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2018-10-15

税理士軽減税率の話をするよ

実施まで1年を切ったことで、最近にわか軽減税率ニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府マスコミから広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。

軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています税務署職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。

この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います

対象の紛らわしさ

軽減税率は「食品」に適用されます新聞の話はおいておきましょう)。スーパーに並んでいるものほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの

食品(8%)食品でない(10%)
料理酢料理酒
ノンアルコールビールビール
みりん調味料みりん
オロナミンCリポビタンD
龍角散のど飴龍角散
食品添加物としてのクエン酸掃除用のクエン酸


納得感のなさ

全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまものがあります。例えば次のようなもの

軽減8%標準10%
テイクアウト」で会計したハンバーガー「イートイン」で会計したハンバーガー
ファミレスレジで買う食玩おこさまランチについてくる食玩
屋台で買って近くの公園で食べるおでん屋台カウンターで食べるおでん
シネコンで買うコーラポップコーンカラオケボックスで注文するコーラポップコーン
自動販売機で買う烏龍茶居酒屋提供される烏龍茶
農園おみやげコーナーの果物果物狩りで狩る果物
食品通販カタログギフト
宅配した商品の「とりわけ」宅配した商品の「もりつけ」

中身は全く同じものなのです。なのに「食品提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。

カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…?

制度不安定

この制度の危ういところは、軽減税率適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品範囲に入る業界電気やガス、交通など-が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。

(ちなみに、非課税取引医療費住宅家賃や利息など-を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです)

ロビー活動材料

軽減税率適用は、業界政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます消費税は広く国民負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります

新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽち記事になり始めましたが、それも些事にとどまり事務負担ヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率バーターに、マスコミ本来役割である批判を忘れてしまったようです。

事業者負担の増加

消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理POS仕入財務ソフトの入替えをする必要もあるでしょう。

SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。

我々税理士負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署調査官も同じです。

レジなどの販売現場も大変です。軽減か否かの区分理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率しろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応レジパートの方にやらせるのでしょうか。

さいごに

軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。(これサマータイムでもやりましたよね)

長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。

まあ、来年施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。

2017-06-19

https://anond.hatelabo.jp/20170619133100

文春が交際を嗅ぎつける

須藤事務所相談

文春砲選挙前にさく裂したときイメージダウンを避ける為に、

事務所は、総選挙での公表決断

文春側も総選挙後の記事公開に同意

(おそらく独占インタビュー込みのバーター取引

事務所の指示に従い、須藤総選挙公表

須藤別にファンを裏切ったとかそんなこと全然思ってないから、普通に幸せな報告をしているだけ。

2015-05-13

騙される理由は、バブルじゃなくて相続税農協

クロ現アパート建築詐欺まがい営業の記事バブルを忘れたのか」というちょっと間抜けブコメに☆が集まってるけど

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3648_all.html

バブルの再来を願ってアパート建ててる人なんていない。

この問題の元は、「業者の甘言に騙されたバブルの夢を見る農民」なんていう上から目線の話じゃなくて、相続税農業後継者不足という構造的な話。

今年から相続税基礎控除が下がって、課税対象者が今までの倍ぐらい(4~5%→10~15%)に増えると言われてる。

この税改正が発表されたのが3年前なので、このタイミングを狙ってハウスメーカーが、農協に営業攻勢をかけてたんだよ。

サブリース契約条件改定は多くの業者が2~3年時点なので、表面化してきたんがちょうど今ごろ、ということだろう。

相続税増税されて、休耕地を持ってる農家とか相続税払えなくなる人が増えるのではと言われてる。

子供が後を継ぐなら考える必要が無い。相続税固定資産税免除される特例があるから

でも都市近郊農家クロ現では埼玉羽生市が例に出てるが、こういう都市近郊の農家は、子供世代営農する気が無い、

休耕地は増える、かといって土地の買い手はいない、賃貸市場が全くゼロはいえない、相続税がかかったとしても、地面はあるけど金はない。という状態になりやすい。

それこそバブルの頃は、お上土地価値を高く見てたから「物納」といって土地税金にしちゃうことができたが、それももう10年以上前から出来なくなってる。

なので、休耕地があって営農継続しにくい家は、トーチャンが死んだら相続税資金繰りマイナスなっちゃう可能性がある。

一方、近郊都市農協は、営農事業者組合員がどんどん減ってるんで、トラクター買う金を貸す先が減ってる。

まともに機能してるJAなら、新規営農者の受け入れを模索したりしてるが、都市近郊にそんな「まとも」な職員は来ない。

元々農業としては効率がよくない場所都市部に近いほど、農業収入土地価値からくる収入拮抗やすい)ならなおさら

で、金貸し先を探してる農協が、上の相続税の件に目を付けて、年寄り後継者がいない組合員のところにハウスメーカーの営業を差し向けるんだよ。

ブコメにも出てきてる業者はこういう農家を集めて、ハウスメーカー農協主催の「農地転用事例視察」という名目接待旅行コンパニオン宴会ツアーをやったりしてる。

農家って別に馬鹿じゃないから、ポッと出のその辺の都市銀行の営業が連れてきたハウスメーカーの言うことなんて聞かないけど、

農協の紹介だから断りにくいみたいなこともあったりする。

なんで農協農業じゃない事業にも無理やり金貸そうとしてんの、とか、なんで都市近郊農家は後継ぎに苦労するんだ、とか

もちろん、そういう個々の問題は当然あるんだが、一方で、「バブルの夢を見て騙されやがった」「業者詐欺みたいなもんだな」という

関係ない外野上から目線批判話だけで切り捨てにくい、社会構造上の問題でもある。

ブコメなんていつだって外野上から目線ではあるんだが、そうやって業者や騙された人を小馬鹿にしてるようなブコメに☆が付いてるのが、腹が立つ。

その事象の裏を類推する脳みそもないくせによくもまぁ上から目線で言えるもんだ。恥ずかしくないんか。

実は、相続税を上げて納税者を倍に増やしたところで、税収アップに与える影響はビックリするほど軽微だ。

この辺はシンクタンク大手税理士事務所なんか試算してたのでググれば色んな数字が出てくるが、どれも、大した税収効果はないという結論は一緒。

しろ中小企業(町工場)とか都市近郊農家(上の例)が、増税対象者になりやすいので実体経済に悪影響という点では消費増税と変わらないという危惧も言われていた。

バブルがはじけて20年以上たったとはいえ、相続税対象になる程度の人の(上場企業事業創業者とかを除く)大多数の人は、総資産に占める土地比率がとても高い。

そしてその人たちの多くは、土地がないと仕事が続けられない・生活ができない人たちだし、その土地で働いている人以外にとっては、別に金出して買いたいとは思えない程度の土地でもある。

こういうデメリットも想定されるうえに、税収効果もない相続税増税したのかといえば、消費税増税とのバーター取引というか、庶民批判の矛先をかたちだけでも納めさせるため。

ちょっとまともな人なら、相続増税に関わる問題を指摘する人もいたが、ほとんどの人は相続税なんて庶民には関係ない、だから上がればいいざまーねえやと思ってただろう。

繰り返すが、これは、ハウスメーカー詐欺師だとか、馬鹿バブルの夢を見て騙されたという「だけ」の話じゃない。

もちろん、詐欺師のようなハウスメーカーの営業は少なくない、が、バブルの夢を見てる馬鹿は、ほとんど存在しないよ。そこまでの馬鹿はもう、ほぼ絶滅してる。

メディア広告主には批判しないからなとか、薄ら間抜けのしたり顔ブコメだけど、CM安心して騙されて、という要素より、

農協が薦めるからとか、ご近所の農家仲間も良いって言うから、という、これも構造的な問題の方がずっと大きい。

陰謀論とかホント典型的な低レベル庶民ルサンチマン鼻毛も枯れ果てる。

この問題は、根本的にはGHQ農地解放までさかのぼったりするけど、まぁそれはさすがに話がかなり違くなるな

2014-06-12

安倍首相の進める混合診療解禁「患者申出療養」

安倍政権が進めて、よくわかっていない日経ドンドコ報道する混合診療について、医療系の立場から常識レベルで再考してみた。

結論:金持ってる人は迅速に26%オフになるかわりに、現状で皆が享受している9割オフになるまでの期間が遅くなる。


患者のため」というありがたい理由で提案されている患者申出療養、

実際の患者負担モデルを、似た制度の「先進医療」の数字で試算してみます


先進医療平成24年6月末までの一年間ですと、

533施設で14479人が先進医療を受けて、総額は約146億円です。

うち先進医療分が約100億円で保険診療分が約46億円とのことでした。


これを使って患者申出療養の場合の一個人の費用負担を想定してみると、

仮に上の金額からゼロを4つ取って計算すると以下の通りになります


・現状保険適用外の治療法が100万円で、プラス全額負担が46万円

患者申出療養:新しい治療法の100万円は同じで、

 46万円が保険適用で13.8万円、更に高額療養費制度を使って8.3万円

・結果:146万円が108.3万円にということで、26%オフになります


患者申出療養を利用する一部の人は26%オフで多少助かりますが、

その一方で、皆保険制度がややこしくなるとともに

統合医療」やらのめんどうなノイズ制度に入ってきます

大金を払った期待があるので、訴訟リスクも増えます


また、薬価の高いアメリカだけで承認されている薬は、

日本の薬価は安いので承認申請へのインセンティブが小さくなります

特に患者数の少ない高価な薬ほど影響が大きいです。


患者団体が製薬企業新規承認を求める圧力も低下します。

承認しなくても使用するルートが既にできていますので、

現在のような、人道的な理由での早期承認を求める声は届きにくくなります

患者の中でも使える人と金がない人で分断されます


なお、薬事承認されたら、146万円が9.3万円になり、93%オフです。

一部の患者が26%オフにすべきか、後々93%オフの誰でも受けられる患者か、

どちらを優先させるか、この国の枠組をエイヤッっと決めるのは政治役割ですが、

正直なところ、どちらが良いかは自明ではないかと思います


この政治判断って変ですよね、普通に考えると、あたまが悪くて政治家として失格としか思えないですよね。

先週、突然にJA全中の解散指示が出ました。この混合診療も突然です。

去年辺り、小泉政権の時に混合診療を言い出したの日医から譲歩を引き出したかたからだと内情を明かした官僚だか政治家がいました。

こないだオバマさんがすきやばし次郎に来ましたね。尖閣諸島について、言ってほしいことを言ってくれましたよね。

そのバーター取引でTPP反対派を押さえ込む動きを作ったという見立ては間違えていますでしょうか?

2009-09-14

http://anond.hatelabo.jp/20090914170540

ソースはこれか。

http://ranking.goo.ne.jp/ranking/014/otona_word/

辞書をみないで答えてみる。適当なのでよろしく。

 

1位・スキーム - 枠組み

2位・イニシアチブをとる - 先制権、先手

3位・マター - おまかせ

4位・架電の件 - さっきの電話

4位・バーター - 使ったこと無いからわからない。バーター取引とかしたことない。

6位・ポテンシャル - 潜在的な力

7位・NR - のいずりだくしょん。ぶっちゃけ意味がわからん。

8位・ガラガラポン - マレーシア連想してしまうが、一から練り直し的な感じ。

8位・ASAP - できるだけ早く。つまり、どうでもいい。つまり、後回し。

10位・ペンディング - 作業を一時停止して、他のことを優先させる。

11位・ドラスティック - 躍動的に。踊り狂う8等身モナー連想

11位・カウンターパート - あっちの担当

11位・サマる - サマライズ動詞。概要をまとめる。

11位・リスケ - スケジュールを引きなおす。

15位・アサインする - 人を割り当てる。かわいそう。

15位・マンパ - 頭数揃える。

17位・コミット - 約束する。責任を伴うはずなのに、メール一本で軽々しく約束される。

17位・デフォルト - 初期値。債務不履行

17位・たたき台 - 「議論のたたき台」のように使う。原案。

20位・ルーティン - あくびをしながらする仕事。crontab -l で表示される。

20位・アグリー - 同意。不同意は許されない。

22位・ボトルネック - 迷惑な人。仕事ができない。

23位・バッファ - IOデータと同義。安全区間。

23位・ジャストアイデア - 使ったこと無い。ジャストフィットしたアイデア

25位・キャパ - 容量。電解コンデンサを高温環境下で使用すると劣化が早まり、容量抜けが発生する。

25位・ペイする - 損益分岐点にのる

25位・オンスケ - スケジュールどおりに進行。問題がどこかに隠れている。

28位・ニアリーイコール - だいたい一緒。

28位・ごとうび - 5と10の付く日。エラーが発生する。

30位・アクションアイテム - 使ったことが無い。TODOはどうなってる?とかなら言われる。

2009-09-11

http://anond.hatelabo.jp/20090910230319

うむ。京都議定書のときもEUは当初15%とふっかけてたからね。

米中露印を巻き込むにはある程度「釣り」が必要だと思うよ。

実は日本は自力で25%削減しても、米中のどちらかが5%削減する程度の

効果しかないので、商業ベースに載せられる削減技術を開発して

売りまくるしかどちらにしてもやり方はあり得ないんだけれどね。

排出権と削減技術バーター取引するとか。

2008-03-15

バレエ経済

先日生まれてはじめてバレエなるものを見た。

会場は、平均年齢20代の女性でいっぱい。素晴らしい。といっても10歳以下の女の子とそのおかあさんの組み合わせがほとんどだが。

ピアノの発表会のようだ。レッツおめかし。どうやら、バレエ市場は「バレエを習う人」が支えているようだ。

( 錦之介通信REMIXバレエには秘密があるの巻(その1)http://www.interq.or.jp/ski/sakana/quso/backs/19990706.html )

舞台に出演したい人が一定数以上いると、その出演者にチケットの販売ノルマを割り当ててお友達や家族を呼ばせることで、ほとんどだれも見たいと思わない舞台でも、ある程度の売り上げを確保することが可能になる。参加者バイト家族労働によって支えられるこのハックを利用すると、ほとんど誰も興味を持たないような舞台でも開催することが可能になるわけで、これを「バレエ経済」と名付けよう。

バレエ経済が起きている舞台の特徴

バレエ経済の出演者は一応夢を追いかけているつもりだから、友人としてはあまり邪険にもできない。バレエ経済の仕組みがわかっているだけに、しょうがない今回はお金を出してやるか、買った以上は行かないわけにも行かないよね、となって、失神しそうな舞台をまた見に行くことになってしまう。

演劇とか、ロックバンドとか、日本舞踊とか。今日日本のどこかで、バレエ経済が回っている。

 
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