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2018-08-11

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データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

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1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2016-11-29

もちが禁止されてから10年が経った

もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。

禁止された理由簡単過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。

自身まさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動事件が(餅規制派にとっては)うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。



きっかけは、ある自治体住民に対して、野外での餅つき禁止したことだった。

これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故責任を負いたくない自治体責任逃れだと批判が集まった。

この時の世論は、「餅つき日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。

このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止おかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。

趣旨としては、餅つきという日本の伝統を守り続けるために、衛生管理をしっかり行い、みんなで餅つきをして安全性アピールしようと言ったものであった。

しかしながらこの集会が最悪の結果になってしまった。全国20か所で行われた餅つき会において、餅で喉を詰まらせた死亡事故が15件発生してしまった。

この最悪な事件は、先のニュースもありショッキング事件として大々的に報道された。

このあたりから世論おかしくなり始めた。

まず餅の喉詰まらせによって家族を失った被害者団体が結成され、とても大規模な人数となった。

毎年食べ物で喉を詰まらせて亡くなる人は5000人弱いるが、そのうちの20%近くは餅によるものである

それが毎年起こるのだから被害者団体が大規模になるのも、当然である

被害者家族たちは、

「餅を詰まらせて亡くなった時は、とても残念に思った。餅を食べる際の不注意が原因なので、仕方ないと諦めていた。」

「今思えば、餅を食べなければ死ぬことはなかった。こうした憤りをどこにもぶつけることができず、当時は苦しんだ」

という声に共感を覚え、どんどん被害者団体に加わった。



それとは別に政界の方でも、与党への支持率の高さに少しでも攻撃材料が欲しい野党らが、こんにゃくゼリー規制の時の議論を引き合いに出し、国会審議に持ち込んだ。

趣旨としては、「なぜこんにゃくゼリー規制の際に、30倍もの危険性を持つ餅を規制しなかったか。」とのことだった。

海外では餅は、サイレントキラーと恐れられ、内閣府食品安全委員会が発表している「食品による窒息事故についてのリスク評価」でも、お餅は最も危険食品ひとつとされており、お餅こんにゃくゼリーの30倍、飴の5倍ほど窒息事故の頻度が高いことが知られている。

こうした危険性を認知していたにも関わらず、規制に乗り出さなかったのは怠慢だと攻撃し始めた。

これらの出来事きっかけに、「伝統か人命か」という議論が巻き起こることとなった。

被害者団体は、「伝統を守るためなら人を殺してもいいのか?」をキャッチフレーズに、餅規制署名100万人規模で集め、国会へ提出された。

どんどん大きな動きとなっていく中、与党では何かしらの餅に対する規制検討すると発表した。

当初の案では、特に死亡事故が多い10歳以下の子供、60歳以上の老人を対象に、家族等がいない状況での単独での摂取禁止する方向であった。

また餅パッケージの1/3以上に危険である旨を表示することも義務付け、餅税などを検討していた。



しかしながら、年内に結論が出ず、翌年の国会に持ち越しとなった。これがまずかった。

来年以降餅が規制されるかもしれないとの危機感から、いわゆる駆け込み需要が起きた。

特に60歳以上の老人が餅を買い込み、大量に消費した。無理もない。今まで習ってきた日本人伝統規制されようとしていたのだから

その結果、その年始で餅を喉につまらせて亡くなる人は例年の3倍以上、1000人にも上った。

事態を重く見た国会は、急かされるように1月中に餅規制法案を可決。60歳以上の人は、家族同伴、もしくは一緒に食べる人がいる証明がないと餅が買えなくなってしまった。

また餅を食べられるのは10歳以上ときまった。餅の消費を抑えるため、もち100gあたり30円税金も課されるようになった。



こうして餅に対する初めての法規制ができてしまった。それ以後は雪崩式のように規制が強くなっていった。

税収増加も目的として、餅税が徐々に上がっていった。その結果、餅は嗜好品になり、タバコや酒と同じような扱いになっていった。

他にも色々あったが、徐々に餅を食べる伝統が失われ、餅を食べる危険性だけ目立って攻撃されるようになった。

かつては危険性があっても伝統から、という理由で見逃されてきたが、それもなくなり、とうとう10年前に餅は全面禁止されてしまった。



寂しいような気もするが、どうしても餅が食べたいという人は、新しく開発された、詰まりにくい合成餅で我慢している。はっきり言って合成餅はマズイ。

だけど完全に餅がなくなったわけではなく、たまに餅所持の現行犯逮捕された、というニュースが出る。

つい最近なんて、長野の過疎村に集団移住して、こっそりもち米を栽培、餅を作って食べていた集団摘発された。

周辺で餅つき大会を開くなど、餅コミュニティーを作っていたとのことだ。恐ろしい恐ろしい

2012-03-14

http://anond.hatelabo.jp/20120314124844

しか引き上げる暫定基準値なんかも、そこにある資料からある程度決まってたはずだが?

ある程度ではなく、ICRP Publication40/63で10mSVと示されていることが根拠になっています

2011/3/25 第373回 食品安全委員会 (http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110325sfc)

今回の問題は 冷却機能消失 したことであって、その後の対応 ではなかろうという話と

冷却機能喪失までは問題にはならないと思う。あの津波では予測とか回避とかの責任取れる奴なんていない。

上の階に発電機を退避させておけばよかっただの、立地がどうのってのは今更の話だし。

津波でとんでもないことになってるのは、原発に限ったことではないんだし。

政府の責任で何とかできたであろうことはその後の対応だよ。

チェルノブイリだって事故後の対応が拙い上に、国家崩壊してしまったのであのレベルの被害に拡大してしまった訳で。

そういった影響に関してすら、国連チェルノブイリフォーラムの資料読まないと国民には伝えられない有様。

冷却機能消失して放射能漏れ場合は 暫定基準値を直ちに引き上げ 直近の食糧難を乗り切る。

という政府の想定シナリオ通りにことが運んだわけだが?

直後に食糧制限したり、国家崩壊しなかった分まだマシだろうけど、

環境省除染ロードマップの進捗がはっきりしないどころか、広報不足で除染ロードマップ自体国民認知度低いとか。

食品の暫定基準値においても、広報不足で国民には浸透してないだろ。

GKB47とかやってる暇があったら、食品放射線検査シール作って貼るとか、広報のやりようがあると思うんだよね。

2011-03-30

原発問題】玄葉国家戦略相「このままだと何も食べられなくなってしまう」 食品衛生法放射線規制値「見直し必要」[03/29]

1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2011/03/30(水) 06:18:46.38 ID:???0

 玄葉光一郎国家戦略相兼民主党政調会長は29日午前の閣議後の閣僚懇談会で、農産物

出荷停止や摂取制限の目安となる食品衛生法放射性物質の暫定規制値について「国際比較

も厳しすぎる。このままだと何も食べられなくなってしまう」と述べ、見直しが必要との認識

した

 玄葉氏は、原発事故の影響で農畜産品の出荷停止や摂取制限が相次いでいる福島県の選出。

閣僚懇では「規制値が安全に勝りすぎている」と述べ、政治判断で緩和するべきだと訴えた。

民主党岡田克也幹事長も同様に見直しを主張しているほか、食品安全委員会も議論を

始めている。

朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290222.html

自分地元福島のためだけに言ってるだろ。

原発問題】玄葉国家戦略相「このままだと何も食べられなくなってしまう」 食品衛生法放射線規制値「見直し必要」[03/29]

1 : ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2011/03/30(水) 06:18:46.38 ID:???0

 玄葉光一郎国家戦略相兼民主党政調会長は29日午前の閣議後の閣僚懇談会で、農産物

出荷停止や摂取制限の目安となる食品衛生法放射性物質の暫定規制値について「国際比較

も厳しすぎる。このままだと何も食べられなくなってしまう」と述べ、見直しが必要との認識

した

 玄葉氏は、原発事故の影響で農畜産品の出荷停止や摂取制限が相次いでいる福島県の選出。

閣僚懇では「規制値が安全に勝りすぎている」と述べ、政治判断で緩和するべきだと訴えた。

民主党岡田克也幹事長も同様に見直しを主張しているほか、食品安全委員会も議論を

始めている。

朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290222.html

自分地元福島のためだけに言ってるだろ。

2011-03-28

食品の安心安全デマが怖すぎる

食品から放射性物質が検出されたニュースと「水洗い」の安心デマ

ホウレンソウ 水洗い、煮れば汚染低減:茨城新聞ニュース

日立市の露地ホウレンソウから基準の27倍の放射性ヨウ素同5万4100ベクレルが検出された

(略)

放射線医学総合研究所は「今回の放射能濃度はいずれも通常に摂取しても健康に影響のないレベル野菜から検出される放射性物質は表面に付いただけで、洗う、煮るなどで汚染の低減が期待できる」と説明した

こういう記事を見ると、まるで、ほうれん草ヨウ素131の54100Bq/kgという値が水洗いで落ちるかのように錯覚する。このところ出ずっぱりな池上彰番組でも水で数回すすげば葉物野菜ヨウ素131の値が落ちることをわざわざ実験で説明していたりする。これで安心だ。そう思う人も多いだろう。

しかし実際には検出された値は水洗いした後の検出値。3月18日付けの通知でいきなり変更。

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ksm.html

野菜等の試料の前処理に際しては、付着している土、埃等に由来する検出を防ぐため、これらを洗浄除去し、検査に供すること。

なお、土、埃等の洗浄除去作業においては、汚染防止の観点から流水で実施するなど十分注意すること。

緊急時における食品の放射能測定マニュアル

3 測定試料の調製

(1) 食品中のI-131、Cs-137 放射能測定のための試料前処理法は、放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」(平成4 年)*6に準じる。

(略)

*6:試料搬入時の注意点、試料の前処理法(葉菜等については試料相互間の汚染を防止するため水洗いはしない)、試料の保存方法等が記載されている。

放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」

④前処理を行うにあたり、試料相互間の汚染を防止するため、葉菜類水洗いをしない

原発爆発で放射能拡散が懸念される中、安全の為に厳格に手続きを定め作られたマニュアルがたった一つの通知で骨抜きにされてしまう。おそろしいのは新聞サイトでは全くこのニュースが無い。「水洗いすればいいよ」って安心させる為の情報しか出さない。怖い。未確認だけど、タマネギ皮剥いて検査していいって話もある。

食品衛生法の既定の「放射能暫定限度」を無視した「基準がないから暫定基準値が必要だ」という安心デマ

第6条第2号

第6条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。)、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

(略)

2.有毒な、若しくは有害物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

放射能汚染された食品の取り扱いについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html

食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品につ

いては、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい

なお、検査に当たっては、平成14年5月9日付け事務連絡「緊急時における食品放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。

(略)

放射性ヨウ素 (混合核種の代表核種:131I)

 飲料水 300 Bq/kg 牛乳乳製品 注) 300 Bq/kg

 野菜類 (根菜、芋類を除く。) 2,000 Bq/kg

放射性セシウム

 飲料水 200 Bq/kg 牛乳乳製品 200 Bq/kg

 野菜類 500 Bq/kg 穀類 500 Bq/kg

 肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg

ウラン

 乳幼児食品 20 Bq/kg 飲料水 20 Bq/kg

 牛乳乳製品 20 Bq/kg 野菜類 100 Bq/kg

 穀類 100 Bq/kg 肉・卵・魚・その他 100 Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素アルファ核種 (238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am,242Cm, 243Cm, 244Cm 放射能濃度の 合計)

 乳幼児食品 1 Bq/kg 飲料水 1 Bq/kg

 牛乳乳製品 1 Bq/kg 野菜類 10 Bq/kg

 穀類 10 Bq/kg 肉・卵・魚・その他 10 Bq/kg

これらが設定された経緯はこのように以下のように説明される。

暫定基準値って何? 放射性物質の特性と食品平均摂取量で設定

ただ、今回の厚労省の基準は、食品の安全基準を定めた食品衛生法に、放射能の基準がないために取られた緊急措置。

そっか、今まで無かったけど、今回出来たから安心だ。こう思うかもしれない。だが、少なくとも放射性セシウムについては輸入食品に対して食品衛生法に基づく、放射能暫定限度適用されている。

放射能暫定限度を超える輸入食品の発見について(第34報)

 旧ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所事故に係る輸入食品中の放射能濃度の暫定限度は、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告、放射性降下物の核種分析結果から、輸入食品中のセシウム134及びセシウム137の放射能濃度を加えた値1kg当たり370Bqとしている。

過去にどんな外国産食品がどれくらいの数値で輸入できなかったかも分かる。

H13.11.8 乾燥ポルチーニヤマドリダケ) イタリア 36.1kg 成田空港 418Bq/kg

しかし、今回飲み物以外の放射性セシウムの基準値は370Bqから500Bqになった。ゆるい基準になってしまっている。「セシウム134及びセシウム137の放射能濃度を加えた」値と単なる「セシウム」という点でもユルくなっている(最大2倍の差?)。当然ながら、ここでも引用される「緊急時における食品放射能測定マニュアルの送付について」は既に「水洗い」通知でユルユルである。なのに、こういうことは何も新聞サイトには書かれない。安全と思わせる為だけの情報が書かれる。

そもそもプルトニウムって東電です検査できてないのに、本当に検査するの?ていうか、体内に入って大丈夫なの?

緊急時の基準なのにもっとも厳しい基準という安心デマ

かいことは分からないが、今回の基準値は「緊急時」の「基準値」らしいしかし、マスコミでは以下の様に説明される。

農作物、規制値超え次々…産地悲鳴「数値厳しすぎる」

この指標は国際放射線防護委員会(ICRP)の最も厳しい基準を基にしている。

放射能拡散しちゃったから、緊急避難的な一時的な基準であるのに、「最も厳しい」とはどういうことなのか?ICRP由来の370からICRP由来の500になって「最も厳しい」とはどういうことなのか?「最も厳しい基準値」とアナウンスすれば安心するかもしれないが、これが緊急避難的なものである説明も、いつまでなら影響無し(どうやら事故後1年限定というものらしいが)という説明も無い。

そもそも今回適用された暫定基準値は平成22年8月原子力安全委員会が定めたもののようだが、以下のような文脈で設けられたもの。

原子力施設等の防災対策について

(3) 飲食物の摂取制限に関する指標

(略)

そして、これらの核種による被ばくを低減するとの観点から実測による放射性物質の濃度として表3のとおり飲食物摂取制限に関する指標を提案する。

なお、この指標は災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始するめやすを示すものである

提案である目安を書いておいたので、検討してくださいね、だ。そのまま決定してしまたから輸入食品の方が安全な基準になってしまっている。プルトニウム食べてもいいよ、になってしまっている。食べ物が入らない被災地はともかくとして、一体全国のどこで餓死しそうな程、食べ物が無い地域があるのか?文字通り腐るほど政府備蓄米があるのに、何故基準緩和してまで危険食品流通させる必要があるのか?

まとめ:水洗いトリック+2種類のセシウムを加算トリック+緊急時を隠したトリック+さらにまだまだ基準値は緩和させますよ?

これだけ怖い基準が決まってしまったのに、新聞テレビはずっと安全安心の厳しい基準を唱えて、更にユルユルにさせるべく「農家がかわいそう」と連呼する

「規制値緩和」を緊急要望 野菜の風評被害で1都7県知事

食品衛生法による暫定基準値は「国際的に見ても非常に厳しい」とし、「食品安全委員会による食品健康影響評価を早急に実施し、この結果を踏まえて(新たな)基準値を定める」

どんだけ下駄を履かせるんだよ!こえーよ!もう何を信じていいのか分からない。笑われてもいいから、安全なものがいい。

2011-03-26

原発問題】 食品飲料水に含まれる放射性物質規制値緩和へ…食品安全委[03/25]★6

1 :依頼@シーツφ ★:2011/03/26(土) 09:33:58.99 ID:???0

食品飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府食品安全委員会は25日、暫定規制値の根拠

となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省現在より

緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が17日に急きょ策定。原子力安全委員会

飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から1年間に摂取するヨウ素を50ミリシーベルト

以下、セシウムを5ミリシーベルト以下としている。

毎日新聞

http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html

数値を変えればそれでいいの?

2010-08-30

http://anond.hatelabo.jp/20100830123101

監督不行き届き、あるいは可能性の非考慮が明らかな原因。

ピーナッツ小さい子に与えたらだめなのは常識だけど、こういう親ってそれも知らなさそうだよね。

きっと、そういう人たちは自分たちの親からそういう教育をしてもらう機会を得られなかったんだろうな。

何でもかんでも、社会とか企業とかのせいにするなよ。

ちゃんと自己管理できる人の迷惑にしかならんという側面もしっかりと認識してからいろいろな社会的活動をしてもらいたい。

社会って言うのは、いろんな人たちの集合体なのだから。

いつまでも子供のつもりはやめろ。

もしも、自分たちの主張が「自分たちが子供を殺したことに対する罪滅ぼし、罪悪感、免罪符の希求」以外のモチベーションから来るなら、消費者庁なんかたよってないで自分たちで協会かなんか作って、強制力のない安全基準を作成して、その基準を満たしている企業お墨付きを与えていく活動でもしてみるといい。

もしも、社会全体が「明確な基準のないこんにゃくゼリーは万人にとってスベカラク危険で、この基準を満たしているものが購入されるべきだ!!!」と思うなら、その商品はシェアを伸ばすだろう。

しかし、現実はそうはならないはずである。

科学的根拠に基づかない思い込みで動く活動家は、社会に強制力を発生させるような活動をしないでほしい。

正直、迷惑だし目障りだ。

まずは、まっとうな専門家が示した統計をひっくり返すだけの資料を持ってきてからそれからやっと議論が進むんじゃないのか?

いまぐだぐだいってたってどうしようもあるまい。


母親って言うのは怖い生き物である。

それだけ愛情深いということの裏返しであるともいえる。

しかし、ここまで他者に責任転嫁するように自分精神構造を書き換えてしまっていては、こんなものはただの怨念でしかない。

ちなみに、この母親本質的に願っているのは新しい事故が起きないことではなく、自らの罪が赦されることである。赦された感覚を得ることである。この領分は本来的には宗教の分野であるから、政治にその答えを求めてもつれなくされるだけだ。いつまでたっても赦されない。

ググってみるとこの方がどんだけモンスターペアレントなのかがわかると思う。

そして、“消費者目線”=“感情論”と読みかえると、こんにゃくゼリー規制論がただの感情論にもとづいたものであることがわかる。しかも、この“消費者目線”は“誰”の“目線”なのか?それがまったく明記されていない。

もしかして“何十万、何百万といる消費者全体の総意”という意味でつかわれているのだろうか。あるいは、そういうニュアンスを醸し出す意図で使われているのだろうか?

以下引用

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「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度とこんなつらく悲しい事故が起こらないことです」

 6月29日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市村田由佳さん(49)。平成19年に長男龍之介君=当時(7)=を、こんにゃくゼリーによる窒息で失った。

 消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。7年以降、少なくとも22人の死亡報告がある「特異な消費者事故」(同庁資料)に対して、“消費者目線”からの安心安全の実現が期待されていた。

 こんにゃくゼリーのような食品には、硬さや形状を規制する法令担当省庁がない。いわゆる“すき間事案”だ。消費者庁には、こうした事案に関し、事業者への改善勧告・命令を出す権限などが与えられた。

 庁内では食品事故防止対策を練るプロジェクトチームで食べ物の硬さや形などの指標をつくるための検討を開始。今年の7月中に指標の結論を出すべく作業が進んだ。

 手紙が出されて半月後の7月16日。消費者庁見解を出した。「法的整備が必要」(泉健太政務官)としながらも、「結論を出すにはデータが不足している」。指標の結論は「年内をめど」に先送りになった。

 村田さんが受けた衝撃は察するにあまりある村田さんはいま「対応できる状態ではない」(担当弁護士)という。

 なぜこんなに時間がかかるのか-。法や指標の整備には正確な窒息リスクの把握が必要となる。だが、専門家らの調査が異なる評価を出すなど、リスクを明確に示せないのだ。

 消費者庁が導き出した評価は、「こんにゃくゼリーにはモチやアメよりも重い事故につながるリスクがある」というもの。一方で、内閣府食品安全委員会は「アメと同程度でモチに次ぐ」と、ニュアンスの異なる評価を消費者庁答申してきた。

 食品安全委食品リスクを評価する機関で、消費者庁に「意見」を出せる関係。安全委の見解は「こんにゃくゼリー規制だけで、窒息事故は防げるのか」という疑問を投げかけた。

                  ◇

 結局、検討作業は膠着(こうちゃく)状態となり、1年前と同じ状態が続いている。そんな行政のもたつきをよそに、こんにゃくゼリー製造者による商品や表示改良は進み、過去約2年間、窒息死亡事故の報告はない。

 食品をめぐる課題はほかにもある。発がん性が懸念される成分が検出された花王の食用油「エコナ」。商品に与えられていた「特定保健用食品特保)」の認定がどうなるかが社会の関心事となった。

 特保を所管する消費者庁は昨年10月、特保再審査手続きに入ることを決定。花王側は即日、自主的に認定を返上した。

 だが、肝心の発がん性については、昨年7月から食品安全委で調査中だ。こちらも行政のもたつきをよそに、メーカー側の販売自粛などでこの成分を含む食用油はすでに市場から消えている。

 消費者行政で強い権限を与えられた消費者庁。だが、こんにゃくゼリーエコナをめぐっては、どう権限を行使したらいいか手探りの状態が続いている

 消費者庁活躍に期待していた人たちの中には、そんな状態が歯がゆく見える。国民生活センター理事長の野々山宏弁護士は、「行政消費者の目線に立ち、消費者もそれを実感できることが大切な課題だった。だが、現段階では十分ではないと思っている」と1年を振り返る。

 主婦連合会山根香織会長も「期待はあるがいまは十分だと思っていない。消費者も『何でもやってくれる』と期待したのに、『トントンと進むものが見えてこない』と思っている」と厳しい見方だ。

                × × ×

 昭和46年の環境庁(当時)以来の新官庁として、昨年9月1日に誕生した消費者庁。“消費者目線”を期待された省庁の活躍ぶりはどうだったろう。発足から1年を検証する。

 ■消費者庁  内閣府外局。相次いだ食品偽装事件などの発生を背景に設置構想が出された。「消費者が安心安全で豊かな消費生活を営むことができるような社会をつくること」を任務にしている。発足当初の担当大臣野田聖子氏(自民)。政権交代を経て福島瑞穂氏(社民)、荒井聡氏(民主)。正規職員数は約200人。都心の民間ビルに入居しており、当初その賃料(年8億円)が高すぎると国会などで問題視された。

http://alfalfalfa.com/archives/627000.html

2008-05-17

環境ホルモン再燃か。ビスフェノールAの低用量効果。

詳細がわからないのでとりあえず増田メモ

毎日新聞より。

ビスフェノールAプラスチックの原料、胎児に影響 国立衛生研、ラットで確認

 ◇基準以下でも

 プラスチック製品の原料になる化学物質ビスフェノールAが、現行の安全基準以下でも胎児新生児に影響を与えることを国立医薬品食品衛生研究所(衛生研)などがラットで確認した。厚生労働省は、内閣府食品安全委員会に評価を諮問する検討に入った。【下桐実雅子

 実験では、母ラット5群に、妊娠6日目から出産後20日まで、ビスフェノールAを毎日投与。与えない群も含め、胎盤母乳を通じた影響をみるため、生まれた子の発情期など性周期を約20匹ずつ長期間観察した。

 大人に相当する生後7カ月になって比べると人の1日摂取許容量の体重1キロ当たり0・05ミリグラム、それ以下の0・005ミリグラムと、同40ミリグラム以上の高い量を与えた3群の計5群の子ラットに発情期が続くなど乱れが起きた。

 ビスフェノールAについて環境省は04年、魚類で内分泌かく乱作用が推察されるとしたが、人への影響は認められないとしている。

 衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールAが中枢神経に影響を与えたためと考えられる。大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表れる可能性がある」と分析している。

 ビスフェノールAについて米政府は4月、「胎児子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の早熟を引き起こす恐れがある」とする報告書をまとめた。カナダ政府ビスフェノールAを含むプラスチック製哺乳(ほにゅう)瓶の輸入、販売、広告を禁止する方針を示している。

誰も指摘していないようだけど、これの一番の注目点(問題点?)は、「低用量効果があった」ということ。低用量効果については、http:////www.engineer.or.jp/cpd/uneyama.pptなどを参照。記事になった国立衛生研の実験では、40mg/kgの高用量と、0.05mg/kg、0.005mg/kgの低用量で影響が見られたとのことなので、その間の用量では影響は無かったということだ。普通は用量が少なくなればその分、影響は少なくなるのだが、この場合は(中間の用量から)用量を減らしても影響が出る。これは毒性学の常識に反しており、このような低用量効果の存在をめぐって議論がある。欧州食品安全機関や産総研によるビスフェノールAの評価では、低用量効果は否定されており、FDAも同じ意見を持っている。

低用量効果の存在の有無について、低用量効果が無いとした論文企業などから金が出ていることが多く、信用できないといった意見があるが、本当か。しばしば相反する結果を評価しなければならない場合、どのようにするかといえば weight of evidence(証拠の重み付け)といった考え方が用いられる。企業から金が出ているとされた論文は、一般的に、公的なガイドラインに沿った試験法を用いて、十分な匹数(10匹以上)で、熟練した技術者の居る試験機関において、GLPで実施(→データの改竄など不可能)されている。一方、低用量効果があるとした論文は、標準的ではない(しばしば独自の)試験法で、少ない匹数で、「環境ホルモン」が話題になりだしてから実験をはじめたような人たちが、大学などで非GLPで実施(→データの改竄・恣意的な統計処理などが可能)されている。評価にあたって、企業側の出した論文しか評価されないといった批判もあるが、どちらのデータがより信頼できるか考えれば、仕方の無いことだ。企業から金が出ているとされた実験のほとんどは、必要があれば生データを評価機関に提出できるが、大学で行われた研究ではどの程度まで生データを保存しているかは研究者によるのではないか。

企業は「低用量効果がない」ことを証明したいという動機があるかもしれないが、もちろんデータの改竄はできない。それを言い出すならば、大学や公的研究機関のほうも、「低用量効果がある」ことを証明したい動機があって、動物実験につきもののばらつきなどを低用量効果と誤解したり、低用量効果があるはずだというバイアス試験結果に及ぼしている影響もあるかと思う。このへんは信頼関係で成り立ってるんで、フォン・サールみたいに「企業が金を出した研究は信頼できない」って言われると、それは科学論争ではなくなってしまう。低用量効果を言い出したフォン・サールの助言に従って、条件を揃えて別々の機関で追試が行われたが再現されなかった。1998年環境ホルモン国際シンポジウムではフォン・サールから「企業側の試験では陽性対照でも影響が出ていないから試験全体が無効」という反論があった(http://www.southwave.co.jp/swave/7_spe/news_9901.htm)。このときの陽性対象は低用量のジエチルスチルベストロール(DES)で、実験するほうはこんな用量で陽性がでるわけが無いと考えているのだが、フォン・サールが強硬に主張するので入れられたものだ。もし低用量効果が無いんだったらこの陽性対象であるDESでも影響出ないに決まってるじゃんフォン・サールは何を言ってるのか。っていう空気になった。

低用量効果以外の話では、環境ホルモンがらみでは、それは何か意味がある指標なの?毒性学的にどんな意味があるの?といったものも多い。ラットの脳に直接、ビスフェノールA注射投与したら、活動量が上がったので、多動と関係あるかもしれない。とか。そんな研究リスク評価の、何の役に立つの? 環境ホルモンがらみだと研究費がとれるからっていって、本当ろくでもない研究も多いし、税金無駄だと思うがこの辺はいくらでもあげれそうなので省略。

さて、国立衛生研の試験に戻るが、ビスフェノールA胎児期からの投与と、生まれた雌の性周期に関する研究はすでに行われてる。ラットの三世代繁殖試験で性周期も含めた観察が行われ、低用量効果が無かったことが確認されている(http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12075117)し、マウス二世代でも同様(http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18445619)。国立衛生研の試験とほぼ同様と思われる試験で、ラットの無排卵持続発情状態になるまでの期間も測定している試験がある(http://www.jstage.jst.go.jp/article/jrd/50/3/349/_pdf)が、やはり低用量効果は観察されなかった。これらの結果は現行のADI 0.05mg/kgは安全であることを支持する。

そもそも種類にもよるが、7ヶ月のドンリューラットはそろそろ無排卵持続発情がはじまる時期で、いつはじまるかは個体差によるばらつきが大きい。このような微妙な指標を用いて試験すると、偶然によるばらつきもあるし、そもそもそれがちょっと変化したからってどの程度の毒性学的意義があるかも不明なのではないかと思う。DESの高用量投与では、かなり早い時期から無排卵になることは知られているので、それで実験してみたのだろうと思うが。

人間は、ラットよりもビスフェノールAの感受性が低いと考えられる合理的な理由がある。肝臓でグルクロン酸に抱合され急速に排出されることや、妊娠中のエストロゲン濃度が非常に高く、ラットで影響が出たような量では影響が無いと考えられることなど。

このへんまでが予備知識で、この実験の詳細に関してはやっぱり論文見るまでなんとも言えないな。

ここからは雑談子どもが出来たら、たぶんポリカーボネート製の哺乳瓶を使うと思います。軽いし丈夫だし。でも、もしかしたら、ポリカーボネート製の哺乳瓶なんて無くなってるかもしれないな。塩ビみたいに。

 
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