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2021-11-18

政治家口利きビジネス金融機関通用するか

結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にの効果有り」「民間金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。

一昔前は監督官庁としての大蔵省権限があまりに絶大であったため、各銀行MOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。

銀行検査資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつ決算が大きく振れてしまう。

監督官庁金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。

その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁政治家を警戒する必要がなくなったというわけである

民間金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったか審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。

これが先ほど「むしろ逆効果」といった理由だ。

しかし残念なことに地方中小企業を中心に、いまだに政治家口利き神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。

長年に渡って献金を行い、必要ときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。

お互いが「これは一般的政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。

今回公明党国会議員政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。

現金を渡した側のテクノシステム太陽光案件にかかる融資詐欺(SBIソーシャルレンディング事業自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。

ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫コロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。

しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3~5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。

日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。

私の知る限りでもかなりの数の企業本来なら調達する必要のない資金ゼロゼロ融資で借入し、その資金株式やら債券やらで運用している。

実例としてどこかの地方病院WAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資有価証券運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。

ゼロゼロ融資融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケット運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。

(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023~2025年頃はマーケットから結構な額の資金流出株価が下落すると予想している)

話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。

舞台となったのは某県議会議員ファミリー企業中核企業地方大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共民間工事を受注し、経営は安定していた。

そこが新会社設立し、地元観光客を呼ぼうと温泉ホテル土産物屋などが入る大型複合施設新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。

開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナ流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。

黒字企業たまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナからずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。

「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨政治介入が始まった。

市長から陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員参議院議員秘書から電話。少し間を空けて議員本人から電話連絡があった。

最後には地元で一番の大物とされる大臣経験から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナ配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。

当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。

そして「この企業コロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。

その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。

以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当居酒屋でとりあえず呑むこととした。

しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察リークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。

しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず・・・国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが・・・

私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」

2018-08-11

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