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はてなキーワード: 中小企業庁とは

2020-04-26

中小企業内部留保

コロナの影響が大きい小規模企業の皆様、

夢じゃないかと思えるような糞みたいな状況での経営お疲れ様です。

その昔、地方中小企業経営をお手伝いする仕事をしていました。

過去の分も含め財務諸表を見る機会のあった会社は50社くらいあったと思いますが、

売り上げが半分の状態経営が1年もつ会社は5社くらいしかありませんでした。

小規模企業は1社もなかったと思います

1年もつ内部留保がある事がいいのかどうかは簡単には判断できません。

その業種の人的依存利益構造等に左右されると思います

ストレートに言ってしまますが、

小規模企業経営者の皆様は財務諸表を見る能力がありません。

マンパワーがなく、従業員兼務なので仕方のないことです。

なのでお手伝いする士業が存在する訳だし外部に依存するのは当然のこと。

その業種の専門性に長けていれば問題ないと思います

しかし、自社の必要利益資金繰り変動費固定費の額くらいは把握しておきましょう。

そしてそれが何を意味するのかしっかり考えてください。

アドバイザー税金を払いたくないとリクエストしたとき

即答で対応策(なしという判断も含む)を返してくれる場合

本当に自社のことを考えてくれているか、ただのアホのどちらかです。

ちなみに節税目的保険を進められた場合は9割9分地雷です。

保険会社出世代理店への報酬の影響がでかすぎます

保険の適正額」とは経営者が自ら理解して判断するものなので、

根拠なしに提示してきたら100%利己提案です。

会計事務所上記4つの説明を求めたとき

スムーズ説明できなかったときは乗り換えを検討するべきです。

あと中小企業庁のHPは暇があったら見ましょう。

2019-08-29

中小企業庁パソナへの随意契約委託費)が4年で77.1億円

平成30年度までの4年で随意契約が14件、計77.1億円

前回(「軽減税率対応の周知・普及」案件パソナ随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 )の続きです。

今回、中小企業庁随意契約委託費)について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数金額ともに急激に大きくなっていることです。

平成26年度 0件

平成27年度 3件 計 約18.3億円

平成28年度 3件 計 約17億円

平成29年度 6件 計 約27.1億円

平成30年度 2件 計 約8.7億円

平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件リソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約委託費)は少なく、直近5年で平成30年度の1件(約9000万円)のみとなっています

今回は以上です。また新たな事実が見つかれば追加でレポートさせていただきます

2019-08-28

軽減税率対応の周知・普及」案件パソナ随意契約

「窓口相談事業」で新たな支出

前回(中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 )の続きです。

前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。

まずは「競争入札」について。

平成30年消費税軽減税率対応窓口相談事業(事業支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)

株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円

平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣事業)

株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円

以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。

参考)平成30年度 競争入札一覧表(委託費の類)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm

続いて「随意契約」について。

平成29年消費税軽減税率対応窓口相談事業(事業支援措置等に係る講師派遣事業実施事務局)

株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円

参考)平成29年度 随意契約一覧表(委託費の類)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm

41億7700万円との重複は?

では、それぞれどんな業務担当しているのか。

消費税軽減税率制度に係る事業支援措置補助金等)説明会講師派遣事業ホームページhttp://keigen-zei.jp/)を確認したところ、講師派遣事業事務局軽減税率対応講師派遣相談窓口(事務局))を、株式会社 パソナ 官公庁事業官公庁第2チームが担当しているようです。

株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページプライバシーポリシーページ(http://kzt-hojo.jp/privacy/)で軽減税率対策補助金事務局担当していることが記載されていました。

元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています

パソナ電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。

もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます

(次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナ随意契約委託費)が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます

中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円

管轄中小企業庁

中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレット講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件担当は、経済産業省中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料Web上で公開されています(以下ご参照)。

■0140 消費税軽減税率対応委託費・補助金) - 経済産業省

https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx

消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。

まずは、パンフレット制作印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。

また、講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。

軽減税率制度がなければ必要なかった支出

合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。

穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度設計して、説明広報のための案件を(官邸のお友達企業に)発注しているのではないか疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。

(次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件パソナ随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 に続きます

2019-08-27

軽減税率対応の周知・普及」パンフ制作凸版印刷による一者応札

中小企業庁案件で受注総額は1億5920万円

詳しくは以下リンク先の経産省EXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省外局である中小企業庁担当実施されていました。

■0140 消費税軽減税率対応委託費・補助金) - 経済産業省

https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx

パンフレット制作に関する受注総額は1億5920万円。

入札者は、凸版印刷株式会社1社のみ。

ちなみに費目は

事業費 パンフレット加工編集印刷、発送等 1億3390万円

人件費 一般管理費 1470万円

その他 人件費 1060万円

とあります

制作されたパンフレット類は以下だと思われます

中小企業庁:「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表しま

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm

1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうがとはいえ企画デザイン編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。

なぜここまでややこしい制度を導入したのか

そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。

しかしたら、わざと分かりにくい制度設計して、パンフレットなどの広報資料を(官邸のお友達企業に)発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワード検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。

国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件コストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミ報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います

疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。

本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣費用、41億7700万円も本来軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています

長文お読みいただき誠にありがとうございました。

修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。

2018-07-12

違法な状況で労働しているっぽいんだが

今年3月面接を受け、雇用契約内定をもらった。

転職することを現職上司に伝え、退職願を提出した。すぐ次の職に就くので離職票はいらないと伝えた。

すると内定企業から雇用でなく業務委託契約に変更して受け入れると連絡が来た。

既に引き継ぎに入っていたので後戻りができず、4月から内定企業業務委託として働き始めた。

急展開だが仕方がないので青色申告承認申請書を所轄税務署に提出して開業した。

開業はしたものの、上司から指揮命令を受けている。上司複数の部下を持っており、

部下のなかに雇用人間業務委託人間が混ざっていて、上司は指示のしかたを変えていない。

また、雇用契約のように出勤時刻を指定され勤怠管理をされている。そして残業代は出ない。

 

①現職上司退職願を提出した後に内定の条件を業務委託契約に変更されたこ

業務委託契約なのに上司がおり指揮命令を受けていること

業務委託契約なのに勤怠管理をされていること

この3点、法的に問題があるのではないかと思うんだが、どこに相談したら良いだろうか。

 

労働局サイトを調べて紛争調整委員会によるトラブル解決事例を読んだところ、

解雇されたので紛争調整委員会を通じて事業主に抗議し、解決金や和解金をもらった」という事例しかない。

開業したことになっているので、中小企業庁の下請かけこみ寺も読んだんだが、

雇用契約内定をもらったつもりだったが開業させられたケースは想定外対象外に見える。

労働法下請法の間で、自分の状況がどこに当てはまるのかわからない。

 

希望は、当初もらった内定の通りの条件で働けること。

しか口約束だったのでメールなどの記録は何も残っていないし、

第三者を読んで条件アップを要求すると今後が働きづらくなるかもしれない。

どうするのが良いのだろう。また転職するしかないんだろうか…。

2017-12-09

anond:20171209184540

嘘は良くない。延々減ってる。

個人事業主を巡る状況と事業承継に係る課題について

平成26年4月 中小企業庁

我が国企業のうち、57.6%を個人事業主が占めるが、常用雇用者(主に正社員・正職員)に占める割合は約

8.7%。個人事業主の数は減少傾向にあり、2009年では、1999年と比べて約77万者(約24%)減少しているもの

の、小規模企業の約6割(63%)は個人事業主であり、我が国における経済主体重要な一翼を担う。

昨今の売り手市場ならもっと減ってるでしょ。

2017-10-12

大手企業ベンチャーの人の考え方の違い

新卒二次請中堅SI営業就職して、数年後にWEBベンチャー営業転職

その後、数社の営業畑を歩きまわってる増田です。

 

 

SIの時は、顧客(元請)も自社も、ホント礼儀正しい人がいなかった。

 

元請は日本有数のSIだけど、若手からベテランまで、みんな仕事やらせてやっている感がひどかった。

言葉遣いや態度がひどく、金曜夕方に週明けまでにやってくれ、みたいな依頼も多々あった。

コンプライアンス上、契約を交わしてからじゃないとできないと言うけど、「もう発注しないよ」とか散々脅された。

から思えば、録音して先方のコンプライアンス部門中小企業庁下請け対策みたいなところにタレ込めば良かったかも。

  

自社は自社で三次請の協力会社に対する扱いが酷くて、

会議でうちの上司暴言を吐いた後、こっそりと相手会社にお詫びに行くことも多々あった。

いくら発注元で強く出られる立場とは言え、取引切られたらダメージ食らうのが現場だってことを、理解していない人が多すぎる。

その上で代替要員手配できないことを、協力会社営業のせいにしたりとか…。

 

 

その点、ベンチャーは割とフラットな感じで、とても好感が持てた。

2~3年での転職がザラなんで、良い関係築いておけば次の仕事でつながるかもしれないし、

はたまた受発注立場が逆転することもあるかもしれない。

SI業界は完全にピラミッド構造から、そこらへんの人間関係がよく分からないんだろうなと思う。

 

ただ新卒ベンチャー入った若手社員なんかは、コンプライアンスの考え方が甘いことも多いんで

(例:カフェPC作業中にトイレで離席する。電車居酒屋などで大声で仕事の話をする。Twitter仕事関連のつぶやきをする)、

そこらへんは一長一短かなぁ、とも思う。まぁこっちは教育でなんとかできるけど。

 

 

前々から言われていることだけど、大手企業名刺肩書が無くなった人って、それでどうやって食べていくんだろう。

そういう危機感があればこそ、取引先、特にこちらが客の立場の際は、丁寧に接しておいて損はないのに。

2017-07-27

https://anond.hatelabo.jp/20170727131527

そういう中小零細は潰したほうがいいんじゃね

中小企業庁からチクリ募集手紙来てるだろ?返事書いてやれよ

2016-07-04

アベノミクスによって中小製造業が苦しんでいるというデマ

拡散希望自民党テレビCM真実 - モノシリン3分でまとめるモノシリ話

http://blog.monoshirin.com/entry/2016/07/03/201955

中小製造業にとっては本当に苦しい3年間だったのではないか。円安で材料の単価が上がるが,取引の数量が増えるわけではない。円安で儲かるのは最終的に海外に完成品を売る大企業だけ。その大企業国内部品等を納入する中小製造業には円安の恩恵はないだろう。


中小企業庁から発表されている中小企業実態基本調査で、業種別売上高及び営業費用を見ることができる。


平成24年度決算実績

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001119762

統計表 > 3.売上高及び営業費用 > (1)産業別従業者規模別表


平成26年度決算実績

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150415

統計表 > 2.売上高及び営業費用 > (1)産業別従業者規模別表


それによると、製造業決算実績は以下の通り。


平成24年度決算実績

売上高 111,080,800(百万円)

売上原価 86,136,783(百万円)

売上総利益 24,944,018(百万円)

営業利益  3,554,136(百万円)

経常利益  4,080,611(百万円)


平成26年度決算実績

売上高 122,679,932(百万円)

売上原価 96,293,480(百万円)

売上総利益 26,386,452(百万円)

営業利益  4,263,121(百万円)

経常利益 5,041,971(百万円)


確かに売上原価は増えているが、売上高も伸びており、営業利益率、経常利益率は改善している。

売上高営業利益率 3.2% → 3.5%

売上高経常利益率 3.7% → 4.1%


データを素直に読む限り、アベノミクスによって中小製造業が苦しめられたという事実は無い。

アベノミクス成功か失敗かというのかは立場によって異なるのでその是非は置いておくとして、

国政選挙が数日後に控えているこの時期にデマ拡散したらあかんでしょう。

2015-10-13

http://anond.hatelabo.jp/20151012231031

融資が受けにくいというのはありそうな話ですが、中小企業庁調査によりますと、女性資金調達起業を断念しそうになったというのはそれほど多くはないようです。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/html/b3_2_2_3.html

2013-05-09

若年者層雇用対策

経済産業省では「ドリームマッチプロジェクト」→民間委託→一応、国運営の就職サイトカウンセリングなど。

経済産業省中小企業庁では「新卒就職応援プロジェクト」→民間委託インターンシップ、実習終了後の雇用ができる。

経済産業省ジョブカフェ

厚生労働省労働局では「若者応援企業宣言」→条件に満たした企業が自社HP宣伝労働局でも宣伝

厚生労働省ハローワーク新卒応援ハローワーク

それ以外の世代に向けた対策もそれぞれで行ってる。

経済産業省経済視点で?

厚生労働省雇用生活視点で?

色んな対策があれば対策ごとに特色があってそれだけ就職する機会にも恵まれる?

全ての事業をまとめるのは難しいのか。まとまったことによるメリットデメリットは?

2011-02-05

http://anond.hatelabo.jp/20110205122536

新卒就職応援プロジェクトだの、若年者等トライアル雇用だのと言ったものは、企業側も求職者側も一時の安寧が得られるからやってるだけ。心の底から雇用されるとか思ってるやつがいるなら、それはある種のお笑いです。そりゃあ、時には雇用されることもあるでしょうけども、世の中に例外はある物ですから当然です

例えば、新卒就職応援プロジェクトなんて企業によっては、求職者を21日フル研修させてやって、企業も求職者もWIN-WINなんて馬鹿げたところをやってる事もあるくらい。

(求職者が欠研しようが休業日があろうが、書類上は21日に偽装する。互いが了解の上でやっているので中々ばれない。中小企業庁から業務委託された機関担当者も黙認している状態なので、更に性質が悪い。)

大切なのは企業モラルはなく、求職者のモラル企業は汚い物であって、それはどうしようもないことだし、綺麗にした中小企業の過半数がこの世から消えてなくなるのは目に見えてる。求職者が本当に頑張れば幾らでも職はある。必要最低限のコミュニケーション能力と、その職に必要な最低限の技能さえあればいい。

簿記宅建基本情報程度の低級資格はおろか、社会人必須資格の普免すらない奴が職が欲しいなどと烏滸がましいことを言うな。働かざる物食うべからず。努力もなしに職を得ようなどと馬鹿馬鹿しいである資格なしで就職したいなら実績を作れ。それか自分起業しろ。それも出来ないなら、職に就くことをあきらめるか、市場原理法則に従って自然淘汰されればいい。ただそれだけのこと。)

企業モラルを求めることが間違い。特に中小企業なんてカスの様なモラルしか持ってないんだから。求職者こそ、もっとモラルを持つべであるモラルを持って働くことが出来れば、それこそ制度を上手く活用し、何らかの形で就職することだってできるだろう。制度に使われるな、制度を使え。受け身では何も変わらないから、行動することが必要。最近はそれが分からない人が増えすぎている気がする。

2008-07-28

http://anond.hatelabo.jp/20080727233318

一か月前に言ってくれるんだからかなり良心的だと思う。

だがちょっと匂う。

一か月もあれば資金繰りはなんとかできるとおもう。

だが、いまからヤバス警告を発しているということは借入のあてが立ちそうもないということだろうか?

100名の会社であればそれなりに売上があるからそれくらいの借り入れは普通に考えればできる。

でも、できない。

これはこれ以外にも何かあるとおもったほうがいい。

100名の会社に下請けが?

下請けが潰れるとなんで資金繰りが悪化するのかわからない。

仕事を出していたのが頓挫して賠償に発展したとかそういうことだろうか?

出資金が滞ったとか?

でも出資金がロストしたところで資金繰りには関係ないはずだ。

下請けの売上をあてにするような変な体制があったことになる。

ここらへんよくわからん。変だ。

ちなみに取引先が潰れて潰れる会社は多いので、

中小企業庁連鎖倒産防止のためのセーフティーねっとというものがあります。

経営者に進言しましょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.htm

2007-12-12

http://anond.hatelabo.jp/20071212123355

どうやらマジのようなのでマジレスしておく。

自分の知っている人では、6、7ヶ月耐えた人が居た。

取引先の出版関係につとめてた40歳すぎのおっさんだ。

つれてくるデザイナーがころころ変わったり、なんか遅れたりするから、

なんか様子がおかしいなと思ってたら、担当会社を辞めると言い出した。

そのおっさんが最終的にとった方法は、取引先の仕事会社から譲り受けるという方法だった。

おっさんは会社から暖簾を借りて、自分の給与は自分で稼ぐというスタイルに途中から切り替えていた。

だが結局辛抱たまらなくなって、会社からの暖簾を返上して取引先だけもらって他の会社から暖簾をかりることにしたみたいだ。

会社経営をしていて給料を遅配しだすとはどめがなくなる。

従業員のいない状態で業績が上向くことはないからだ。

役員ならまだしも一般従業員に支払いが滞ったところで復活できたところはない。

君がとれる次善手はそんなにおおくはない。

いままでの給料会社経営者債権としてのこす

会社経営状況を確認する。退職金共済などにはいないかなど。

最近また中小企業に対する貸付金利などが緩和されたので経営的に損をしている部分がないか確認をする。

会社の入出金などの状況を詳しく確認する。

自分まで本当にダメになるまえに会社から会社都合で解雇してもらう

失業保険を受け取る(会社都合なら即日から受取権利が発生する)

まず社長をつれて商工会なりにいってきな。中小企業庁でもいい。

http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

 
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