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はてなキーワード: ブラックマーケットとは
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以上、終わり
ラムザイヤー氏、ハーバードの教授でもありながら何であんな穴の多そうな論文上げたんだろ。
いや、私なんてはてなではすっかりネトウヨ枠でさ、はてサからはすぐネトサポとか揶揄される手合いなんだが、
それにしてもラ論文の漏れ聞こえてくる所は、もうだいぶ前に結論の出ているものじゃないのか。
元慰安婦の証言を全面的に信じずとも、日本の軍政の行政文書とか軍医の日記とか、日本側の資料だけでかなりの概要を描けるじゃん。
日本の慰安婦制度は、必要に迫られ、極めて合理的な発想のもとに展開した国策だよ。
どの国にも触れられたくない戦時性犯罪はあって、その殆どについてどの国も認めてすらいないんだが、それはさておき、やはり日本の慰安婦制度はその規模と緻密さで異彩を放っている。
いわゆる朝日新聞の捏造云々も、「朝鮮半島における・慰安婦の募集段階においては・日本の軍官憲による直接の強制連行は殆どなかった」と極めて限定的なものだよね。
外務省ですら「慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与があったこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たった」ことは認めている。
朝鮮半島には元々売春婦のブラックマーケットが存在したけど、近代国家ともあろうものが、その元請けになり需要を増大させてしまったことの非は、さすがに逃れられないだろう。
まあ、「20万人は多すぎる」「11歳からとか寝言言うな」みたいな個々の論点について反論するのはいいとしても、慰安婦は売春婦だった、という主張は日本軍/政府を全く免罪しないんだよね。
だいたい、ヤクザが関係している場合が風俗や水商売にあるから、藤田さんが行くな、といって、反発を抱く方がおかしい。なぜ、風俗や水商売が存在するのか、根本的には男中心の日本社会の差別構造が風俗や水商売を生んでいるし、そこで使われたカネは、ブラックマーケットへ流れる。藤田さんは正しい。— 浅井秀和 #私は愛知県民ですが大村県知事をリコールする気はさらさらありません (@hidekazuasai) July 11, 2020
浅井秀和 #私は愛知県民ですが大村県知事をリコールする気はさらさらありません
@hidekazuasai
精神障害2級/発達障害(ADHD)/コンサータ&インチュニブで症状安定/低所得夫婦/A型事業所から不当な退職勧奨を受けた/マルクス全集読破進行中/およそ右と見える勢力には反対/アンチ天皇制/好きな音楽＝セルソ・フォンセカ&ロナルド・パストス/労働者階級/支持政党なし/名古屋在住<<
私は日本は今回の騒動を期に世界で唯一象牙取引が合法である現状を転換し、全面的な象牙取引を禁止するべきだと考える。なぜならば、象牙取引の裏付けとなっていた印鑑生産及び印鑑使用が時代にそぐわなくなりつつあるからだ。
日本が印鑑文化であり、日本国内のありとあらゆる契約において印鑑が用いられていることは誰もが承知の事実だろう。実はこの印鑑が日本を世界一の象牙消費国に押し上げていることをどれだけの人が知っているだろうか。ここでは冗長に背景を説明せず、簡潔に自身の意見を述べたいのでそれに関する詳細な情報はGoogleで検索してみてほしい。WWFやNGOの公式HPを見つけたので探すのが面倒な人は以下のリンクで見てもらえれば大体のことは分かると思う。
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/4064.html
https://www.taelephants.org/commitment/index.html
今回のコロナショックでZoomやMicrosoft Teamsなどを使用した在宅勤務を導入した企業は数多く存在するだろう。Twitterやはてブロを見るとハンコを押すために出社した話などもチラホラ見かけるが、そのような現状を垣間見てもはやハンコ文化はポストコロナの時代にそぐわないことは明らかだ。人々の行動はそう簡単には変容しないと主張するかもしれないが、本当の意味で収束を迎える最短で向こう2年半（ワクチンが最短で承認され、量産体制が整っていない中で各国へ十分に行き渡り、かつ十分な国民へワクチン接種が完了する（二回接種の場合も考慮するとさらに長いかも）期間）の間に、永遠に働き方が変わってしまうのは明白だ。現に、総務省は電子書類の証明を印鑑に代わって「eシール」で行うことを推進する方針を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000813&g=eco
このような状況下でハンコ文化は確実に衰退するだろう。現在まで、日本国内でのあらゆる契約や書類の証明に印鑑を使ってきたため、日本政府は象牙を用いた印鑑の取引を妨げないように象牙取引を合法にしていたのではないかと勝手に考えているが、コロナショック以降在宅勤務及び電子証明書が社会のスタンダートになってくれば印鑑取引は衰退する。これは、象牙を用いた印鑑だけではなく、その他アクセサリーなどあらゆる象牙製品を取り締まり、ワシントン条約の遵守あるいは中国への違法輸出を駆逐するための絶好の機会である。そうすれば、日本からの違法輸出製品が中国のブラックマーケットにさらなる象牙需要を呼び込むことを防止することができ、アフリカゾウの絶滅を阻止することができる。
いま大流行中のビットコインと匿名化ツールTorを利用して運営されていたブラックマーケット（薬物売買などが行われる場所）「シルクロード」の運営者の逮捕劇を題材にした2015年公開の映画。
「麻薬戦争をなくすため」とか「匿名で意見を交換できる場」といったことをミッションとして挙げ、自由主義を掲げていた運営者「DPR」。
正直あまり賛同できない。そもそもぼくはあまり過剰な匿名には反対だ。（増田に投稿しておいて言うのもなんだが）
ユーザ間、あるいはユーザとサービス提供者間での匿名は非常に重要な要素だと思うが、ユーザと「国家や司法、警察」の間の匿名は犯罪者しか喜ばないのではないだろうか。
言論の自由が弾圧されていない限り、過度なプライバシーは犯罪の温床になるだけだと思う。
悪いことをしてないなら何を見られても問題ない。
手軽なフリマ出品で人気を博し、ネットユーザの全員が販売者になろうかという勢いで圧倒的な集客力を持つメルカリ。
利用者が急増すればトラブルも増えるし、圧倒的集客力とネットリテラシって何？という感じのスマホユーザ顧客のゆるさもあってか、ブラックマーケットにもなりやすい。
出品パトロールやクレーム処理、利用者間のトラブルに介入せざるをえない契約社員の日々の負担は想像できる。
当方が出品していた商品で、購入したい、と要望されるユーザからコメントがあり、売買成立にむけて、ほぼリアルタイムでそれなりにお互い快適にコメント欄でやりとりをしていた。
もう少しで売買成立しそう、というそのタイミングで、メルカリ事務局によって突然商品が削除され、理由は、画像に不備がある、とのこと。他の出品者も同じような感じで出品していたから、そういうものだ、としか認識していなかった。
たしかにこちらの不備ではあるが、そんなことは、商品削除ましてや利用停止ペナルティなどではなくて、一回注意していただいたらこちらもわかることですぐ修正もできるし、実際そうした。
注意警告し、６時間くらいの猶予時間を与えて、そのデッドラインになお問題が修正されていなければ、削除、繰り返されるならペナルティします、と警告、実際に繰り返されたらペナルティ、という簡単な手順がなぜ踏めないのか？
簡単にポンポン、偉そうにペナルティだ２４時間利用制限だのやってるが、別のときは理由を問い合わせてみると「事務局が不適切と判断した」「ガイドランを読め」読んだら「事務局が不適切と判断する行為はNG」としか書いてない。
完全にブラックボックスで、ガイドラインはガイドの機能を果たしてないケースでガイドライン読めとか呆れ果てた。馬鹿なの？
いろいろ粗雑すぎる。自分らの怠慢を１０％払ってる顧客に押し付けるなと。
想像するんだが、経営上層部の意図に反して、現場の契約社員は、自身のやるべき仕事とは利用者を増やすことではなくて、利用者を切り捨ることだと勘違いしてるのではないだろうか？
同じ契約社員の給料ならば、延々と繰り返される単調な仕事の分量は少ないほうが良いに決まってる。丁寧に対応し顧客満足度があがり評判と名声が不動のものとなり利用者がさらに激増すれば、自分たちの負担が大きすぎて困る。
まあいいよ、しかしね、あなたがたは我々出品者より１０％という法外な手数料を徴収し、それが収入源で、あなたがたの給料も支払われているわけですよね？
まったく正当な販売で、顧客と快適にやりとりをしている真っ最中に、画像不備ですと、その顧客のリアルタイムのコメント含めて事前のなんの前触れもなく全削除とか、こちらの販売活動の信用も失墜しますし、少なくともその販売機会は損なわれるでしょう。あまりにも横暴が過ぎる。いったい何様だと思ってるのですか？利用者急増で出品者は履いて捨てるほどいるから適当に横暴な振る舞いが加速してるのでしょうが、あなたたがたが横暴に切り捨てまくってる利用者だってそれまでずっと１０％収め続けてきた顧客であるわけです。
http://lite-ra.com/2015/02/post-832.html
まず、最初に認識しておかなければならないのが「イスラム国」の“製造物責任”はアメリカにあるということだ。「イスラム国」の前身にあたるISISの創始者はヨルダン出身のアブ・ムサブ・ザルカウィという人物で、1989年当時、ソ連のアフガニスタン侵攻に抵抗するイスラム義勇兵としてオサマ・ビン・ラディン指揮下のゲリラ訓練所だった「アル・カイーダ」（アルカイダ）に入り、テロリスト人生をスタートさせた。アルカイダはいまでは世界的な反米テロ組織としてその名が知れ渡っているが、もとは米CIAがアメリカの対ソ戦略上の必要からパキスタンの諜報機関ISIを使ってつくらせたものだ。
よい子のはてなーならアフガニスタン撤退が1989年2月であることは覚えているだろう。
ザルカウィとビンラディンがあったのは1989年だったのは確かなようだが、その時の、そしてその後の二人の関係ははっきりしていない（ザルカウィがビンラディンに忠誠を誓っていて、ザルカウィの組織をアルカイダ系と見なすのも間違いではないが、ザルカウィの組織は国際活動には積極的ではない）
ビンラディンがCIAから資金提供を受けISIの協力を受けていた時期があるのは確かだが、アルカイダの元はビンラディンらが独自に作ったムジャヒディンをアフガニスタン闘争に送り込む「サービス局」（マクタブ・アル＝ヒダマト。MAK）であり、そこでの路線対立からアルカイダが独立したのである。
1980年代を通じてアメリカが武器、弾薬、資金、軍事訓練などの支援を受け続けたことで、アルカイダは9.11テロを起こすほどの“化け物”に育ってしまった。
CIAからの資金は90年代にはなくサウジの財閥からの資金も90年代前半には止まっている。90年代のビンラディンの資金源は「テロ・マネー アルカイダの資金ネットワークを追って」asin:4532164818に詳しい。
やがてザルカウィはイラク入りして、ISISの前身に当たる「イラクの聖戦アルカイダ」を結成する。このきっかけをつくったのもアメリカだった。
ここらへんは、まあ、アメリカのイラク軍の武器管理が悪かったのが原因の一つなのは確かだろうということで
アメリカはイラク占領後、脱フセイン政策を徹底的に推し進めた。サダム・フセインがイスラム教スンニ派だったことから、シーア派をひいきにして革命に近い状態をもたらした。
シーア派を贔屓にはしていない。ただ、人口比に応じてポストを割り振るようにしただけである。ただし、そうすると、シーア派が6割なので（以下略
この後のバース党の公職追放はその通り。連合軍最大の失態の一つであろう。
スンニ派部族の一部がザルカウィの支持に回り、過激派武装組織はしだいに「国家」としての体裁を整えていった。これが「イスラム国」の始まりだ。確実に言えるのは、アメリカのイラク侵攻がなかったら「イスラム国」の誕生もなかったということだ。
早えよ。ザルカウィ時代は特に国としての体裁などない。ザルカウィ死亡後も米軍が本気出し始めたためろくな活動もできず、2010年には幹部が殺されるhttp://www.afpbb.com/articles/-/2719532?pid=5639532（記事ではアルカイダと書いてあるが、ザルカウィが作った「イラクの聖戦アルカイダ組織」である）などどんどん弱体化していった。2011年、アラブの春がシリアに届くまでは。
米オバマ政権は14年6月に「イスラム国」と戦う“穏健な武装勢力”を支援するため5億ドルの資金提供を決めた。“穏健な武装勢力”とは、具体的にはシリアの反政府勢力「自由シリア軍」のことだ。アメリカはこれまでもシリアのアサド政権打倒のため、反政府勢力に武器、弾薬、資金を与えて支援してきた。ところが、その豊富な資金と武器の一部がなんと「イスラム国」にも流れていたのだ。ルートはいろいろあって、武器の供与を受けていた組織が丸ごと「イスラム国」に吸収されてしまったり、戦利品として奪われたり、あるいはイラクのシーア派主体の政府軍から米国製武器がブラックマーケットに流れることもあったという。アメリカがアテにしていた「自由シリア軍」の兵士たちも腐敗していて、貰った兵器を「イスラム国」に売却して現金を手にする者も続出した。
もっと直接的にISISを支援していた国がある。http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/348.html「特にサウジアラビアとカタールは、ISISへの軍事訓練、資金援助、そして武器供給に深く関わっていた。」
疲れた。終わる。
