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2024-11-21

anond:20241121031658

県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない?

ほんこれ、兵庫県可哀想

県議会からしおかしいけど解散権住民にある

住民首長議会の解任・解散を求める場合

地方自治法に定められた定数の署名を集めると、選挙管理委員会に届け出ることができ、住民投票を行なうことができます。 この解職投票有効投票数の過半数が賛成すると、首長は解任され、議会解散となります

県議会レベル解散はこれまでないと思うが、不穏すぎて解散が真っ当に思える

福島みたいに議会のせいで発がん性物質やヤブ医者がばらまかれそうな危うさがある

何が起きてるのか開示請求調査すべきかも

新しい医療施設財務省の回し者かも(福祉医療機構WAMかいう怪しげな金貸しを使う)

斎藤利益供与だけでアウトだと思うが、議会グルミなら百条委員会結論グダグダで、誰も納得できないかもな

2021-11-18

政治家口利きビジネス金融機関通用するか

結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にの効果有り」「民間金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。

一昔前は監督官庁としての大蔵省権限があまりに絶大であったため、各銀行MOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。

銀行検査資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつ決算が大きく振れてしまう。

監督官庁金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。

その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁政治家を警戒する必要がなくなったというわけである

民間金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったか審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。

これが先ほど「むしろ逆効果」といった理由だ。

しかし残念なことに地方中小企業を中心に、いまだに政治家口利き神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。

長年に渡って献金を行い、必要ときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。

お互いが「これは一般的政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。

今回公明党国会議員政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。

現金を渡した側のテクノシステム太陽光案件にかかる融資詐欺(SBIソーシャルレンディング事業自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。

ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫コロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。

しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3~5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。

日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。

私の知る限りでもかなりの数の企業本来なら調達する必要のない資金ゼロゼロ融資で借入し、その資金株式やら債券やらで運用している。

実例としてどこかの地方病院WAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資有価証券運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。

ゼロゼロ融資融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケット運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。

(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023~2025年頃はマーケットから結構な額の資金流出株価が下落すると予想している)

話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。

舞台となったのは某県議会議員ファミリー企業中核企業地方大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共民間工事を受注し、経営は安定していた。

そこが新会社設立し、地元観光客を呼ぼうと温泉ホテル土産物屋などが入る大型複合施設新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。

開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナ流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。

黒字企業たまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナからずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。

「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨政治介入が始まった。

市長から陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員参議院議員秘書から電話。少し間を空けて議員本人から電話連絡があった。

最後には地元で一番の大物とされる大臣経験から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナ配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。

当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。

そして「この企業コロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。

その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。

以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当居酒屋でとりあえず呑むこととした。

しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察リークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。

しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず・・・国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが・・・

私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」

2019-08-02

[]ウェット&メッシー

濡れフェチ、汚れフェチのこと。

ウェット&メッシー(Weat and MessyWAM)とは、性的嗜好一種

自分または他人衣服を水で濡らしたり汚す行為性的興奮を感じるフェティシズムの事を指す。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
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4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672
 
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