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はてなキーワード: 新選組とは
読むの面倒だから絶対に買わないでおく。ヤマザキパンが臭素酸カリウムを使用する理由。 ttps://t.co/CG3U618MYL— 🌹ぽん介 ・ω・ もっと金ばらまけ。 FTAなどに大反対。 (@Daihuku_Ponsuke) 2020年3月13日
@Daihuku_Ponsuke
ますます買わなくなるだけだから、別にいいけど。
このパンが被災地支援とかでばら撒かれてた病気ばらまくだけよね。最悪
食べたくない。
ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由 WEDGE Infinity(ウェッジ) ttps://t.co/BYZ7KP093H— no name（ノーネーム） (@miiiiiiiii3335) 2020年3月13日
@miiiiiiiii3335
ただただ、何かについて好き勝手呟くだけです。 脱原発。核兵器のない世界。子供達が、笑って安心して、幸せになれる世の中になる事だけを願ってます。子供達の笑顔と安全さえ確保出来ればそれでいいのです。
今日からヤマザキ止めます。
自分で作ります。焼きたてなら、少々固くても美味いですからね。 ttps://t.co/UEavVPPX9B— T.sky (@Tsky28051552) 2020年3月13日
T.sky
@Tsky28051552
#れいわ新選組 頑張れ!!! 鬱と戦いながら、会社から押し付けられた嫌な仕事をこなす毎日。苦しい。バンド活動でかろうじて生きてる感じ。 2019/10/27突然アカウントが消滅。仕方ないので別アカ立ち上げ。政権批判が過ぎたのか？フォローしてくださった皆様、すみませんでした。
ヤマザキのパンは、敏感な人は気持ち悪くなった事あるって言ってた。だから二度と食べないって。私は鈍感だけど食べない。大昔にランチパック食べてた自分を悔やんでる。 ttps://t.co/ZhyOX9uskQ— 桜月🐾 (@SA2KI_) 2020年3月13日
桜月 🐾
@SA2KI_
日本の生き辛さは、長きに渡る自民党の悪政のせい。れいわ新選組代表の山本太郎の話を聞いたことないなら聞いてほしい。内閣総辞職、共産党&れ新の連立政権が私の理想。潮目を信じて生きる。2011.3.11原発事故による広域母子避難者。今は日本に居ません。
ヤマザキパンは長らく食べてないしこれからも食べない
日本はマーガリンばっか使うしホームベーカリーで自作がいい ttps://t.co/A0Td6Flw9S— たぷ (@top_top_top_lov) 2020年3月13日
たぷ
@top_top_top_lov
子育て中のロスジェネ世代 右も左もない 人種差別に性差別ネトウヨアベ政治が大嫌い クソリプはブロックします
選挙にいこう！
これは超絶上流家庭だと思います。日本の上位１％に入ります。少なくとも地方出身男子大学生の平均とは比べ物にならないほど恵まれているご家庭ですよ…ギデンズの定義を持って中流家庭とご自身を定義するのは欺瞞かと。 https://t.co/OyLTicCCkx— metaruna (@asian_chaos) 2020年3月1日
大学時代の記憶だと、自分がかなり恵まれた特権階級出身であるということには無自覚である一方、男性の特権性を糾弾するジェンダー論を語りがちな東大女子は結構いたな。周りの男子もそれをちやほやする。地方出身東大生よりよっぽど都内出身「中流家庭」女子東大生の方が恵まれてる傾向。— metaruna (@asian_chaos) 2020年3月1日
つい先日、「日本の会議の写真に写ってるのが男性ばかり！日本では女性はコロナで絶滅したのかい？by白人」みたいな記事がバズっていて、そこのブコメでは議席の一定数を女性にあてるクオータ制を導入したらどうかという主張がなされていた。私もそれは良策と思う。
でも、「男性」と「女性」は一見しただけで属性が分かりやすいから（わかりにくい方もおられます）そのような議論になるのだろうけれど、それ以外の要素のクオータ制を提案する人っていないよね。たとえば日本の大学進学率は5割強に過ぎないが、クオータ制によって議員の5割弱は高卒以下にあてようという主張は見たことがない。日本の平均世帯所得を見ると5割強が500万円以下だけれど、議員の出身世帯の収入が1000万円以上の割合を約1割に抑え、500万円以下の割合を5割強に増やそうとする主張は見たことがない。日本の国会議員が男性ばかりだから、女性に不利益な政策を平気で行うのであれば、日本の国会議員は高所得家庭出身者ばかりだから、低所得者に不利益な政策を平気で行うのではないのか。
日本国民のうちに占める障害者の比率は7%らしい。一般企業には法定雇用率というのがあり、2.3%の障害者の雇用が義務づけられている。れいわ新選組のやり方は賛否両論だったようだが、そもそも社会に一定数の障害者が存在するのだからクオータ制として障害者の議席を設けるのもひとつの手だろう。南関東の総人口は日本全体の約3割に過ぎない。だからクオータ制で他の地方出身者を7割……ってこれは実現できている。選挙区があるからだ。比例とか代々の地元で出馬するパターンとか色々あるけど、選挙が全国でブロックごとに行われる以上、これはクオータ制といっても良いのかもしれない。
クオータ制の属性に性別や人種が持ち出されがちなのは、写真一枚を見ただけでパッと見て不平等が分かりやすいからなんだろうね。
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
前提を先ずは語ろう。
ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。
海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。
なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。
さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークやTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府の対応へ非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。
本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である「全日本海員組合」は憲法の改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在の日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である「全日本港湾労働組合」も同じ理由で現在の日本政府へは与していない。
第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在問わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。
ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国からの帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的にウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である。
はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家と地域は強制的にウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。
有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事の専門家として期待を寄せているだろうから、強制的なウイルス検診が不可能な根拠を示す。
国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域は国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。
1. 本規則の実施は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)
引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権の尊重」である。
今回の件に対応しなければならなかった日本の高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じものを比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権の尊重」だ。
日本政府はIHRによって人権の尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府の対応を非難するのは誤りある。
もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手の人権を尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。
これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。
Twitterやはてなブックマークなどでの主張の中で、当方が申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上の設備の整った病院で治療させるべき」という類の主張である。
こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。
ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か？」だ。
こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である。
では、新型コロナウイルスを日本の水際で食い止めたいとした場合、日本の何処で食い止めるのか？港湾である。
陸上の病院へ送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。
日本は明確に島国である。島国であるからこそ日本経済を根本から支える物流は海運へ極度に依存している。
どれくらい依存しているかと言えば日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である。
そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権は経済重視なので新型コロナウイルスの対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。
この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。
前述した通り、日本の国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主系政党、社民党、共産党、維新の会、公明党、幸福実現党、れいわ新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体が政権を握ろうがこの事実は揺るがない。
海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である。
今回は日本の水際、日本経済において非常に重要な港湾で起こっている大災害なのだ。
こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿や阿呆は褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。
愚か者たちがTwitterやはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。
日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。
トラックや鉄道で運ぶ？どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。
多くの賢き人々は理解し唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。
ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶や航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物が所属する国家の法律が適用されるというルールである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ダイヤモンド・プリンセスを例にすると、ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍でありダイヤモンド・プリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。
あまり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的に賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。
このように日本の領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。
それが今回の件で足かせになっている。
つまり、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンド・プリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。
もちろん日本とイギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンド・プリンセスの対応を日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。
IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律と矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。
だからこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンド・プリンセスへ関わる事柄は日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。
ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報、外圧に屈したように見える動きetc...
日本に住まう大半の人はイギリスの法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリスの合法的な対応を日本人が取れるのか？と言われると非常に疑問である。
例えばイギリスでは肖像権が法制度化されているが、ダイヤモンド・プリンセス船内を日本の報道慣習に合わせて放映している日本のマスメディアは大丈夫なのだろうか？と心配になる。日本のパブリックとイギリスのパブリックがイコールで結ばれるのか？と。
結論として、IHRに合わせ人権を保障しつつ、その人権の定義はダイヤモンド・プリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。
「そもそもダイヤモンド・プリンセスを受け入れたのが間違いだった」
護衛艦を拒否したマーシャル諸島とミクロネシア連邦は島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。
戦国時代に武将が、女性を戦に連れてくわけに行かないから美少年をとか、
異常な状況相まって、てんかん起こしたのです。
タブーなわけないし、タブーなら、ホモ上官を気遣って部下がセリアス殺そうとするわけない。
「問題無かった」と書くと、問題かのようで、そもそも問題でなかった。
学年に何人かはくねくねした男子がいたし、保毛尾田保毛男もテレビで流れてた。
僕は当事者じゃないけど、昨今のLGBTとかって、欧米文化を背負いすぎだと思う。
僕らは同性愛について何も言われなくて育ってきたし。
閑話休題。ラストの「メーリークリスマス、ミスターローレンス」もハラの命乞いなんかでは、決してない。
日本が負けて、立場が変わって囚われの身のハラにローレンスは会いもきたのです。
「あなた方がつけた理由で死ななければならないのか」が問題なのです。
ここでローレンスの「私にできるなら、あなたを助けたい（反語表現）」を聞いて、
ハラは逆の立場だったローレンスから答えと許し得られたのです。
戦時中にラジオの持ち込みの懲戒処分をクリスマスのサンタクロースになぞらえて不問にしたことを楽しく思い出し、
ローレンスが来て自分に「素晴らしい言葉」のプレゼントをくれたことに感謝して、
心が乱れそうに出口に向かうローレンスに、ハラは陽気に愉快に言うのです。
「めりぃーくりすます、ろーれんすさん！」
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/
最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当な場所にY1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所にr1と書いてください。Y1が潜在GDP、r1が自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0（ゼロ）と書いてください。ISカーブや潜在GDPの説明は省きます。
現実の財市場はISカーブで示されますが、これが潜在GDP（Y1）と一致する水準が"自然利子率"（r1）です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation）」とはr1＜0の状態をいいます
総需要（＝C+I+G+NX）＜潜在GDPの場合（これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります）、利子率（r）を低下させて投資（I）を増やせば総需要も増えて総需要＝潜在GDPとなりますが、0＞r1の場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります
Y=C+I+G+NX＜Y1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。
ドイツのようにNX（純輸出）を増やす。もっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国のNXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国を貧乏にするものすごく迷惑な方法です。サマーズが国際協調の立場からドイツを国際的に監視せよと主張しているのはそのせいです（※1）。
日本のようにG（政府支出）を増やす。トランプ政権のように減税でC（消費）を増やす。いずれも財政は悪化します。
あるいは下げられないはずの利子率（r）をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もあります。サマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています（※2）。
日本経済新聞の記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要が構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策は無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。
いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明があらたな需要を作り出してくれるまでは（いつになるかはわかりませんが･･･ロバート・ゴードンは、AIやロボットも家電製品や自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが（※3）、技術が需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります）、バブルで金融システムをリスクに晒すか、減税か大規模財政支出で財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです（もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。）。
なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的に貧乏な人の方がMPC（限界消費性向）が高いうえ、日本の低所得者の所得税の負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれいわ新選組です。
安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく（典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど）、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用な支出が必要です。私は何が有用な支出なのか、例えば小中学生にパソコン一人1台用意するのが良いか悪いかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党が経済に関心が薄いうえ、主要な新聞はそもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。
※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
その他ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ"日本化しないドイツの幸運" 日本経済新聞（フィナンシャルタイムズ）2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策はユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成しています。ほとんどすべての人が、家計が保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産･･･でもそんなに景気良かったでしょうか？設備はめいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013
http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/
※3 ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済－成長の終焉」（日経BP・2018年）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです "
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
・源義経→いまでも人気あるけど全盛期ほどではない
・忠臣蔵→いまでもそこそこ人気あるけど低下気味
・荒木又右衛門→廃れた
・源為朝→廃れた
・鼠小僧→廃れた
・真田幸村→いまでも人気はあるけど全盛期ほどではない
・宮本武蔵→いまでも人気はある（もともと義経や幸村ほどの人気はない）
・水戸黄門→テレビドラマ（2011年まで）が終わって低下気味（2019年にBSで新シリーズやってた）
・大岡越前→テレビドラマ（2006年まで）が終わって低下気味（追記：2013年からBSで別のドラマシリーズが始まっている）
・清水次郎長 →廃れた
・国定忠治→廃れた
・一心太助→廃れた
・必殺→テレビドラマ（2009年まで）が終わって低下気味（年一でスペシャルドラマをやってる）
・鬼平犯科帳→テレビドラマ（2001年まで）が終わって低下気味（2016年までスペシャルドラマ多し）
・遠山の金さん→テレビドラマ（2007年まで）が終わって低下気味（2017年にスペシャルドラマをやった）
・暴れん坊将軍→テレビドラマ（2002年まで）が終わって低下気味（何度かスペシャルドラマあり）
・銭形平次→テレビドラマ（2005年まで）が終わって低下気味
・鞍馬天狗→廃れた
・丹下左膳→廃れた
・座頭市→廃れた
・子連れ狼→廃れた
・旗本退屈男→廃れた
・眠狂四郎→廃れた
・桃太郎侍→廃れた
個人的にはこんな印象だけど合ってる？
政権交代前の自民には、長年の鬱屈と政権交代への期待という強烈なストレートが控えていた
そうであればこそ、スキャンダルというジャブが効けばストレートが決まって政権は潰せた
政権交代への期待は、民主党政権での絵に描いた餅で終わった埋蔵金や高速道路無料化、
こじれるだけで終わった普天間問題、他の国は回復傾向にあったのに日本だけ取り残されていた経済など、
れいわ新選組も、原発問題やワクチンで妄言を吐きすぎてて、胡散臭さは正直言ってN国と同列
加えて重要なのが、極めて酷い話なのだが、恐らくもはや、大半の国民は現政権にクリーンさなど期待してない
麻生氏がいくら問題発言をしようと「あぁ、またね」としかならない下劣さと同じ
モリカケが不発に終わってしまった時点で、今更桜を見る会の私物化程度では「あぁ、またね」としかならない
もっと言えば、多くの国民が政治に求めているのはクリーンさではない
ロッキード等の汚職まみれの田中角栄が未だ人気だったりするのが象徴的ながら、
例えスキャンダルがあろうとも、肝心要の政治そのものに対する不満というストレートがなければ、
スキャンダルというジャブだけでは、いつまで経ってもKOまでは持っていけない
野党に期待しているのはそっちじゃない、ストレートが欲しいんだよ
今が、現政権がどれだけ悪いかというジャブではなくて（それは皆もう知ってる）
欲しいのは「今よりはマシだろう」みたいな消極的な言葉ではなく
政権交代すれば、今よりもっと良い未来が待っているという期待が、希望が
それも、富裕層を悪者にしてやっつけようなんて、勧善懲悪の子供騙しな単純過ぎるストーリーじゃなくて、
民主党政権みたく耳障りの良い綺麗な言葉ばかりを並べた政策じゃなくて、
もっと地に足の着いた、国際情勢なども加味した現実的な、不発のアベノミクスに代わる対抗馬を示して欲しい
無論、悪いことは悪いし、スキャンダルを追求することもある程度はして欲しい
が、スキャンダルだけを追求しても、政治に辟易して投票率が下がることこそあれど、
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
その舞台となった大陸横断鉄道は、今まさにホワイト国から翔んで埼玉へ差し掛かろうとしていた。
「美少女探偵スマイリングシンデレラ」は、食堂車に集められた乗客たちに対して高々とポエムった。
その解決にあって鮮やかな推理を披露し、世間からMGC（マジでゴキゲン超サイコー）と称賛されたこともある美少女探偵スマイリングシンデレラの手に掛かれば、この程度の事件は免許返納だ。
食堂車に流れるBGMの有線放送――れいわ新選組の新譜――に乗せて、美少女探偵スマイリングシンデレラのセクシー発言が軽やかに語られ始めた。
／／／／／／／
「……つまり、犯人はおむすびころりんクレーターに毒物を混入させ殺害した上で、競泳選手だった被害者にサブスクを着せてアリバイ工作を行った。このような計画運休が実行可能なのは一人しかいません」
いよいよ、美少女探偵スマイリングシンデレラのMGC（マジでゴキゲン超サイコー）な推理は佳境に差し掛かる。
いまだかつてないほどに冴え渡る美少女探偵スマデレラの名推理。
乗客たちは思う。「これほどまでに切れ味のよい推理を目の当たりにするのは4年に一度じゃない。一生に一度だ。」
……誰もが息を飲んでスマデレを見守った。
「謎はすべて解けました。犯人はあなたです！」（ﾊﾞｼｰﾝ）※机
スマデレは乗客の中の一人、ハンディファン・◯◯ペイ（プライバシー保護のため一部伏せ字）を指差すと、後悔などあろうはずがありませんというドヤ顔で胸を張った。
「く、くそぅ……。肉肉しい小娘め……」
「こうなれば、最後の手段だっ！」
魅了されている乗客たちの隙をついて、ハンディファンは食堂車の入り口から飛び出した。
「あっ、待て！」
やっとのことで追いついた乗客たちは、ドラクエウォークから身を乗り出して、今にも飛び降りそうなハンディファンと対面する。
「ははは。残念だったな諸君。この列車の進路はすでに建設中の鉄橋に向かうルートへと切り替えてある。揃ってしぶこの藻屑と消えるがいい！」
あっさりと手のひらを返し「どうしてくれるんだ！」とスマデレを罵倒してくるにわかファン。
だが美少女探偵スマイリングシンデレラは、どこ吹くれいわ旋風といった様子で高らかに魔法の呪文を令和する。
実はタピる星から来た魔法少女だったスマイリングシンデレラは、普段は闇営業している美少女探偵スマイリングシンデレラの仮面を取り捨てて、真の姿である魔法少女スマイリングシンデレラへと華麗に変身した！
「とうっ！」
ジャッカルにつままれたような表情を浮かべる乗客たちの眼前で、魔法少女スマイレラの必殺技「ガラスの＃KuTooブーメラン」が飛んでいく。
――パプリカッ！
後頭部にガラスの＃KuTooを受けたハンディファンが、その場に崩れ落ちる。
「よし。これで逃走は阻止したわ。次は列車を救うあな番ね！」
魔法少女スマデラはどこからともなく最新鋭のタピる星製ラップトップマシンを取り出した。
「制御システムにハッキングを仕掛けて、線路のポイント還元をしようというのか！？」
小さく頷いてみせたスマデラは、素早くONE TEAMを起動するとtelnetでハッキングを開始した。
タピる星最新鋭ラップトップのCPUがキャッシュレス処理によって超高速で回転する。
「ごめ～ん。間に合わなかったわ～」
おちゃめにおどける魔法少女スマイリングシンデレラの声とともに、列車はしぶこの真ん中へと落下していったのだった。
／／／／／／／
幸いにして、列車は魔法少女スマイリングシンデレラの凄い魔法により衝撃を軽減税率され、乗客たちに怪我はなかった。
タピる星女王よりタヌキックマスターの称号を授かるその日まで。
「命を守る行動を」
「よし！」
「ご安全に」
2019-1
https://anond.hatelabo.jp/20191107002918
2018
https://anond.hatelabo.jp/20181109213637
2017
https://anond.hatelabo.jp/20171109235515
2016
| あな番（あなたの番です） | 日本テレビ系のテレビドラマ。「交換殺人ゲーム」を描くミステリーサスペンス。ネット上でも推理・考察が盛んに行われた。 |
| 命を守る行動を | 災害時の「特別警報」において呼びかけられる文言。今年10月の台風19号上陸に際して、首都圏を含む広い地域で特別警報が発表されたことで、耳にする機会が多かった。 |
| おむすびころりんクレーター | 小惑星探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」上に生成した人工クレーターの呼称。「リュウグウ」にまつわる名称は童話にちなむことになっている。 |
| キャッシュレス/ポイント還元 | 電子マネーを用いた決済のこと。消費税増税に伴い、キャッシュレス決済を用いるとポイント還元される制度が、経産省により実施された。 |
| #KuToo | Twitter上で広まった「女性へのパンプス・ハイヒールの強制」に対する反対運動のこと。昨年の流行語大賞にもノミネートされた#MeTooのもじり。 |
| 計画運休 | 災害に備えて計画的に電車の運休を決めること。今年10月の台風19号上陸に際しても計画運休が話題となり二年連続のノミネート。 |
| 軽減税率 | 今年10月の消費税増税に伴い導入された生活必需品の税負担を軽減する制度のこと。その曖昧な基準への批判や「イートイン脱税」などが話題となった。 |
| 後悔などあろうはずがありません | 野球のイチロー選手の引退会見での発言。「思い残すことは？」との質問に対しての返答。 |
| サブスク（サブスクリプション） | 本来は新聞の購読などの意味だが、現在は単に「定額制」を表す言葉になった。雑誌・音楽・動画などの月定額サービスが普及している。 |
| ジャッカル | ラグビーにおいて、タックルで倒された相手選手が持つボールを奪うプレーのこと。ラグビーワールドカップで活躍した姫野和樹選手の得意技として話題となった。 |
| 上級国民 | 「一般国民」の対義語として作られたネットスラングだが、池袋自動車暴走死傷事故の加害者が「上級国民」だから優遇されているのではないかと話題になった。 |
| スマイリングシンデレラ/しぶこ | ゴルフの全英女子オープンで優勝し、日本人女子選手では42年ぶりの海外メジャー制覇ということで一躍知られることになった渋野日向子の愛称。 |
| タピる | タピオカ入りミルクティーを飲むこと。2018年ごろから始まった「第三次タピオカブーム」が今年に入ってピークを迎えた。 |
| ドラクエウォーク | 2016年の流行語大賞にノミネートされた「ポケモンGO」のドラゴンクエスト版と言える位置情報ゲーム「ドラゴンクエストウォーク」がリリースされて話題となった。 |
| 翔んで埼玉 | 魔夜峰央のギャグ漫画。元は1986年に刊行された作品だが、2015年ごろに再注目されたことで復刊されて大ヒット、今年公開された実写映画も異例の成功を収めた。 |
| 肉肉しい | 肉の味が濃い、食べごたえがある、などの意味。肉バルブームなどに伴い近年使われはじめたとされる。それ以前では「女性が肉感的である」というような意味での用法がまま見られる。 |
| にわかファン | ラグビーワールドカップでは「にわかでいいじゃないか」がキャッチコピーとなるなど新しいファンが歓迎され、これまで注目度の低かったラグビーの「にわかファン」が急増した。 |
| パプリカ | 「東京五輪の機運醸成」を目標に米津玄師が作曲した「NHK2020応援ソング」。子供たちのあいだで人気となり大ヒットした。 |
| ハンディファン（携帯扇風機） | 中国や韓国で流行していたものだが、今年の猛暑もあり若い女性を中心にヒットした。 |
| ポエム/セクシー発言 | 環境大臣に抜擢された小泉進次郎ののらりくらりとした答弁が「ポエム」と評された。また国連気候行動サミットに出席したときの「セクシーに取り組む」発言も批判された。 |
| ホワイト国 | 日本の輸出管理制度において優遇されている国のこと。「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」という理由で韓国をホワイト国から除外したことをきっかけに日韓関係が悪化した。 |
| ◯◯ペイ | 「LINE Pay」「楽天ペイ」「PayPay」など、QRコード決済の呼称によく使われたため、その代名詞的な単語となった。また「セブン・ペイ」の不正使用もニュースとなった。 |
| MGC | マラソングランドチャンピオンシップ。東京五輪と同じコースで日本代表を一発選考する、というコンセプトで開催されたマラソン大会。ただしマラソンコースは後に東京から札幌へ変更となった。 |
| 免許返納 | 池袋自動車暴走死傷事故など、高齢ドライバーによる暴走事故が多く取り上げられたことで、高齢者が自主的に免許を返納することが注目された。 |
| 闇営業 | お笑い芸人が所属事務所を通さずに営業を受けること。吉本興業のお笑い芸人が、闇営業で振り込め詐欺グループのパーティの仕事を受けていたことが報じられ、騒動となった。 |
| 4年に一度じゃない。一生に一度だ。 | 「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」の公式キャッチコピー。 |
| 令和 | 新元号。最初の元号である「大化」以来初めて和書が典拠とされ、万葉集の「于時初春令月 氣淑風和（時に初春の令月にして気淑く風和ぎ）」から字が取られた。 |
| れいわ新選組/れいわ旋風 | 政治家の山本太郎が結成した新政党。独自の主張・選挙戦略により、参議院選挙において存在感を示した。 |
| 笑わない男 | ラグビーワールドカップで活躍した日本代表の稲垣啓太選手のこと。プレー中はもちろん記念写真などでも無表情をつらぬき「笑わない男」と話題になった。 |
| ONE TEAM（ワンチーム） | 一つのチームとして結束するという意味で、ラグビーワールドカップの日本代表が掲げたスローガン。そこから東京五輪マラソン移転問題でも多用された。 |
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