■権利には義務が伴う

注1) 表題がごもっともなので変更しました

旧　権利を行使するには義務を果たさなければならない

新　権利には義務が伴う

注2) 人権特有の自然権のところで修正しました。

ミスが見つかった。ちょっとだけ修正しました。仕事に行くのでまた夜にでも修正するかも。

表題の文言については特に憲法など公法の分野においてよく言及されるが、これについては異なった見解が見られる

その一つ目は権利には義務が対応するという対応関係である

これはホーフェルドなどにみられる広義の権利と義務の対応に関する理解であって、一方の権利に対しては他方の義務が対応しているというものだ

二つ目はある主体が一般的な義務を果たさなければ一般的な権利を有しないというものである

これについては一つ目の立場から間違った理解であると批判されている

その理由としては人権は実定法ではなく生来の権利として有しているというものである

しかし同じ文言から異なる二つの解釈を導くことは可能であり、また前述の理由は正当な理由にならないのではないとも思う

そこで二つ目の理解が正当化できないかさっき考えてみた

まず一つ目の見解については私法を基にして発展した経緯がある

例えば売買の買主は引渡請求ができる権利を有し、一方で売主は引渡を行う義務を負う

これは二者間に生ずる関係から導かれるものであり、主体は２つ必要である

そして上記のような関係を一般化することで権利義務関係について一般的な言明をしている

それによって国家と国民との関係についても権利と義務の対応が説明される

これを前提としたうえで二つ目の見解について考えてみる

すると二つ目の見解は権利と義務の主体は同一であり、そのような主体における権利と義務の関係を述べていると言えるため、

両者の想定してる主体が異なっており、権利義務の内容も異なるのではないだろうか

確かに一つ目の見解からはある主体についての権利と義務は無数に考えらえることから二つ目の見解のような一般的な関係はないとの批判が考えらえる

しかしこと公法に関しては権利と義務の束については主体が同一とも考えられるのではないだろうか

例えばある人が特定の公法上の権利を国家に対して有する場合、主体は個人と国家であり二者間の関係となる

一方である人が国家に対して一般的な権利の束を有する場合には国家はある人を国民として権利を認めていることになる

このとき国家とは法人ではあるものの究極的には個人の結合体としての存在である

すると国家に対して権利を有する者は国家の一部として、自らを含めた国家の構成員に対して義務を有していることになる

ある個人は権利を有する主体であり、なおかつ国家の構成員としての義務を負う主体でもあるのである

この場合には同一の主体に権利と義務の対応関係が内在するのであり、一方のみでは成立しなくなる

上記の考えは人権については生来の権利であるとする自然法的な考えと異なり、憲法制定権者による内容画定であり、法的な理解として適切であると言える

以上、結論としては二つ目の見解も文言の理解としては結構妥当なのかもしれない

そんなことを今さっき思いついたからメモしておく

Permalink | 記事への反応(2) | 22:58

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