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2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「賃金」です。正社員賃金には下方硬直性があるからで、それゆえデフレ化で企業にとって一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2018-05-24

anond:20180524181148

少子化高齢化政府債務残高でトップを走っております

経済財政に関しては、特に海外学者は、いい実験台だと思ってると思うんだよなー

2018-04-24

日本GDP推移と金融緩和

日本GDP推移グラフ

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

1億2千万人でイス取りゲームをしていたと仮定する。。。全員に一つずつ…1億2千万個イスがあれば、本来ならみんな簡単に座れる。

でも、いつでも自分らの身内が困った時の為に座れるように預けたり、ストックして、隠している人達が増えると、実際に座れるイスは極少数に…これが、不況とか不景気という状態

金融緩和」「量的緩和」…とかいうのは、このイスの総数自体を大量に増やせば、簡単に座れる人間の数も増えるんじゃね?…という施策

その上で、イス大量にストックしてる人達に、イス自体をそんなに確保しまくってても意味ないよ?(イスが大量に増え、価値下がってくよ)と、投資や消費などに向けさせ、イスの放出を促す効果もあり。

で、財政出動は、あくまで増やしたイスを、座れなさそうな人に向けて直接回したり(直接バラまいたり、公共事業など)、投資を促させるような減税施作などで、ストックしてるイスを放出させやすくする事。

マイルドデフレ】(ゆっくりデフレに)

 ⇓

イスの数減ってくんだから(総数は変わらないのに)節約しなきゃー

緊縮して政府債務減らさなきゃー(思い込み!…イスの数増やせばいいのに…とは、考えさせない)

内部留保しとかなきゃー

今、投資しても損だー

…といった空気と実情の醸成で、イスのストック・確保をさらに促す……。


マイルドインフレ】(逆に、ゆっくりインフレに)

 ⇓

イスの価値減る前に投資しなきゃー!

イスいっぱい余ってるしモノと交換しなきゃー

ゆっくりインフレのおかげで数値上は(実質はわからないけど)成長してるように感じられる。(給料の額面が上がったり。)

イスの放出(回転)をなるべく促す方向。


どんなに、みんなが頑張って経済成長し続けていても(実質のマイナス成長なんて、ほとんど無かったのに!)、それに見合う数のイスが出まわっていなければ、全然楽にならないという、恐ろしいマイルドデフレな15年だったと・・・

これ、繰り返しちゃ、アカンよね・・・・・。

2017-08-30

いま安倍首相が言うべきこと。

現在日本は、少子高齢化労働者不足、巨額の政府債務北朝鮮中国の脅威と

米ソ冷戦期以上の危機最中にあります。そのために、所得税等を大幅増税します。」

と言えば、けっこう通りそう。

そう言えば裁判所もそれを忖度して、武富士みたいに資産海外に移したのにも

課税合法という判断を出しそうだけどな。

2017-06-29

anond:20170628085442

なんとなくの勘だが財政再建派って理屈じゃないのだな。

理屈にそって説明しても意味がないのだろうな。

財政再建不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランス問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。

債務債権から政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。

国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力インフレという制約のなかならいくらでも発行できる。

年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。

なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さら借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担経済バランス問題

日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代少子化がそのツケ…

介護看護待遇を良くするのに増税したら、違う職種貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん

受益者負担原則を言いたいのだろうが3号年金問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。

色んな先進国人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。

消費税劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収=国民所得×税率」になる。

日本は97年の金融危機多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。

GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る

この悪循環株主資本主義グローバルジェンダーフリー非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。

デフレ国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造悪化する。(外需によって改善はあるが実感のない景気になる)

ついでにPBやB/C分析景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生2013アベノミクスは本当に奇跡

デフレであるかぎり問題解決しない。

問題を上げながら問題解決する方法否定してるんだから、そりゃデフレ20年やるハメになるわな…

2016-11-16

物価水準の財政理論』 (FTPL, Fiscal Theory of Price Level)

物価水準の財政理論』というのはその名前ミスリードもので、基本的には「まともな経済なら、現在政府債務の実質価値は、将来にわたる実質の基礎的財政黒字インフレ税の合計を実質利子率で割り引いた現在価値に等しくなっている」という予算制約式でしかない。ここに、将来までの金利や基礎的財政黒字などはある固定値であるといった追加的な仮定を入れると、政府債務の実質価値一定となるため、政府債務の量と物価水準が比例的関係を持つようになるのでまさに『物価水準の財政理論』という感じになるが、別に将来の金利や基礎的財政黒字などは固定値となる理由はない。固定値どころか、政府債務の量と無関係に外生的に決まる(たとえば政府財政支出を減らしたり、税金を引き上げたりして、財政赤字対処しない)という保証すらない。実際にはこの制約式から言えるのは、ある政府債務の下、現在および将来想定される金利政策税制策、支出政策の組み合わせが決まれ物価水準が決まるということである。たとえば一定金利政策の下で、政府が基礎的財政赤字を早く削減しようとすれば、名目債務が増加しても制約式を満たす物価水準は下落となるケースも考えることが出来る。

ここで、流動性の罠の下では金利政策税制策、支出政策のうち金利政策流動性の罠が続く当面の期間においてゼロで固定値となるため重要度が下がり、残りの財政面の現在および将来のパス物価水準に主体的な影響力を持つ。ただし、流動性の罠にない場合には財政面はその決定的な影響力を失い金利政策との兼ね合いとなってしまう。そして現実的な増減の範囲では財政面より金利政策の方が物価水準に与える影響が大きい(小さな金利政策の変化の影響を打ち消すのにさえ大きな財政面の変化が必要になる)。その結果、流動性の罠にあるときには財政から物価水準を考えるのが正しくても、それを流動性の罠にないときにまでそのまま伸ばせない。

また、財政面が効果を持つの現在政策のみならず将来のパスも含めてであり、いま財政拡張的にしてもその分だけ将来に緊縮が行われると思われてしまうと物価水準への影響力も失われてしまう。流動性の罠にある間は財政拡張を続けることへのコミットに加え、流動性の罠から抜け出したあとには財政は通常時のルールへの復帰にとどめそれまでの拡張による債務の増加分を取り戻そうとはしないことへもコミットすることが重要になる。

2015-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20150606011525

逆、逆。

インフレには政府債務残高の実質的価値を減らす力があるということは知っているだろう。

これがどういうことかよく考えてみて欲しい。

お金を借りているのは誰か、社会保障対象者である

お金を貸しているのは誰か、お金持ちの債券投資家である

インフレによって借金が減るとどうなるのか、お金を借りている人が得をし、お金を貸している人が損をする。

まり社会保障対象者インフレによって得をしているということになる。

2014-09-08

シェイブテイル「政府債務問題2030年消失する」←アホです

シェイブテイルさんが「政府債務問題2030年消失する?」 というアホな記事を書いていらっしゃいます

http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20140908

この記事だけ読んでも、「政府債務問題2030年消失する」と喜んでいるのがなぜアホなのか。

分かりやすく書くと↓こういうことです。

政府さん「私、予算が毎年○兆円必要なの」
日銀くん「僕が毎年お金を刷ってあげる。それを使えば良いよ」
政府さん「そんなことをしたら、あなたへ借金ものすごいことになってしまうわ」
日銀君「僕が渡したお金は返す必要なんてないよ!(注1)」
政府さん「ありがとう。愛してるわ。」
 
日銀くん「ところで、君、借金もすでに沢山あるんだね。じゃあ、もっともっとお金を刷ってあげるから、それで借金も返すと良いよ。僕の計算では、2030年には君の借金は無くなるよ(注2)。良いアイディアだろ?」
政府さん「あなたが刷ったお金を、あなたから直接もらったら法律違反!!!日銀くん「銀行から借りればいいんだよ。銀行君には、僕がすぐにお金を返しておくから大丈夫さ」
政府さん「あなたって頭良い!」
日銀くん「僕はお金を刷るだけ。誰も損をしない。僕って天才だろ。」
 

注:(参考 http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20140908)
 注1)=「行ってこい、でチャラ」
 注2)=「財政問題として意味がある国債残高は減り始めている」「政府債務問題2030年消失する」

 

「刷りゃいいんだよ。刷りゃ。いっぱい刷ってしまえ。刷ったお金政府に渡せば誰も損しない。みんな幸せ。」

日銀君は「お金は返さなくても良いよ」と言いつつ、政府さんにお金を貸し続けました。

30年後、政府さんにお金を貸すのは日銀君だけになりました。つまり、「お金を返せ」という人は誰もいなくなくなったのです。

よかったね。

 

さて、何が問題なのか考えてみましょう。

2014-04-24

http://anond.hatelabo.jp/20140423205615

日銀は、日銀にある市中銀行名義の預金の額を増やすだけで国債を買い取れるが

そんなことをあまりにいっぱいやってしまっては貨幣価値が下落してしまう。

特に日銀物価などの目標を達成するために自分国債の購入額を決定するのではなく、

日銀が買わないと国債の借り換えや利払いのためのお金政府が用意できなくなってしま

押し付けられ、日銀自分で買う量を決定できなくなると思われると、貨幣価値の下落が

一気に進んでしまう。そうなると止めようのないインフレ国債を買う量を自分で決められない

ため、自分でどれだけ貨幣を作るか決められないから)が起きて、企業設備投資計画を

立てることが困難になって設備投資を控えたりするので、経済活動が停滞してしまう。

これが「政府債務が山積しすぎて日本経済崩壊!」の1パターン

これを恐れて日銀側が、政府から国債押し付けられるのを拒否し、政府も高インフレよりは

デフォルトの方がまだマシだと思えば、日本国債はデフォルトする。しかし、国債デフォルト

すれば疑心暗鬼が拡がって、あるいはもっと直接的に国債を大量保有する金融機関破綻し、

融資などが萎縮してしまって経済活動が停滞してしまう。

これも「政府債務が山積しすぎて日本経済崩壊!」の1パターン

2013-06-30

http://anond.hatelabo.jp/20130630204802

・財・サービス労働力の各市場における価格調整速度の違い

金利ゼロ下限制約

・下方硬直的な時間あたり賃金

貨幣錯覚

・低名目金利に伴うバブル

政府債務規模の拡大

etc, etc...

にともなって低すぎるインフレ経済成長を阻害する。

マイルドインフレ率を下回る物価上昇率の状態からは、インフレ好景気を引き起こす。

2012-09-06

http://anond.hatelabo.jp/20120906230757

あと、素人目には政府債務を積み上げて社会保障を維持しているように見えるし、こんなの持続できるわけないだろっていう意見のほうが説得力あるように思う。

http://anond.hatelabo.jp/20120906155039

別に卑怯でも詭弁でもないと思うんだけど。

「今のレベル社会保障を維持しなかったら~」ってのは、一言でまとめると「社会保障必要である」という主張であって、

「そんなの負担するの無理! 社会保障レベル下げてよ!」っていうのは「社会保障必要である」という前提があるからこそ出てくる話。

から反論としては「そんなことわかってんだよ!だから持続させたいんだろうが!」というのが適切だと思うがどうだろうか。

あと、素人目には政府債務を積み上げて社会保障を維持しているように見えるし、こんなの持続できるわけないだろっていう意見のほうが説得力あるように思う。

2012-07-13

池田信夫氏のブログ

池田信夫氏の話が、一方的な気がした。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51799206.html

原文をあまり修正せずに逆の話が成り立つか考えてみた。

できるだけ原文を修正したくないのでメチャメチャな文章だ。

結局、逆も成り立つような気もするし、しない気もする。

まり池田信夫氏はフリーライダーのような気もするし、しない気もする。

あー、やっぱりおれは馬鹿だなー。

コメント欄やRTには「賛成は当然」派が多い。気持ち悪い)

---

原発推進派は、対案を出している。彼らは「電気代が高くなる」と批判するだけではなく「小さいリスクを享受しろ」と言っているのだ。「高い電気代がいやだ」というだけなら害はない。誰でもいやに決まっている。原発推進派は「原発リスクは、将来の国民、またはある地域国民負担しろ」という対案を出しているか危険なのだ

池田信夫氏は、「日本人の合理的思考を再構築しなければならない」と主張したいようだ。おっしゃる通り、池田氏のように「リスク感覚」や「経済感覚」などという話を振り回し、そのリスクを他人に負担させるフリーライダーこそ清算が必要だ。

社会が大きくなると負担と受益の関係、負担リスクの関係がわかりにくくなるので、このように他人にただ乗りする誘惑が大きくなる。それは短期的には合理的だ。池田氏のように原発地域に住まない高齢者には、「数百年に一回(本当?)」の原発事故なんてどうでもいいだろう。原発事故経済的な負担が大きくなろうと、「数百年後の関東東海」に人間が住めなかろうと知ったことではない。それは将来の国民が広く負担したり、特定地域国民が激烈に負担したりすればいいだけで、多くの時代(本当?)や大多数の国民にとっては大したリスクではない。

しかし、そのとき社会的コストが1000兆円の政府債務になると、国家を押しつぶす。ここまで来ても反原発反対とか原発を起動させろとか言っている人々は、将来の国家破綻させろという対案を出しているのだ。

2012-01-09

[][]

いくら国債発行してもインフレにならないなら無税国家誕生することになるが、

もちろんそんなわけはないので、どこかで必ずインフレ増税によって調整されることになる

まり国民貯金がかなり失われるということ

政府債務は同時に国民資産

 
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