■携帯料金が4割も安くなる。そんなことはない。

菅ちゃんが意味不明なことをいって携帯キャリアの株価を下落させたので、書く。

議論の切り口は

• 世界からみた日本の携帯料金
• 電波利用料

である。

最初に言っておくが、菅官房長官のこの発言は来月20日の自民総裁選を見据えたもので、

「携帯料金の値下げ」発言に政策的根拠はなく権力闘争の一手段だと忖度する（＝推察する）

総裁選に立候補するのは石破茂と野田聖子だが、

• 電波事業を管轄する野田総務相への揺さぶり
• 頻発している省庁の不祥事による支持率低下の防止

の２つの効果を狙っているのではないか。

できもしない「無茶な政策」を口にすることで暗に「総務相からおろすぞ」と脅しをかけ、

国民に受けがいい携帯料金をだしにして支持率をあおっているように思える。

石破氏に対してはどうなのだと言われてもそれは知らない。私が言えるのは石破ちゃんの顔がアンパンマンに見えるということだけだ。

世界からみた日本の携帯料金

検索すればいくつかブログもヒットするが、日本の携帯料金が世界からみてことさら高いということはないのである。

電気通信サービスに係る内外価格差調査

これは東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ソウルの６都市の携帯料金を調べたものだ（総務省自身の調査だ）

平成28年度の調査結果

http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf

平均的な利用パターンとして、月5GBの場合の金額を抜粋した。

もちろん各国の物価は異なるし他にも様々な要因があるので単純比較はできない。

だが、これをみて「携帯料金を4割も下げられる」と思えただろうか。いや、無理な話だ。

海外では公衆Wi-Fiが日本よりも多い。日本では携帯の電波が津々浦々まで届いているので、公衆Wi-Fiが流行らなかったのだ。

またヨーロッパでは新しい電波（4Gとか5Gとか）の普及が遅く、一世代前の通信速度しかでない地域も多い。

つまり日本の携帯キャリアはインフラによく投資しているのだ。

コストをかければ料金もあがるのが道理だが、このランキングは必ずしもそうなっていない。

電波利用料

次に電波利用料について考える。

携帯事業は免許ビジネスだ。国から電波を仕入れて、ユーザーが使いやすい形にして売っている。

では携帯キャリアが国にいくら電波代を払っているかみてみよう。比較のためにテレビ局の金額も合わせて表にする。

主な無線局免許人の電波利用料負担額

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/h28_futangaku/index.htm

ひとくちに電波といっても周波数帯が異なるし帯域幅も異なる。伝送方式も違うしそもそも利用方法が違う。

とはいうものの民放の30倍から40倍の電波利用料を携帯キャリアは国に納めている。

さらにテレビはアナログ放送から地デジに変わっただけだが、

その間に携帯は2G→3G→4Gと次々に設備を更改し、通信速度は1000〜10000倍に向上した。

ここで少し視点を変えて、従業員の平均年収をみてみよう。

公的なデータではないが以下のサイトから数値を借りることにする。正確さは求めずに雰囲気だけみていただきたい。

平均年収ランキング

https://heikinnenshu.jp/ranking.html

テレビと携帯の順番が逆転している。これでも携帯キャリアが儲けすぎだといえるだろうか。

参考として自動車業界の年収も載せる。

トヨタ	783万円
ホンダ	773万円
日産	701万円

平均値というものは実態を正確には表さない。

本体と子会社で年収が大きく違うということもあるし、同じ会社でもホワイトカラー・ブルーカラーや総合職・一般職が混ざっていたりする。

しかし業種全体でみれば大まかな傾向は読み取ることができる。

このランキングでNTTドコモは143位となっている。日本の平均年収よりはかなり高いが、大企業の年収としては「並」の部類といっていいだろう。

逆にテレビ局はテレ朝が10位となっておりテレ東を除く4社が10位内にランキングしている。テレビ業界はランキング上位を席巻しており、これは明らかに「特別」であり「異常」だ。

ここまでの内容を振り返ってみよう

• 世界的に見てことさら携帯料金が高いわけでもない。

• 電波利用料もテレビ局に比べれば十分すぎるほど払っている。

• インフラに投資して社会にしっかり貢献している。

• 給料は他の大企業とだいたい同じレベル。

問おう。

「携帯料金を4割安くできるか？」

否。菅ちゃん、君をマスターとは認められない。

もし本当に携帯料金が4割も安くなったら

国が無理やり民間ビジネスに口をだして値下げさせるとどうなるか。

ろくなことにならないだろう。

• 携帯ショップがつぶれる。
• エリアが狭くなる。
• 通信速度があがらなくなる。

携帯ショップは携帯キャリアではなく販売代理店が運営していることがほとんどだ。

携帯キャリアの収入が減れば最初に煽りを受けるのは販売代理店だ。携帯ショップが4割少なくなるかもしれない。

次にインフラへの投資が抑えられ、田舎の電波はまた過去のように悪くなるだろう。

そして世界で5Gが普及し1Gbpsで通信できるようになっても、日本ではまだ100Mbpsで通信してるかもしれない。

最後にあらためていうが、今回の官房長官の発言は自民総裁選に向けた権力闘争のためのものであり、携帯キャリアはスケープゴートにされているのだ。

ほんとしょうもないことをする。次の選挙は自民党にいれるのやめよっかな。まぁ他に投票できる政党もないんだけど。

Permalink | 記事への反応(3) | 21:51

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