医療保険は入院、手術をしたという医師の診断書に基づいて給付される。損害保険は実損填補といって、実際にかかった総額に対する割合で給付されるケースがある。高額療養費制度を利用すると医療保険を受け取れないと考えている人がたまにいるが、多分この辺りを混同している。あと損保に多い、災害給付金（怪我の時）しか出ない保険に入っていて、病気の時でなかったと怒る人もまれにいる。

・外資系保険会社より国内大手保険会社が安心。

死亡保障が主契約の国内生保と違って外資系保険会社は医療保険を単体で扱えた（今は国内生保も扱える）。通院・初期入院・がん保障など細かい保障が手厚くなったのには医療保険の果たした役割が大きい。国内生保と外資系の違いは長くなるので書かないけど、細かい医療保障を当然としながら外資系の医療保険やがん保険が批判されているのを見ると何だかなあと思う。

・高度先進医療だけ保険でまかなえればいい

医療保険で先進医療が適応対象になったのは割と最近のこと。古い保険では適応外のこともあるので注意が必要。保険会社が詐欺なのではなく、医療が進んでいるのに保険は昔のままというのが実際のところ。通常の治療費は高額療養費制度があるからいいと考えてる人なら、それ以上の費用がかかった分に填補される損害保険で入るのも手かもしれない。

・病気してから考える

たまにいる

・貯金した方が良い

お金がある人は保険はいらないというのは同感。

昔、損得で考える客にあたって、医療保険をフルに使ったら幾らもらえるかを計算したことがある。

掛け捨ての保険だったので保険料よりは貰えたが、そのくらいなら貯金でどうにかなると言われた。

その数百万が流動的なお金なら保険を勧めるけれど、そうでなければまあ貯蓄に頼ってもいいんじゃないかな。

健康でないと保険は入れないので、若くて独身の人は共済くらいを掛けておいてもいいと思う。

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2014-06-02

■生保とか損保とか

なんであんな儲かるんだ？

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2014-05-23

■http://anond.hatelabo.jp/20140523223047

元増田だが、敢えて釣られてやる。

東京電力じゃないから安心しろ。銀行証券商社保険損保不動産のどれかだ。

話の本質は東電の給与が高いか低いかじゃなく、

「年収１，５００万円クラスでも、子無し率が８割」という部分なんだが。

まあ自分が在籍した部署の局所的現象かもしれないが。

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2014-05-14

■風評被害は原発 事故による実質的な被害でしょう

なにやら風評被害というものが、一部の扇動者の空虚な妄想による破壊行為であるかのような論調が目立つ。

かくなる無知蒙昧は、科学的真実の剣にて一刀両断できると信じているのだろうか。

政府の出した復興予算には、風評被害への補償がきちんと組まれている。

実際、福島産の食品の購入を避ける人は、決して少なくない。

かく言う俺もその一人。

そして、厳然たる事実として、さっぱり売れない。

多くの人は、ある程度わかっているんだろう。その食品はきちんとした検査を経て、ある程度の安全が担保されたものであることを。

しかし、好んで買おうとは、思わない。

なんだか気持ちが悪いから。

福島産の野菜を好んで買う人であっても、チェルノブイリ産の大根も、スリーマイル産のアジフライも、好んで買うような酔狂な人はいないでしょう。

実際そんなもの売れっこないから、そもそも輸入されない。

もう世界のマーケットでは、福島県の産品は、殆ど全て競争力が無い。

それは日本国内においても、そうなんだろうし、人々にその記憶がある限り、それはずっと続く。

それが風評被害であり、それらは（その人の信じたい）科学的なデータの裏付けを以ってしても、それを解決することはできない。

俺は原発に対する賛否を問われるならば、安い方がいいんじゃないのか、ぐらいの考えでしかない。

これはあまり意味のあるデータでは無いかもしれないが、一説には、原発一基あたり２千年に一度の確率で、重大事故が起こるらしい。

数百万年に一度とする（電力会社による）データもあれば、300年に一度とする（民間損保会社）データもあるが、概ね二千年に一度と見ていいだろう。

日本に50基ほどあるわけだから、40年に一度の確率で原子の釜が割れるというペースになり、現時点ではそれほど大きな乖離はない。

現在、化石燃料による発電で、燃料費が年間3.6兆円ほど費用が嵩んでいる。

対して、原発事故の処理には、その試算にもよるが、現在までに12兆円、以後廃炉までの数十年の間に年2兆円ぐらいが費やされるという。

今回のフェーズが終わった後の40年のサイクルで見た場合の、単純な損金の比較では、五十歩百歩といったところだろうか。

無論、今後、原発の技術が進み、放射能汚染の浄化技術も効率化することだろう。

また、化石燃料に依存していては、二酸化炭素削減の国際社会の趨勢に伴い、立場が危うくなることも予想される。

そして最も大事なのが、日本のエネルギーを海外からの輸入に依存するとなれば、戦略上非常によろしくない。

それら国家戦略上の潜在的なリスクは、お金に簡単に換算できるものではない。

当然、原発を存続させる事によるリスクは現在進行形で進んでおり、それは一々挙げ連ねることが億劫なほど大量にして雑多な、今現在向き合っている問題であり、今後さらなる問題が噴出するんだろう。

これは本当に問題が巨大過ぎ、不確定な要素も多く、リスクとベネフィットをきちんと比較することはできないことなんだろう。

日本国民の生命と財産を守る為に存在している日本政府が、どちらを選択するかは、概ね決定している様子みたいですが。

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2013-05-08

■『マンションの地震保険とか意味不明』についての補足

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130507

共感できる部分もあるのですが、事実誤認が多いので補足します。

マンションの地震保険って、管理組合で入る共用部分向けの地震保険と、個別の家庭が入る占有部分のための保険があるんですが、どっちにしろ個人的には、「なんでそんなもんに入ってんの？」って感じです。

区分所有住宅には、「上塗り基準」と「壁心基準」というものがあります。それを区別せずに一括りにするのは乱暴すぎます。

火事で自分の部屋が丸焼けになっても、修理すればまた住むことができます。修理も、業者に依頼すればすぐに始まります。
ですが、地震で鉄筋コンクリ建てのマンションが半壊や全壊になる時は、地域全体が甚大な被害を受けてるはず。平時のように、建設業者に電話したらすぐに見積もりに来て、来月から工事が始められる、なんてことにはなりません。

建物を再建しなければ、保険金が支払われないと勘違いしているようです。確かに、火災保険に新価特約を付帯した場合などは建物を再建しないと保険金は支払われません。しかし、地震保険は可能な限り素早く支払われます。被害地域を空撮して被害があった住所を特定したり、全国の損害保険会社から職員を動員して被害があった建物の調査を行ない、保険金を迅速に支払うようにしています。もちろん建物を再建しなくても保険金は支払われました。

それに鉄筋コンクリマンションが全壊・半壊になったら、たとえ地震保険に入っていても、保険金だけで修繕や立て直しが全額カバーできるとは思えません。

そりゃそうですよ。地震保険金額は火災保険金額の30%～50%です。また、地震保険金額の支払いの総額は6兆2000億円です。その金額を超えると按分されることになります。契約書に比較的大きな字で書いてあります。

もちろん個人に関しても、そんな面倒な保険に入る必要は全然ないです。大災害に遭うと、住む場所を探すところから始め、日々の生活がぐちゃぐちゃになります。ましてや家族の誰かが被害に遭ったりしたら、それどころではありません。

保険料の支払い方法を口振にしておいてください。被災者になったら自動的に支払われますので契約者は何もする必要はありません。

災害にあった時の当面の生活費の足しになんていう理由で、レバレッジの低い地震保険にはいる理由は、私には見つけられません。

「貯蓄は三角、保険は四角」

たしかに充分な貯蓄があるひとは保険に入る必要はありません。しかし、はてなのブログを読むような財産が少ないカテゴリーのひとに地震保険に入らないことを薦めるのは無責任ですよ。

たしかに、地震保険料は高いです。金融商品としての魅力が低いと考えるのは間違ってはいないと思います。しかし、それが全てのひとに当てはまるかというとそれは違います。例えば、35年ローンでマンションを買ってしまった若い人は地震保険に入っておいたほうが良いでしょう。(そんな無謀なローンを組むのがよいかどうかはさておき)