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はてなキーワード: 国際協力機構とは
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このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
いやー大変だった
歴史的経緯から日本の海事法規を踏襲した部分が多く、近年のSTCW(国際)条約加盟に合わせて韓国船員法は改正され、数値上の海技士資格取得難度は日本とそう変わらないだろうと考えている。
独立行政法人国際協力機構(http://www.jica.go.jp/)作成のPDFに韓国海事の教育に関する情報を発見
結論として、各校によって実習の状況は異なるものの、練習船の収容率は増え、遠洋航海が可能となり、よって STCW 条約基準遵守に寄与した点からも、本事業の効果はあがっていると考えられる。
http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/oda_loan/after/2002/pdf/project_04_allj.pdf
て言うか日本が支援して韓国海事教育の充実化を計った経緯があったんだね
財団法人海技更進センター(http://www.maritime-forum.jp/)作成のPDFに3年間船員就労義務への言及を発見
３年間の船員就業義務に就き兵役が免除され後に海事関連産業に移動するものが多い。
http://www.maritime-forum.jp/et/pdf/h24_next_generation_japanese.pdf
更にくまなく調べていると韓国海事学生が卒業し3年間船員就労義務を経た後、多くの者が船員として引退しその他の職業へ就くという事実も発見した。
韓国人船員の雇用状況は公益財団法人日本海事センター(http://www.jpmac.or.jp/)作成のPDFにて発見
外航船（商船）で働く韓国人の船員は、隻数の増加を上回るペースで増加し、2010 年に 9,077 人となっている。内航船員（商船）については、ほぼ横ばいで 8,000 名前後を維持している。外国籍の外航船（商船）で働く韓国人船員は 2003 年では 4,611 名であったが、減少傾向にあり、2010 年には 3,562 人となった。
国内航路の人間の数は変わらないのに外国航路の人間は減ってるみたい
やっぱり素人の俺じゃ確定的な兵役逃れの証拠を見つけるのは難しい、これ以上はたぶん韓国語話者かプロ海技士じゃないとググれるキーワードがわからないし無理
しかし素人の俺でも一部の根拠は見つけられる点からいってUW氏の論説は結構信憑性が高いんじゃないかな？って感じた
今回はしっかりとした根拠を見つけられなかったけど、韓国のネガティブな話題には噛み付くはてサヨの皆さんがだんまりを決め込み、2chの東亜スレでも言及されず、メディアでも報道されてなかった韓国人船員の低いモラルと事故率の高さを兵役逃れに結びつけて告発したUW氏の功績は大きい
こういう事故を減らそうって論説は本当に一部の国々だけでなく世界的な利益だし、もっともっと議論を深めるべきなんじゃないかなと俺も感じる
先日行われた事業仕分けにおける、「事業番号 A-4-(1)」]に関する補足情報。
(http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html#A-4)
便宜的に、
(2) (財)日本国際協力センター（JICE）、(財)日本国際協力システム（JICS）等の関連公益法人
(3) (株)国際協力データサービス、(株)国際サービスエージェンシー等の関連民間法人
として考える。
事業仕分けでは、(1)と(2)および(1)と(3)における直接的な取引関係のみが取り沙汰されていたが、
(2)と(3)の間の取引関係にも切り込むべきである。
なぜなら、(1)⇒(2)⇒(3)というルートで、JICAのOB（天下り）が役員を務める“民間”企業に間接的に多額の公的資金が流れているからだ。
一例として、(株)国際協力データサービスは、JICEおよびJICSのIT関連業務を独占的に受託（もちろん随契）しているが、
など問題が多く、根深い癒着関係が見て取れる。
社説１ やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14)
岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。
外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。
日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。
２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。
沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。
私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。
アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。
給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。
オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。
給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。
