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はてなキーワード: 平成28年とは
基礎資料
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
会計検査院：学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書（要旨）
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf
https://www.mof.go.jp/national_property/topics/arikata/index.htm
https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf
例の900ページ以上の資料を私も読んだ。
以下メモ。
会計検査院の報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約も財務省の普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるものの財務局長へ申請上げれば可能なスキームであった。
昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。
もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体（豊中市）が買った（平成22年3月）ものの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ（平成24年8月）。近畿財務局はホームページで要望受付をし（平成25年6月）、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸を要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的な施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。
・ターニングポイント：最初に軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼
平成27年4月、最初に軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局の担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。
公有地は不動産鑑定価格をベースにすることになっているのでそれ自体は問題ではないが、近畿財務局の担当者は一人の不動産鑑定士にしか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長からの突っ込みに有効打を打てていない。この局面では籠池理事長に情報公開で得た資料も上手く使われている。
・ターニングポイント：工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京
それまで近畿財務局の担当者は工事・施工業者とゴミ撤去の見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事・設計業者がゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長に逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月に担当者が気付く。
相前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。
直後、「工事業者・設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。
平成28年3月末近くに、籠池理事長側弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。
鴻池祥肇、北川イッセイ、平沼赳夫、鳩山邦夫、柳本卓治、総理夫人付（安倍昭恵）、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局の説明に納得して引っ込んでいる。
近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。
交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。
担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効な反論が出来ていない。それまでは10億円前後の価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。
〇応接日時 平成28年2月18日（木）10:00～11:20
豊中市野田町1501番地、土地：8,770,43㎡（大阪航空局処分依頼財産）
【応接概要】
用途指定の指定期日延長に関する書類及び有益費の支払いに関する書類の説明及び徴求のため森友学園を訪問。
２点話がある。
１点目は買受時期についてであるが、貸付料も高額であるため開校年度である平成29年度にでも買受けたいと考えている。今は金利も低いし、検討したい。
２点目はその場合の評価について、本地の軟弱地盤の状況は買受け時の評価において考慮するとのことであるが、将来、学校を高層階の建物に建替えることも構想にあり、その場合には本地が軟弱地盤であることから杭打ち等の基礎工事に５億円程度を要することが見込まれる。これは最近になり業者にヒアリングしてわかったこと。買受時の評価の段階ではこのことを十分斟酌して価格を決めていただきたい。
早期に購入していただけることはありがたい。
評価については、地盤の要素も加味して鑑定士に評価依頼を行うが、どの程度の減額になるかは鑑定士が判断することであり、今の段階でコメントできない。
相）
よく考えておいてくれ。
あと、有益費の支払いに関する三者合意書は、国がお金を支払う当日に押印する。事前押印などできない。まただますつもりか。国の支払いが遅れたことをどう思っているのか。
当）
支払い時期については改めて説明する。
（※三者合意書があって初めて支払い手続きに入れるという国の事務処理を説明するも納得は得られない状況。話が前に進められないため、大阪航空局とも相談の上、改めて手続きについて説明することと整理。）
＊
毎日新聞 － 森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
の786p～787pより転載。
「オタク」の定義がおかしい。ロリコンと同義の言葉として扱っているし、そのロリコンも真の幼児性愛者を指しておらずただ冗談半分に「パンツ」だの「ハイエース」だのと語る人間をロリコン扱いしている。
＞幼女の人権より、自分たちの楽しむ権利が優先なのかよ、と思うと反吐が出る。
インターネット上で完結している限りは別に幼女の人権を侵害しない。ロリコン趣味を楽しんで何が問題なのか。
＞実際に手を出さない！って言っても手を出してる犯罪者もいる。
手を出していない人間もいる。
一部の人間が児童に危害を加えただけの事件を以って、危害を加えていない多数に文句をつける事は八つ当たりだ。
平成29年版 犯罪白書 第4編/第6章/第1節 http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/n64_2_4_6_1_1.html#h4-6-1-03
例えば平成28年の場合、児童に対し児童から見て家族ではない男性が5件の強姦、4件の強制わいせつを働いている間に、実母は40件の殺人を犯している。
児童の人権をそこまで危惧するなら、オタクより先に親を犯罪者予備軍として扱うべきだ。
オタクというだけで実際に犯罪を犯した犯罪者と同列に扱う事は差別だし、あなたは差別が解っていない。
＞ロリコンは被害者じゃなくて、常に加害者であるという認識を持ってほしい。加害者だよ、あんたたちは。
◇短答
・司法試験委員会会議の議事録において平成28年度、平成29年度の「出題方針を継続することが望ましい」とされた。
・5回目の受験生が1割近く（！）に上った現在、短答の相対的な難易度は上がることはあれ下がることはない。
・司法試験委員会会議の議事録によれば平成29年度試験において民法の分量が減ったのは、「分量が多い」との指摘があったから。
・平成29年度試験において行政法などの科目で分量が多いことについては「なお分量が多いのではないか」という指摘があり、今年の試験では分量が減らされる可能性が高い。
・仮に各科目において平成29年度試験の民法レベルにまで分量が減らされた場合、①規範の理由付け、②事実の評価の充実が合格ライン（＝「一応の水準」）に達するために必要になるかもしれない。
◇倒産法
・倒産法は平成28年、平成29年と連続して、問題文から何を書かせたいのかを読み取るのが困難な部分があり、受験生を混乱させている。
・おそらく今年もリクエストが不明確な問題が出題されるだろうが、パニックにならないように。①出題者が書いて欲しそうな項目、②周囲の受験生が書きそうな項目を列挙して優先順位を付けて順次書き出していけばよい。
・具体的には例年通り、①過去問で出た問題がきちんと出来ていること、②薄い入門書（もしくは予備校の入門講座）に書いてあることが理解できていることが必要。③百選知識は基本的なものを含めて不要。
・採点実感には執拗に条文の趣旨を書くよう勧める記述があるが現実にはそれほど配点はない。また、合格ラインの受験生でも破53条の趣旨すら正確に書けないというレベルであるからなおさらどうでもいい。
・他方、趣旨を頭に入れておくこと自体は結構応用が効くのでお勧め。
◇憲法
・成田新法事件か川崎民商事件を引けたかどうかで上位かどうかが決まった模様。
・他方、再現答案にこれを落としていてもB評価というものがいくつかあった。慌てて手を広げたりしないように。
◇民法
・応用論点に惑わされて基本論点を落とした受験生が多数いたらしく、合格ラインが例年に比べて著しく低い。
◇会社法
・相変わらず条文をきちんと引けたか、基礎論点を拾えたか、で勝負が決まっている。
・設問1(2)で追認否定説に立ちながら事後設立を落として不良評価を受けた人が結構いたらしい。これはちょっと厳しい。
・設問3は難問だが条文に形式的に当てはめていれば十分合格ライン。これは例年通り。
◇民訴
・既判力は何度も出題されているにもかかわらず出来が悪い。
・安定した出題がなされており、分量が減りうること以外では特筆すべきことはない。
志明館便り
・2016/6/13 橋田代表、山口副代表、八尋副代表の三者鼎談
・2016/6/27 谷井宗像市長の思い
「宗像市は古くから教育のまち」「高い教育理念を掲げる志明館小中学校の開設に最適の地」「今後、地元や議会の理解を得ながらできる限り協力したい」
・2016/6末 寄付金総額3088万円
・建築分科会報告。建築設計をシーラカンスK&Hに決定。工藤和美代表は国家戦略特区WG委員。ほか、宗像市都市計画課、清水建設（造成）交え協議中。
・スクールカラーを山桜の色「志紅色」に決定。桜は武士道の象徴。
・ホームページ開設。
・独自設定科目「国学」を設定。日本人四要素である「和、誠、礼、勇」を身につけ、新しいものと伝統の共存を目指す。
・2・3・3・1制の9年制
・3-5年生 オーストラリア教育使節。皇居清掃。英語GTEC GRAED（※）2、漢字検定3級を必取得。
・6-8年生 希望制で部活開始。寄宿教育スタート。英語GTEC GRAED（※）3を必取得。
・9年生 卒業論文、自主研修計画書作成。英語GTEC GRAED（※）4を必取得。
・校舎レイアウト
子供達の「知 徳 体 志」を育む。宗像市河東に拡がる悠久の森。
瞑想の部屋（国学室）：落ち着いた部屋で、暗転するなどICT等に対応した国学の部屋。
・寄付金・財務分科会報告。橋田代表、両副代表が、東京電力数土会長や数学者の弘中平祐氏、伊藤哲郎元警視総監らと東京で面談。
・2016/9末 寄付金総額3704万円
【平成29年春 第3号（2017/4）】
A4裏表カラー
・幹事会副代表の八尋氏が開設準備室室長として陣頭指揮を執る。
・「志明会」を創設し、賛同者の拡大を図る。
・武田薬品会長長谷川氏、フォーバル会長大久保氏、九州国際大学学長西川氏、イメージプラン代表取締役田口氏、中村学園教授占部氏の応援メッセージ。
・2017/3末 寄付金総額4144万円
【平成30年新春 第4号（2018/1）】
A4裏表カラー
・2017/12 費用見積もりが見込みを大きく上回るため、開校予定地を宗像市市有地から変更し、宗像市・福津市周辺の用地を調査中。2022年4月開校を目指す。
・2017/12 東京志明会発足。共同代表の石原JR九州相談役が開会挨拶。
・台湾志明会の結成準備。
■平成28年頃
若者が電車内で意味不明な発言を続け、駅員の制止を拒否するという事件が大阪市を中心におとといから20件発生し、大阪府警は今日、芸能プロダクションもょもと興業に対し厳重注意を行いました。
もょもと興行の経営する専門学校もょもと総合芸能学院では4日前、卒業生で現役の芸能人でもある特別講師が成績不良の生徒達に対し、舞台度胸を付ける一環として電車内での一人漫才を課しました。
この際、誰に文句を言われても続ける様にと厳命した事で、これを受けた生徒達は駅員の制止に従わなかったと見られています。
大阪府警は「駅員に従わない場合業務妨害と見做される他、卑猥な題材は迷惑防止条例違反に抵触する可能性も有り、慎んで欲しい」と発表しています。
もょもと興行では代表取締役と特別講師が連名で謝罪文を発表し「この度は私共の見識の浅さから鉄道会社、鉄道利用客の皆様、並びに誤った指導で注意を受けた本校生徒に対し、御迷惑をおかけした事を大変申し訳無く思い深く謝罪します。今後の指導に関しては第三者、並びに本校生徒に対し不利益の生じない様配慮に力を入れて参ります」と反省の意を述べました。
今日は2月4日、恵方巻き巻きの日です。各地の老人ホームや保育園等ではボランティア団体の手で海苔巻きが振る舞われました。
当時の日本では2月4日、全国の小売店が前日に売れ残った恵方巻きを大量に廃棄していました。
それを困窮している人達に届けようと始まったのがこの「恵方巻き巻き」です。
当初はSNSで連携した小売店のパートやアルバイトが行う小規模な慈善活動でしたが年々拡大を続け、最盛期には約10万人の困窮した人達の元に恵方巻きが届けられました。
今では過剰生産が抑えられ恵方巻きが余る事も無くなりましたが、活動自体は当時の思いを知る人や
当時困窮していて恵方巻き巻きに助けられた人達の手で受け継がれています。
こうした運動は海外からも高い評価を受けており、日本以外の国でも恵方巻き巻きが広まる日も近いかも知れません。
アメリカの保護者団体PTSAがおもちゃの対象年齢を調査した所、同じおもちゃであってもアメリカで売られる場合は他の国で売られる場合よりも対象年齢が高く設定されている事が判りました。
これはおもちゃの安全性について調査する過程で明らかに成った事で、アメリカ国内のおもちゃ会社も海外のおもちゃ会社も商品をアメリカで販売する場合は、対象年齢を他の国で販売する場合よりも2歳程高めていたという事です。
これについてアメリカのバラク大統領は「アメリカの児童は他国から知的に遅れていると見做されている。これは国の威信にも関わる問題であり、我々はこの前政権の教育政策の失敗を早急に見直す事を約束する」と声明を発表しました。
一方PTSAでは「アメリカだけではなくドイツに於いても似た傾向が見られた。人口あたりの訴訟件数が高い国を企業が用心した結果ではないか。現在各おもちゃ会社への問い合わせを行っている」と述べています。
男性アイドルのファンクラブ会員の元に、アイドルの名前を騙って自分の体液を送り付けていた少年が昨日警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは17歳無職の少年で、調べによりますと少年は名前を使われた男性アイドルが所属する芸能事務所にアイドルの候補生として所属し、昨年事務所を訪れた際に男性アイドルのファンクラブの会員名簿をコピーしていたという事です。
また「この体液を使って妊娠した」という報告が2件寄せられているとの事で、警察では慎重に捜査を進めています。
一昨日渋谷区で発生した連続通り魔事件の容疑者と被害者を同じ病院に入院させていた事が、本日MHKの取材で判りました。
一昨日渋谷区で合計7人を殺傷し直後に自殺を図った伊藤博文容疑者。
目撃者は救急と警察に通報し、警察が駆け付ける迄の間に非番中だった警官1人を含む3人の被害者が最寄りの病院へ搬送されます。
通報を受けた警察は2台のパトカーで現場に向かう途中、首に刃物が刺さり意識不明状態の伊藤博文容疑者を発見。被害者の1人であると判断し1台のパトカーに乗せて同じく最寄りの病院へ直行しました。
その後目撃者の証言と伊藤博文容疑者のブログの犯行声明文から犯人だと断定されましたが、警察はMHKの取材に「容疑者は現在も意識不明状態が続いており他の病院への移送は考えていない。同じ病院に入院中の被害者には不快な思いをさせてしまうが、事件究明の為にもご理解頂きたい」と回答しています。
造幣局が平成26年から発行していた五十円玉の材質比が定められた比率を逸脱し、銅の割り合いが10%高く成っていた事が判りました。
これは大阪市の自動販売機製造メーカーが新しい硬貨認識技術を試す過程で判明した事で、本来は銅75%ニッケル25%の白銅から構成されている筈の五十円玉が、平成26年以降に発行されたものは銅85%ニッケル15%の割り合いに変化していたという事です。
通常材質比を変更する機会は貨幣デザインそのものを変更する場合に限られます。造幣局では「五十円玉は平成22年から平成25年にかけては発行枚数が極端に絞られていた為、平成26年から発行分を増産する際に何らかの不手際が起きた可能性が高い」との見解を発表しました。
また五十円玉と同じ材質比が定められている百円玉にはこの様な変更は確認されていないという事です。
平成26年度の1トンあたりの価格はニッケルは約1,6900ドル、銅は約6900ドルと価格に2倍以上の差が有る為、組織的な業務上横領の可能性も有るとして警察も捜査に乗り出しています。
フランスのEU離脱から2箇月。未だ続く余波を受けて、現存する世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が経営破綻しました。
イタリアのシエーナで1472年に創業され、現在でもイタリア国内第3位の規模を誇る通称モンテ・パスキ銀行。
実は平成24年から赤字が続いており、フランス離脱以前から他行との合併の噂が絶えませんでした。
イタリア政府は「ヨーロッパの各銀行もユーロ安対策に追われている為、モンテ・パスキ銀行の救済は残念ながら叶わない公算が高い」と発表しています。
フランスが離脱したEUではユーロが暴落し加盟国では銀行の経営破綻が相次ぎましたが、今回の経営破綻はヨーロッパ史に残る出来事と言えそうです。
先月30日、MHKにドラマの原作を提供した経験も有る小説家のN氏が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）で逮捕されていた事が2日判った。
警察によると、N氏はSNS（会員制ホームページ）で知り合った女子中学生にセックスの見返りとして現金5000円を支払ったが、女子中学生は野口英世の印刷された千円札に混ざっていた1枚の旧千円札を贋札と誤解。なんと素直にも警察に届け出た事がきっかけで本件が発覚したという。
同じ小説家に児童買春の代金として使われた上、中学生から贋物扱いされるとは天国の夏目漱石は何を思うか。
因みに、夏目漱石と新渡戸稲造の旧札は今でも問題無く使えるので読者諸兄は御安心を。
インターネット上の掲示板やSNS等の書き込みをまとめたいわゆる『まとめサイト』の管理人へ宛てて、著作権者を装い引用されている著作物の使用料を請求、金を騙し取っていた男が、一昨日詐欺の容疑で逮捕されました。
逮捕されたのは鹿児島県鹿児島市に住む漫画家黒田清隆容疑者59歳。
調べによりますと黒田容疑者は、インターネット上の掲示板2ちゃんねる等の記事をまとめたまとめサイトから個人が制作したイラストを無断掲載しているページを探し出し、管理人へ向けて著作権者を装い画像の削除と使用料を請求し、従わない場合は少額訴訟を行うという電子メールを送信。この一連の作業をマクロと呼ばれる仕組みで自動化する事で半年間に111016件もの電子メールを送り、内33人からそれぞれ1万円を振り込ませていたという事です。
黒田容疑者は「イラストの無断転載が許せなかった。金は受け取ったが金目当てではない」と供述していますが、自身でも複数のまとめサイトを運営しており、警察はまとめサイト同士のいざこざが動機の一つと見て捜査を進めています。
大手家電メーカー初芝電器産業の長野工場が乗っ取られてから2週間目の昨夜、初芝電器産業は実行犯の要求を一部飲み、今年2～4月に雇用契約を結んだ派遣社員を当初の予定通り年末まで雇い続けると発表しました。
事件が起きたのは3週間前。初芝電器産業宛てに一通の電子メールが届きます。
そこには、派遣社員に対する違法な契約解除を撤回する事、駐車場の利用料金を正社員と同額にする事、シャワー室の利用時間を一人10分まで延長する事等12項目に亘って要求が列挙されており、電子メールの最後には「この要求に従う反応が15日までに確認されない場合、長野工場の製造ラインA～Gのプレス機、L～Oの高温洗浄機の全てを止める」と脅迫が記されていました。
長野工場では製造ラインにアルファベットを脅迫状の通り割り振っており、狙われたプレス機と高温洗浄機は全国の初芝電器産業の工場の中でも長野工場にしか無い特殊な装置です。内部事情に精通した人間に書かれた事は明らかでした。
初芝電器産業では混乱を避ける為極秘裡に調査を行い、高温洗浄機4台の内2台からは何者かが装置内部を弄った痕跡が発見されます。しかし具体的な細工はプレス機、高温洗浄機にも見付からなかった為、犯人の要求を無視して通常通りの操業を続けました。
そして15日。出社した社員がプレス機と高温洗浄機のスイッチを入れた所、全ての機械に於いて犯人の予告通り電源が入らなくなっている事が判明します。今日に至るまで全ての製造ラインが止まり復旧の目処は立っていません。恐らく犯人は、機械が情報を中央コンピューターに送る為に使う回線経由でハッキングし、時限装置プログラムを仕込んだのではないかと見られています。
IoT化された国内最新の工場として一時は海外からも注目を浴びた初芝電器産業長野工場。ここでは再参入第一号となる携帯電話の製造をしています。しかし事前の市場調査の結果の悪さから減産を決定し、年末までの雇用契約を結んだ派遣社員の半数に対して半年前倒しで契約を打ち切ると通告していました。
警察では、犯人はこの派遣切りに不満を抱いた派遣社員2000人の内の何者かである可能性が高いと見て捜査を続けています。
個人が店舗を構える事無くフリーマーケットの様に手持ちの商品を販売できるレンタルショーケース。
ここ東京都中野区のレンタルショーケースが過去数年に亘り覚醒剤の販売とその代金のやり取りに使われていた可能性が有るとして、警視庁は昨日調査に乗り出しました。
先月覚醒剤取締法違法容疑で逮捕された無職の20代男性。挙動不審な様子から警察が職務質問をした所、身元確認の段階で覚醒剤使用の前科が確認されました。職務質問をした時点では覚醒剤は所持していなかったものの、鞄の中から大量のCDが見付かりました。
見付かったのはいずれもアイドルグループM160のCDで、値札に書かれていた5万円という高額な価格、同じ物を5枚も所有していた点に疑問を感じた警察官が「レンタルショーケースで買った」という供述を元に該当店舗に残っていた同じCDを調べた所、ケースの中から覚醒剤1gを発見。
その後の家宅捜索で覚醒剤凡そ50gと注射器、覚醒剤販売人とのやり取りを記した電子メールが見付かり現行犯逮捕されました。
供述によると、まず売り手が覚醒剤を入れた商品をレンタルショーケースに預け、一般の人が手を出さない法外な価格を付けます。その後インターネット上の掲示板や電子メールのやり取りを通じ、買い手に売り場を教えて覚醒剤を提供。こうして売り手と買い手がお互い一度も顔を合わせる事無く覚醒剤のやり取りができる仕組みでした。
今回の事件を受けて警察では、レンタルショーケースを営業する各店舗に身元確認の徹底と不自然に高額な商品がないかを確認させる他、不定期な抜き打ち検査を実施すると発表しています。
■情報ソース
日本学生支援機構 平成28年度（2016年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査
http://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/2016.html
■結果
(未進学かつ未就職) ÷ 学生数 の割合が低い順に並べると以下のとおり。
聾(25%)
内部障害等(34%)
他の慢性疾患(35%)
他の機能障害(35%)
下肢機能障害(36%)
弱視(39%)
その他の障害(47%)
盲(51%)
重複(52%)
SLD(53%)
発達障害の重複(60%)
ASD(63%)
他の精神障害(68%)
統合失調症等(72%)
気分障害(73%)
詳細は
筆者は彼の絵本を読んだことはないが、以下が良く名前の上がるものである。
【参考】
それぞれ人気作とされる一方で、特に児童書関係者を中心に根強い反発もある。「このママにきーめた！」については、母親を生まれる前に選択したとすると虐待を受けた子供も自己責任となってしまうとその考え方に警鐘を鳴らす人も多い。
【参考】
これまでＥテレで複数番組を持っており、2018年1月からは「うちのウッチョパス」というアニメも放映されているそうである。
【参考】
統計に基づく推論は後で記しますが、自分の考え(思い込み)としては「女性の方が男性よりも普段から恐怖を感じている」だろうと思ってます。その恐怖が少ない方が「安心」して暮らせるでしょう。
厳密には「安全」と「安心」は意味合いが違いますが、一般論で話してしまうと、このあたりは混同されるし、「安心感」があることを羨んでいる点が話の基になっていると思うので、この点「ただ男性であるだけで女性より安心感が強い」という考えを自分は肯定します。
法務省の犯罪白書をパッと見ると確かに被害件数における女性の割合は33.8%で女性の方が少ないという数字が出ています。
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/images/full/h6-1-1-02.jpg
ただこの数字の85%が窃盗で、さらにその内65%が自動車泥棒や車上荒らし、万引きなど、被害者の性別関係なく行われるものが大多数です。
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/n64_2_1_1_2_1.html
言及元のツイートでは強盗を例に、強盗が男性1,314件/女性797件に対して、ひったくりは男性674件/女性2,817件です。合計すると女性の方が1.8倍の件数です。※警察庁の犯罪情勢より
ただこれを以て「女性の方が安全でない」と強く主張する気はありません。犯罪の大多数(85%)を占める窃盗のうち、手口別のさらに被害者男女比が見つけられなかったからです。
ただ、性犯罪の他ひったくりの女性被害者率が高いということは、道を歩いていたり通勤していたりした時の女性がターゲットにされる率が高いという可能性がないでしょうか？
被害者の男女比のカウントも謎です。たとえば万引きや強盗の場合店長や社長、世帯主が被害者になるのなら男性が多くなるでしょう。
29高大振第13号
大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について(通知)
本件については、別添I大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について(通
知)」 (平成29年11月22日付け29高大振第10号文部科学省高等教育局大学振興課長通知)で通知しているところですが、この度、過去の入学者選抜において、出題を誤り、そのことについて外部からの指摘があったにもかかわらず適切な検証が適時に行われず、多数の受験生を誤って不合格としていた事例が発覚いたしましたことは、文部科学省としても極めて遺憾であります。
各大学におかれては、入学者選抜において出題・合否判定ミス等がないよう万全を期しているとは存じますが、前述の通知の留意点等について改めて確認を行い、入試ミスの防止及び早期発見に努めていただきますようお願いいたします。
特に、外部からの指摘等により入試ミスの可能性が判明した場合には、直ちに組織的な体制で検証を行い、受験生に適切で速やかな対応ができるようお願いいたします。
電話:03-5253-4111 (内線2495)
FAX: 03 -6734 -3392
別添
29高大振第10号
大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について(通知)
本件については、「平成30年度大学入学者選抜実施要項について(通知)」 (平成29年6月1日付け29文科高第236号文部科学省高等教育局長通知)及び「大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の防止について(通知)」 (平成28年11月28日付け28高大振第16号文部科学省高等教育局大学振興課長通知)で周知しているところですが、毎年、学部入試だけでなく、大学院等その他の入試においても、出題・合否判定ミスをはじめ、募集要項の作成段階でのミス、追加合格手続におけるミス等、多数の入学者選抜におけるミスが発生しています。
ついては、平成30年度一般入試を控え、各大学におかれては、出題・合否判定ミス等がないよう改めて下記の点に留意し、入学者選抜の円滑な実施に万全を期すようお願いします。
また、ミスが生じた場合は、受験生等への情報提供を含め必要な対応や大学入試室に対する第一報を行うとともに、できるだけ速やかに別紙報告様式に基づき報告書を作成し提出してください。
なお、ミスとして報告のあった近年の事例をまとめたものを参考資料として添付しておりますので、作題や試験実施の際に適宜御参照ください。
記
1 .入学者選抜業務のプロセス全体を把握した上で、ミスを防止するためのガイドラインを作成すること等により、業務全体のチェック体制を確立すること。
また、入学者選抜に関わる者の貿務を明確にし、責任をもって業務を行うよう注意を喚起すること。
2. 教員、事務職員等関係者が一体となり、緊急時の対応における迅速性及び公平性の確保を含めた円滑な試験実施・伝達体制の確立に努めること。
3 試験問題の点検については、試験実施直前に点検するだけでなく、試験開始後においても速やかに、作題者以外の者も含めて、二重三重に点検を行うこと等により、ミスの防止及び早期発見に努めること.なお、問題の文面だけでなく、問題の内容についても正答が導き出せるかなどについて確認すること。
4. 採点業務については、コンピュータプログラムのチェックを含め、試験開始前及び試験開始後において点検・確認し、万全を期すこと。
5.追加合格者決定については、その決定手続に関するマニュアルを作成する等実施体制、決定手続を明確にし、公正な実施に努めること。
6. 各担当の業務は必ず複数人で行い、相互に確認する体制を確立すること。
電話:03-5253-4111 (内線2495)
FAX: 03-6734-3392
巷では「努力すれば皆童貞を捨てられる」というマッチョな言説があるらしい。
本当だろうか。ごく単純なモデルで考えてみたい。
仮に、1回試行すれば50%の確率で成功する女性へのアプローチ方法があったとしよう。
これを10人の女性に対して挑戦することを考えてみる。もちろん1人に対して1回だ。
どれくらいの確率で最低1人にアプローチが成功し、無事童貞を卒業できるだろうか？
成功確率は1回なら50%。2回ならば75%。つまり、1から2の累乗分の1を引いた確率になるのだ。
10回ならば？
勘のいい読者ならばもうお分かりだろう。1024分の1023になるのだ。
おお、これは良い確率だ。失敗する確率は、たった0.0977%しかない。ほぼ0だ。
なるほど、確かにこのようなモデルであれば、すべての男性が童貞を卒業できそうだ。
本当に？
そんなわけがあるはずがない。
0.0977%ということは、100万人が挑戦すれば、そのうち977人もの男性がこの試行に失敗するのだ。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.htm
統計によれば、平成28年における日本の20歳から29歳の男性は、643万人いるようだ。
この977人の男性に対して、件のマッチョな言説をのたまう人はなんと言うだろうか。
大体想像はつく。
であることだろう。
まるで、ソシャゲのガチャが全く当たらずにツイッターで嘆いてる人に対して「俺は無償分だけで当たったけど？」とクソリプを飛ばすイキリオタクのようだ。
これだけ甘い見積もりをしても、たかが「運が悪い」というそれだけの理由で、少数の男性は救われないのだ。
ストレートな性的指向を持ち、相手を夢見て、努力をし、正しいアプローチを行い。
それでも、ただ運だけが悪く相手に恵まれなかった、少数の男性。
【追記】
言いたいことが伝わっていないかもしれないので補足する。
正直な話、例に挙げているモデルの妥当性などはどうでもいい話だ。
50%がどうとか、10回がどうとか、どうでもいい。全部適当な数字だ。
大事なのは、全男性の数の多さを考えれば、中には運悪く童貞が卒業できない者が必ず出てくる、ということだ。
この反例があるというだけで、題意である「努力すれば皆童貞を捨てられる」は成立しないと言える。
これが話の肝だ。
じゃあ、この話の肝をもとに何が言えるか。
最近、一連の童貞disへの反論としてよく、セクシャルマイノリティのことを考えていないだとか、セックスに興味がない男性だっている、みたいなものを見る。
正しいが、足りないんだ。
別にセクシャルマイノリティでなくとも、セックスに興味があっても。その興味をもとに努力を重ねたとしても。
めぐり合わせが悪く、努力が結ばれない男性だって、わずかにかもしれないが、いるはずなんだ。
ひょっとしたら、セクシャルマイノリティよりもさらにマイノリティかもしれない。
でも、決して忘れないであげて欲しいんだ。
財布類の遺失者返還は219,662、合計は343,245。つまり64%。
なぜか…傘はピタリ０・７％、財布は６２％前後…大阪の落とし物返還率「奇妙」な一致 府警調査も理由は？ - 産経WEST
現金や免許証などが入っている財布の返還率は高いが、２４年６２・１％▽２５年６１・８％▽２６年６２・５％とほぼ一致していた。
大して変わらんのじゃないか。
前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部に博士課程が設置されていないからけしからん！と怒っているので、
近年の新設された大学において大学院はいつ設置されたか調べてみた。
新設が非常に多いので結論から言うと、非常に数が多いため一部しか調べられなかったが、
調べた限りでは大学新設と同時に大学院が設置されているところはなかった。
新設された4年後に設置されるかといったら、そうでもない大学もあるし、そもも未設置の大学も多い。
また『短期大学』が『4年生大学』に転換したところが多いため、新設大学が多いように感じる。
【参考情報】 新設大学等の情報：文部科学省
■21年度開設
千葉県立保健医療大学 ⇒ 未設置
弘前医療福祉大学 ⇒ 未設置
日本赤十字秋田看護大学 ⇒ 平成23年度設置 ※大学院設置基準第１４条特例の実施 (短大卒業者向け？)
東都医療大学 ⇒ 未設置
こども教育宝仙大学 ⇒ 未設置
びわこ学院大学 ⇒ 未設置
■22年度開設
東北文教大学 ⇒ 未設置
横浜美術大学 ⇒ 未設置
■23年度開設
日本映画大学 ⇒ 未設置
京都華頂大学 ⇒ 未設置
宝塚医療大学 ⇒ 未設置
＜追記＞
指摘を受けて追記。
・北海道医療大学 ⇒同時に設置
2013年 リハビリテーション科学部（理学療法学科/作業療法学科）開設
2013年 大学院リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻修士課程開設
■私立獣医学部に関しての大学院設置状況
同条件である私立大学の獣医学部で確認した所、基本的に大学と院は同時設置されておらず、
博士課程に関しても後年に設置されている。
同時設置しなければならないと言う法律や規則が無い以上、後年に大学院が設置されても問題ないかと思われる
大学は届出設置制度である以上、大学設置時に大学院(修士、博士)もまた設置しなければならない、
という規定が無い以上、前川氏の「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」という発言には
認可してはいけないという根拠は薄いと思われる
・酪農学園大学 ⇒11年後設置
http://www.rakuno.ac.jp/outline/about/development.html
学部 1964年(昭和39年)設置
大学院 1975年(昭和50年)設置
※博士課程 1981年(昭和56年)設置
・北里大学 ⇒4年後設置
https://www.kitasato-u.ac.jp/jp/about/overview/history.html
学部 1966年(昭和41年)設置
大学院 1970年(昭和45年)設置
※博士課程 1972年(昭和47年)設置
・麻布大学 ⇒7年後設置
https://www.azabu-u.ac.jp/about/history.html
学部 1950年(昭和25年)設置
大学院 1957年(昭和32年)設置 (院設置のみ？)
※修士課程 1960年(昭和35年)設置
※博士課程 1962年(昭和37年)設置
・日本獣医生命科学大学 ⇒歴史が古すぎるため参考。修士/博士同時設置
http://www.nvlu.ac.jp/universityguidance/002.html/
1881年(明治14年)設置 (日本最初の私立獣医学校・獣医学校)
大学 1949年(昭和24年) 設立 大学院 1962年(昭和37年)設置
※博士課程 1962年(昭和37年)設置
・日本大学 ⇒設置時期不明
院設置時期の記載が見当たらない
Twitterで声の大きい人たちが #子育て政策おかしくないですか と怒ってるので気になって調べてみた
いま政府が見当しているのは
認可外は認可よりも基準が緩くて無償化の対象にすると政府が推奨していると受け止められかねないから外すという話
0〜2歳児の全世帯無償化はまだ先になりそうだから、まずは3〜5歳児について考えよう
この資料をみると、平成28年3月現在で認可外保育施設の入所児童総数は177,877人となっているので
毎日新聞の記事中の「17万人」というのはこのあたりの数字なんだろう
このうち、3〜5歳児は何人いるかというと78,444人となっている
さらにこのうちのどれぐらいが「認可への入所を希望していたが空きがなく入れなかった」のだろうか
これはおそらく0〜2歳児を含んでいるため3〜5歳だけならもっと少ないだろうが
3~5歳児の総数はおよそ316万人なので約1%だ
一方、3歳で87%、4歳で97%、5歳で98%の子供は幼稚園ないし認可保育園に通えている
3歳以上の枠を少しだけひろげて入園を希望する人たちを幼稚園と認可保育園が受け入れられるなら
ちょっと調べてみたが
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137.html
平成28年度の保育所定員枠11万人増…のうち、9万がこども園じゃん。
大半は元々幼稚園だったものをこども園にしただけと思われるし、それだとその分幼稚園の定員は減ってるので
幼稚園・保育園を合わせた全体枠は変わらない（下手すりゃ3歳児以上枠は減ってるかもしれん）わけだ。
それに元幼稚園だと設備的に3歳未満児受け入れは無理で3歳以上しか受け入れてない、実質幼稚園と変わらねーよなこども園も多いわけで
それを保育所数増加分としてカウントしても待機児童（殆どが3歳未満）改善には意味なさげ。
のpdfを見ると、3歳未満の保育園等利用者は103万だそうだが人口全体が約300万と考えると少なすぎる。
本当に待機児童（潜在的なものを含め）を解消したいなら、せめて半分をカバー出来る150万くらいの枠は必要だろう。
相次ぐ法科大学院の募集停止という記事が新聞に掲載されたのを見て、筆を執りました。
では、法科大学院制度は崩壊大学院…もとい制度として失敗だったのか？
結論から言うと、個人的には失敗だった(但し改善すれば救いはある)と思います。
…等とそれっぽい書き出しですが、人によってはただの愚痴じゃないかと思われるかもしれませんので、チラシの裏の落書き程度に思って頂ければ幸いです。
但し、チラシの裏と言いながら、ちょっとしたレポート並に長いので注意してください。もはや日記ではないのだ。
後で時間泥棒と言われたくないので、先に分量だけお伝えすると、400字詰め原稿用紙で7枚ぐらいです。
それでも読んでやるよという心の広い方はどうぞ。
ちなみに、読まなくても何の支障もない書き手のスペックはこんな感じです。
・合格率の低さから初年度で司法試験に受からなかった場合の不安を感じ、今年の3月から2018年卒として就活を開始。
一言でまとめると、こんな感じです。
年度にもよりますが、法科大学院全体で見ると基本的に三割から四割です。
合格率が高かったのは制度開始の初年度以降数年で、ここ最近は大体三割程度です。
(詳しくは法務省等が公開している受験者データを見てください。
ちなみに直近の平成28年度試験では受験者数(途中欠席者含む)6899名に対して最終合格者は1583名でした。)
なぜ法科大学院生の合格率が低いのかについては、よく言われる予備試験の方が本試験より難しいから
予備試験合格者の合格率の方が高いのは当たり前、という意見以外にも現役生なりに思うところは多々あるのですが
（一つ考えている事として、法科大学院のカリキュラムと司法試験で要求されている事が噛み合っているのかという
問題点があるのですが、今回は指摘するだけにとどめて、あたうならば誰か別の人が検討してくれるのを待ちたいと思います。）
自分が法科大学院は崩壊大学院か？などと言うつまらないダジャレを入れながらも問題提起したかった事は、断じて合格率の低さではありません。
真に憂慮すべきは、合格率が低いとどうなるか、という問題です。
仮に、5年で5回、全てのチャンスを使い切ったとします。
(現在法科大学院を修了した場合の司法本試験への受験資格は5年で5回までです。）
大学からストレートで法科大学院に入学、修了した人を想定した場合、その時点での年齢は30歳前後。
司法試験を志す途中で何か資格を取るか、国家公務員試験や地方公務員試験に合格しない限り、最悪の場合、厳しい言い方ですが
社会人経験も仕事に役立つ資格もない、ただ司法浪人生の肩書きだけが残るのです。
この時点で就活をしようとしても、非常に厳しいと言わざるを得ません。
中途採用は基本的に職歴のある事が前提なので、大学からストレートで挑戦した法科大学院修了生には無理な話です。
（よくこう言った場合の法科大学院生のキャリアとして、パラリーガルという選択肢が挙げられます。
しかし一般企業の正社員と同じような待遇で雇ってくれる事務所がどれだけあるのか、大変疑問です。）
では、司法試験はキリの良い所で諦めて、進路変更した場合はどうでしょう。
大体は結果発表までの4ヶ月の間で事務所や一般企業の法務などへ就職活動を行うのが一般的です。
しかし、事務所や一般企業の法務もそう受け皿が多い訳ではありません。
特に、法律の勉強をしていても、実務においては全くの未経験者である法科大学院修了生が
万が一、不合格で資格が取れなかった場合の事を考えると、法務職に就けない人の数もそれなりの数出る事になります。
そうなった場合は一般企業への総合職や一般職での就職活動をする事を考えるのですが、問題はそこにあります。
普通の新卒・第二新卒の採用は、司法試験受験生が就活を始める6月あたりから、既に内定が出始めているからです。
つまり、司法試験を受験した修了生は、どうしても世間一般の就職活動に乗り遅れる形になります。
自分は、以上の理由から、在学中に一度就職活動をするという選択肢を取り、今年の3月から実行しました。
しかし、今の法科大学院は在学中の就職活動など想定していません。
面接や筆記試験を理由とする欠席は考慮されないので、下手をすれば単位を落とします。
（就活で一番大変だったのは、このスケジュール調整だったかもしれません）
そして就活をする中で、自分は必ず『来年の5月に司法試験を受験する予定です。しかし、合格してもそのまま勤め続けます』と言いました。
大変ありがたい事に、『働きながら受けるのは大変だと思うけど、頑張ってね』と励ましのお言葉を賜りました。
不採用の理由の全部が全部、司法試験の受験だとは思っていません。
ですが最終面接まで進んだものの、やはり司法試験の受験は諦めないと伝えた所、不採用になった事もあります。
また、はっきりと『受験するなら、合格した場合修習に行ってすぐに辞めてしまう可能性があるので採用できない』と断られた所もありました。
黙っておけばよかったのに、と思われる方もいるかもしれません。
しかし、こういう事で嘘を吐くのはなんとなく自分が今まで学んできた事を裏切る気がして嫌でした。
まあこういう頑固さも就活的にはマイナスポイントだったかもしれませんね、ガハハ！
どんなに努力して勉強しても、その努力が実らない可能性もあります。
その時どうするか、それを考えた上での就活でした。
今年は幸い売り手市場、自分のようなどっちつかずのクソ優柔不断ダメ人間でも何とか一つは内定を頂きました。
しかし、今後どうなるかはわかりません。
だからこそ、法科大学院、ひいてはそこに通う学生は、合格率が低いという現実をまず直視する事。
そして仮に司法試験を諦めた時、どうキャリア形成していくのか、在学中から真剣に向き合う事も必要だと思います。（大きなお世話かもしれませんが）
例えば、法科大学院のカリキュラムの中で、資格を取れるようにするか、一部の資格を単位認定に代替する。
或いは、法科大学院修了の資格に、もっと意味を持たせる、など。
（個人的にはパラリーガルの資格の一つとして法科大学院卒の資格を採用してほしいところではありますが…
法律を専門的に学んだ人は、長い目で見れば減少するかもしれません。
だからこそ、今後法曹資格が取れなかった法科大学院生でも、それまで学んだ知識を無駄にせず、活かす方向で活躍の機会や場所が増えればいいなと思います。
以上、多分に私情や愚痴混じりのチラシの裏をここまでお読み頂きありがとうございました。
最後に、ここまで読んだ中にもしロー生がいたら、この一言を贈ります。
とりあえず目先の定期試験、頑張ろうぜ！
https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/052000c
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。
だが、
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。
今ある大学でも全てのところで教員が不足していて、今治市の獣医学部でも、本当に教員が集まるのかと不安視されている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06160556/?all=1
これで本当にどんどん作れるのか？
このことを安倍総理は知っていて言っているのか？
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k3_yamamoto/kaiken/2017/0530kaiken.html
国際機関が各獣医学部のランキングというのを発表していますが、５０位以内には、東京大学が３４位に、１校しか入っていないという状況でありまして、ＯＥＣＤ諸国はかなり複数入っています。
参考にしたランキング（実は国際機関ではなくてQS社という企業のランキング）の獣医学部門（https://www.topuniversities.com/university-rankings/university-subject-rankings/2017/veterinary-science）で一位になっているカリフォルニア大学、デービス校では、学生定員131人に対して、教員数は300である。（東京大学調べ http://www.vm.a.u-tokyo.ac.jp/byouri/syllabus03/vet.pdf）
ちなみに、日本の大学の専任教員数の合計は、平成22年で619人（少し古いデータなので、今はもう少し増えているだろうが）。
http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf
教員数が全てではないにせよ、これで本当にどんどん作っていいのか？ 作れるのか？
