「esri」を含む日記 RSS

はてなキーワード: esriとは

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2014-10-09

公共事業での景気対策が厳しい理由

まとめ



これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。

景気対策としての公共事業否定しても全ての公共事業否定することにはならない。また公共事業価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。

公共事業に限らず金融政策しろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業コストとは公共事業によって引き起こされるマイナス出来事公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務国民資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性世代など)を無視した誤解である過去に積み上げた債務高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税ゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業コストの一つである

どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。

以上の3点が考えるための大前提

この3つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生論文(Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンク

http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf)となる。(これはいわゆる小野理論として有名な貨幣限界効用に正の下限があるというものとは別。)その中身は論文小島寛之先生の解説(http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html)などによるとして、簡潔に言葉を借りると

乗数効果は、国民所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値依存する」

ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなもの場合GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである

このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである公共事業効果があったというには、直接的に価値のあるもの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業コストを上回っていないと望ましいとは言えない。

ここまでを踏まえた上で公共事業効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策効果がないとする理由としてよく挙げられるのは



の3点である。各々には次の留意点がある。

公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。

これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる

現在の状況においてマンデル・フレミング効果公共事業の拡大に効果あるかないかの点であまり関係がない。

マンデル・フレミングモデルに基いても日本海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらゼロ金利の壁があるために公共事業拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行政策金利一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。

土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業親和性の高い業種で現実供給制約が起きていると言える。

公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しか過去給付金政策租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。(たとえば堀雅博, シェー=チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代経済政策と消費行動の研究1-地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。)株価地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果意味のある効果量となりにくい。

供給制約に面している時には公共事業コストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。

供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる

財政拡張機能しない理由供給制約によるものとき消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。

供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能習得してから就業することも可能となる。問題技能習得に掛かる時間景気循環時間の大小および技能習得無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。

最近建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しか最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。

2013-12-01

公共事業での景気対策が厳しい理由

まとめ



これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。

景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。

公共事業に限らず金融政策しろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業コストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務国民資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性世代など)を無視した誤解である過去に積み上げた債務高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税ゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業コストの一つである

どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。

以上の3点が考えるための大前提

この3つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生論文(Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンク

http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf)となる。(これはいわゆる小野理論として有名な貨幣限界効用に正の下限があるというものとは別。)その中身は論文小島寛之先生の解説(http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html)などによるとして、簡潔に言葉を借りると

乗数効果は、国民所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値依存する」

ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなもの場合GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである

このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである公共事業効果があったというには、直接的に価値のあるもの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業コストを上回っていないと望ましいとは言えない。

ここまでを踏まえた上で公共事業効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策効果がないとする理由としてよく挙げられるのは



の3点である。各々には次の留意点がある。

公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。

これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる

現在の状況においてマンデル・フレミング効果公共事業の拡大に効果あるかないかの点であまり関係がない。

マンデル・フレミングモデルに基いても日本海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらゼロ金利の壁があるために公共事業拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行政策金利一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。

土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業親和性の高い業種で現実供給制約が起きていると言える。

公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しか過去給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。(たとえば堀雅博, シェー=チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代経済政策と消費行動の研究1-地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。)株価地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果意味のある効果量となりにくい。

供給制約に面している時には公共事業コストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。

供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる

財政拡張機能しない理由が供給制約によるものとき消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。

供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間景気循環時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。

最近建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しか最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。

2009-11-11

Twitter上で起こってる経済学者?同士のデフレを巡る討論のまとめ

一日目

@koiti_yanoがblog上で

毎度毎度デタラメな知識ばかりを披露する某blogに「デフレFAQ」という間違いだらけのエントリーを見つけたので、正しい知識を皆さんに付けていただきたいと思い、よくある質問集(FAQ)を書くことにしました。

http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109/p1

と書き、リンクとして「デフレFAQ」というキーワードGoogle検索を載せる(後に反省→訂正)。

デフレFAQとは、先日、@ikedanobがアップしたエントリーであり、@koiti_yanoが主張するいわゆるリフレに対する問題点が書かれてある。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html

ただし、@ikedanobと@koiti_yanoはお互いフォローしていないため、@yagenaが頂けないと発言やいわゆる池田信者によって@ikedanobがこのエントリー気づき、以下の発言をtwitter上で行う。

@koiti_yano あなたのブログ記事の「毎度毎度デタラメな知識ばかりを披露する某blog」とは、リンク先からみて私のブログのことだと思われますが、記事には何も反論が書いてない。「デタラメ」とは具体的に何ですか。

http://twitter.com/ikedanob/status/5572777957

@koiti_yanoは仕事に行ったため、夜までこの発言に返信しない(できない)。

@ikedanobは仕事中(大学勤務中)も関係なしにtwitter更新するので、痺れをきらし、

@koiti_yano 経済社会総合研究所矢野浩一氏にもう一度、質問しますが、誤って他人を中傷した場合は、本人に謝罪すべきではないのですか。それともESRIでは、他人を根拠なくデタラメ呼ばわりするのが当たり前なのですか。

http://twitter.com/ikedanob/status/5582620242

矢野浩一氏は、逃げてしまったようですね。今は亡きリフレ派には、次の言葉を贈っておきましょう:戦略の失敗を戦術で補うことはできない――『失敗の本質

http://twitter.com/ikedanob/status/5584075163

などと発言。

@koiti_yanoが仕事から戻り、とりあえず、

一応、何が起こったかだいたい把握しましたが、本当に間違いを指摘していいのだろうか?

http://twitter.com/koiti_yano/status/5589750023

と発言。

二日目

@koiti_yanoは朝、発言しなかったが、@ikedanobはblogid:Yasuyuki-Iidaに反論 (http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html)。@koiti_yanoについても

...横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまったので...

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html

と言及。

このエントリーを知ってか知らずかid:tanakahidetomiは「年取った嘘つきを説得するのは無理w」とする感想を投稿。

やはり嘘つきをまともに説得しようとしても意味ないよ。それとその嘘つきを「観戦」しているとおもっている全能感まるだしの匿名連中も説得は基本的に無理。

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091111#p2

@koiti_yanoはblog自分論文の査読者募集の中に

毎度毎度のことですが、「逆GDPギャップ」とかいう珍妙なことを言い出した人がいるので、正直に言って何とかしたいのですが、...

http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1

と言及。逆GDPギャップとは、@ikedanobのエントリーで言及された言葉 (http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html)。←いまここ

この討論を取り巻く、プレーヤー達。

@koiti_yano、内閣府経済社会総合研究所主任研究官。
@ikedanob、上武大学教授
@kazikeo、慶應義塾大学経済学部教授

基本的に@ikedanobの見解を支持しており、@koiti_yanoとはtwitter上でお互いの立場を確認し合っている。

@yagena、政策研究大学院大学助教授

中立のようなポジションを取っており、学術的な議論を期待している。

id:Yasuyuki-Iida駒澤大学准教授
@koiti_yanoと同じ、いわゆるリフレ派であるが、twitterアカウントを持っていないため、参加はしてない。

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091109#p2

で@koiti_yanoを援護。

@kazuyo_k、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授

事の発端を作った人。@koiti_yanoを支持。

id:tanakahidetomi、上武大学教授

以前から@ikedanobと対立してきたが、今回の論争には参加していなかった。ここに来て注目の的に?

(勝間さんから始まる)これより前の議論や量的緩和が望ましいかどうか等は他のエントリーをご覧下さい。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん