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2021-02-03

ショーン君さあの続きanond:20210203122538ごめんよ切れてた

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

山口先生問題提起に対して

1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる

2) 夫選びの指向寿退社が多くなる

3) 進学段階でSTEM専門職パスを選ばない

という問題があり、ここに手を入れたくても女性自由意志に反したり、プライベート干渉する必要あり難しくなるのです。

まるで“山口先生が知らない問題であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。

1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差説明しきれない(調査も少ない)。

2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのもの格差の主因ではないことは今言った通り(※7)。

3) → 学歴補正しても格差は残る。また大学での専攻の男女差でも格差説明しきれない。

※7:ダグラス=有沢の法則というものが知られており、これは夫婦間の給与格差が大きいほど妻の就業(継続)確率が下がるというもの日本ではちらほらとエビデンスがあり、勤続年数を媒介として男女の給与格差に影響を与え得る要素の一つ。

※(Repeat)※

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

最後にもう一度確認です。私と山口先生は結果としてのファクト認識は共有しています。そこに異存はありません。

twitter.com/SeanKy_/status…

問題解釈のほうです。確かに前世紀なら男女雇用機会均等法などを必要としていたこともあり、男女差別があったと言っていいでしょう。

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

しかし、2020年女性管理職30%の目標起業が本気で取り組み、男性の育休を強制的に取らせる施策が広がるこの時代に、女性に昇進を打診しても断ってしま問題や、自分より所得の高い夫を選び寿退社してしま問題、進学段階で工学系に進まない問題に取り組む必要が出ているのです。

本気で取り組んですごーい。2020年までに女性管理職30%の目標が出たのは2003年で、女性躍進法が2016年、そして今年やっぱ無理だから2030年までに延長。本気の努力凄いなあ。男も強制されると育休をとるなんてスゴイね!ほんとに凄い時代だよ取得率8%だけど。

なおショーン君の挙げたいずれもが男女の給与格差の主因ではないことは既に示した通り。解析結果を“ファクト”と呼ぶなら、君が挙げた3つは解釈どころではなく“ファクト”に反する主張だよ(※8)。

そして実はさりげないすり替えがある。「自分より所得の高い夫を選び寿退社してしま問題」?先のツイートでも「2) 夫選びの指向寿退社が多くなる」と言ったね。

思い出してほしいが、夫選び云々でショーン君が言ってたのは「女が転勤についてこない夫を選ぶ問題」だ。

これが寿退社(結婚を機とした離職)とどう関係するんだ?結婚したら即座に転勤を命じられる慣習でもあるのか日本には。寿退社するなら転勤は関係ないし、転勤時の夫婦の不一致で辞めるならそれは寿退社じゃない。

いやまあ『「妻の出世邪魔する夫」を選ぶ妻』より、「金持ち男と結婚して退社する女」をディスる方が楽とは思うがね。

※8:繰り返すが、それらは当然ファクターの一つたり得る。もっと言えば説明力があんまり高くないファクターでもある。そしてそれだけでは説明できない男女格差存在するのが“ファクトである

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

みずほ男性の育休取得率100%に 18年度目標

2016年

nikkei.com/article/DGXLAS…

男性育休100%宣言(有名企業100社以上)

2018年には確認

work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_10

男性の育休取得促進へ 法改正案を今国会に提出へ 政府

2021年

www3.nhk.or.jp/news/html/2021…

2019年の男の育休取得率8%弱なんだけど。みずほ2015年で1.5%、2021年現在未達成(恐らく)。宣言するだけで「頑張ってる!」って……

まあ男にも男の事情があるのさ。男が育休取れない(“取らない”とは言うまい)のは女の育児家事ハイウェイトと鏡うつしだ。根性論でどっちが悪いというもんでもない。

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

大企業/大きな事業所では私の論が成り立つが、小さな事業所では成り立たないのはnoteでも書いた通りです。

ただし、両者は表裏一体で、大企業では休職退職に対する労働力の調整を転勤の強制によって行えるのに対して小さな事業所ではそれが出来ないわけですが、


女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

中小企業配置転換や転勤させるにもその補充元がいないので、最初から問題回避するために退職休職をしなそうなメンバーを選んでいるというセレクションバイアス差別の原因であり、解消するには「転勤を受け入れる従業員のいる大きな事業所しろ」という話になってしまうと。

間接差別統計的差別を直球でぶち上げてくるなんて、ショーン君は凄いなあ。

間接差別

第7条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であって労働者性別以外の事由要件とするもののうち、措置要件を満たす男性及び女性比率その他の事情を勘案して実質的性別理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置対象となる業務性質に照らして当該措置実施が当該業務遂行特に必要である場合事業運営の状況に照らして当該措置実施雇用管理特に必要である場合その他の合理的理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。

簡単な要約は

間接差別とは、

性別以外の事由要件とする措置であって、

② 他の性の構成員比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、

合理的理由がないときに講ずること

厚生労働省令における具体的な措置は以下

労働者募集又は採用に当たって、労働者身長体重又は体力を要件とするもの

コース雇用管理における総合職労働者募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること



統計的差別

Beckerの嗜好に基づく差別

直接の関係は無いけど文脈的に紹介が必要かな。

「ある企業一定の嗜好をもって被雇用者を選別する場合(白人がいいとか男がいいとか)、実際のパフォーマンス白人/黒人男性/女性で差がなくとも格差が生じる。ただし、それは経済的に不合理であり(より優秀な黒人白人を逃がす)、合理的被雇用者を選ぶ別の企業との競争で不利になるため、差別的な企業市場から淘汰されていく」という理論

Phelpsの統計的差別

統計的差別論にはいくつかのタイプがあるがここではPhelpsのものを紹介する。

「“雇用者側が評価する資質について、志願者/被雇用者には個人差がある”かつ“雇用者側が評価する資質について、志願者/被雇用者の属するグループ間に統計的な差が存在する”ことが前提。そのうえで、志願者/被雇用者個人資質を見極めるより、グループ間の統計的な差を知る/調べる方がコストが低く済む場合個人ではなくその属するグループに基づいて扱い(雇用の可否、賃金や昇進、教育投資等)を決定する方が(経済的に)合理的である。その結果、統計的差別は淘汰されずに市場に残り続ける。」

例を挙げるなら、ある女性社員個人が早期に離職するか分からない場合女性全体の統計的データをもとに長時間労働せず早期離職するもの判断してOJT等の投資を控える。

3人に2人の女性が早期離職する場合、大きなコストをかけて誰が辞めるか誰がそうでないかを見極めるより、全員に投資しない選択をした方が安く済む。

3人に1人の女性社員長時間労働を厭わず定年までバリバリ働く場合でも関係ない。合理性の前の致し方ない犠牲というやつである

別の例なら男性保育士男性女性より圧倒的に性犯罪を犯しやすいという統計的データにもとづき、男性保育士性犯罪リスクを厭って採用を見送るあるいは女性保育士より低く評価するなど。

山口先生は長年この統計的差別批判している。「差別はいけない」というだけでなく、「本当に合理的かそれ?」という批判である

詳しくは山口(2008,2010)でも読んでくれもう疲れた

完走できなかった感想

いやあ疲れました。ここまで書いてもうギブアップ。まだ件のtogetterまとめは続くけど、これ以上はキツい。精神的にも実作業的にも。

山口先生も災難だったろう。自分名前出して間違ったこと言ってる人がいるから訂正したら、論点ジャグリングしながら錐揉み回転で突っ込んでくるんだもん。そら逃げるわ。

この増田書くのに結構時間かけて文献読んで論理チェックしてと、得るものは無し。絶対コラムとか講演のために時間使った方がいいわ。不毛

そもそもネットバトル自体ツイッター歴1年と3カ月、総ツイート500ちょいのライトユーザーたる山口先生には厳しかろう。

もっとネットバトルに慣れてる、そうだなNATROM先生あたりならきっと最初に「まず“時短や離職で賃金格差が生じた”というのは撤回するということでよろしいですか?」とか詰めるだろう。

まれ、ここまで書いた分だけでも賢明諸君はいろいろ察してくれるだろう。僕ぁもう疲れたよ。

念のために言っておくが、山口先生や他の研究者が挙げている男女賃金格差の要素は、それぞれ解決すべき問題の一つである正体不明ファクターなんて対処しようがないからね。

しかしその解決社会的な要因あるいはシステムへの介入(企業自助努力だけでなく国からの援助も含む)によるものであり、個々人の意識や行動にそれを求める精神論はお呼びではない。

最後一言で件のtogetterまとめの流れを言えば、“起結転転転転転転転”。ではさようなら

参考文献

山口一男 (2008) 男女の賃金格差解消への道筋統計的差別経済的不合理の理論的・実証根拠日本労働研究雑誌 50(5), 40-68.

山口一男 (2010) 常勤者の過剰就業とワーク・ファミリーコンフリクトRIETI-DP 10-J-008

山口一男 (2014a) ホワイトカラー正社員管理職割合の男女格差の決定要因.日本労働研究雑誌 56(7), 17-32.

山口一男 (2014b) ホワイトカラー正社員の男女の所得格差格差を生む約 80%のメ

カニズムと要因の解明.RIETI-DP 14-J-046.

山口一男 (2016) 男女の職業分離の要因と結果―女性活躍推進の今一つの大きな障害について. RIETI-DP 16-J-001.

馬欣欣,乾友彦 (2016) 正規社員管理職になる決定要因およびその男女間の格差従業員企業マッチングデータに基づく実証分析―.RIETI-DP 16-J-015.

馬欣欣,乾友彦,児玉直美 (2017) 管理職における男女間格差 : 日本従業員企業マッチングデータに基づく実証分析 (小特集 日本格差問題).経済研究 68(2), 114-131

Gijsbert Stoet, David C. Geary (2018) The Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education. Psychological Science 29(4), 581-593.

Gijsbert Stoet, David C. Geary (2020) Corrigendum: The Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education. Psychological Science 31(1), 110-111.

Sarah S. Richardson, Meredith W. Reiches, Joe Bruch, Marion Boulicault, Nicole E. Noll, Heather Shattuck-Heidorn (2020) Is There a Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Math (STEM)? Commentary on the Study by Stoet and Geary (2018). Psychological Science 31(3), 338-341.

ショーン君さぁ……

とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい

山口一男(シカゴ大学社会学教授) vs 女子大生起業家 https://togetter.com/li/1659464

本来最初の2ツイートで終わった話。

山口先生の解析では山口(2008)で“男女の所得格差男性に比べ女性非正規雇用が多いことが一因ではあるが、より大きな原因は正規雇用者中の男女格差で、特に女性管理職昇進率が男性に比べ著しく低いことが要因だ”ということが示され、さら山口(2014ab)で勤続年数・就業時間・年齢・学歴職場の種類だけでは男女の管理職割合/所得格差説明しきれない(これらの項目が全て同じだったとしてもまだ大きな男女格差が残る)ことが示された(※1,2)。

まりショーン君の「山口一男氏を始めとして、多くの研究から所得の男女格差女性が辞めたり時短にした結果によって生じているもので、そうしなければ女性所得男性並みであることが分かっておりますので、女性も自信をもって主たる家計支持者になって大丈夫ですよ。」は間違い。

しろ何で山口先生名前出したん?たぶん読んでないでしょ君。それで本人から訂正されるって一番恥ずかしいやつぅ。

……とまあ本来はここで終わり。あるいは、少し後退して「賃金の男女格差の要因の一部には女性が辞めたり時短にすることが含まれうる」と主張を弱めるか。はたまた「貴方論文/解析は間違っている」と文献を挙げるか自分研究結果を出すか。

しかショーン君は別の道を選んだ。

※1:就業時間管理職割合関係因果が両方向(長く労働する社員管理職になりやすい/管理職になると労働時間が長くなる)だが、前者だけを考慮している。そのため、就業時間の実際の説明力は解析結果よりもっと弱い。

※2:平均の就業時間ではなく、就業時間区分に分けてその割合で解析している。理由としては平均値だとあまり男女差は無いが、区分分けすると“長時間労働者”区分割合で男女差が大きくなるため。平均差より区分分けして解析した方が労働時間説明力が高くなる。山口(2014a)では具体的に述べてはいないが山口(2014b)では週当たり平均労働時間の男女差は約4時間だが区分分けすると労働時間50時間以上の区分女性割合男性3分の1になる。

恐ろしく速い論点ずらし。俺じゃなきゃ見逃しちゃうね。

ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。

まあショーン君も実際に解析結果見て「あ、ヤベ」って思ったんだろうなあ。他の人の研究でも女の時短とか離職は数あるファクターの一つに過ぎないし。

『「男女格差女性が辞めたり時短にした結果」ではありませんよ。要素の一つにすぎません』に反論しようがない。

でも凄いよショーン君は。まるで最初からそう言ってたみたいに論点ずらすんだもん。ネット論客かくあるべし、みたいな?尊敬はしないけど。

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

まずファクト確認として、

1) 日本でも同じ勤続年数・職位・職階であれば所得の男女差はない

2) 日本所得の男女差はa.勤続年数・職位・職階分布の違いとb.職種分布の違いで説明できる

というのが基本かと思います

うんうん。まあもう少し言えば補正後も男女差は残るし、職階分布の男女差の説明変数の一つが勤続年数なんだけど、まあ細かいことはいいんだよ。

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

山口先生と私が違っているのはそのファクト解釈です。山口先生は例えば《意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられ》とここに男女差別があるのだという解釈になっています。ですが、この解釈には直接的なエビデンスがありません。

うん?差別?突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長課長部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。

事務職コースみたいな、女性が多く(というか実質女性向け職)かつ賃金昇給が低く抑えられている企業コース制度のことは間接差別だと言ってるけど。

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

2020年管理職30%目標など企業努力しており、その中で問題になってくるのが「女性に昇進を打診しても断られる」「管理職候補だった女性寿退社してしまう」という問題です。女性の昇進意欲については山口先生の間接的データ解釈とは別に直接的エビデンス存在します。

うぅん!?“昇進意欲”なるもの唐突に出てきた。え?女の時短や離職で賃金格差が生じてるんじゃなかったの?

しれっと別の話始めないでよショーン君。たぶん山口先生も混乱したでよ。

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

例えば、『多様な選択可能にする学びに関する調査報告書』(gender.go.jp/research/kenky…)では女性の昇進意欲は男性のそれの半分です。パーソルの調査rc.persol-group.co.jp/research/activ…)でも同様の結果で、日本女性アジアの中でも管理職昇進意欲が最低で、男女のオッズ比も最も大きい。

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

女性に昇進を打診したのに断られる」という企業困惑は実際そうでしょう。引用から図表を持ってくるとこのようになります

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

この問題日本に限った話ではなく、例えばスーザン・ピンカーが「なぜ女は昇進を拒むのか」(hanmoto.com/bd/isbn/978415…)という本を書いていたりしますが、この本の主張はともあれ多かれ少なかれ「女性に昇進を断られる」という問題現実的な話ではあります

いやしれっと進めないでよね。それに女は昇進意欲が小さいんじゃい!と連呼されてもさ、それが職階分布の男女差をどれくらい説明できるのかなんも言ってないじゃん?(※3)

いやはややっぱりすり替えうまい。女は昇進意欲が小さいというエビデンスを、それによって職階分布の男女差ひいては男女の賃金格差が生じているというエビデンスに誤認させてる。

山口先生がただ結果を述べているだけなのを「男女差別があるのだという解釈」ということにして信頼を毀損しようとする。

やりますねえ!

※3:たしか昇進・労働意欲の影響を調べた解析もあった気がする。あ、これだ馬&乾(2016)。これだと係長への昇進は意欲で一部説明可能だが課長以上はできないって結果。ちなみにこの調査では、管理職割合については属性格差(人的資本の男女差)より評価格差(人的資本評価における男女格差。例えば同じ人的資本を持つ男女では男性の方がより評価されるなど)の影響の方が大きく、男女の職階差は差別的扱いに由来するもの結論付けている。馬ら(2017)でも昇進意欲の影響を見てるがこちらはもっと説明力が少ない。

アクロバティック!

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

次に、寿退社の話です。スローター仕事と家庭は両立できない?」とその種になっているコラム"Why Women Still Can’t Have It All"(theatlantic.com/magazine/archi…)やサンドバーグ「Lean In」では夫選びの重要性が説かれます。妻の出世に協力的な夫でないと出世は難しいと言う話です。

こらまたアクロバティックな方向転換。なぜに夫選びの話に?

43歳でFacebookCOO(その前はGoogle、さらにその前は米財務省首席佐官、その前はetc.)のスーパーウーマンシェリル・サンドバーグが「女のリーダーなすぎ!女だからって仕事辞めなくていいよ!子育て仕事も両立できるし、バリバリ働けばキャリアだって男に負けない!頑張れ頑張れできるできる!!」と抜かすLean In (悪意的要約)と、それに「いや無理だし」と返しているアン・マリー・スローターを同じ意図引用するってどういう脳みそだ。ほんとに読んだん?

夫選びに限定したって、サンドバーグは「理解のある夫くんが居れば無問題」、スローターは「夫は重要だけど、それだけじゃ無理」と言っている。

ちなみにショーン君の引用しているアン・マリー・スローターの文は日本語訳があるので置いとくよ。→https://courrier.jp/news/archives/77602/

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

最近共働き志向の中では「出世に伴う転勤・引っ越しについてくる配偶者か否か」という問題で表出しやすくなっています先生研究者ですからポストを得るのに引っ越し必要であり、現実的引っ越しについてくる配偶者か別居を選ぶかしか選択肢がないのはご存じでしょう。

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

ただし、引っ越しについてくる夫を選ぶ女性が極めて少ないのは、中野円佳「育休世代ジレンマ」(kobunsha.com/shelf/book/isb…)4章2「なぜ夫選びに失敗するのか?」や、

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

あるいは有名どころで上野千鶴子インタビュー(toyokeizai.net/articles/-/224…)にもそれは表れています他人白河桃子『「専業主夫」になりたい男たち』も同じ旨が書かれます

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

女性結婚相手選びで所得を重視するのは婚活産業少子化関連の調査から明瞭で、言ってしまえば女性自分出世邪魔になる夫を選んでしまうのですが、ここを変えようとしてもプライバシーへの干渉になるので、現実問題としてはここが非常に大きなボトルネックになっています

まだまだ続くよ夫選びの話。ええい印象論はいい。エビデンスを出せエビデンスを。

って言うか最初に言ってた寿退社の話はどうなった。転勤・引っ越し寿退社に何の関係があるんじゃ。

ちなみに山口(2014a)は制約は多いながらも「既婚および子供の有る女性/男性は、そうでない場合より昇進し難い/易い」という解析結果をだしている。あとさっき引用した馬&乾(2016)では結婚女性の昇進に影響なし、男性プラス

しか解釈は容易ではない(※4)。「夫が足引っ張るせいで妻が出世できない」のエビデンスには全く足りない。

あとこのツイートからわかるのはショーン君の「女が悪いフィルター」の強さかな

出世邪魔になる夫」の問題じゃなくて『「出世邪魔になる夫」を選ぶ女』の問題って言うんだぜ。賭けてもいいが、ショーン君ならDV被害DV男を選ぶ女の問題って言ってくれるはず。

※4:パターン単純化しても↓である

①/② 結婚男性/女性(の昇進)にプラス/マイナス効果を生じる

③/④ 独身男性/女性(の昇進)にマイナス/プラス効果を生じる

⑤/⑥ 昇進が男性/女性結婚プラス/マイナス効果を生じる

⑦/⑧ 結婚男性/女性(の昇進)に影響がない

①~⑥は全部同時に成立しうるし、①③⑤は⑦と、②④⑥は⑧と、⑦は⑧と排他である

さらプラス/マイナスが具体的に何によってもたらされるかも考えねばならない。超複雑!

後方宙返り3回ひねり

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

最後専門職の話。これは、実は「ジェンダーギャップ指数が良好な国ほど女性STEM系進学率が低くなる」現象があり、Gender-Equality Paradoxという名前他国でも問題提起されています(eprints.leedsbeckett.ac.uk/id/eprint/4753…)。

問題提起?されたなあ確かに。その論文Stoet&Geary (2018)の信頼性についてだがね。

発端はこの論文に興味を持った他の研究者がデータから結果の再現を試みるも失敗したこと。よく見たらデータ自体も合わない(例えばポーランド女性STEM学位取得率は43%だが、論文中では27%くらいになってる)ことが判明。著者らに問い合わせたんだ。

すると――聞いて驚け!――この論文の著者らはMethodsにも書いていない、非公開の独自計算方法を用いて数値を算出していたのだと。

でまあ指摘を受けた著者は論文の大幅な――元論文の1割以上、1,113語にも及ぶ――修正をしている(Stoet&Geary, 2020)。

その訂正の多さもさることながら、元論文では言い切っていたところを「傾向(propensity)」という弱い表現差し替えてる。つまり非公開の手法データいじって主張を誇張してたわけだ元論文は。

ぶっちゃけ個人的にはアウトもアウトな話だと思うんだけど、皆さんどう思う?

さらにそれを指摘した学者らの出したRichardson et al. (2020)では、国の数や男女平等指標等が変わるだけで男女平等STEM分野の男女格差の相関は消えることが示された(=Stoet&Geary (2018)に再現性なし)。Richardsonら曰く「複数指標手法を試して結果の一貫性確認すべき。自説に合う結果が出たやつだけ使うのはダメ」とのこと。

おっと、引用元解説を長々しすぎた。Gender-Equality Paradox云々は置いといて、ショーン君が言いたいことは分かるよ。「女の選好のせい。女が悪い」でしょう?

良い手だが、それは結局ファクターの一つを提示したに過ぎない。それの説明力や、それがどの程度社会的形成されたものであるのかが重要だ。

ちなみに山口先生の解析では、男女の専攻の選好は理工学部を除き、男女の職業分を説明しない。その理工学部にしても最大推定で約50%しか男女の職業分離を減少させない(※5)。

勘違いしないでほしいが、男女の選好の違いは男女のSTEM分野ないしより広い範囲職業選択において重要ファクター一つであることは間違いない。

論点はそれがどれくらい生物学的(対処不能)でどれくらい社会的(対処可能)であるかということだ。極端な主張の人達――100%生物学的 or 100%社会的――もいるがね。

※5:

男女の大学の選好の違いの多くは、男女の職業分離を説明しないが、例外理工学部女性の増大で、もし理工学部女性割合男性と同等になり、かつ彼女たちの職業分布男性理工学部卒の職業分布と同じになるという2条件が満たされるなら、タイプ1型(※6)の専門職割合の男女格差が最大の推定でほぼ半減すると期待できる。

(山口,2016より引用)

※6: タイプ2専門職教育・養育、医療健康看護社会福祉分野の専門職から医師歯科医師大学教授(教員)を除いたもの

タイプ1専門職医師歯科医師大学教授(教員)およびタイプ2に含まれない専門職

女子大生起業家@DM解放中🇨🇳🇯🇵🇺🇸 @SeanKy_

山口先生問題提起に対して

1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる

2) 夫選びの指向寿退社が多くなる

3) 進学段階でSTEM専門職パスを選ばない

という問題があり、ここに手を入れたくても女性自由意志に反したり、プライベート干渉する必要あり難しくなるのです。

まるで“山口先生が知らない問題であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。

1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差説明しきれない(調査も少ない)。

2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのもの

2018-08-11

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20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2017-03-03

[][][][]金融界への就職に強い慶應義塾大学

早稲田大学、慶應義塾大学、徹底比較

慶應義塾大は金融関連の職種に強く、

2016年、哀愁の貴公子!: エコノミスト誌の記事、「東大 VS 慶應」についての所感。

経済学の研究が強い大学―慶應はさほど強くない : 大学・学歴データまとめ―研究、就職、受験、世界ランク

【就活生必見】メガバンク(都銀)の頭取の学歴から見る学閥の状況

東大と一橋の学生が10人ほどいた。ほかの大学の内定者はいない。

就活貴族 いきなり料亭でお座敷遊び

帝大と商大が80円,早慶クラス75円,MARCHクラス70円

ttps://twitter.com/matsuura_rits/status/174811759293636608

帝大65円 早慶55円 その他私大50円

ttps://twitter.com/ssgt0808/status/471248359345254400


ttp://hoshinokanata.net/itochu_ceo_gakureki/

ttp://hoshinokanata.net/mitsuico_new_ceo/

ttp://hoshinokanata.net/mitsuico_ceo_gakureki/

ttps://twitter.com/kazu_fujisawa/status/700904776851017728

ttp://changi.2ch.net/test/read.cgi/job/1263870676/320



女性役員3.3%どまり 上場企業の7割「ゼロ」:日本経済新聞

ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASGF14H08_V10C17A7EA3000/

女性取締役欧州先行 仏伊3割・日本は「ゼロ」7割:日本経済新聞

ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO63784820S0A910C2EA5000/

女性役員、まだまだ増えず 上場企業の7割が「ゼロ」の現実

女性役員比率を業種別でみると、最も高かったのがサービス業の5.29%(女性役員数は108人)だった。次いで、小売業の5.21%(78人)、金融保険業の5.20%(122人)。

ttps://www.j-cast.com/kaisha/2017/07/18303386.html?p=all

女性活用推進へ 企業の間接差別法規制

高卒男性の方が、大卒女性よりはるか課長以上割合が高い。

ttps://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamaguchi/08.html

2008-11-04

インフレターゲットについて。

麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる

こちらでインフレターゲットが話題になってるようですからインフレターゲットに関する説明が載ってるサイトを貼っておきます。

RIETI(リエティ)関連

インタゲ賛成派

高橋洋一

http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd.html

5年前の2003年頃のものらしいですがあの池田信夫さんとディスカッションしてます。

http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd_01.html

池田さんはリフレ反対派なのかな?

でまあ反対派の人達に対する高橋氏の回答

http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html

5年前の内容ですがフロムダさんよりは現実的なことを書いてると思います。

高橋洋一氏に関してはこちらの動画でも面白い事をいってるので是非見てください。

博士も知らないニッポンのウラ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm4646372

インタゲ反対派

小林慶一郎氏

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/05.html

同じく5年前のものですが反対派論としては王道的な内容なので参考になると思います。

藤原美喜子氏

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0075.html

これも5年前のもですが自民党支持率を気にしてたりして自民党員の方かなと疑いたくなりますねw

あと1400兆円については逆に吐き出させた方が良いような気もします。

であとはめんどくさくなったのでgoogleでw

http://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%88%E8%AB%96&sourceid=navclient-ff&ie=UTF-8&rlz=1B3GGGL_jaJP216JP216&aq=t

グーグルインフレターゲットなどでググレばいくらでも関連サイトは出てきます。

なので自分で見つけてくださいw

で私もフロムダ氏と同じくリフレ派ですがフロムダ氏の言ってる事は方向性は間違ってないんですが少し大仰です。

高橋氏も言ってますがリフレするのに日銀が何百兆円もお札を印刷しまくる必要性はありません。

あと後半がなんだかよく意味がわかりませんね。

それと今だに流動性の罠だとかゼロ金利のせいでお金が消えたとか言う人達がいますがそんな事はありません。

ただリフレ国債の値が下がったら郵貯が傷つくとか長期金利が上がるのを日銀財務省も嫌がってるとかリフレ政策するためには政治的ないくつかの障壁があるのは確かです。

あと50代以上は約1400兆円の金融資産を持ってますが50代以下は270兆円ぐらいしか持ってません。

若者は今現在も所得が減ってますし少子化も続いてます。

なのに国の借金である国債800兆円は若い人たちが返す事になってます。

せめて相続税を上げるぐらいはやらないと若者は安心できないでしょう。

とりあえず他にも色々とあるんですがそれを書いてたらフロムダ氏より長いエントリーになるので書きませんがデフレを脱却するためにはリフレ以外にないと思います。

そして日本デフレから脱却できなければお終いです。

詳しい事はまあ偉い人達の本を読んでください。

そもそも学者の間でも賛否両論ありますので経済に関しては自分で勉強して納得する以外にないと思います。

まあただ単に説明するのがめんどくさいだけなんですけどねw

 
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