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はてなキーワード: 国立環境研究所とは
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国立環境研究所は、2013年1月から2月初めにかけて日本各地において観測されたPM2.5の高濃度現象を、現時点で入手可能な観測データとシミュレーションモデルをもとに調べました。その結果、全国の一般環境大気測定局における環境基準値超過日数（1日平均値35μg／m3を超過した日数）は16日であったこと、西日本で広域的に濃度が上昇し九州西端の離島でも高濃度が観測されたこと、観測とシミュレーションモデルの結果を総合すると越境大気汚染が影響していた可能性が高いこと、大都市圏では越境汚染と都市汚染が重合して濃度が上昇した可能性があること等がわかりました。
本発表は、PM2.5濃度の概況、越境汚染による影響について速報し、現時点での国立環境研究所としての知見を提供しようとするものです。本発表の一部は、2013年2月13日に開催された環境省の「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合（第1回）」の資料として使用されました。
環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」のデータをもとに、2013年1月1日～2月5日における日本全国のPM2.5濃度の概況を調べました。
（注）「そらまめ君」からダウンロードした速報値データを用いて解析したため、今後のデータ等の追加やデータ確定作業により、以下の数値は変化することが予想されます。
① 西日本4地域の一般環境大気測定局（以下、「測定局」という。）における日平均PM2.5濃度の平均値と最大値を見ると、期間中に何度となくPM2.5濃度が高くなっている特徴が認められます。特に、1月13日前後、1月21日前後、及び1月30日～2月1日には4地域ともに濃度が上昇して、最大値が50μg／m3を超過する地域もありました。（図1）
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1259473358/812-815
812 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:03:13 ID:3an1iH93
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n3.htm
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
815 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:04:27 ID:3an1iH93
»812の続き
電子メールで応酬
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。
応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070703k0000m040104000c.html
このまま地球温暖化が進むと、最低気温が東京で２７度を上回る極めて暑い夜が、２０３０年には２０世紀末に比べ３倍に増えるとの予測を、国立環境研究所がまとめた。最高気温が３５度以上の猛暑日も１．５倍になるという。夏が一層過ごしにくくなり、熱中症患者などの増加を招くことになりそうだ。米地球物理学会誌６月号に発表した。
暑いのがダメな自分の寿命はどうやらあと10年ぐらいか('A`)
これどうよ？
なお、メインは「運輸旅客部門：適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善等で80％」てところだろうな。
自動車から公共交通機関へということだから、日本の主力産業である自動車産業を直撃してるのはいうまでもない。
ＣＯ２の７割削減、成長維持しても「可能」(2007年02月15日)
国立環境研究所などの研究チームは１５日、２０５０年の日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、産業構造やライフスタイルの転換などを進めれば、生活の質や経済成長を維持したままで、１９９０年より７０％少ない「低炭素社会」を実現できるとする研究成果を発表した。ただし、技術変革のスピードアップが不可欠とし、長期的な地球温暖化対策の必要性を訴えている。
2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討
