はてなキーワード: 通貨発行権とは
Youtubeで外国人が「日本で財布を落としたらどうなるか」を検証していた。
想像通り、検証対象となった市民50人全員が落とし主の外国人に財布を返したのである。
これを見て「日本人は素晴らしいなぁ」と思ったわけだが、少し気になることがあった。
例えば「単に賃上げするだけでは名目値しか上がらず、実質賃金はむしろ低下するかもしれない」といった問題に対し「物価に追いつく賃上げを」などと無意味なことをやっているのは、「労働者に高い賃金を払うのが善だ」という単純な発想に基づいているからでは?
あるいはウクライナロシア問題で、「ウクライナに武器を供与して反転攻勢を!」などと言うのは、ロシアが悪でウクライナが善だから、善に勝って欲しいという単純な発想に基づいているからでは?
経済や政治、法律の問題は、残念ながら「共感」に基づくほど間違った判断を下しやすいと言われることがある。
誰かが殺人犯と言われた時、論理的に証拠を提出するべき時に「私は家族が殺されたのが憎い!だから被疑者は死ぬべきだ!」と言って、被疑者の冤罪の可能性を考慮に入れずに報道され、その結果、報道への共感によって取り返しのつかない冤罪に容易に繋がったとしたら?袴田事件だってそうだろう。
経済はもっと複雑だ。経済には事実判断と価値判断の区別が必要だが、ミクロ経済学が取り扱っているのは概ね事実判断と言われる。無差別曲線やゲーム理論は事実判断である。
それに対し価値判断とは「なにをすべきであるか」という問題のことだ。日本が国として何をすべきか、という話をしているときに、特定の集団だけを贔屓にするわけにはいかない。
例えばパレート最適性について考慮し、誰かが損をする場合は補償を与える方法を考えなければならない。
それを「私たちの税金を一体何に使っているんだ!」という感情論で補償原理を無に帰することは、典型的日本人がまさに陥りがちなことだろう。
補償は税金の正しい使い方であるから、自分の利益にならないという理由だけでは正しいことは言えない。
ひろゆき氏が「政治家にはサイコパスが必要なんですよ」と言っていたが、それは「共感能力ではなく、論理によって判断することのできる人間が必要である」という意味だと私は思う。
まあ、こいつもこいつで、補償のことを話さずに「ハンコ業界を滅ぼして効率化を!」などと言いそうな雰囲気だから感情論であることに違いはないが、論理には前提知識がある程度必要であるということでもある。
基礎知識のある人であれば、貨幣供給量が増えれば貨幣価値が低下すると考えるだろう。しかし知識のない感情派は、「お金が多いほどいい」「通貨発行権を駆使すればいい」と言い始め、貨幣価値が低下しないという前提のもとで国家経済を悪化させようとする。
経済の名目値ではなく、実質値を向上させるにはどうするか。その議論のためには確かな情報や知識が必要であるはずだが、短絡的な善悪を持ち出すことによって「物価高に追いつく賃上げを」などと、スタグフレーションがなんであるかも知らずに言い始めるわけである。
確かに、小学生でもわかるような善悪の問題において正しい行動をするのは日本人の良い点だと言える。外国では「見られていなければ悪事を行ってもいい」と言わんばかりの連中が巣食っているからだ。
しかし経済、政治、法律。そういった「高度な知識を伴わなければ善悪の判断を間違えるだろう」というシナリオで、日本人は落第点を取る可能性が高い。
経済であればミクロ経済学やマクロ経済学の教科書知識ぐらいは必要であるが、日本人は哲学にも疎く、相対主義が蔓延るので、「経済論はたくさんあるし、どれもが正しいことを言っているに違いない」と言う相対主義的な認識を持っている可能性が高い。
結局、短絡的な善悪観でミツバチの巣をつついたような行動しかしないのが、他の国の人にもバレているだろう。
たしかにそれはそれで社会秩序の維持にはなっているから、良いことかもしれない。
しかし経済や政治などにおいては別だ。正しい知識に基づいた善というのは、正しい内容を選んで勉強をする努力が必要なのである。どの論も平等だと相対主義的に考えている連中が、パヨク理論に陶酔し、発狂しているのを見たか。
最近、都市伝説の動画を検索して試しに見ていた。こういうのはエンタメのための情報だから、一見するとただ面白おかしいだけに思える。
しかしよく背後の情報を確認してみると反ユダヤ主義が隠されていることに気がつく。
金融や戦争の原因を一部の権力者の裁量ですべてコントロールされているというニセ情報が典型例だ。
しかもその「権力者」が誰なのかということについて話があると、「ユダヤ人」という設定になっていることが多い。
これは危険思想の兆候である可能性がある。特定の人種が世界のすべてを牛耳っているなどということを、例えば政治家連中が信じたらどうなるか想像してほしい。
その「特定の権力者」が通貨発行権を利用できるから許せない!というタイプの浅はかな陰謀論も見たが、陰謀論自体が陰謀ではないかとさえ思えてくる。
資産大国である日本のような国の貨幣価値と資産力を弱体化させるためにインフレを起こそうとしているのではないかと。
つまり、経済というのは基本的に数学法則に支配されており、「裁定の限界」が存在するので、資産家がいつでも儲かるといううまい話ではないのである。
日本が世界一の資産大国であることは有名だが、資産を持っているだけで自動的に儲かるようなことはないのだ。
偽情報によって自らにダメージを与えたり、反ユダヤ主義を無意識に信奉している陰謀論者たちは、怪しい情報に真実性を求めるよりも前の段階で、経済の標準教科書を読むべきだろう。
これは国による。
ユーロ国はEU設立時に共通通貨にすれば戦争を防げるという理屈に基づいて通貨発行権をヨーロッパ中央銀行に移乗したし(イギリスは通貨発行権放棄するのはやばいと気づいていてポンドを使用し続けたが)、フランスの旧植民地諸国は独立と引き換えに通貨発行権放棄を迫られたし、ジンバブエは自国通貨が価値の貯蔵手段として機能しなくなったので法定通貨を外国通貨に設定せざるを得なくなり実質的に通貨発行権を放棄したし、通貨発行権の有無の事情は国の歴史的経緯によって異なる。
通貨発行権自体は条約での縛りとかないならその国々が自由に独自通貨発行するかどうか決めればいいだけだが、実際にそれが通貨として機能するかというとそれはまた別の話になる。通貨を通貨として機能させるために金本位制だったりドルペッグ制だったりを導入して他の既に価値があると見なされてるものと紐つけたりする。
ちなみにMMT的には”租税が貨幣を駆動する”とか言って、税金を取ることで税という強制的な使用目的を作ることで通貨を通貨たらしめている、というような説明をしたりする。
MMTに寄ってる人の中でもこの部分はわりと意見が別れたりする。個人的にも通貨導入時に有効な手段なのは理解出来るが、税金を取らなくなればその通貨は通貨として機能しなくなるという主張は超長期で見ればその可能性もあると思えるが中長期でみればそうなる可能性はないだろう、という意見(ここでの長期とかは相対的に抽象化した言い回しで具体的に何年でとかの期間は考えてない)。
これを書いたのが君なら君も最初から断定口調で書いてるが・・・。
だいたい、ある説明をするときにいちいちこういう可能性がある、とか付けんやろ。
科学的であることの条件の一つに反証可能性があるがニュートン力学勉強した時にこのように記述出来る可能性があります、とか書いてあったか?
あと胡散臭いってなんや。もうちょい中身のある論理的な反論書いてくれよ。
つか通貨発行権が胡散臭いってなんやねん。通貨発行権の存在を否定するなら日銀のこの説明も間違ってることになるから今から日銀に連絡して修正するように言ってきてくれよ。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
あと俺はMMTの通貨の会計的説明は正しいと思ってるが、JGPには完全に否定的だし個別の実物資源に注目すべきという方針は正しいと思ってるが実際の実行に困難が伴うくらいの認識はしてるので、別にMMTに全面的に賛同してるわけちゃうで。
マネー的なリソースの話なら少なくとも日本は政府側が通貨発行権持っている、つまり無限のリソースを持ってるのと同義であるので何の問題もないと考える。
実物リソース、つまり子供に実際に教育を施す教師とかだがこれについては国が日本一教えるのが上手い教師の講義動画を取ってそれを自由に利用可能にするなどして教員の負担を減らすことで対応することを一つの方策として考えている。
どう解釈してもこんな解釈は出てこないと思うが、元増田の人は時間経過に伴うなんらかの変化(資本主義の発展、個人主義の浸透など)により少子化が発生したにも関わらず、昔は子育て支援が一切ないが出生率は高かった一方で今は子育て支援があるにも関わらず出生率が低い、よって子育て支援をしたから出生率が低下した、という因果関係と相関関係の取り違えをしているように思われる。
どこまで支援するか。現在、大学や塾代や家のリフォーム資金にまで支援の対象になってたりする。次は大学院だの海外の留学だの成人するまでの食費だの言い出すのではないだろうか。
"必要なリソース量減らしたところで全体の子供に投入したいリソース量の水準が上がるから効果ない、っていう主張をしていたんだけど、そんな一律綺麗に水準上がるわけ無いだろって話だし、例えば教育費が完全無料になったとして全員博士課程まで行くんか?っていうとそれはどうも想像しずらい。
加えて、仮に投入したいリソース量の基準が上がったとしたらまた追加政策して個人が投入しなければならないリソース量減らせばいいだけな上に、人間が投入された教育リソースを受容出来る量には必ず限界があるので論理的にはこれが投入したいリソース量の永久的な限界になる。"
このエントリに限らず通貨発行権持ってる国が国内への財政支出するのに増税する必要があると思い込んでる人が多いのなんでなんだ?
それともユーロ加盟国のヨーロッパやフランスに発行権握られてるアフリカみたいに日本に通貨発行権ないと思ってるのか?
それか金本位制かなんかだと思っていて通貨発行量に物理資源の制約がかかっていると思っているのか?
それともお金は労働したらどこからともなく湧いてくるものと思っていて政府はお金を作れないため民間から集めないといけないもの、と思っているのか?
あと若干突っ込んだ話すると
そもそも政府側が通貨発行するときは中央銀行が自行のBSの負債側に発行分の金額を計上してその見合い資産として通貨を発行するわけだけど(*1参照、意味分からんと思うかもしれんが日銀のHPでしっかり説明されてる。要は法定通貨っていうのは中央銀行の負債、つまり中央銀行以外にとっては中央銀行への債権ということになる。)、
これは金本位制やってたときは兌換紙幣だったから銀行券と金との交換義務があったから債務性があったわけだが、金との交換義務がない現状だと銀行券は負債側に記載されているだけで債務性は一切ない。今 中央銀行に銀行券持っていったら何かと交換してくれると思ってるなら認識を改めるべき。
一方、民間銀行の場合も借り入れ時に借入者のBSの負債側に借り入れ額が計上された時に資産側で預金通貨が信用創造されるわけだけど、(預金通貨であって日本銀行券のような法定通貨ではない。法定通貨を創造してたら偽札作ってることになる)民間の場合は明らかにいつかは返済しないといけないわけで債務性がある。しかも返済されたら預金通貨は消滅する(他者の負債、他者への債権が通貨であることが頭に入ってるなら負債が消えたら債権である通貨も消えることは直感的に理解出来るはず)
この債務性・返済義務の有無の対比から考えても政府が支出をするために民間から金を集めないといけない、というのは明らかにおかしくないか?
あと、法定通貨が中央銀行への債権であることは説明したが、中央銀行は一応独立してるが明らかに政府の一機関なわけで
その政府が法定通貨を税金とかで集めるってことは自分で発行した債権を回収してる行為、つまり負債の返済なわけで実質的に通貨を消滅させてるだけなんよ。
財政支出するために税金を集めないといけないとする発想やはりおかしくないか?
1*https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
++お断り