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はてなキーワード: 税収不足とは
国民一人あたり１０万円配るそうだ。
大したことないように見えて１２兆円。国債で２０年かけて返せすなら、所得税を１割増しでもきつい。
これで終わるはずがない。
疫病が続く限り、毎月１０兆円程度の予算が、医療費・教育費・扶助・産業支援などで消えていくだろう。
財源の確保は、おそらくまずは、相続税100%（控除１０００万円）からはじまる。
世界は完全な国家別ブロック経済と化し、資産は逃避しようがない。
自分で稼いでいない人間が親の遺産で食べていくのはこの非常時には許されない。
世論もそういえば許すだろう。
自粛で生産力は大幅に下がるのに、流通する通貨ばかりが膨大になる。
航空会社・半導体素材会社・自動車産業会社・建設会社など、日本の屋台骨を支える産業
の維持のため、それでも援助を続けなければいけない。
歪んだ経済を公権力でつなぎ止める、戦時ならぬ疫時統制経済の誕生だ。
しかし、歪むに歪んだ果ての破綻は間違いなくハイパーインフレ。
今の１００００円が１円くらいになるかもしれない。
チョコレート１つが１００万円。
１千万の貯金は千円になる。逆に言えば１千万の借金も千円になる。
貯金・株・債券をたんまりと貯め込み、安全圏でぬくぬく過ごしていた輩が素寒貧になる。
莫大な借金も消え去る。土地と地金を持ってる人間以外は全てが等しくリセットされる。
日本の対外的な信用もなくなり、石油も食料も輸入できなくなる。
全ての人が富の上で平等になる。
ふと思った。
タバコが有害ながら手放せない人には手放せないものだから重税を課しても大きな反発がないのであれば、
ゲームに対しても同じことをしうるのではないだろうか。
昨今税収不足が叫ばれている中、飛びつく政府関係者は絶対いるはずだ（というか、とっくに議論されている気もするが）。
問題は、オンラインで成立しきってしまえる以上、流通している「モノ」がないことだ。（有害性ｅｔｃについてはどうとでもなる）
すなわち、その取引(課金)の対価がゲームであるということを証明する方法に乏しい。
しかし、ＡＩによる通信内容判定を駆使するなら、オンラインゲームすら「ゲームサーバーはどこにあるか？」を推定することができてしまうのではないか？
（専用ハード用ゲームはハード製造会社との兼ね合いで明確に課税対象を特定できるので問題なし。Steamみたいなのが一番難しいかも。）
形式としては、物品税的な形にならざるをえないだろうけど、
ガチャで荒稼ぎする企業に対する白眼視は今後高まっていくと思われるので、
その前に何か制約をつけようとすると、こういう方向になってくるんじゃないかなぁ。
ユーザーが出すお金＝税金（70%ぐらい）＋経費（20%ぐらい）＋ゲーム運営元に落ちるお金（10%ぐらい）
になれば流石にごく一部の人間しか続けないでしょう？その結果がどこへ向いていくかが今はすごく興味を引くテーマだ。
（あと、荒稼ぎしないタイプの旧来からあるゲームについても、時間の浪費だという批判がより高まっていって対策を求められるように思う。）
