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はてなキーワード: 移民政策とは
より優れた予測が(欲を言えばちゃんとした機関から)出されることを、ずっと願っています。実際に、一時的に対抗(?)予測が現れたことはうれしく思いました。ただ、「感染者数」の数字の意味がこれから薄れていくのも確かだと思います。放っておいても自然とフェードアウトするでしょう。
わかります。もっと外してる各種の政府・大学・シンクタンク予測にも言ってやってください。
おっしゃるとおりです。でもひょっとしたらそこそこの精度で当たるんじゃないかと思って公開しています。それがどの程度の精度かというと、現在も検証中ですし、これまでご覧になってきた程度の精度だとも言えます。
一部にはモデルを「(あるのに)公開していない」との指摘さえありますが、解説記事(anond:20210726192034)がすべてで、書かれていない秘密の考慮事項や秘密の計算式はありません。言葉の定義の問題だとは思いますが、個人的にはこれをモデルと呼ぶのは・・・せいぜい一般名詞として、くらいじゃないかなと思っています。つまりモデルなんてないよ、ということです。
具体的にどのことを指しているのでしょう。デルタ株の感染力をイギリス報告からWHO報告の値に更新したことでしょうか、渋谷の人流データを新規に取り入れたことでしょうか・・・？ たとえば将来の人口予測を、実際の出生率に合わせて毎年修正するのはふつうだと思います。まして、新しい移民政策が始まったり、その効果が実際に数字になって現れてきたら、取り入れるのが正しい姿勢だとも思います。コロナにおいても、イギリス公衆衛生局も日本の国立感染研も京大の西浦教授も用いる数値を毎週更新していますし、用いるデータや計算方法も随時変えていますよ。感染研など、これまでずっとデルタ株の影響を「考慮していない」とわざわざ注記までしていたのを(そして予測は当然大きく外し続けていた)、最近になって考慮するようになりました。いずれにしても、わたしは予測の精度を高めたいだけですし、何か変えたら記事で説明しているので、さも「最初からまったく同じ計算方法でやってますよ！」と騙っているわけでもありません。(もしくは、批判している方が「計算方法」について何か誤解されている気もしています)
はい。でも解説記事に挙げたような散布図を見て、突拍子もない場所に点をプロットしようとする人はいないでしょう。「その程度」の精度は得られるとご理解ください。逆に、解説記事に書いたような弊害を無視して、この人力部分を機械的な回帰分析に変えることは誰にでも(わたしにも、あなたにも、今日からでも)できますから、ぜひやってみてください。もちろん「こうすれば弊害を回避しながら人力を排除できる」という提案や批判は大歓迎です。
そんな人はまさかいないとは思いますが、感染者数の最大値と人流という着目点についてはすでに東京都医学総合研究所が指摘していますから、この予測自体には論文にするような価値のある要素はひとつもありませんし、むしろ途中に人力が入る論文なんてありえないと思います。誰にでもできそうなことを、少し手間をかけてやっているというだけのことです。でも、それこそ誰かが再検証性がある数理モデルを作った上で論文にされるのであれば、本当にすばらしいことだと思います。
相手にとっては掃いて捨てるほど届いているであろう有象無象の意見のひとつと思って書いたものですが、個別の反論やご指摘は、すでにいただいたものも含めていつでも歓迎しています。むしろ「はーなるほど！」と納得したいという思いもあります。ただ、その後、感染研はデルタ株の影響を考慮するようになりましたし、デルタ株の感染力も結局イギリスやWHO報告に近い数字で推移するようになってきました。(ところで、みんなもブコメや増田やTwitterでいつも意見してると思います。しかし、メールを送るのがまずかったとすれば、確かに、5秒で捨てられる運命のメールなんて送らないほうがよかったのかもしれません)
わたしの口からこんなことを言うのはどうなんだと思うので大変言いにくいのですが、予測の「割に合う」ほど送られてきているわけでは、もちろんありません。あくまで関心があるから予測しています。でも、おもしろおかしい投げ銭文化はもっと広まってほしいと思っています。ありがとうございました。フィンガーチョコおいしい。
結局やまもといちろうとか青識亜論が相手の場合もそうだけど自分の意見と食い違った場合って言論には言論使って戦うより
「あー…なるほど…わかったわかった。なんだ、君もそっち側だったんだね…」ってな感じでわかった風な顔しながら適当な言葉で相手をカテゴライズして差別主義者やら悪魔やらに仕立て上げた方が頭使わなくていいし楽だもんね。
アメリカなんかの場合はエリートリベラル様に異を唱えた時点で悪魔にされてガチで社会から干されるからみーんな多少「ん？」って思っても誰もが(というか主に公人、著名人)逆らえなくなって今の世相ができあがったんだろうな。
BLMの暴動や略奪への批判、 実際に各国で起こってる移民政策に関連した社会問題、防犯とブルカの関連。何人が議論を投げかけたその時点で差別主義者とされたか。
んで結局そんな極一部の上級がドヤ顔で作ってる歪な構造に皆が納得できるわけがないから歪みとしてトランプみたいなのが生まれるわけか。
現代のインターネットって俯瞰する高さを競い合うレスバトルになってる気がするわ。
ルールは簡単。できるだけ高いところから相手を俯瞰して、過去の類似の論破済み(と思ってる)クソコテを見つけ出して「○○の二番煎じ」と認定したり相手の言動や思想に名前をつけることができれば勝利。
はてなの左翼共はそういうテンプレート化した手法で相手を攻撃するのは慣れてるけど防御力は皆無だから
白饅頭みたいに「お前らリベラルはペラ１枚だけに書かれたペラッペラの差別してはいけない流行属性リストだけ見ながらドヤ顔してるだけでそれ以外の大多数の弱者は平気で差別も搾取もするし都合の悪いことはあーあー聞こえないで逃げるただの差別主義者のクソ野郎共。お前らが批判してる人種と同類。」って同じ手法ではっきりと直接的な言葉で批判を向けてくる奴にはめっぽう弱い。
なーんて相手の言ってる内容には突っ込まずふわっとした言葉で発狂するしかできなくなる。
https://www.afpbb.com/articles/-/3337279
【3月17日 AFP】米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。
バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。
バイデン氏に対しては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権の対移民強硬策の転換により、移民の急増に拍車が掛かっているとの批判が集まっている。
15日には共和党下院トップのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務が、テキサス州の国境沿いを他の共和党議員らと視察し、バイデン氏が「危機」を招いたと非難した。
しかし、バイデン氏は、2019年と20年にも移民の急増はあったと指摘し、批判を退けた。
バイデン氏は大統領就任初日の1月20日、物議を醸していたトランプ前政権の複数の移民政策を撤廃。国境の壁建設を中止した他、国内の不法移民約1100万人に市民権獲得への道を開く法案を発表した。(c)AFP
メキシコの壁を撤廃し、移民を受け入れるっていうからみんなバイデンさんに投票したんだよ。
まだ就任して二か月そこらでトランプみたいなこと言い出しちゃダメだって。
米国民、そして将来の米国民になる人々への裏切りにもほどがある。
色々とコメントをいただけたのでいくつか返信してみよう。
まず、私をいわゆるネトウヨだと思い込んでコメントしている人がけっこういるみたいだが、私は自分をネトウヨとは思っていないし元の日記も徒らに日本アゲをするような趣旨は一言も書いていない。最初にも書いたが日本の男女格差が酷い（森元首相の例のコメントのように）のは痛感しているしもっと男女平等が実現されてほしいと思っているくらいには自分をフェミニストと思っている。日本の人種・外国人差別がマシだとも決して思っていないし、ネット上の中国・韓国人への誹謗中傷は断じて容認しない程度には自分をリベラルだと思っている。
人種の坩堝のような国から、単一民族の国まで、男女よりも形態にバラつきがあるから単純なランキングは難しいのかも？大和民族と、在日外国人や、その他の民族とのギャップがフィーチャーされるのは良いと思う。
ありがとう。確かにこの辺を見ても民族・文化的多様性は本当に国ごとにバラバラらしいから（日韓あたりは世界的にみて非常に同質な国家らしい）、定量的な指標を作るのは難しいかもしれない。
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_ranked_by_ethnic_and_cultural_diversity_level
それでも定性的には何らかの評価はできるだろうし、不完全でもまずは何らかの横並びの指標で世界を測ってみるのが大事だと思う。指標は後から批判を受けて改善していけばいいし。
なるほど、ではある。しかし男女というのは理屈上はどの国でもほぼ半々なわけだ。人種とかで区切ると国によって多様すぎる。アメリカは人種別のいろいろな統計は出ていて、ひどい結果になっている。
男女はほぼどの国にもいますが多人種はいる国とあまりいない国があるから難しいでしょう。 あと欧州やアメリカは人種差別の多い国というより人種の多い国だと思うんだけどどうよ
男女はどの国もあるというのは確かにそうだなとは思う。一方で、LGBTのような性の多様性まで考慮したら本当にどの国でも同じと言えるのか。また、人種・民族・文化の多様性は国ごとというが、これだけグローバル化が進んでいてどの国民国家も一国では成り立たない世の中で、安易にこうした試みを諦めるのも勿体ないとも思う。どんな国も（日本でさえ ※上のWikipedia参照）何らかの人種的多様性を抱えてて社会的問題を孕んでいる中で、こうした指標を作る意義はあると思う。男女格差の指標だって、２０世紀来女性の地位が見直されて社会進出が進む中で出てきたものだし。
あと欧州・アメリカは、人種の多い国だけど同時に人種差別も多い国だと思う（でなければBLMみたいな運動が注目されるはずがない）。一度でも欧州のどこかに旅行に行ったことがある人は、あの独特の硬直した社会の雰囲気を知ってるんじゃないかな。アジア人としての居心地の悪さ。それはCOVID-19の前から変わっていない（今はさらに酷くなっている）。あと欧州人のアフリカ・アラブ系への見下し方とかは酷いよね。以前、欧州の同僚とイタリアのミラノを観光していたときに私は何気なくアフリカ系の人たちに近寄ってしまったのだが欧州人の距離のとり方は凄かった。カリフォルニアから来たインド系の同僚は、ベルリンでフードを目深に被って顔を隠しながら歩いていた。警戒していたんだと思う。
ちゃんとジェンダー不平等指数は22位、ジェンダー開発指数55位、人間開発指数19位とかそういう公平な報道をして、最上級国民ダボス会議で知られる「日本は遅れている」プロパガンダをやめることが先決だと思うが。
公平な報道を、というのは本当にその通り。一方で、ここのコメントでさんざん吹き上がっているように日本社会にまだまだ改善の余地があるのも事実なので、そこは粛々と改善していきたい。
実際に分類された結果「男女差別よりはずっとマシだがら男女差別を放置する言い訳には使えないが欧米を言い返すのは不可能レベルに充分酷い」って出たら、ウヨミソが発狂しそう。
「人種差別・民族差別指数」なるものがあったとして、永住権をもつ外国人の地方参政権すら認めないジャパンはやっぱり差別大好き国家になることは目に見えてるんだが。
冒頭でも書いたけど、自分はネトウヨではないし日本アゲしたかった訳でもないから、もし客観的な指標で日本が低い結果になったらそれはそれで粛々と受け止めるだけだと思う。あと仮にそんなランキングで日本が上位になったからといって、今のネット上での人種差別的な言動は断じて許容しないし、日本社会の大きな問題であることには変わりがない。上のコメントが私にではなくこれを読んで曲解した「ネトウヨ」読者へ向けての警句だとしたらいいが、元の記事には「日本ガー」みたいなことは書いてないはずなのでネトウヨだろうが誰だろうがもう少し丁寧に読んでほしいなとは思う。
外国人の地方参政権云々については、人種問題というよりは移民政策とかもっと政治的な各国の判断だと思うのだが、その分野は詳しくないのでこれ以上はなんとも言えない。
人種格差は、フランスのように「仏市民自体が一つの民族であり、人種を想定するのは差別の温床」という国や、ミャンマーのように「あれは国民ではなく移民」と言う国もあり難しいのよ。逆に統計とってる代表格は南ア
南アフリカは確かに過去に苛烈な人種差別のあった国だから自浄作用的にそうした統計を取ってるのは理解できる。国々で人種・民族の捉え方が違う、というなら男女の問題だって各国で伝統的に扱い方が違うだろうし、とくにムスリム国家では宗教と結びついたナィーブな問題でもあるだろうから、難しいと言っていたら何もできないのではないか。
人種差別ランキングというか評価付けならあるぞ、日本は最近それで評価下がった 理由は外国人労働者へのブラック労働。さらに下がると貿易に影響するからヤバい状況らしいよ
あるよ。なんでないとおもったのか。
既にあるんだとしたら私が単に不勉強なだけなので、ぜひ教えてほしい。タイトルだけでも教えてくれればあとはググれるので。
こういうのでなくて？ランキング形式ではないけど。https://www.google.com/amp/s/www.cnn.co.jp/amp/article/35122505.html まぁアジア系が最大で開いてるので、増田の願望はかなわない臭いけど。
調べてくれたのはありがたいが、これはランキング以前に米国内での話だよね？ あとアジア系の格差が最大というのは米国内でアジア系人種への扱いが二極化していることを示すだけで、アジア系社会内で差別が最も激しい訳ではないでしょう？ ここから逆に読み取れたのは、米国ではアフリカ系やヒスパニック系、ネイティブ系は逆に社会で固定的に差別対象とされていて、一方アジア系は貧しい階層に押しやられている人たちもいればヨーロッパ系同様の裕福な階層にも入り込める、ということかな。
国連の人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会による日本政府に対する条約の実施のための改善勧告を見てみよう。ジェンダー関連以外もてんこ盛り。本邦の人権絡みの惨状は男女差別だけじゃないよ、大丈夫だ！
これも元の日記を日本アゲだと勘違いしているコメントだけど、日本に改善勧告してくれるのは大変結構なんだけど、どちらかといえば同じように欧州や米国などにも人種差別の問題をもっと勧告しようね（してるならその報道を見たいね）、という話。それは日本のためじゃなくて世界のためにね。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
バック・トゥ・ザ・フューチャーの冒頭で「日本製」という概念が老人と若者の間で全く真逆の意味で使われるシーンがある。
昔の感覚を引きずっている人間からすれば「日本製＝パチモンゴミ製品」という認識だったが、若者からすれば「日本製＝デジタル先進国製の信頼できる製品」であるという認識のズレを利用して、ジェネレーションギャップを抱える二人が友人として宜しくやっていることを描いた場面である（今風に言うなら「てぇてぇ……」である）
はてさて、今回したい話は年の差友情の尊さではなくて、「中国製」に対する認識によってジェネレーションギャップが浮き彫りになる現状である。
かつての日本製が世界の笑いものから最先端トレンドになったのと全く同じ道を中国はたどっている。
「日本はイギリスを真似、中国は日本を真似る」という言葉があるが、まさにその世代交代が起きている。
いまや中国製を笑うことは嘗ての時代に「お前、もしかしてウォークマンも知らないのか？」と笑われてしまうような時代錯誤な言動であるのだ。
そして、日本にはその時代錯誤に気づかない老人たちが大勢いる。
悍ましいことに、現状を正しく認識できぬまま時間間隔がバグって自分が働き盛りであった頃の世界が今でも続いていると思い込んだ死にぞこないがこの国を牛耳っているのだ。
終わりだ。
英国が己の石頭と移民政策の不手際で滅びる道を日本も同じように歩むのだ。
だが、東アジアにはEUのように助けてくれる仲間たちはいない。
終わりだ。
1. スイスは賃金は高いが高額な保育費を誰もが払えるわけではありません。スイスは素敵な国、ただし口をあけていれば何でも与えてくれる天国ではなさそう
2. そもそもスイスは学生の多くが大学に 進 め ま せ ん (3割とも2割とも)。卒 業 も 出 来 る と は 限 り ま せ ん
3. 新卒枠はありません。 新卒者は経験者と同じ土俵で空きポストを掛けて戦います。基本的には未経験者は雇わない、即戦力を求めているので、学業の合間をぬってインターンに行きます
5. すべての労働者は満足しており暴動や抗議活動はないのでしょうか？いいえ普通にあります(注：抗議活動の否定や左過激派の一般化は意図してません)
▼例
https://20min.ch/schweiz/zuerich/story/anti-blocher-demo-am-bahnhof-uster-25931499
6. スイスで進学ではなく就職(一点特化、専門)に進んだすべての人たちは潰しが効いて安泰でしょうか？少なくともスイスの一人当たり名目GDPは現時点では極めて高いです。であればリッチなスイスの労働者は外国人に対して寛容でしょうか？
いいえ、日本と同レベルのコメントのやりとりをしてるっぽいです
ある人は、「移民のせいで無駄に社会保障費が上がる！政府は腑抜け！」と言い、
ある人は、「移民政策には反対だけど外国人差別主義者ではない」と言い、
ある人は、「サイフと安い労働力を提供してくれるのが良い外国人」と言い、
ある人は、「外国人に差別的だったら移民が来るわけないだろ。極右も極左も黙れよ」と言ったりとか、
保育・・・週に3日間のケアのみで、月に2,000 CHF(23万4千円くらい)
子ども2人に掛かる費用：361,920 CHF(4050万くらい)
| パイロット | 13750 |
| 教師 | 7292 |
| 石工 | 5792 |
| 肉屋 | 5084 |
| スチュワーデス | 4209 |
| 税務マネージャー | 11667 |
| 建築家 | 6250 |
| 大工 | 5150 |
| 屋根職人 | 5300 |
| 警察官 | 6850 |
| 郵便労働者 | 5550 |
| 書店 | 6750 |
| 弁護士 | 9300 |
| 植木屋 | 4400 |
| 銀行窓口 | 6750 |
| 投資顧問 | 9150 |
| パン屋 | 5209 |
| 美容院 | 4375 |
| 保育士 | 5709 |
| 調理師 | 6250 |
| 看護師 | 5667 |
| 運転手 | 4300 |
| 工場労働者 | 3600 |
| 自動車整備士 | 5792 |
| コールセンター | 3750 |
| ITプロセスマネージャー | 9561 |
| ITサポーター | 9344 |
| ITシステムスペシャリスト | 9750 |
| デザイナー | 7583 |
自助、公助、共助 野田や枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?
官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌや皇室問題ではリベラルな菅義偉と同じ 外交はリアリストで中国にも配慮というのは菅義偉と同じ
管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉も安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り
ちなみに野田総理とは
マイナンバー推進に本気 安倍は桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉は個人単位の社会保障へ
マイナンバーの健康保険証が目玉の公約菅義偉、社会保障の一体改革そっくり
行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田も菅義偉も一緒
縦割り打破 幼保一体化を思い出す
民主党 道路、ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果
最低賃金引き上げに消極的な安倍と違い菅義偉は積極的に引き上げるらしい、民主党かな
政局 震災対応のときの管直人とコロナの菅義偉、予算に野党が部分的に反対するのは似てる
安倍政権でも移民政策推進した菅義偉、水道民営化は民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた
枝野、蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫をリストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンもブレアのコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉は国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税も確信犯なだけ。麻生政権のときの定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判も的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内の雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題でチキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正に抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。
党内融和の必要性も否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。
野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉が仙谷由人と野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣も閣僚がすべってミニ鳩山内閣とかいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民派
今の安保法制が憲法でできる限界、これ以上は憲法改正しないとできない、というのが安倍
集団的自衛権は国際法で認められた権利で、憲法で制限などされていない、というのが石破
1項2項はそのまま残し、3項以降に自衛隊に関する記述を追加する、というのが安倍
2項は削除した上で国防軍に関する記述をするべき、というのが石破
過去の戦争は侵略戦争だった、中国韓国には謝罪が必要、というのが石破
石破は靖国に参拝しないことを明言
移民政策に否定的、外国人材は出稼ぎの労働力として受け入れるのが安倍
移民政策に肯定的、永住を認め、日本人として受け入れるべき、というのが石破
秋葉原に行くと、ヨドバシカメラの斜向かいに路上生活者の人たちが住む一角がある。
そこが怖いな、と正直思う。
でも、ビッグイシューを売っている路上生活者のひとは怖くない。見かければほぼビッグイシューの最新号を買う。みなさん身綺麗にしているし、嫌な思いをしたことは一度もない。
この差はどこから来るのだろう？と考えたとき、話が出来そうなのか否かなのだろうかと思った。
話というか、テンプレ会話が通じそうか否か、みたいな。
ビッグイシューを売っている路上生活者の人は、「買います」→「450円になります」→お金を払う→「ありがとうございました」のテンプレ会話が通じる。何も怖い要素がない。
でも、そうじゃない路上生活者の人は話のきっかけも分からんし近くを通りがかっただけでも何かで突然怒り出してこっちに絡んで来ないかなんて心配までする。
多分知らないから、分からないから、勝手に相手に悪い妄想を巡らせてしまうのだろう。だから話が出来ない。これは完全に私の内側の問題だ。
路上生活者という属性以外でも、知らないから分からないから怖い他人のカテゴリーはある。
これからは多様性の時代だ移民政策だと言う人はいるけれど、私としてはこれ以上知らない分からない怖い他人のカテゴリーが増えて欲しくないから、止めて欲しいなと思う。
分かろうとすればいいだけという声も聞こえてきそうだけど、他人を理解するのに割くコストってかなり高いよ。それこそ移民だらけのアメリカみたいに定期的にホームパーティーしなきゃなんないみたいな世界、私は辛いよ。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
今の５ちゃんねる(旧２ちゃんねる)のニュース系の板には大きな3大勢力があって、
ニュース速報(嫌儲)板、ニュース速報＋板、そして通称旧速と呼ばれている無印のニュース速報板の3つに分かれている
簡単に歴史を説明するが、もともとは嫌韓・嫌中思想で右寄りの人達が集まるニュー速＋と、割と保守寄りだがニュー速＋の宗教のようなナショナリズムとなんでも陰謀論に結びつける思想を冷笑し若干見下している無印ニュー速の2大体制だったのだが、
10年ほど前に当時の2chまとめブログへの不満が無印ニュー速内で爆発し(細かい経緯は省くが 『まどマギ ステマ騒動』とかで検索したら大体出てくるはず)
まとめブログに寛容だった当時の西村博之氏が反まとめブログ派の隔離場所として転載禁止ルールの元で作られた『ニュース速報(嫌儲)板』にほとんどの無印ニュー速民が移住することになる。
そこから嫌儲は2ch内の一大勢力となり、逆に住民がほとんど移住してしまい出涸らしみたいになった無印ニュー速は廃墟扱いで旧速と呼ばれるようになった。
2011年の東日本大震災とその後に及ぶ日本経済の凋落、中国の目まぐるしい経済成長、日本では第二次安倍内閣が発足し、アメリカ大統領は自国民ファーストのトランプ大統領に、そして西村博之氏は２ちゃんねるの運営から離れ、後に２ちゃんねるは５ちゃんねるに名前を変えた。
そんな様々な変遷の中で嫌儲は「割と保守思想だがナショナリズムは冷笑している」というような旧速時代の空気とは大きく雰囲気が変わり「親中・親韓・反自民党の左寄り思想」というものになった。
思想としての嫌儲は多分フェミニズムとか除くとはてなにかなり近く、一言で言えば「ちょっと露悪的になったはてな」といえば嫌儲の大体雰囲気は伝わると思う。
「日本のここがダメ！」という話題はとにかくよく盛り上がって、中国や韓国の体制的な問題は認識しつつも慰安婦問題や南京大虐殺などの歴史問題についてはかなり中韓に寄り添っている感じ。
この変化は日本の情勢にあわせて進化した、とも言えるし悲観と自虐がアイデンティティで場合によっては反日とすら捉えられるその思想はこじらせ続けた結果といえばそうとも取れる。
「チョンは帰れ」「シナ人が」という中韓への差別用語が飛び交うのがニュー速＋だとすると
「ジャアアアップ！」「ここは中世ジャップランドだったのか…」「韓国兄さん/中国父さんはすげえや！(本気で言ってるわけではなく、保守層が一番癇に障る言葉を選んで韓国と中国を褒め称える)」みたいな言葉が飛び交うのが嫌儲だ。
嫌儲大移住騒動から数年もすると嫌儲のそんな空気についていけなくなった人達が戻ってきたのか、あるいはまとめサイトから来たのか昔に比べるとまだまだだが廃墟だった旧速にも徐々に人が集まってきた。
こちらはこちらで大移住前の無印ニュー速よりもかなり右寄りの空気が強くなったようだった。(あと無印ニュー速民には一種のアイデンティティであった『反まとめブログ思想』も相当薄れたようだった)
昔の無印ニュー速民が今の嫌儲民で、今の旧速にはまた別の層が居着いていると考えていいだろう。
ただ右寄りのニュース板といえば旧速よりよっぽど勢いのあるニュー速＋があるので、旧速の方がスレ立てルールが緩いとかそんな程度のシステム上の違いはあれど、単に人が少ないだけの第2右寄りニュース板というよくわからない立ち位置が続いた。
ここ数年で5ch内の政治情勢はまたいろいろと変わった。
メディアでもアベノミクスが失策として取り上げられることが増え、北方領土問題での失敗、連続する汚職騒動、保守層が最も嫌いそうな海外へのバラマキと移民政策。
長期化する『安倍政権』が5ch中で叩かれるようになったのだ。
リベラル寄りな嫌儲が前時代的で右寄りな安倍政権を批判するのは昔から当然のことだったが、右寄りなニュー速＋からも保守的な別の視点から安倍政権はボロクソに批判されるようになった。
ここ数ヶ月では後手に回る新型コロナ対策により政治色の薄かった雑談板最大勢力のなんJですら今や安倍政権批判で一色である。
そんな中旧速は新たなアイデンティティを手に入れた。
そんな5ch中の空気に耐えられなくなって逃げてきた今や少数派の『安倍政権支持者』が集い出したのである。
『安倍政権支持者かつ保守思想(ただし、安倍総理のやることなら保守の精神に反していることでも賛成)』という妙ちくりんな思想を持つ人達の集まりになり、イマイチ差別化できていなかったニュー速＋ともまた違う空気の板となった。
「保守寄りで反安倍のニュー速＋」「リベラルで反安倍の嫌儲」「右とか左とか関係なく安倍総理のことが大好きなニュー速」
昔の無印ニュー速がそんな立ち位置になって、そんな小さなコミュニティができました、というならそれだけの話だが、一つ問題がでてきた。
億単位のアクセスが集まる『5chまとめブログ』はそんな5chの中でも今や極少数民族である旧速民の書き込みを中心に記事を作成するのだ。
例えば大手時事ネタ系の5chまとめブログで「検察 定年延長」で検索してみてほしい。
ほとんどのまとめブログでは政権を擁護する書き込みが目立っている、とかではなくその話題自体が取り上げられていない。
ここ数日で『芸能人が政治的発言をしている！』レベルの取り上げられ方程度ならともかく、政策の問題点とかを取り上げてる記事は大手、中小のまとめブログ含めほぼ皆無だろう。
例えば最大手の痛いニュースなどでは野党やらマスコミの失態的な話題は多く書き込みが集まるニュー速＋から書き込みをまとめ、安倍政権が批判される材料になりそうな話題はあえて取り上げないか、5ch中で批判一色の中で安倍総理を崇拝しておりどんな不祥事もトンデモ理論で擁護し続ける旧速の少数民族の書き込みを絞り出してまとめる、という手法をとっている。
これは管理人の政治思想的とか左寄りな書き込みは転載禁止の嫌儲に集中しているからまとめにくい、みたいな事情もあるだろうが、まあ政権寄りの書き込みをまとめた方が広告収入を狙えるというような営業判断的な理由の方が大きいだろう。
そしてまとめブログには恐らく5ch本土よりもよっぽど多くのアクセスが集まり、5ch中で狂人扱いされている旧速の書き込みがスタンダードな意見として学生や主婦層等のライト層にネットミームとして伝播・拡散されていく。
自分は1人の５ちゃんねるユーザーとしてまとめブログが大嫌いだが、10年前の無印ニュー速民がまとめブログとの共存を受け入れ嫌儲大移住など起こさずに今の嫌儲に近い思想が月間数千万や数億PVの多数のサイト群で拡散されている世界線があればネット上の保守とリベラルの情勢図は結構変わってたのではないか？と割と本気で思ってたりする。
ちょっと５ちゃんねる(２ちゃんねる)の存在を過大評価しすぎだろうか？
まあ、もしこの中で5chまとめブログを見てる人達がいたら、5chまとめと実際の5chの空気感はマジで相当に乖離がありますよ、っていうのだけは頭に入れてほしい。
はてなブックマークでもたまに上位に痛いニュースが載ってるのを見るが、あんなゴミメディアをブクマするのマジでやめませんか？という話でした。
1. スイスは賃金は高いが高額な保育費を誰もが払えるわけではありません。スイスは素敵な国、ただし口をあけていれば何でも与えてくれる天国ではなさそう
2. そもそもスイスは学生の多くが大学に 進 め ま せ ん (3割とも2割とも)。卒 業 も 出 来 る と は 限 り ま せ ん
3. 新卒枠はありません。 新卒者は経験者と同じ土俵で空きポストを掛けて戦います。基本的には未経験者は雇わない、即戦力を求めているので、学業の合間をぬってインターンに行きます
4. 大学進学せず就職に進んだ人たちはみな高額な報酬を貰うでしょうか？いいえ、3200〜5000 CHFの方々もいます。高額な保育費は当然支払えません
5. すべての労働者は満足しており暴動や抗議活動はないのでしょうか？いいえ普通にあります(注：抗議活動の否定や左過激派の一般化は意図してません)
▼例
https://20min.ch/schweiz/zuerich/story/anti-blocher-demo-am-bahnhof-uster-25931499
6. スイスで進学ではなく就職(一点特化、専門)に進んだすべての人たちは潰しが効いて安泰でしょうか？少なくともスイスの一人当たり名目GDPは現時点では極めて高いです。であればリッチなスイスの労働者は外国人に対して寛容でしょうか？
いいえ、日本と同レベルのコメントのやりとりをしてるっぽいです
ある人は、「移民のせいで無駄に社会保障費が上がる！政府は腑抜け！」と言い、
ある人は、「移民政策には反対だけど外国人差別主義者ではない」と言い、
ある人は、「サイフと安い労働力を提供してくれるのが良い外国人」と言い、
ある人は、「外国人に差別的だったら移民が来るわけないだろ。極右も極左も黙れよ」と言ったりとか、
保育・・・週に3日間のケアのみで、月に2,000 CHF(23万4千円くらい)
子ども2人に掛かる費用：361,920 CHF(4050万くらい)
| パイロット | 13750 |
| 教師 | 7292 |
| 石工 | 5792 |
| 肉屋 | 5084 |
| スチュワーデス | 4209 |
| 税務マネージャー | 11667 |
| 建築家 | 6250 |
| 大工 | 5150 |
| 屋根職人 | 5300 |
| 警察官 | 6850 |
| 郵便労働者 | 5550 |
| 書店 | 6750 |
| 弁護士 | 9300 |
| 植木屋 | 4400 |
| 銀行窓口 | 6750 |
| 投資顧問 | 9150 |
| パン屋 | 5209 |
| 美容院 | 4375 |
| 保育士 | 5709 |
| 調理師 | 6250 |
| 看護師 | 5667 |
| 運転手 | 4300 |
| 工場労働者 | 3600 |
| 自動車整備士 | 5792 |
| コールセンター | 3750 |
| ITプロセスマネージャー | 9561 |
| ITサポーター | 9344 |
| ITシステムスペシャリスト | 9750 |
| デザイナー | 7583 |
北欧ムカつく
史上3人目だそうで、内閣不信任案を出すの出さないのが1年に一度は出る国からすると大統領制ってのはすげぇなぁと思ってしまう。
なにせ、こちとら桜を見る会だ。首相が率先して買収、さらには反社との繋がりまで疑われている。
大変重要事項である。しかも反社の定義はできないとか、ここまで暴力団対策をしてきた関係者は忸怩たるものがある。見過ごすわけにはいかない。
トランプ大統領の話と安倍首相の話を並べたのは例によって野党とマスコミ批判を書きたかったからである。
つーのもロシアンゲート以来トランプ政権はこの疑惑について対応をしてきたからだ。これは下院などで議論が行われてきたはずだ。
しかし、うちら日本人が日本で見るニュースはトランプ政権の実績ややろうとしていることが報じられる。つまり、政治の話が主になっている。
トランプ政権は移民政策をこうしようとしているとか、対外政策はこうなりそうだとか。報じられないこともあるだろうが、とりあえずシングルイシューではない。
これは大統領制と議院内閣制の違いなのかもしれないが、街頭演説をする野党議員もテレビも桜を見る会の話ばっかりだ。絶対今のうち知っておくべき内容があると思う。せいぜいが大学入試の問題くらいだ。近年に受験を受ける人には同情するしかない。
政権の見通しよりも、省庁の考えが優先されるので見るべきところが発散してしまい、番組的にまとめ辛いとは思うが、それをどうにかするのがプロってもんだろう。
