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2018-07-12

違法な状況で労働しているっぽいんだが

今年3月面接を受け、雇用契約内定をもらった。

転職することを現職上司に伝え、退職願を提出した。すぐ次の職に就くので離職票はいらないと伝えた。

すると内定企業から雇用でなく業務委託契約に変更して受け入れると連絡が来た。

既に引き継ぎに入っていたので後戻りができず、4月から内定企業業務委託として働き始めた。

急展開だが仕方がないので青色申告承認申請書を所轄税務署に提出して開業した。

開業はしたものの、上司から指揮命令を受けている。上司複数の部下を持っており、

部下のなかに雇用人間業務委託人間が混ざっていて、上司は指示のしかたを変えていない。

また、雇用契約のように出勤時刻を指定され勤怠管理をされている。そして残業代は出ない。

 

①現職上司退職願を提出した後に内定の条件を業務委託契約に変更されたこ

業務委託契約なのに上司がおり指揮命令を受けていること

業務委託契約なのに勤怠管理をされていること

この3点、法的に問題があるのではないかと思うんだが、どこに相談したら良いだろうか。

 

労働局サイトを調べて紛争調整委員会によるトラブル解決事例を読んだところ、

解雇されたので紛争調整委員会を通じて事業主に抗議し、解決金や和解金をもらった」という事例しかない。

開業したことになっているので、中小企業庁の下請かけこみ寺も読んだんだが、

雇用契約内定をもらったつもりだったが開業させられたケースは想定外対象外に見える。

労働法下請法の間で、自分の状況がどこに当てはまるのかわからない。

 

希望は、当初もらった内定の通りの条件で働けること。

しか口約束だったのでメールなどの記録は何も残っていないし、

第三者を読んで条件アップを要求すると今後が働きづらくなるかもしれない。

どうするのが良いのだろう。また転職するしかないんだろうか…。

2017-12-09

anond:20171209184540

嘘は良くない。延々減ってる。

個人事業主を巡る状況と事業承継に係る課題について

平成26年4月 中小企業庁

我が国企業のうち、57.6%を個人事業主が占めるが、常用雇用者(主に正社員・正職員)に占める割合は約

8.7%。個人事業主の数は減少傾向にあり、2009年では、1999年と比べて約77万者(約24%)減少しているもの

の、小規模企業の約6割(63%)は個人事業主であり、我が国における経済主体重要な一翼を担う。

昨今の売り手市場ならもっと減ってるでしょ。

2017-10-12

大手企業ベンチャーの人の考え方の違い

新卒二次請中堅SI営業就職して、数年後にWEBベンチャー営業転職

その後、数社の営業畑を歩きまわってる増田です。

 

 

SIの時は、顧客(元請)も自社も、ホント礼儀正しい人がいなかった。

 

元請は日本有数のSIだけど、若手からベテランまで、みんな仕事やらせてやっている感がひどかった。

言葉遣いや態度がひどく、金曜夕方に週明けまでにやってくれ、みたいな依頼も多々あった。

コンプライアンス上、契約を交わしてからじゃないとできないと言うけど、「もう発注しないよ」とか散々脅された。

から思えば、録音して先方のコンプライアンス部門中小企業庁下請け対策みたいなところにタレ込めば良かったかも。

  

自社は自社で三次請の協力会社に対する扱いが酷くて、

会議でうちの上司暴言を吐いた後、こっそりと相手会社にお詫びに行くことも多々あった。

いくら発注元で強く出られる立場とは言え、取引切られたらダメージ食らうのが現場だってことを、理解していない人が多すぎる。

その上で代替要員手配できないことを、協力会社営業のせいにしたりとか…。

 

 

その点、ベンチャーは割とフラットな感じで、とても好感が持てた。

2~3年での転職がザラなんで、良い関係築いておけば次の仕事でつながるかもしれないし、

はたまた受発注立場が逆転することもあるかもしれない。

SI業界は完全にピラミッド構造から、そこらへんの人間関係がよく分からないんだろうなと思う。

 

ただ新卒ベンチャー入った若手社員なんかは、コンプライアンスの考え方が甘いことも多いんで

(例:カフェPC作業中にトイレで離席する。電車居酒屋などで大声で仕事の話をする。Twitter仕事関連のつぶやきをする)、

そこらへんは一長一短かなぁ、とも思う。まぁこっちは教育でなんとかできるけど。

 

 

前々から言われていることだけど、大手企業名刺肩書が無くなった人って、それでどうやって食べていくんだろう。

そういう危機感があればこそ、取引先、特にこちらが客の立場の際は、丁寧に接しておいて損はないのに。

2017-07-27

https://anond.hatelabo.jp/20170727131527

そういう中小零細は潰したほうがいいんじゃね

中小企業庁からチクリ募集手紙来てるだろ?返事書いてやれよ

2016-07-04

アベノミクスによって中小製造業が苦しんでいるというデマ

拡散希望自民党テレビCM真実 - モノシリン3分でまとめるモノシリ話

http://blog.monoshirin.com/entry/2016/07/03/201955

中小製造業にとっては本当に苦しい3年間だったのではないか。円安で材料の単価が上がるが,取引の数量が増えるわけではない。円安で儲かるのは最終的に海外に完成品を売る大企業だけ。その大企業国内部品等を納入する中小製造業には円安の恩恵はないだろう。


中小企業庁から発表されている中小企業実態基本調査で、業種別売上高及び営業費用を見ることができる。


平成24年度決算実績

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001119762

統計表 > 3.売上高及び営業費用 > (1)産業別従業者規模別表


平成26年度決算実績

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150415

統計表 > 2.売上高及び営業費用 > (1)産業別従業者規模別表


それによると、製造業決算実績は以下の通り。


平成24年度決算実績

売上高 111,080,800(百万円)

売上原価 86,136,783(百万円)

売上総利益 24,944,018(百万円)

営業利益  3,554,136(百万円)

経常利益  4,080,611(百万円)


平成26年度決算実績

売上高 122,679,932(百万円)

売上原価 96,293,480(百万円)

売上総利益 26,386,452(百万円)

営業利益  4,263,121(百万円)

経常利益 5,041,971(百万円)


確かに売上原価は増えているが、売上高も伸びており、営業利益率、経常利益率は改善している。

売上高営業利益率 3.2% → 3.5%

売上高経常利益率 3.7% → 4.1%


データを素直に読む限り、アベノミクスによって中小製造業が苦しめられたという事実は無い。

アベノミクス成功か失敗かというのかは立場によって異なるのでその是非は置いておくとして、

国政選挙が数日後に控えているこの時期にデマ拡散したらあかんでしょう。

2015-10-13

http://anond.hatelabo.jp/20151012231031

融資が受けにくいというのはありそうな話ですが、中小企業庁調査によりますと、女性資金調達起業を断念しそうになったというのはそれほど多くはないようです。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/html/b3_2_2_3.html

2013-05-09

若年者層雇用対策

経済産業省では「ドリームマッチプロジェクト」→民間委託→一応、国運営の就職サイトカウンセリングなど。

経済産業省中小企業庁では「新卒就職応援プロジェクト」→民間委託インターンシップ、実習終了後の雇用ができる。

経済産業省ジョブカフェ

厚生労働省労働局では「若者応援企業宣言」→条件に満たした企業が自社HP宣伝労働局でも宣伝

厚生労働省ハローワーク新卒応援ハローワーク

それ以外の世代に向けた対策もそれぞれで行ってる。

経済産業省経済視点で?

厚生労働省雇用生活視点で?

色んな対策があれば対策ごとに特色があってそれだけ就職する機会にも恵まれる?

全ての事業をまとめるのは難しいのか。まとまったことによるメリットデメリットは?

2011-02-05

http://anond.hatelabo.jp/20110205122536

新卒就職応援プロジェクトだの、若年者等トライアル雇用だのと言ったものは、企業側も求職者側も一時の安寧が得られるからやってるだけ。心の底から雇用されるとか思ってるやつがいるなら、それはある種のお笑いです。そりゃあ、時には雇用されることもあるでしょうけども、世の中に例外はある物ですから当然です

例えば、新卒就職応援プロジェクトなんて企業によっては、求職者を21日フル研修させてやって、企業も求職者もWIN-WINなんて馬鹿げたところをやってる事もあるくらい。

(求職者が欠研しようが休業日があろうが、書類上は21日に偽装する。互いが了解の上でやっているので中々ばれない。中小企業庁から業務委託された機関担当者も黙認している状態なので、更に性質が悪い。)

大切なのは企業モラルはなく、求職者のモラル企業は汚い物であって、それはどうしようもないことだし、綺麗にした中小企業の過半数がこの世から消えてなくなるのは目に見えてる。求職者が本当に頑張れば幾らでも職はある。必要最低限のコミュニケーション能力と、その職に必要な最低限の技能さえあればいい。

簿記宅建基本情報程度の低級資格はおろか、社会人必須資格の普免すらない奴が職が欲しいなどと烏滸がましいことを言うな。働かざる物食うべからず。努力もなしに職を得ようなどと馬鹿馬鹿しいである資格なしで就職したいなら実績を作れ。それか自分起業しろ。それも出来ないなら、職に就くことをあきらめるか、市場原理法則に従って自然淘汰されればいい。ただそれだけのこと。)

企業モラルを求めることが間違い。特に中小企業なんてカスの様なモラルしか持ってないんだから。求職者こそ、もっとモラルを持つべであるモラルを持って働くことが出来れば、それこそ制度を上手く活用し、何らかの形で就職することだってできるだろう。制度に使われるな、制度を使え。受け身では何も変わらないから、行動することが必要。最近はそれが分からない人が増えすぎている気がする。

2008-07-28

http://anond.hatelabo.jp/20080727233318

一か月前に言ってくれるんだからかなり良心的だと思う。

だがちょっと匂う。

一か月もあれば資金繰りはなんとかできるとおもう。

だが、いまからヤバス警告を発しているということは借入のあてが立ちそうもないということだろうか?

100名の会社であればそれなりに売上があるからそれくらいの借り入れは普通に考えればできる。

でも、できない。

これはこれ以外にも何かあるとおもったほうがいい。

100名の会社に下請けが?

下請けが潰れるとなんで資金繰りが悪化するのかわからない。

仕事を出していたのが頓挫して賠償に発展したとかそういうことだろうか?

出資金が滞ったとか?

でも出資金がロストしたところで資金繰りには関係ないはずだ。

下請けの売上をあてにするような変な体制があったことになる。

ここらへんよくわからん。変だ。

ちなみに取引先が潰れて潰れる会社は多いので、

中小企業庁連鎖倒産防止のためのセーフティーねっとというものがあります。

経営者に進言しましょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.htm

2007-12-12

http://anond.hatelabo.jp/20071212123355

どうやらマジのようなのでマジレスしておく。

自分の知っている人では、6、7ヶ月耐えた人が居た。

取引先の出版関係につとめてた40歳すぎのおっさんだ。

つれてくるデザイナーがころころ変わったり、なんか遅れたりするから、

なんか様子がおかしいなと思ってたら、担当会社を辞めると言い出した。

そのおっさんが最終的にとった方法は、取引先の仕事会社から譲り受けるという方法だった。

おっさんは会社から暖簾を借りて、自分の給与は自分で稼ぐというスタイルに途中から切り替えていた。

だが結局辛抱たまらなくなって、会社からの暖簾を返上して取引先だけもらって他の会社から暖簾をかりることにしたみたいだ。

会社経営をしていて給料を遅配しだすとはどめがなくなる。

従業員のいない状態で業績が上向くことはないからだ。

役員ならまだしも一般従業員に支払いが滞ったところで復活できたところはない。

君がとれる次善手はそんなにおおくはない。

いままでの給料会社経営者債権としてのこす

会社経営状況を確認する。退職金共済などにはいないかなど。

最近また中小企業に対する貸付金利などが緩和されたので経営的に損をしている部分がないか確認をする。

会社の入出金などの状況を詳しく確認する。

自分まで本当にダメになるまえに会社から会社都合で解雇してもらう

失業保険を受け取る(会社都合なら即日から受取権利が発生する)

まず社長をつれて商工会なりにいってきな。中小企業庁でもいい。

http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

 
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