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2020-08-09

ニュージーランド移住先に選んではいけない

こんなコロナさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。

幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。

今年の9月選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。

前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。

まずこの政党ガチガチアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。

この政党普段議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要議席数を手に入れた。

今の政権ニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。

今の政権でこの政党党首副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーン差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたか想像できると思う。

若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたこと想像に固くない。

さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。

これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党現在移民政策を狙っている。

先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理移民政策に口出ししたことがほのめかされている。

いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。

このあまりナンセンス数字について、ニュージーランドファースト党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。

いまニュージーランド永住権年収10ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか

ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。

大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランド移民政策はいま凄まじい危機に直面している。

もし次の選挙で万が一ニュージーランドファースト与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。

ニュージーランド経済移民ガッツリ依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる?経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。

そしてニュージーランドファースト狡猾な点は、この貧富の差移民のせいにしているところだ。この政党支持層地方うだつの上がらない人々だ。

ニュージーランド都市部は富んでいるが地方結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか政策を見ればだいたいわかる。

あなた方が苦しんでいるのは政府移民政策推し進めたからだ、本来あなたがたの教育トレーニングに使われるべき税金移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない

そう言っているのだ。

要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランド外国人排斥したらどうなるかわかっていない。

ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。

この政党移民政策の舵取りを手に入れた場合ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。

から言うが、もしニュージーランド移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファースト与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。

この政党がなんでこんなに不条理に振る舞えるかも書いておく。

まず、支持基盤日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。

なのでこの政党移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人もっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。

それよりも重要なのは永住権申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこ政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。

長くなったのでまとめる。

いまのNZ政府与党ニュージーランドファーストがいる。この政党ガチガチアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。

いまのNZ政府におけるこの政党立ち位置副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首ウィンストンピーターズが首相代行をしていた。

来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ち高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZ外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベル不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。

仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセス放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。

行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。

*****追記

なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。

まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとうもっと冷静に文章をかけるようになるよ。

事実なのは現在の連立与党ニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在NZ与党レイバーグリーンニュージーランドファースト構成されており、レイバーグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナルACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。

次に、この政党は凄まじいレベルアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。

3つ目、この政党現在世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ?本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。

ビザの話だ。外国就労許可(ワークビザ)や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザ学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。

まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校卒業することでもらえるもの(もらうまでに数万ドル学費と現地で1年以上の生活をする必要がある)、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。

次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴職歴現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権申請許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権申請して下さい」が正しい。

申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。

最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ?その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつ首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。

特にガッツリ突っ込まれた以下の部分

ニュージーランド経済移民ガッツリ依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる?経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』

ここについてだが、まず、金持ちを入れたかインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレ政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格普通に反映する。営業努力価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。

経済移民依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと500万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間2万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力ブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。

ところで、「むしろ移民したほうが良いんじゃない?」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。

移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。

移住のよくあるコース留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。

次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本1年だ(学位学校所在地で最大3年)なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと2-3年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。

逆に、年収が10万ドル(具体的な数字は違うが)を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の2倍という数字だ。これだけの年収労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。

https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions

そういうわけで今移住を開始するのはあまりにも綱渡りなのでおすすめしない。

2020-06-28

石油元売り各社が他社製と混合したり、他社とバーター取引したりしたハイオクガソリンを自社製として販売していることが明らかになった

まりどこそこのハイオクからフィーリングが良いとかアクセルワークがとかって言ってる奴ほど当てにならないって意味だね

https://mainichi.jp/articles/20200627/k00/00m/040/131000c

2020-03-02

海外移住を考えてる人に今ニュージーランドで起きてることを書いておく

海外移住をしたい人は常に一定数いる。そしてよくランキングに入る国にニュージーランドがある。

君たちの夢や希望を壊すようで申し訳ないが、今この国で起きてることを書いておこう。

まず、不動産価格はありえないほど高騰している。家を買うのは諦めたほうがいい。なんてことない掘建て小屋が百万ドル以上の値をつけてるし、今後も上がっていく。

次に物価も有り得ないレベルで高い。もしも中流生活レベルを手に入れたいなら、最低でも世帯年収10ドル位は必要だ。場合によってはそれでもかつかつだ。

次にインフラも酷い。停電なんか日常茶飯事だ。夏になれば川には大腸菌ウヨウヨ、海も入れないところが出てくる。本当に自然クリーンなのか?

そして政治だ。特にここに注意してほしい。

この国にはかねてよりアンチ移民政党NZ Firstというのがある。2017年選挙日本でいうところの公明党的な立ち位置を手に入れた。

今の与党はこの政党を組み込むことで初めて与党になれる。最大政党National Party議席の上では最大であり、連立によって押さえ込んでいる形になっている。

まりアンチ移民政党がかなりの発言力を手に入れている。与党が彼らとのバーター取引に応じている可能性は高い。

そして政党成立、それから大体一年後、永住権申請数が凄まじい勢いで跳ね上がった。今のイミグレーションだと数ヶ月はかかる分量の申請が毎月提出されている。要は毎月遅れがひどくなっている。

この数字が本当なのか、なんでそうなったのかは知らんが、今申請しても持っているビザが切れる前には申請は終わらない可能性が高いだろうし、あいつらは「ビザが切れそうでも急がない」と明言してるので、何千ドルもの大金を支払って申請したけどビザが切れて泣く泣く取り下げた人もかなりいるはずだ。

それに申請してからビザの発給まで何年もかかるのなら、健康を崩す人、会社倒産する人、解雇される人、運悪く他界する人もいることだろう。そうなってもイミグレーションは何一つ助けようとはしない。「あ、残念でしたね、バイバイ」で終わりだ。

さらにいうと永住権を持たない人には不動産を買うことができない。つまり目の前で価格が高騰する不動産を横目にしながら、バカ高い家賃を払ってぼろ家に住み続ける羽目になるのは目に見えているし、永住権が手に入る頃には不動産の値段は手がつけられないことになっているだろう。

他にも引っ越せない、転職できない、と言った人権の制約を長期にわたって受け続ける。税金は他の奴らと同じだけ課されるにもかかわらずだ。

まり、長期にわたって政府投資家に金や自由を搾り取られ続けることになる。これが本当に幸せなのか、よく考えて欲しい。

これが今ニュージーランドで実際に起きていることだ。これから始めるのであれば率直に言って他の国をお勧めする。

2018-10-15

税理士軽減税率の話をするよ

実施まで1年を切ったことで、最近にわか軽減税率ニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府マスコミから広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。

軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています税務署職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。

この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います

対象の紛らわしさ

軽減税率は「食品」に適用されます新聞の話はおいておきましょう)。スーパーに並んでいるものほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの

食品(8%)食品でない(10%)
料理酢料理酒
ノンアルコールビールビール
みりん調味料みりん
オロナミンCリポビタンD
龍角散のど飴龍角散
食品添加物としてのクエン酸掃除用のクエン酸


納得感のなさ

全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまものがあります。例えば次のようなもの

軽減8%標準10%
テイクアウト」で会計したハンバーガー「イートイン」で会計したハンバーガー
ファミレスレジで買う食玩おこさまランチについてくる食玩
屋台で買って近くの公園で食べるおでん屋台カウンターで食べるおでん
シネコンで買うコーラポップコーンカラオケボックスで注文するコーラポップコーン
自動販売機で買う烏龍茶居酒屋提供される烏龍茶
農園おみやげコーナーの果物果物狩りで狩る果物
食品通販カタログギフト
宅配した商品の「とりわけ」宅配した商品の「もりつけ」

中身は全く同じものなのです。なのに「食品提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。

カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…?

制度不安定

この制度の危ういところは、軽減税率適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品範囲に入る業界電気やガス、交通など-が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。

(ちなみに、非課税取引医療費住宅家賃や利息など-を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです)

ロビー活動材料

軽減税率適用は、業界政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます消費税は広く国民負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります

新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽち記事になり始めましたが、それも些事にとどまり事務負担ヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率バーターに、マスコミ本来役割である批判を忘れてしまったようです。

事業者負担の増加

消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理POS仕入財務ソフトの入替えをする必要もあるでしょう。

SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。

我々税理士負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署調査官も同じです。

レジなどの販売現場も大変です。軽減か否かの区分理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率しろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応レジパートの方にやらせるのでしょうか。

さいごに

軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。(これサマータイムでもやりましたよね)

長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。

まあ、来年施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。

2017-06-19

https://anond.hatelabo.jp/20170619133100

文春が交際を嗅ぎつける

須藤事務所相談

文春砲選挙前にさく裂したときイメージダウンを避ける為に、

事務所は、総選挙での公表決断

文春側も総選挙後の記事公開に同意

(おそらく独占インタビュー込みのバーター取引

事務所の指示に従い、須藤総選挙公表

須藤別にファンを裏切ったとかそんなこと全然思ってないから、普通に幸せな報告をしているだけ。

2015-05-13

騙される理由は、バブルじゃなくて相続税農協

クロ現アパート建築詐欺まがい営業の記事バブルを忘れたのか」というちょっと間抜けブコメに☆が集まってるけど

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3648_all.html

バブルの再来を願ってアパート建ててる人なんていない。

この問題の元は、「業者の甘言に騙されたバブルの夢を見る農民」なんていう上から目線の話じゃなくて、相続税農業後継者不足という構造的な話。

今年から相続税基礎控除が下がって、課税対象者が今までの倍ぐらい(4~5%→10~15%)に増えると言われてる。

この税改正が発表されたのが3年前なので、このタイミングを狙ってハウスメーカーが、農協に営業攻勢をかけてたんだよ。

サブリース契約条件改定は多くの業者が2~3年時点なので、表面化してきたんがちょうど今ごろ、ということだろう。

相続税増税されて、休耕地を持ってる農家とか相続税払えなくなる人が増えるのではと言われてる。

子供が後を継ぐなら考える必要が無い。相続税固定資産税免除される特例があるから

でも都市近郊農家クロ現では埼玉羽生市が例に出てるが、こういう都市近郊の農家は、子供世代営農する気が無い、

休耕地は増える、かといって土地の買い手はいない、賃貸市場が全くゼロはいえない、相続税がかかったとしても、地面はあるけど金はない。という状態になりやすい。

それこそバブルの頃は、お上土地価値を高く見てたから「物納」といって土地税金にしちゃうことができたが、それももう10年以上前から出来なくなってる。

なので、休耕地があって営農継続しにくい家は、トーチャンが死んだら相続税資金繰りマイナスなっちゃう可能性がある。

一方、近郊都市農協は、営農事業者組合員がどんどん減ってるんで、トラクター買う金を貸す先が減ってる。

まともに機能してるJAなら、新規営農者の受け入れを模索したりしてるが、都市近郊にそんな「まとも」な職員は来ない。

元々農業としては効率がよくない場所都市部に近いほど、農業収入土地価値からくる収入拮抗やすい)ならなおさら

で、金貸し先を探してる農協が、上の相続税の件に目を付けて、年寄り後継者がいない組合員のところにハウスメーカーの営業を差し向けるんだよ。

ブコメにも出てきてる業者はこういう農家を集めて、ハウスメーカー農協主催の「農地転用事例視察」という名目接待旅行コンパニオン宴会ツアーをやったりしてる。

農家って別に馬鹿じゃないから、ポッと出のその辺の都市銀行の営業が連れてきたハウスメーカーの言うことなんて聞かないけど、

農協の紹介だから断りにくいみたいなこともあったりする。

なんで農協農業じゃない事業にも無理やり金貸そうとしてんの、とか、なんで都市近郊農家は後継ぎに苦労するんだ、とか

もちろん、そういう個々の問題は当然あるんだが、一方で、「バブルの夢を見て騙されやがった」「業者詐欺みたいなもんだな」という

関係ない外野上から目線批判話だけで切り捨てにくい、社会構造上の問題でもある。

ブコメなんていつだって外野上から目線ではあるんだが、そうやって業者や騙された人を小馬鹿にしてるようなブコメに☆が付いてるのが、腹が立つ。

その事象の裏を類推する脳みそもないくせによくもまぁ上から目線で言えるもんだ。恥ずかしくないんか。

実は、相続税を上げて納税者を倍に増やしたところで、税収アップに与える影響はビックリするほど軽微だ。

この辺はシンクタンク大手税理士事務所なんか試算してたのでググれば色んな数字が出てくるが、どれも、大した税収効果はないという結論は一緒。

しろ中小企業(町工場)とか都市近郊農家(上の例)が、増税対象者になりやすいので実体経済に悪影響という点では消費増税と変わらないという危惧も言われていた。

バブルがはじけて20年以上たったとはいえ、相続税対象になる程度の人の(上場企業事業創業者とかを除く)大多数の人は、総資産に占める土地比率がとても高い。

そしてその人たちの多くは、土地がないと仕事が続けられない・生活ができない人たちだし、その土地で働いている人以外にとっては、別に金出して買いたいとは思えない程度の土地でもある。

こういうデメリットも想定されるうえに、税収効果もない相続税増税したのかといえば、消費税増税とのバーター取引というか、庶民批判の矛先をかたちだけでも納めさせるため。

ちょっとまともな人なら、相続増税に関わる問題を指摘する人もいたが、ほとんどの人は相続税なんて庶民には関係ない、だから上がればいいざまーねえやと思ってただろう。

繰り返すが、これは、ハウスメーカー詐欺師だとか、馬鹿バブルの夢を見て騙されたという「だけ」の話じゃない。

もちろん、詐欺師のようなハウスメーカーの営業は少なくない、が、バブルの夢を見てる馬鹿は、ほとんど存在しないよ。そこまでの馬鹿はもう、ほぼ絶滅してる。

メディア広告主には批判しないからなとか、薄ら間抜けのしたり顔ブコメだけど、CM安心して騙されて、という要素より、

農協が薦めるからとか、ご近所の農家仲間も良いって言うから、という、これも構造的な問題の方がずっと大きい。

陰謀論とかホント典型的な低レベル庶民ルサンチマン鼻毛も枯れ果てる。

この問題は、根本的にはGHQ農地解放までさかのぼったりするけど、まぁそれはさすがに話がかなり違くなるな

2014-06-12

安倍首相の進める混合診療解禁「患者申出療養」

安倍政権が進めて、よくわかっていない日経ドンドコ報道する混合診療について、医療系の立場から常識レベルで再考してみた。

結論:金持ってる人は迅速に26%オフになるかわりに、現状で皆が享受している9割オフになるまでの期間が遅くなる。


患者のため」というありがたい理由で提案されている患者申出療養、

実際の患者負担モデルを、似た制度の「先進医療」の数字で試算してみます


先進医療平成24年6月末までの一年間ですと、

533施設で14479人が先進医療を受けて、総額は約146億円です。

うち先進医療分が約100億円で保険診療分が約46億円とのことでした。


これを使って患者申出療養の場合の一個人の費用負担を想定してみると、

仮に上の金額からゼロを4つ取って計算すると以下の通りになります


・現状保険適用外の治療法が100万円で、プラス全額負担が46万円

患者申出療養:新しい治療法の100万円は同じで、

 46万円が保険適用で13.8万円、更に高額療養費制度を使って8.3万円

・結果:146万円が108.3万円にということで、26%オフになります


患者申出療養を利用する一部の人は26%オフで多少助かりますが、

その一方で、皆保険制度がややこしくなるとともに

統合医療」やらのめんどうなノイズ制度に入ってきます

大金を払った期待があるので、訴訟リスクも増えます


また、薬価の高いアメリカだけで承認されている薬は、

日本の薬価は安いので承認申請へのインセンティブが小さくなります

特に患者数の少ない高価な薬ほど影響が大きいです。


患者団体が製薬企業新規承認を求める圧力も低下します。

承認しなくても使用するルートが既にできていますので、

現在のような、人道的な理由での早期承認を求める声は届きにくくなります

患者の中でも使える人と金がない人で分断されます


なお、薬事承認されたら、146万円が9.3万円になり、93%オフです。

一部の患者が26%オフにすべきか、後々93%オフの誰でも受けられる患者か、

どちらを優先させるか、この国の枠組をエイヤッっと決めるのは政治役割ですが、

正直なところ、どちらが良いかは自明ではないかと思います


この政治判断って変ですよね、普通に考えると、あたまが悪くて政治家として失格としか思えないですよね。

先週、突然にJA全中の解散指示が出ました。この混合診療も突然です。

去年辺り、小泉政権の時に混合診療を言い出したの日医から譲歩を引き出したかたからだと内情を明かした官僚だか政治家がいました。

こないだオバマさんがすきやばし次郎に来ましたね。尖閣諸島について、言ってほしいことを言ってくれましたよね。

そのバーター取引でTPP反対派を押さえ込む動きを作ったという見立ては間違えていますでしょうか?

2009-09-14

http://anond.hatelabo.jp/20090914170540

ソースはこれか。

http://ranking.goo.ne.jp/ranking/014/otona_word/

辞書をみないで答えてみる。適当なのでよろしく。

 

1位・スキーム - 枠組み

2位・イニシアチブをとる - 先制権、先手

3位・マター - おまかせ

4位・架電の件 - さっきの電話

4位・バーター - 使ったこと無いからわからない。バーター取引とかしたことない。

6位・ポテンシャル - 潜在的な力

7位・NR - のいずりだくしょん。ぶっちゃけ意味がわからん。

8位・ガラガラポン - マレーシア連想してしまうが、一から練り直し的な感じ。

8位・ASAP - できるだけ早く。つまり、どうでもいい。つまり、後回し。

10位・ペンディング - 作業を一時停止して、他のことを優先させる。

11位・ドラスティック - 躍動的に。踊り狂う8等身モナー連想

11位・カウンターパート - あっちの担当

11位・サマる - サマライズ動詞。概要をまとめる。

11位・リスケ - スケジュールを引きなおす。

15位・アサインする - 人を割り当てる。かわいそう。

15位・マンパ - 頭数揃える。

17位・コミット - 約束する。責任を伴うはずなのに、メール一本で軽々しく約束される。

17位・デフォルト - 初期値。債務不履行

17位・たたき台 - 「議論のたたき台」のように使う。原案。

20位・ルーティン - あくびをしながらする仕事。crontab -l で表示される。

20位・アグリー - 同意。不同意は許されない。

22位・ボトルネック - 迷惑な人。仕事ができない。

23位・バッファ - IOデータと同義。安全区間。

23位・ジャストアイデア - 使ったこと無い。ジャストフィットしたアイデア

25位・キャパ - 容量。電解コンデンサを高温環境下で使用すると劣化が早まり、容量抜けが発生する。

25位・ペイする - 損益分岐点にのる

25位・オンスケ - スケジュールどおりに進行。問題がどこかに隠れている。

28位・ニアリーイコール - だいたい一緒。

28位・ごとうび - 5と10の付く日。エラーが発生する。

30位・アクションアイテム - 使ったことが無い。TODOはどうなってる?とかなら言われる。

2009-09-11

http://anond.hatelabo.jp/20090910230319

うむ。京都議定書のときもEUは当初15%とふっかけてたからね。

米中露印を巻き込むにはある程度「釣り」が必要だと思うよ。

実は日本は自力で25%削減しても、米中のどちらかが5%削減する程度の

効果しかないので、商業ベースに載せられる削減技術を開発して

売りまくるしかどちらにしてもやり方はあり得ないんだけれどね。

排出権と削減技術バーター取引するとか。

2008-03-15

バレエ経済

先日生まれてはじめてバレエなるものを見た。

会場は、平均年齢20代の女性でいっぱい。素晴らしい。といっても10歳以下の女の子とそのおかあさんの組み合わせがほとんどだが。

ピアノの発表会のようだ。レッツおめかし。どうやら、バレエ市場は「バレエを習う人」が支えているようだ。

( 錦之介通信REMIXバレエには秘密があるの巻(その1)http://www.interq.or.jp/ski/sakana/quso/backs/19990706.html )

舞台に出演したい人が一定数以上いると、その出演者にチケットの販売ノルマを割り当ててお友達や家族を呼ばせることで、ほとんどだれも見たいと思わない舞台でも、ある程度の売り上げを確保することが可能になる。参加者バイト家族労働によって支えられるこのハックを利用すると、ほとんど誰も興味を持たないような舞台でも開催することが可能になるわけで、これを「バレエ経済」と名付けよう。

バレエ経済が起きている舞台の特徴

バレエ経済の出演者は一応夢を追いかけているつもりだから、友人としてはあまり邪険にもできない。バレエ経済の仕組みがわかっているだけに、しょうがない今回はお金を出してやるか、買った以上は行かないわけにも行かないよね、となって、失神しそうな舞台をまた見に行くことになってしまう。

演劇とか、ロックバンドとか、日本舞踊とか。今日日本のどこかで、バレエ経済が回っている。

 
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