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はてなキーワード: 近代国家とは
これはid:muchonovによる、id:rag_enさんのエントリ muchonovさんの提示した「判断力が未熟だから」論法では、年齢による“パターナリズム”を肯定するのは無理があるよという話と、あとリテラシー - Click Game. への返信です。
まず、rag_enさんがご引用くださっている、自分が増田で書いた文章「子供の権利は制限されているし、性行為に伴うリスクを判断できない」の位置づけなんですが、これはmuchonovが何か新しい提案をしたぞとか、今からそういう社会を作るぞ、という内容ではありません。このスレッドの親増田の「なぜ、子供が性を売ってはいけないのか」という疑問への応答として、今の社会がそういう風になっている理由として、法律的・社会的にこのような背景がありますよ、と説明するものです。言い換えると、これは〈べき論〉ではなく〈である論〉のつもりで書いたものです。このことは、ここから先の話とも繋がってますので、ひとまずスタート地点としてご認識ください。
rag_enさんは以下のように、「『社会的コンセンサスがあるから』という理由でのパターナリズムの肯定」や（判断力が未熟な当事者を保護する）「手段としてのパターナリズム」自体を強く批判されています。
未成年に対しては愚行権を含む自由権に一定の制約を課すべきだという社会的コンセンサスがあるからです。未成年に対しては人権を制約するレベルのパターナリズム（保護者的統制主義、当事者の能力やリソースの不足を社会が保護者として補い、庇護する）をとってもよいし、分野・状況によっては積極的にそうしなければいけない
いやもうこれ、『社会的コンセンサスがあるから』なんていう、ふにゃふにゃな理由での“パターナリズム”を肯定してしまっているの、控えめに言っても完全に思考が狂ってますよね。
そもそも『「判断力」によって峻別すべき』だと仰るならば、「ペーパーテストして免許制にでもすれば？」でほぼほぼ終了する話なわけです。『「判断力」によって峻別すべき』ならば、その「判断力」をテストする、というのはどう見ても最も正道な手段なのですから。“パターナリズム”などという手段を用いる必要は全くありません。
ここを読んでいて、最初「ん？」と混乱してしまったのですが、もしかしてrag_enさんには、「パターナリズム」という概念について重大な誤認がありませんか。rag_enさんが「“パターナリズム”などという手段を用いる必要は全くありません」という主張とともに、代案として展開されている「判断力によって（ある問題についての当事者能力や責任能力の有無を）峻別する」、そして、判断力がないとみなした対象の自由権を（当人の保護のために）何らかの形で制限する…という考え方は、まさに『パターナリズム』そのものではないですか？
現行の日本の法律が、年齢によってその人物の判断能力を推認し、それが十分でないとされた年齢に属する児童を保護するために彼らの自由権を一部制約するのも、別の方法で判断能力を吟味・裁定し（たとえば精神的な障害を持つ人や依存症に苦しむ人や認知症患者などを、家裁の判断によって成年被後見人とすることなど）、彼らを保護するために彼らの自由権を一部制約するのも、どちらも法学の分野でいう「弱いパターナリズム」だと思います。
憲法学の世界で「パターナリズム」といえば、まず未成年者の人権制約の場面が思い浮かぶ。すなわち、十分な判断能力のない未成年者については、親が子に干渉するようなやり方で、国が未成年者の人権を制約することが認められると考えるアプローチである（１）。たとえば佐藤幸治は、未成年者の人権制約について、未成年者が「成熟した判断を欠く行動の結果、長期的にみて未成年者自身の目的達成諸能力を重大かつ永続的に弱化せしめる見込みのある場合に限って正当化される」とし、これを限定されたパターナリスティックな制約としている（２）。このようなパターナリズムは、個人の判断能力の不十分さを補うために後見的措置を行うことから、弱いパターナリズムと呼ばれる（３）。
そして、未成年や年齢が低い児童の判断能力が不十分とみなされる理由は、法学の世界では、彼らの判断が、それ以上の年齢層による判断に比べ、①知識や情報を得た上での判断・②適切な理解に基づく判断・③強要なき自律的判断・④実質上も自発的な判断ではない可能性が高く、それによって、当事者自身が想定しない結果や不利益をもたらすリスクが懸念されているからです。[^1]
[^1]性的自己決定に関しては、古い調査ですが、10代の人工妊娠中絶についてのアンケート結果（https://www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/MEMBERS/TANPA/H15/030217.htm）を読む限り、確かにそのリスクは存在しているといえます。10代の妊娠中絶経験者の68.1%は妊娠して「困った」と回答しており、その多くが①②膣外射精や安全日など誤った避妊方法を選んだり（情報や理解力の不足した判断）、③相手が避妊をしなかったり（強要された判断）、④経済的事情などを踏まえれば出産・育児は不可能なのに妊娠する可能性のある行為をしてしまう（実質的には非自発的な判断）など、当人の判断能力の不足によって、望まない妊娠と人工妊娠中絶に到っています。
この前提において、当事者の自由権を法と社会が一部制約することが正当化されています。これはmuchonovが勝手に言ってることじゃなくて、法学におけるパターナリズムの議論の中で整理されている話です。
「ソフト（弱い）パターナリズム」が自由への介入を正当化できるのは、人の行為が以下の何れかに因って判断された場合です。
１． 実際に情報を知らされないで判断した場合（not factually informed）、
２． 適切に理解していないで判断した場合（not adequately understood）、
４． その他、実質的に自主的にではなく判断した場合（oterwise not substantially voluntary）。
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~cyberian/personal_responsibility.html
そして、未成年者や特定年齢に満たない児童に対する「弱いパターナリズム」に基づく人権制約は、日本を含め、大半の近代国家の法制度に含まれています。性交同意年齢という概念もそうですし、制限行為能力者という概念もそうですし、ある面では責任無能力者という概念もそれに関わっています。そのような、未成年者や児童の人権を明らかに制約する仕組みが各国の法制度に組み込まれているのは、当然、その国家が議会立法などの民主主義的手続きを経てその法律を定めた結果であり、『社会的コンセンサス』の賜物でしょう。
だから先ほどのrag_enさんの、「『社会的コンセンサスがあるから』なんていう、ふにゃふにゃな理由での“パターナリズム”を肯定してしまっているの、控えめに言っても完全に思考が狂ってますよね」とか、「muchonovさんの提示した「判断力が未熟だから」論法では、年齢による“パターナリズム”を肯定するのは無理がある」という指摘は、日本だけでなく、性交同意年齢や制限行為能力などの概念を法制度に組み込んでいる全ての国家や社会に対して「完全に思考が狂ってますよね」「論法に無理がある」と非難していることになりませんか。
現在の日本では、性交同意年齢（13歳）未満の男女と「性交等」をすることは法律で禁じられており、もしそうした場合、それが13歳未満の側の当事者の主体的判断によるものであっても、相手は強制性交等罪（非親告罪）で処罰されます。13歳未満の側の当事者には、必ずしも性交に関して正しく判断する能力が備わっておらず、その能力の不足による誤った判断の不利益から彼らを保護しなければならない、とみなされているからです。これも「完全に思考が狂っている」「無理がある」論法でしょうか。
私はrag_enさんがそういうチャレンジングな主張を展開されるのは別に構わないと思っていますし、繰り返しそう申し上げてもいますが、だったらその主張はmuchonovという個人に向けて言うべきことじゃなくて、そうした法制度を運用している国家やそれを是認している国民に対して言うべきことなんじゃないかな、と思います。だから自分は、再三「rag_enさんのお考えを、広く世間に問えばいいと思います」と申し上げているんですけども。
あと、これはこちらの邪推ですけど、おそらくここでrag_enさんが問うべきだったのは、「性的自己決定権をめぐるパターナリズム的な人権制約の適用対象を決める上で、年齢という指標を用いて一律に決める（現在の法制度に組み込まれている）方法と、ペーパーテストを行って免許を付与するという（rag_enさんが提唱する）方法の、どちらが制度設計として筋がよいか」ということだったのではないでしょうか。そうではなく「パターナリズムという手段ではなく、ペーパーテストと免許制という手段を使えばいい」と主張されている姿勢から、rag_enさんのパターナリズムについての認識は、一般的用法とズレがあるように感じました。もし「そうではない」ということなら、そうおっしゃってください。
※ここでもし自分がrag_enさんを先回りして擁護するとしたら、「rag_enさんの言うペーパーテスト＋免許制という提案は、パターナリズム的な観点（判断力が未熟な当事者を保護するため）に基づくものではなく、その行為による他者危害のリスクなどを鑑みて、本来は無許可では行ってはいけない諸行為に対し、当事者の能力・知識・技術を総合的に認証したうえで特別にアクセス権を付与するもの、つまり自動車免許や医師免許に相当するものであるから、パターナリズムにはあたらない」という立場は、かろうじて取りうると思います。未成年や児童が関わる性行為について、当事者の不利益よりも他者危害のリスクを先に考慮しなければいけない状況というのは自分には俄には思いつきませんが、まあそこはよしとしましょう。
しかし、そのような制度---国家が国民の性行為に関わる知識や判断能力をペーパーテストで弁別し、それが当局の定めた水準を満たしているかどうかによって、セックスの権利を与えたり奪ったりする制度---というのは、自分は国家による生-権力的介入・管理のアプローチとしていささか度が過ぎていると思います。というか、「規律化による〈従順な身体〉の構築」というフーコー的テーゼをそのまま戯画的に具現化したような感じすらします。
また、自動車免許の社会実装コストについてのrag_enさんの記述を踏まえると、rag_enさんは、その「セックス免許」の仕組みを社会実装するコストも、免許取得費用として「受験者」から徴収して賄えばいい、とお考えのように見えます。セックスへのアクセス権を求める市民自身から試験料を徴収して、セックス免許センターで受験者にテストを行って、合格者に免許を発行する。もしそういう制度運用をイメージされて仰っているのなら、この構想が現行の法制度にある「年齢によるパターナリズム的保護」の仕組みよりもメリットが多くデメリットが少ない現実的な提案だと感じる方は、あんまりいないんじゃないでしょうか。もちろん、rag_enさんのような考え方の人たちが社会運動などを通してそのアイディアを人々に受け入れさせて、社会的コンセンサスを変えていくことができれば、その状況も変化する可能性はあると思いますが。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
ラムザイヤー氏、ハーバードの教授でもありながら何であんな穴の多そうな論文上げたんだろ。
いや、私なんてはてなではすっかりネトウヨ枠でさ、はてサからはすぐネトサポとか揶揄される手合いなんだが、
それにしてもラ論文の漏れ聞こえてくる所は、もうだいぶ前に結論の出ているものじゃないのか。
元慰安婦の証言を全面的に信じずとも、日本の軍政の行政文書とか軍医の日記とか、日本側の資料だけでかなりの概要を描けるじゃん。
日本の慰安婦制度は、必要に迫られ、極めて合理的な発想のもとに展開した国策だよ。
どの国にも触れられたくない戦時性犯罪はあって、その殆どについてどの国も認めてすらいないんだが、それはさておき、やはり日本の慰安婦制度はその規模と緻密さで異彩を放っている。
いわゆる朝日新聞の捏造云々も、「朝鮮半島における・慰安婦の募集段階においては・日本の軍官憲による直接の強制連行は殆どなかった」と極めて限定的なものだよね。
外務省ですら「慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与があったこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たった」ことは認めている。
朝鮮半島には元々売春婦のブラックマーケットが存在したけど、近代国家ともあろうものが、その元請けになり需要を増大させてしまったことの非は、さすがに逃れられないだろう。
まあ、「20万人は多すぎる」「11歳からとか寝言言うな」みたいな個々の論点について反論するのはいいとしても、慰安婦は売春婦だった、という主張は日本軍/政府を全く免罪しないんだよね。
ニュージーランドは来年くらいに国境を開放することを考えているようで、そろそろ移住を本格始動しようとする人もいるかもしれないので書く。
まず、ニュージーランドが国境を開放した時点で、99%の人は移住を諦めたほうがいい。今、レジデントビザを申請したときに「どのくらいの期間がかかるのか」を調べないで移住を開始してはならない。まぁ、この数字も嘘なんだが。
移民局のルールと実運用のコンビネーションで「時給換算で平均の2倍もらった人だけ審査してほかは永遠に放置する」と明言しているからだ。これは年収換算で10万6千ドル超、国内で上位5%に入る収入の多さだ。今は国境封鎖されており、時給が平均2倍超えてなくても職員が余っているので審査されているに過ぎないし、このルールが変更される気配もない。そもそも選挙権がない移民がどうなろうが政治家からしたらどうでもいいだろう。レイバーは移民に基本的には反対の立場なので、移民制度を厳しくすることはあっても、ゆるくする可能性は低いし、この運用ルールが以下に常軌を逸しているかに気づくセンスも無いだろう。
申請事態は可能なようなので、何年間もの期間と何万ドルもの学費を費やして、何千ドルものお金を払って申請して、ビザが切れるまでほったらかしにされた挙げ句に、申請に費やしたお金も返してもらえないで帰国するというリスクを取りたいならどうぞ。
今のニュージーランドはこの「遅延した」と移民局が主張しているが、どう見てもほったらかしにして発酵した申請がまだ3万件もあるそうなので、正直な話移住はやめたほうがいいと思う。
そういうニュージーランドの現状をいくら話してみても移住をやるギャンブラーは後を断たないような気もするので、ご愁傷さまだ。
誰かがニュージーランドの移民局を告訴し、勝訴したらすごく改善するかもしれないが、そもそも彼らは「合法に活動している」わけだから、ひどい目にあった移民はマスコミに訴えて何かしら記事を書いてもらい、ピーチクパーチク騒ぐぐらいしかできない。
移住を成功させた先人も、何代にも渡って住んでいるニュージーランド人も、正直今の移民には興味がない。次から次にくる消耗品程度にしか見えていないかまるでテレビで見るエンターテイメントなので、私のようにここまで本気で移住を考える人にメッセージを書いている人はいないかもしれない。他の移民国家にもいないかもしれない。
今回は海外移住をするというのは「移民局の気が済むまで人権が制限され一方的に搾取される期間に耐え忍ばなくてはならない」ということを書いておこうと思う。
以前にも書いたし、NZ増田のブログでも書いたが、移民には選挙権がない。自分たちの訴えを届ける先がない。
裁判は起こせるかもしれないが、裁判など起こせば就職はできないし弁護士など雇えないだろう。
世の中にクレームを訴える窓口がないか、無理に使ったら人生が詰むなんていう組織が存在しうるのだろうか。Googleですら訴えても人生潰されはしないだろう。
そして、レジデントビザを取得してから、パーマネントレジデントという本物の永住権を取得するまでの3年間の間に政権が変わるので、いくらでも政府はすっとぼけることができるのだが、本気で裁判などを起こして追求した人を見たことがないので、今回はこの辺を考えている。
まず、永住権を取得したらこれまでの苦しみがどうでも良くなるくらいに嬉しい、そして後続には「俺は取れたよ！グッドラック！」とだけ言っていればいい立場になる。これがポイント１だ。
次に、永住権を取得したところで、結局貧乏暮らしに叩き込まれるので裁判など起こしている暇も金もない、これがポイント２だ。
ここからリンクははらないがNZ増田のブログでも見てみたらいろいろ書いている。
閑話休題。
今回は移民の立場がいかに弱いのか、ということをかく。簡単に言えば「仕事がなくなれば永住権が取れないで投資した期間と金を失う社員と、いくらでもやって来る移民から選び放題でそれを雇う会社」のパワーバランスだ。もう一目瞭然だ。
移民の人権は大事だ、と政府は公言するが、一方で永住権が取れるまでの危険をかつての半年程度から２年にまで伸ばすという体たらくなので、以下にこの発言が単なるパフォーマンスかはわかるだろう。
半年ならストレスだが駆け抜けることもできるかもしれないが、これを２年にされたらどうだろうか？そしてこの２年もおそらくこれ以上の数字にしたら炎上するからこの数字にしているだけであり、本音は「高給取り以外に割り当てるオフィサーはいない」だ。だから騙されてはいけない。実はこの数字は、今移民局にある最古の申請書からの期間だというのはあまり知られていないかもしれない。おそらく今後もこの期間は伸び続けるだろう。そしてどこかで移民の受付を停止するかもしれないが、もう遅いだろう。
つまり、移住者がレジデントビザを取れるまでの間は、移住者の立場がとにかく弱い、ということだ。クビになれば終わりだ。ニュージーランドでは従業員が手厚く保護されているので、解雇されることはない、ということを頭から信じている人もいるようだが、もちろん解雇されることはある。そしてその基準は実は日本よりもゆるい。
制度上簡単ではないが、要は「合法的に解雇する」手段はある。時間がかかる可能性はあるが、それでもせいぜい３ヶ月だろう。そして合法的に解雇されれば合法的にビザの申請は取り消され、合法的にビザが執行し、合法的に帰国するはめになる。
そういうわけなので、従業員であるだけで立場は弱い上に、ビザを申請しているという弱みから更に弱くなるのが移民という存在だ。
先にも書いたが、この「立場がすごく弱い」状態は本来であれば、最短にしなくてはならない。これは近代国家としての責任でもあるだろうし、基本的な人権は移民といえども保証されている。だが、もしあなたが雇った人が２年間位ずっと立場が弱かったらどうだろうか？
国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に、ゴーンの4度に渡る逮捕と長期間の拘留は違法だという訴えが持ち込まれました。「訴えによると、拘置所内では食事は不定期的にしか取れず、ゴーン氏はかなり痩せてしまったとのことです。」みたいな鼻で笑っちゃう訴えもありますが、おおむね正当だとおもいます。同じような容疑で繰り返し再逮捕されて拘束期間が延ばされたとか、読めない日本語の供述調書を、その場での口頭の翻訳を聞かされれただけでサインを強制されて、拒むと拘束期間が延びることをほのめかされたとか、自分が弁護士と相談できるのは平日の昼間だけなのに、取り調べは夜とか週末とか祝日とか弁護士と相談できない時間にやられるとか、保釈中も弁護士経由でないと妻に連絡を取ってはならないなんて保釈じゃなくて在宅逮捕だ、とか、まあ近代国家はやっちゃダメだよねって思います。
この訴えについて、国連が日本政府に説明を求めたところ、二か月後に
法律に基づき、個々の事件についてはコメントできない。ただ、一般に日本では、逮捕後の拘束期間は裁判所の厳しい監督下にある。
という回答が返ってきました。
日本の代用監獄問題について部会が以前に述べたように、法律によって説明できないという主張は十分ではない。この作業部会は、国連人権理事会の決議３０.３０に基づき、不当に拘束されている恐れがある被害者のために、世界中の政府に説明責任を求めるために存在している。したがって加盟国には、６０日以内に可能な限り詳細な調査を行って部会に報告する義務がある。しかし、日本政府は、部会がこのような説明をしたのちにも、法律に基づき公判中の事件にはコメントできない、という主張を繰り返した。
一応補足しておきますが、国連からの情報提供の依頼とその回答はとても重いものです。実際、大量破壊兵器の有無について国連からの問い合わせに十分な回答がなかった、という理由でアメリカがイラク政府を転覆させています。また、自国の法律は自国が決められるので、「自国の法律では説明できないから説明しないよ、ゴメンね」は、回答になっていません。大量破壊兵器の有無について聞かれたときに、「軍事機密だから外国人に話すのは違法だよ、ゴメンね」で済まないの同じです。
こんなコメントされてるようでは、国連部会の結論が日本政府にとって有利になるはずがありません。部会は、ゴーンの国外逃走については評価も批判もしないが、それとは独立に、逃走以前のゴーンの拘束が正当かどうかについて判定することは可能だと述べます。それどころか、ゴーンの国外脱出という事件があったからこそ、日本のdaiyo kangokuについての問題があらためて問われているし、部会として判断するのは適切だ、とまで言っています。その後、部会は、訴えは十分にもっともらしいので、訴えが正当かどうかの説明責任は日本政府にある、とします。
という国連人権規約を引用します。そして、ゴーン氏のケースでは、保釈請求が繰り返し棄却された際に理由が述べられないため反論も不可能なこと、および、繰り返し行われた逮捕から検察送致までの期間には制度上保釈請求すら不可能な点を指摘し、ゴーン氏の長期拘束は法的な正当性がないと結論付け、ゴーン氏の取り扱いを直ちに改善するよう日本政府に求めています。
正直、国連部会の主張はぐうの音もでない正論だと思う。それに引き換え、国連人権規約で、逃走の恐れが高い時の拘束は認められており、さらに実際に逃走されているのに、「拘置には法的な正当性がない」とか言われてる日本政府は無能の極み。代用監獄続けるなら、せめてその正当性をまともに訴えるくらいしてくれ。ゴーンのケースはこんなにコテンパンにやられるほど日本政府が不利なケースではない。
ちょって待ってマジで自衛隊ってベッドメイクなんか全力でやってんの？
意味なくない？
制服ピカピカはまだ分かるけどベッドメイクって軍人としてなんの意味もなくね？
つーか俺のイメージだと軍人って寝袋とかで練れる訓練してるイメージがあったからマジで驚いてる。
たまが飛び交う戦場や誰かが瓦礫の下で待ってる災害現場でもピッチリシーツが張ってあるかとか気にしてんの？
？？マジで？
マジでやってんならもう全員死んだほうがいいと思う
それとも敵前逃亡？
まあそっちが有力だよね
本気で国を守ろうとしてる人なら、キレイに毛布をたたみましょーとか言われた時点でキレて辞めてるだろうし
つまりは今自衛隊やってる奴らなんて給料欲しさのために信念の一つも持ってないクズだけってことか
もーどうでもいいわ
なんだなんだ近代国家なんてゆうけどとんだ頓珍漢だな
人類なんざまだまだろくにＰＤＣＡ回ってねえのがよく分かるわ
明日からもどうぞホテルのよーにキレーなベッドでゆったり眠るために税金を無駄遣いしてくだせえ
オラたちはもうなーんも言わねー
でも、これからは自衛隊なんて潰しちまえって話になったら賛成に票を入れるかもなってことだけは最後に伝えとくわ
ふざけろ
税金で働いてること忘れてんじゃねえ
歴史上推古天皇を始め女性の天皇はいた。なんで今さら愛子ちゃんを天皇にしてはいけないのかという話は「女性天皇」のはなしであり、「女系天皇」の話ではない。
タイトルだけだと私は女系天皇なんてとんでもないということをいいたさそうかもしれないが、最初に行くと「女系でも良いんじゃないの？」という立場である。以下に理由を書いてみよう。
まず、男系と女系の違いだが、ある人の父親だけを先祖に向かってたどっていくとその初代に行き着くかどうかである。要はお父さんだけ追いかけていたら神武天皇にたどり着いた場合、その天皇陛下は「男系」となる。
例えば、佐藤くんがいたとする。彼のお父さんがずっと佐藤さんだったらこの佐藤くんは男系の佐藤くん、一方で途中でお父さんが田中さんで、お母さんが佐藤さん、だとすると、この佐藤くんは女系の佐藤くん、男系の田中くんだ。その後数代進んだらたまたままた佐藤くんになったとか考えてくれ。
一方で、初代にたどり着くために母親をたどる必要があったらそれは女系だ。
と言うくらい簡単な話なのだ。で、それの何が問題かということだ。
まず、他の家系の男性が女性天皇と結婚した場合、その家系が乗っ取られるのでは、という話だが、多分明治時代くらいまではあったのかもね。知らんけど。天皇家くらいの重大な家系にもなれば、そうそう乗っ取られては困るわけだ。
例えば何だが、一人だけ娘さんがいる、その娘さんが別の家系の男性と結婚する、すると娘さんの持っていた家に関するものが全部奪われてしまった、もうちょっと言うと娘さんのご両親がどこかに追放されてしまった、ということが起こるかという話だ。
実際に藤原家が栄華を極めた頃は乗っ取られかけたんじゃないかとも思うんだよね。
そもそも家系を乗っ取る、ということ自体今の人にはピンとこないんじゃないか。
ただ、ピンとこないからと言ってやっていいとはならない。よくわかんないからやって後はどうにかなるんじゃない？とかは無責任だ。
なので、例えば何だが、女性天皇と結婚する男性は所属する戸籍を離脱して皇籍に入らねばならない位決めても良いんじゃないかな。
次に、皇室典範があるから無理？アホいえ、明治時代に近代国家になるために天皇のあり方を改めてもんだ文書だろ？何でそれが令和になったら許されなくなるんだ？
Y遺伝子が云々言う人らはまぁもうどうでも良いよ。わけわからん。結果ありきで無理やり科学的な理屈を編み出しただけにしか見えない。
神道の教義に反するかと言うと、そもそも神道に教義ってあるの？無いだろ？むしろ妙に宗教じみさせた明治時代の神道改革のほうがよっぽど神道に違反している。
要は中世の政治的環境においては男系を守ることこそが重要だった、と言うだけの話でしか無いんだよ。そうしないと自分たちが不条理に追放されかねない。子どもたちが暗殺、謀略、戦争にまみれようがとにかく男系が大事という割りとしょうもないものにしか見えない。
そもそも天皇という存在が一体なんなのかというところに立ち返るならば、それが男性だろうと女性だろうと構わないし、男系だろうと女系だろうと構わないはずだ。明治時代の呪いから一旦脱却してもっと冷静に見ようぜ。
当然、誰でも良いわけじゃない。当然国の神話体系のトップになるんだから、そのへんの人でいい訳がない。そこはわきまえてるよ。
ブックマークコメントの中に、メガネが有史以降かなり最近になって発明されたデバイスなのに、何故にフェチになってしまうのかというコメントがあった。
これについては、個別の作品が引き金になる、という問題とは別に考察の余地があるように思う。
個人的にはかつて人類が今よりもずっと当たり前に行なっていた刺青の風習が関係しているように思う。
本州人は、『魏志倭人伝』の記述を信ずるのであれば「鯨面文身」していたという。
当然、刺青の風習が長く残った北海道や千島・樺太に住んでいたアイヌ民族の事例もある。
近代国家の軛によりアイヌ民族の刺青は厳しい抑制を受けたが、元来はああした風習は少なくとも東アジアにはあったのだろう。
顔に何か意味を持つものが付いているってのはフェチに十分なりうると思う。黒子とかでもなるんだから。
時は流れて、科学的なものや文字に依拠した社会を構築している我々の時代においては、その機能を補助するメガネというものは実利的な意味合いに力点を置きつつもおしゃれの一つとしても位置付けられている。
[B! 裁判] ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489311000.html
黒人「ヘイ、ジャップ！ どうしてはてなブックマークのブクマカたちはイズミサノ市に『ごめんなさい』が言えないんだい？
平等であるべき法よりもムラ社会の慣習や空気を優先するなんてそれでも本当に日本は近代国家と言えるのかい？
BLM運動のスローガンは『I can't breathe』だけど、そんな日本社会に疑問を抱かず国にお追従するだけだなんてYouたちはとっくにbreatheをcanしてなかったようだね！
ブーシッ！」
何も言い返せなかったわ、、、
TakamoriTarou そらそうだろ。これで泉佐野の主張が認められたら、ガチガチに制度を固めたら運用が難しくなるから、趣旨を説明した上で信頼関係に基づき罰則等は設けない、と言う運用が全滅する。
RRD だからさあ、法ってのは条文の文字を国語辞典的に文法解釈して読むものじゃないんだっつーの。趣旨や前提条件ってのも法なのよ。後だしじゃんけんだの素人の法律談義はネットで腹一杯。
Gl17 条文のスキマを突いて主旨を逸脱するのは脱法というやつでけして合法じゃないので裁判では通用しない、仕方ない事情があるとかならともかく。関西なら維新系等が法曹出身でもよくやらかすけど。
augsUK 泉佐野市のイメージは、あの自治体ねという感じに固定化されたな。恥ずかしい人たちの街
ryun_ryun 泉佐野市は全国からふるさと納税を集めたが、日本中のヘイトも集めてしまった感。この汚名はずっと残りそう。
[B! 裁判] “ふるさと納税訴訟” 泉佐野市の訴え退ける 大阪高裁 | NHKニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265041000.html
daruyanagi 泉佐野のやり方が正しいと思ってるなら頭おかしいと思うで（歴史的経緯も含めて
ken-skatan 自業自得かと？＞泉佐野市。国は府に呼び掛けて納税者から奪い取った交付金を没収するようにしないと。
ryun_ryun 法律ってのはそもそも一から百まで全部細かく規定できない。泉佐野はそれを踏まえて抜け穴を悪用しまくり、より厳しい規制を招いて他の自治体に迷惑を掛けたので一切擁護はできん。
furyrage どっちもだめだなあ どっちかって言うと泉佐野がだめ
[B! ふるさと納税] 総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/3） https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/70259
irose 地場産業でも何でもないんで、こういうevilな自治体はいったん枯れた方がいい。／改定制度では地場産業活性の指標提示が義務化されるだろうね、泉佐野市のせいで。
ken-skatan 市長の発言に(すぐに他人に責任を押しつける)韓国臭がするなｗ。 泉佐野市不祥事クズペテン師うそつき
taruhachi 私の中で泉佐野市という名前だけでもう居直り強盗と同じ扱いになってしまった。
eiki_okuma 子供じゃないんだから、明文化されてなくても分かるでしょう……。
Panthera_uncia 吉野家の生姜全部食べちゃう人と同じだから(規制されても)仕方ない
hate_flag 法律というのは立法意図に即して条文を解釈しないといけない。脱法的な運用は条文に違反していなくてもやっちゃダメ。なのでこの処置は当然なのである。（ふるさと納税制度そのものの異常さはさておき）
blueboy 「もっと他の自治体の金を盗みたかったのに」という泥棒の弁。もう盗めなくなって、残念だね。 （おれは泥棒のルールを守っていた、と威張る泥棒。） → http://openblog.seesaa.net/article/451158022.html
[B! 泉佐野市] 痛いニュース(ﾉ∀`) : 【ふるさと納税】 泉佐野市「後出しジャンケンで条件を付けてきた政府に腹わた煮え繰り返る」と怒りあらわ - ライブドアブログ https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1990127.html
中絶は女性の権利、という主張は、胎児は人間ではない、を含意しているとなぜ気づかないのか……
この増田もブコメも中絶と死産と暴行で子どもをなくすのとなぜごっちゃにするのか…意味不明というか意味なさすぎ。この三つは全く違うし、そもそも中絶は女性の権利なんだよ。そこから勉強してこい
ごっちゃにしてるのは、妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂、とか言ってる側だろ。元増田は一貫してそこは区別してるよ。
仮に胎児が人間だとするなら、女性に中絶の権利なんてあるわけないだろ。胎児は人間っていうのは、つまり胎児には5歳児と同等の人権があるということだよ。母親が自分の都合で5歳児を殺すことなんて自己決定として認められるわけないんだから、仮に胎児が人間なら中絶も認められるわけがない。5歳児が殺された場合は母親に殺されようが通りすがりの変質者に殺されようが殺人罪が適用されて同列に扱われるんだから、仮に胎児が人間なら女性が自由意志で選んだ中絶手術もそのへんのおっさんに腹を蹴られるのも同じ行為として評価されないとおかしい。
仮に胎児が人間だとするなら、家が貧しいからという理由で殺されてよい5歳児がいないのと同様に貧困による中絶が認められるべきじゃないし、仮に胎児が人間だとするなら、父親が犯罪者であるという理由で殺されてよい5歳児がいないのと同様に性的暴行を受けて妊娠した場合でも中絶が認められるべきじゃない。
逆に、胎児は人間じゃなく母体の一部に過ぎないと考えるなら、美容室で髪を切るのと通りすがりの変質者に髪を切られるのは全然別問題であるように、自由意志でクリニックに通って中絶するのとそのへんのおっさんに腹を蹴られて流産させられるのはまったく異なる話になる。前者は自己決定として尊重されるべきだけど、後者は他人の身体を傷つける悪質な犯罪なので厳罰に処されるべきだ。でも、それは人の命を脅かしたわけではないので殺人未遂に問うことはできない。
そのへんのおっさんが妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂だ、と主張する連中は、胎児は人間だ、って主張してるんだろ？ だったらその論理的帰結にも賛成しろよ。
そのへんのおっさんが妊婦の腹を蹴るのは殺人未遂だけど中絶は女性の権利、なんて言い草が通るわけないだろ。胎児は人間なのか？ 人間じゃないのか？ どっちかにしろよ。
中絶は許さないってどういうことなん？出産したら大きく体は不可逆的なダメージを負って、しばらく働けず、脳から分泌されるホルモンによって鬱になったりするんだよ。その準備ができていなかったら無理じゃない？
「もしも胎児が人間であるなら、中絶は許されない」「もしも胎児が人間ではないのなら、中絶は女性の権利である」のどっちかを選びましょうって話やで。中絶が許されるって思ってるなら「胎児は人間じゃない」って思ってるってことだよね？ なら堂々とそう言えばいいんじゃね。
私はプロチョイス派だけど、アメリカの中絶反対派はちゃんと望まぬ妊娠をした妊婦のための無料カウンセリングとか里親制度とか孤児院とか整備した上で中絶反対を叫んでるから尊敬できる。
レイプによる妊娠の場合、胎児にレイプ魔の遺伝子が混じっているという当然の嫌悪感という要素も加わってくるので難しいと思います
仮に胎児が人間だとするなら、性犯罪を理由に中絶を認めることは犯罪者の子供というだけで殺されるなんていう非人道的なことを認めることになっちゃうんだよねぇ。親が犯罪者であることを理由に殺されていい人間なんてこの世のどこにもいるわけがない。まあ胎児は人間じゃないから親の素性がどうであれ中絶していいんだけど。
胎児が人間なのはみんな知ってる。人権よりも殺した方が社会負担が軽いから殺人を許しているだけ。完璧な法律なんてないのに、なぜ他人の感情論を馬鹿にするんだろうね。理論構成しないと気持ち悪いタイプなのかな
社会のコストのために殺されてよい人がいるという鬼畜外道理論やばすぎでは。植松かよ。
めわどくせーな。出産が命がけなんだから決定権は妊婦にあるに決まってんだろ。産むと決めたら人間だよ。中絶すると決めたらみんな見てみぬふりをするんだよ。中絶なんてみんなつれーんだからな。分かれよ。
胎児が人間かどうかが妊婦の一存で左右されるべきじゃないだろ。仮に胎児が人間なら母親の一存で殺していいなんて馬鹿な話があるかよ。逆に胎児が人間じゃないなら母親がどう思ってようが徹頭徹尾人間じゃない存在として扱われるべきだろ。
妊婦本人が胎児をどう思っているかという話なら別だけどね。たとえばペットの犬猫を「家族の一員」と呼んでかわいがるのは自由だし、友達がペットを「家族の一員」として紹介してきたらまあ「こんにちは」と人間相手みたいに挨拶してみせるのも社交辞令だろう。でもその犬猫を殺しても殺人罪にはならない。
たまに「中絶は女性の権利なんだから中絶は殺人なわけがない」って意味不明な理屈をみかける。合理的ですって顔してたら、周りはその合理性を検討する。それは主張に賛成否定する以前の行為なんだけど、理解されない
因果が逆なんだよね。胎児が人間ではなく、したがって中絶が殺人ではないからこそ、女性が自由にやっていい行為＝女性の権利となるのであって、女性の権利だから殺人じゃない、っていうのはまるっきり転倒している。
胎児に人格を認めると、お産に際し母体が死亡した場合に胎児を殺人に問う理屈から逃げられなくなったりして危険なんやけど。あるいは母体と子の関係だけでなく、父親の義務も発生するぞと脅したらええんか？
胎児が人間だと仮定した場合であっても、お産に際して母体が亡くなっても胎児には殺人の故意がないので殺人にはならない（過失がないので過失致死にもならない）。当たり前だよなぁ？ そもそも刑事責任年齢以下だから故意があっても刑事責任が問われることはないし。
殺人未遂ってまさにブコメした人間だけど、これから産まれて人として人生を歩むと想定されてる赤ちゃんが蹴られて死んだら殺人でしょ。中絶の話をもってこられたら、じゃあ中絶も殺人、と思うけど、だから？って感じ
私が批判しているのは論理的一貫性の欠如なので、そういう一貫性を持った立場の人については、反対はするけど強く批判する気にはならないんだよな。胎児が人間であるという前提条件からはそういう結論が自動的に導かれるので、胎児が人間だと思う人がそういう結論に到達するのは当然。もちろん私はその前提は間違ってると思うからその主張には反対するけどね。どう考えても胎児は人間じゃないでしょ。自分の身体の一部をどう扱おうが妊婦の自由だよ。
不同意堕胎が殺人並みに厳罰化されれば十分。罪名が殺人か、胎児が人かはどうでもよく、妊婦への暴行に対して社会が厳しいメッセージを送ることが本質。法は論理原則のためではなく、目的のために作られる。
胎児は人間じゃない。母親にとって時に命より大切な所有物だ。母親に中絶の自由はある。誰かが壊せばその損害と肉体的精神的被害から考えて殺人と同じくらい罪は重い。
こういう主張も、上の「中絶は殺人」と同様、論理的に破綻していないので問題ないと思う。ただ賛成はできない。現状でも不同意堕胎罪はそれなりに重いから。色んな罪を軽い順に列挙してみるとこんな感じになる。
過失致死罪：50万円以下の罰金
暴行罪：2年以下の懲役 or 30万円以下の罰金 or 拘留 or 科料
器物損壊罪：3年以下の懲役 or 30万円以下の罰金 or 科料
業務上過失致死罪：5年以下の懲役 or 5年以下の禁錮 or 100万円以下の罰金
動物愛護法違反（愛護動物の殺傷）：5年以下の懲役 or 500万円以下の罰金 ←今月から厳罰化
法定刑の上限だけだとそこまで重くないように見えるかもだけど、下限で見ると傷害罪より重い罪なんだよね。たとえば傷害罪は有罪になっても罰金刑だけで済むこともありうるけど、仮に不同意堕胎罪で有罪になったら必ず懲役刑が科されることになるし（実刑になるかは別）、胎児以外の母体を傷つけたら一気に不同意堕胎致傷罪に跳ね上がるわけで。
ちなみに、こないだのhagex殺人事件は懲役18年です。そう考えると不同意堕胎致傷罪の上限が懲役15年というのは妥当なところだと思うのだけどどうか。不同意堕胎罪単体は、まあ、このぐらいでいいんじゃないかな……これより重くするのはバランスを失しているように思う。でもこれは単なる私個人のお気持ちだから、厳罰化を主張するのは別に論理的におかしいというわけではない。ご自由にどうぞ。
不注意で流産した女性を過失致死で裁くことを考えると22週以降の胎児の扱いも難しいのはわかった。今のところのバランスとしては不同意堕胎罪の罰則強化と殺人の未必の故意認定あたりか
ちなみに過失致死罪の法定刑は50万円以下の罰金だからね。実はみんなが思ってるほど重い罪じゃない（まあ業務上とか自動車運転とかではない純粋な過失致死罪ってあんまり遭遇しないからなあ）。仮に赤の他人をうっかりミスで死なせたら罰金刑のほかに民事で損害賠償を請求されるから金銭的負担はもっと大きくなるんだけど、この場合は誰も請求してこないだろうし。
逆に不同意堕胎罪は言うほど軽いか？ って感じがする。上限が懲役7年ってことは、器物損壊罪の倍以上で、犬や猫を殺した場合よりも重くて、傷害罪の半分でしょ？ 人じゃないものを傷つける罪としては十分に重い刑だと思うんだけど。まあこのへんは個人の感覚だから、もっと重くすべきという意見も別におかしいわけじゃない。
あと未必の故意は一律にどうこう言えることじゃないから事件ごとに判断すべきで、外野が「未必の故意があっただろ！」って言うのはおかしいと思う。
単純な興味なんだけど、「胎児は人間だけど、殺人の手段が中絶の場合は殺人罪にはならない。中絶の手段は〜に限る。」ってルールを作っちゃえば言葉だけだと論理的には破綻してないと思うんだけど法学的には穴だらけなの？
それを認めたら、「障害者は人間だけど、殺人の手段が薬殺による安楽死の場合は」「ユダヤ人は人間だけどガス室の場合は」への歯止めがなくなるんだよなぁ……
人間を殺すことは原則として許されないというのが近代国家のルールなんだから、それに対する例外規定は最小限であるべきでしょ。
現状、国家による殺人として死刑と戦争が認められてるけど、死刑は「死刑に値する犯罪を犯したと裁判で確定した」人に対して執行されるもので、戦争は武器をとって向かってくる相手を殺すもの。胎児は犯罪者でもなければ武器を持っているわけでもないんだから、死刑や戦争と同列に正当化できるとは思えない。緊急避難も、仮に胎児が人間だとするなら、中絶しなければ妊婦が死ぬという局面に限ってのみ認められるべきという話になるだろうし。
胎児は人間であり妊婦を殴った犯人は殺人罪とするが、女性は胎児を所有しているため殺害する権利を有すると考えれば筋は通っている。
所有物である人間は殺してよい理論を実践してた人たちの像が今世界各地で引き倒されてるんだよなあ……
胎児は人間じゃないので中絶は女性の自由派の私にそんなこと言われても。そもそも私は別に減らすべきとは思ってないし……個々の女性が自由意志を行使した結果なんだから別に減らそうとする必要はなくない？
ていうかなんで避妊が男だけの責任になってんの？ 実際には避妊具をつけてないのにつけたと嘘をついたとか強姦したとかの場合を除いて、避妊はセックスする両者が責任を持ってすべきことなんだから男女に平等な責任があるでしょ。仮に男に避妊を拒まれたらセックスも拒めばいいんだよ。自由意志でセックスしといて避妊は男だけの責任なんて通るわけないだろ。
「胎児も人間である、母体の所有物では無い」は先進的・左派的な響きがあるけど「だから中絶は殺人だし基本的にダメ」って保守的・右派的な結論になってしまうの、茶化すみたいで恐縮だけど、正直ちょっと面白い。
妊娠中絶は絶対許さないマン、たまに海外ニュースで見るだけだと「頭おかしい」って感じだけど、「胎児は人間である」という前提を突き詰めたらこういう結論に至るしかないんだよね。反論する側も、なぜか望まぬ妊娠の場合はとか言って話題を逸らしてるし。いや胎児は人間じゃないって反論しろやアホか。
日本のプロライフが矛盾してないとでも？胎児が障害をもっている場合に中絶を許可する胎児条項は70年代に生長の家とカトリックが法制化しようとしたんだぞ？フェミと障害者団体が潰したけどな。
「一貫性があるプロライフ派は尊敬できる」とは言ったけど、「すべてのプロライフ派は一貫性を持っている」とも「日本のプロライフ派は一貫性がある」とも言ってないな。プロライフ派が矛盾した言行をしてるなら好きに叩けば。
何度も言うけど私はプロチョイス派だからね。筋の通ってない主張をする味方よりは筋の通った敵の方が尊敬できるとは言ったけど、プロライフ派を支持するとは一言も言ってないし、むしろ支持しないと明言してる。ここでは議論の筋道の話をしてるんであって、半世紀前の派閥抗争の話にはこれっぽっちも興味ないんですわ。
私には胎児が人間だなんて思えないからプロライフ派は支持できないし堕胎の自由を支持するけど、同時に、胎児を人間だという前提を支持するなら中絶の全面禁止という結論になるほかないんだから、第三者による胎児への危害を殺人と主張しながら中絶の権利を主張するやつは同じプロチョイス派であっても思考が支離滅裂すぎるので軽蔑に値するとも思うよ。逆に、胎児は人間だから中絶も禁止すべき、という主張はまったく賛同できないけど論理展開は正しいから尊敬すべき敵手だと思う。賛成反対と尊敬軽蔑の軸はまるっきり別なんだよなぁ。
民法721条では胎児でも加害者への請求権が認められてるのに触れないとこ見ると専門外の人なんだろうな。グレーゾーン故に解釈改憲とおなじく運用でカバーしているという単純な話。
元増田で論破されてブコメ消したやつがまたデタラメぶっこいてるな。胎児が生まれた場合に損害賠償請求権や相続権がまだ生まれてなかった頃にまで遡って適用される民事上の話と胎児に対する危害をどう考えるかという刑事上の話をごっちゃにしてんじゃねーよ。
