者の人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである。

　したがって、今回の千葉市についてもその表現規制が妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。

　しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続きの正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。

　また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。

・熊谷 千葉市長の主張の危うさ

　熊谷千葉市長の本件に関わるツイッター上での主張は

「民意があり、議会が承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」

とまとめることができるだろう。

　しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。

　なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないからである。

　例えば、以下に例示したものは民意に基づき、民主的な手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。

－ナチスドイツによるユダヤ人政策

　ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党（NSDAP）は一応は民主的な選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。

－アメリカにおける日系アメリカ人の強制収容

　日本がアメリカとの戦争状態に入ったとき、アメリカは世論の後押しを受けて日系人を強制的に収容した。またこのときその財産も事実上簒奪された。これらの名誉回復は1980年以降にようやく行われた。

－アメリカの特に南部において行われていた人種隔離政策

　「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。

－オーストラリアにおける白豪主義

　オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策。

　また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。

「外国人や性的少数者への排斥などは

『民意の代表たる議員が議会質問をもって提案し、関連予算が議会で承認され、並行して市民意見も聴取して改善を求める意見が多数と確認』

されたならば外国人や性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。

　これらは不当に差別的なものであり、人権の侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈で表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。

　そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定の物事については単に民意や議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定の物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。

　だが、表現の自由とはそういうものであろうか。

　表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。

　私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現の規制はこれを慎重にしなければならないと考える。

　そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。

・表現の自由とはなにか

　表現の自由は基本的人権の一つであり、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。

　また、ここには報道や出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからずものである。政府などによって恣意的に表現を規制することは原則としてあってはならない。

　よって、行政による表現規制は慎重でなければならない。

・これまで日本で行われた表現規制

　戦後日本における表現規制の概略をここに示す。

－わいせつ表現規制

　日本における性的表現物に対して規制している法律は刑法175条で定義しているわいせつ物頒布等の罪である。

　サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件が定義された。

　すなわち、

.通常人の羞恥心を害すること

.性欲の興奮、刺激を来すこと

.善良な性的道義観念に反すること

がわいせつ物の構成要件となる。

　その後チャタレー事件、悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。

　刑法175条の運用として、警察は局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき、陰毛も性器の一部として取り締まりの対象としていたが、1980年頃から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制の対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。

　このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである。

－悪書追放運動

　1950年のチャタレー事件をきっかけとして各地の地方自治体で青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間のPTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。

　1989年東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤が逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディアが人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞が漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。

－有害図書指定

　各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激な暴力や性表現のものを包括的、あるいは個別的に指定する。指定された書籍は18歳未満への販売が禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体が自主規制として指定を受けた図書の流通を制限している。

－成人コミックマーク

　業界団体の出版倫理協議会が制定した、性描写が過激な成人向けコミックにつけられるマーク。

　コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない

－コンビニ向け成人誌

　コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌。

－春画の展示

　春画は江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。

　しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器に修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者と警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。

　その春画展に合わせて春画を掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。

　このように、日本の性的表現物については行政側の規制の要請と民間団体の自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループが千葉市の要請をきっかけとしていることを認めており、千葉市の要請とイオングループの自主規制については一体として論じるのが適当である。

　政治的にも、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定の政治上の責任を負っている判断される。

・コンビニに置かれている成人誌の表紙は隠されなければならないほど卑猥なのか

　熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニで流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。

　表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠を規制する側である行政は提示しなければならない。

　また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係の規制である。これは当初の規制の目的のひとつである、成人向けコーナーの雑誌の過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である。

　以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。

　また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性を検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。

・不快を理由に排除は正当なのか

　本件は成人誌に対する不快感を一部根拠としている。

　しかし、これを根拠とすることは危険である。

　不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権を擁護するために他者の権利を侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。

　例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論は形成されているが、これまでの歴史において性的少数者は迫害されてきた。性的少数者が迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論が構成されていたからだろう。

　多数が不快に思っているのだから、性的少数者を迫害してもいいのだろうか。

　もちろん、これは否である。性的少数者を不快に思う気持ちは内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者の人権を侵害していいわけではない。

　表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者の表現の自由に対する侵害である。

　また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。

　よって、不快さを根拠として表現を規制することは適当ではない。

結論：

　以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌にカバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこの規制は適当ではない。

　イオングループが発表した流通規制は千葉市が要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定の政治的責任を負う。

　また、イオングループが千葉市<

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2017-10-30

■フェミニストが辞書の改変をしなければならない理由と、それに相応しくない理由

http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/24/iwanami_a_23253606/

フェミニスト市民団体が辞書のフェミニズム／フェミニストの項の解説について異議を唱え、それに呼応して検討が行われるとかなんとか。

言うまでもなく、もともとフェミニズムは女性解放主義である。feminine-ismを直訳すれば女性主義なんだから、解放主義でも柔らかくしたくらいだ。じゃあ一体何から解放するのかというと、これは近代以前の社会運営がほぼ全世界的に男性によるものだったという状況からの解放だ。我々日本人にとっては、戦前の参政権が男性にしか与えられなかったことなどが代表的だろう。少し話がずれるが、戦前の参政権は当初性別と年齢に加え、当初は納税額も条件とされていた。納税額、つまりは収入額（と直結するものでもないが、一応目安として）、イコール教養（と直結するものでも以下同文）である。つまり、政治の話がある程度わかる人間にだけ参政権を与えたかったのだ（と私は推測している）。その理屈に正当性を見出すかどうかはさておくとして（そっちに脱線すると戻ってこれなくなる）即ち、それまでの社会運営は男性によってのみなされていたのだから、女性にそんな能力が認められるはずがない。よって権利が与えられるわけはない。おそらく、どこの国でも似たような理由で、似たような状況があったものだと考えられる。

では翻って、現代においてはどうか。少なくとも先進国においては自明だと言っていいだろう。男女同権は少なくとも建前としては完全に定着した。つまりフェミニズムは歴史的に見て、既に勝利を収めている。それも決定的な勝利をだ。実際その勝利によって男性にも少なからず利益があったのだろうと思っている（そうでなければ勝利できなかっただろう）が、まあ細かいことはさておこう。

さて、ここでお気づきの方はお気づきだろうが、この方向性を維持し続けると（実現性はさておき）最終的には女権社会になる。なので、「性差別を排し平等を目指す」という方向に、少なくとも一部（おそらく主流派）はシフトしたがっているのだろう。おそらくはだいぶ前から。

だがその場合、つまり性差を男性偏重からゼロにすることにのみ注力した場合、「これまでの歴史において女性が被ってきた被害、損害」が補填されることはなく、完全に据え置かれることになる。これは何を意味するかというと、現実かつ現在の女性を救うことはできない、ということだ。未来に生まれる女性をより良い環境に置くことはできる。過去の女性の名誉回復も可能かもしれない。だが、今現在なうで苦しんでいる女性を救う（ために男性からリソースを奪い彼女たちに与える）ことは、思想的に不可能なのである。そしてフェミニズムを奉じることが出来るのは、現在生きている人間だけだ。

この二律背反が、いわゆるフェミニズム界隈の不可解かつ理不尽な動きの根底にある。基本的にこの手の一括りにされた集団の動きが矛盾しているようにみえるのは「根本的に同一人物ではないから」というのがお決まりのパターンだが、これを一括りにしておかないと迷走する。かと言ってフェミニズムそのものを破棄すると、また前近代の社会体制に逆戻りするおそれがある（なにしろ自然条件ではだいたい男性が社会を運営するようになるものなのだ）。

これらを合わせて考えるに、個人的には、フェミニズムはいっそ完全に分裂するべきなのだろうと思う。そしてその場合、feminine-ismという字面を継承するにふさわしいのは、今苦しんでいる女性を助ける、実にハタ迷惑な方の「フェミニスト」たちなのだろう、とも考えている。

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2017-10-23

■anond:20171023155342

子供や孫は「アパート」が欲しいんじゃなくて、ばーさんに長生き＆安らかに暮らしてほしい。
アパート管理ってなんだかんだで気苦労が多いというし、心配だよ。変な入居者が入ってご近所迷惑とかしたら、どうする？
その不動産会社が信用できるのは確かだけど、向こうだって商売なんだから、こういうトラブルがあった時に、ご近所さんに謝り行ってばーさんの名誉回復までしてくれるわけじゃないんだよ…etc.
アパートにしちゃうと、売りにくい分けにくいので、むしろ遺産分割で揉めると聞く（これは割と本当）。ばーさんの目の黒いうちは安心だけど、死んだ後が不安だよ…

など、家賃面ではない、孫はばーさんのことが心配なんだよ、というスタンスで臨んでみるのはどうだろうか。あとは

出ていく金も多いから、ばーさまが考えているよりも全然手元には残らないぞ

家賃収入が入らなくなる不安よりも、毎年、建物の修繕や原状回復にかなりの金が飛んでいくぞ、固定資産税もバカにならんぞ、という支出面についての脅しの方が効くのではないか。

人様のおばあさんのことをこう言うのは何だが、高齢女性は得てしてケチなので。

あと、完全に「不安な年寄りロックオン」状態だと思うので、ばーさんの考えを否定するのではなく、肯定しつつ外堀を埋める

（連帯保証人候補が若い人であればファクトや理論が通用しやすいはず）ことも念頭に入れた方がよい。とにかく頑なになっている年寄りを否定するのは、サイアクの悪手。

個人的には、もし本当にバラ色の収支でアパート建てられる程度の土地なら、売って現金にして、ばーさまの老後生活資金として使い切ってもらう方がずっとマシだと思う。

現金化しちゃって、ばーさまが贅沢できる金に使おう。たまにはそこから俺らに小遣いくれれば十分だ。小遣いもらいに顔出すからよ笑
その金を使い切ってもまだ元気で長生きしてくれる方が孫はずっと嬉しいよ

という殺し文句もあったりします。

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2017-08-15

■韓国・ソウルの路線バスに少女像設置ニュースのはてサのコメント www

概ねドン引きしてた。

それでもあの先生も含めてちゃんと日本が悪いという方々もいて流石。

「バスはアレやけど、慰霊碑は普通に日本でも建てるからぬ。それに大使館の前でなければどこでもいいとか言ってたのは右翼の皆さんでは？」

「8月14日は慰安婦記念日だからね。時期を区切って設置するなら啓発活動としては普通だと思うが、発狂する日本人は多そうだ。原爆記念日のサイレンみたいなもんなんだけどね。」

「結局この事態を招いたのは日本側の無関心(無責任さ)であり、早期に加害性を認め慰安所被害者の名誉回復に真摯に努めていれば“蒸し返され”る事も無かった訳で。」

もはや名言の域。すばらしい。

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2017-07-28

■Aさんの暴露された戦略

中絶した子供は、N氏の子供ではないかもしれない。

ピルをやめて、N氏と中出しをしている期間中も池袋で風俗のバイトをしていた。

Aさんにとっては、妊娠さえすれば、なおや氏の子供と思わせて結婚を迫れるので、その時期は誰にでも中出しさせていて、てっとり早く妊娠した可能性がある。

FC2にアップロードしたビデオは、おそらく初めてではない。

Lineの会話で「FC2にはめどりを上げよう」と冗談めいた形でAさんは発言をしている。

風俗の店のサービスでハメ撮りも提供していた。

Aさんは他の男性とのハメ撮りもアップロードして、公開すると脅迫していた可能性もある。

すべての件で、今回が初めてのようには思えない。

そもそも去年からブログを書き溜めていて、公開すると去年から脅していたのだから。

ただ、Aさんにとって、N氏は客の中で最も上客で、最も自分を大切にしてくれて、最も略奪したい人だった事は確かだろう。Aさんも三十路に差し掛かって、看護師になって新しい道を進み、人生を再スタートをするのに王子様のように現れたN氏に依存をしてしまったのだ。

N氏は文字通りにはめられたのだ。

N氏の名誉回復に努めたい。

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2017-07-27

■

直也もLINE スクショなど「自分が一連の行動をするに至った背景となる事実」があるなら片っ端から公開していくべき。

今は女性側の公開した情報がほとんどであって、つまり女性側にとって都合がいい情報しか出ていない。

弁明や謝罪の言葉に説得力がまったく無い以上、事実を出していくほかない。

ネット炎上は燃えているうちに対処しないと、評判が定着して真実ということになってしまう。

そうなれば、全はてな株を積んだって取り戻せないだろう。

精神的にきてるだろうけど、今しか名誉回復の機会はないよ。

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2017-06-03

■[国会ウォッチャー]金田「治安維持法による拘留 拘禁は適法」

国会ウォッチャーです。

　昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

　さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田 大臣、盛山副大臣、井野 政務官（概要）

畑野

「治安維持法についてのご見解を」

金田

「治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法は適法！

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。

畑野

「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。

　まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年 9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。

　この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年 3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。

　ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。

　さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

　実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。

　また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。

　最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。

　さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。