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2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2017-10-02

表現修正版】『けもフレ騒動を、元アニメ版営業が丁寧に解説する(1)

表現が汚かったため、もう今さらではありますが、

今私にとれる行動として、文章表現修正して再投稿します。内容は変えていません。

不快表現を正す前の、元記事こちらです。

冷静さが至らず、申し訳ありませんでした。

https://anond.hatelabo.jp/20170930045332

--

長いので2本立てです。(1)は基本知識編、

(2)では業界文化に触れながらの経緯の「想像」を書いてますが、

趣旨は「KADOKAWAを現状出ている情報だけで叩くのはやめよう」です。

(2)→https://anond.hatelabo.jp/20171002015348

--

けもフレ炎上に関して、

アニメ版権ビジネスに携わっている人間から解説がないと感じるので書きます

「外部の人間からこそ、好き放題に書ける」前提もあるし、

仮に真実と違っていたとしても、価値のある内容になると思ったからです。

まず結論から言うと

けもフレ製作委員会からプレスリリースの内容が真実だとすれば

(仮にあれが真実でないとしたら訴訟モノだし、ヤオヨロズ真実から黙っているのでは)、

今回の話は8割方、ヤオヨロズ社側に非がある話に思えます

同時に、あの製作委員会からリリースは、外から見えている事実の経緯と矛盾していません。

正しい知識情報もない内からKADOKAWAを叩くのはやめましょう。

自己紹介と前提

私は広告代理店人間です。

つい先月まで、アニメ版権を使った、タイアップ販促キャンペーン企画担当していました。

今もファミマけもフレチャームがもらえるキャンペーンをやっていますが、

まさしく「ああいうの」です。

そのため、今回の問題言及するにあたって、平均以上の知識があります

アニメの持ち主は「製作委員会

製作委員会というのは、幹事会社と、そのアニメへの出資企業構成される組織です。

この方式には、出資から見れば、失敗のリスクを最小限に抑えながら、

会社のカネになる権利をとりに行くことができるメリットがあります

幹事会社から見れば、リスクを抑えながら、製作資本を集められるメリットがあります

というのも、すべての商業アニメには、作品に付随する権利が発生しています

映像に関する権利音楽に関する権利出版に関する権利、グッズに関する権利など様々なものです。

作る物に応じた権利を持っている会社しか、そのコンテンツ公式制作物は作れません。

勝手に作ったら、もちろん訴訟です。

(知っての通り、個人二次創作同人誌は、その辺りグレーゾーンです)

この権利というのは、もちろん自分で使ってもいいし、

かに期間を設けて「貸す」(=許諾する)ことでもお金になります

からどの会社も、ヒット作品権利がほしくてたまりません。

ただし元手のお金がなければ、権利以前に、作品を作ることすらできません。

から、中心になって製作委員会を立ち上げる「幹事会社」は、作品企画書を作ってばらまきます

出資する側の会社は、それを読んで「この作品は当たる」と感じたら、ヒットを祈りながら出資します。

出資に伴って、権利が手に入ります

これが、作品が当たれば、ゆくゆくは大きなカネになるというわけです。

具体的に言えば、サーバルかばんのドラマCDを出すために音楽周りの権利が要るし、

フェネックフィギュアを出すためには、商品化(グッズ化)周りの権利必要です。

あるいは、アライさんオンリーアンソロジーコミックを出したい会社からお金をとるために、

出版周りの権利必要です。

けもフレに関しては、KADOKAWA委員会窓口であり、幹事会社であるように見えるので、

以後の文章もその前提に立って書きます

10/01ブコメ指摘有:KADOKAWAヤオヨロズとの窓口ではあっても、幹事会社ではないそうです。

大変申し訳ありませんでした)

ともかく、以上のようなギャンブラー的な前提があって、商業アニメは生まれています

余談ですが、出資がなかなか集まらず苦しむ場合ほとんどで、アニメ化自体が立ち消える作品も多いです。

おそ松さんのように、どの会社出資に見向きもしなかった作品が、大当たりした事例もあります


ヤオヨロズ立ち位置

これは様々なツイートでも指摘されていますが、

ヤオヨロズ作品の持ち主である製作委員会から発注を受けて、

仕様に沿ってアニメをつくって、納品しただけです。

言い換えると、

ヤオヨロズ製作委員会には入っていないため(作品に対する出資リスクをとっていないため)、

あくまで「下請け制作会社」にすぎません。

一般的に、アニメのような制作物を納品する際には、委員会に対する(二次利用を含めた)著作権譲渡と、

著作者人格権をの不行使を含めた契約を結ぶことがほとんどであり、

おそらく、現状ヤオヨロズ社に残っている権利ほとんどないと言っていいと思います

私がここではっきりさせておきたいのは、「けもフレアニメは、ヤオヨロズ作品ではない」点です。

言うまでもなく、権利的には、たつき氏の作品でもありません。

まり製作委員会への確認と、その結果としての許諾がない限り、

好きに内容を作ったり、コンテンツに関する情報を発信することはできません。

なぜならそこには、「発注される→アニメを納品する」関係しか存在しないからです。

この辺りを曖昧にせず、前段も踏まえて、契約上明確にNGであることをしっかり理解すべきだと思います

たつき氏の行為の、一番の問題点

製作委員会からの許諾なく、「12.1話」を勝手に作り、発信した点。

さらには、それが「公式」の制作であるかのような受け止められ方をしてしまった点です。

もっとかい部分では、恐らく各社への確認に回していないであろう、

キャラクター立ち絵セリフが入った1枚画像投稿行為などもあるが、これはまあ相対的には重要でないと思われます

12.1話に関しては、コピーライトに注目すると良いです。

コピーライトとは、それが権利者の確認正式な許諾を受けて公開されたものであることを示すサインです。

けもフレ場合は、「けものフレンズプロジェクトA」、簡略化した短縮表記で「KFPA」のようです。

けもフレTwitter公式アカウント画像欄などを確認すればひと目で分かる通り、

けもフレアニメにまつわる全ての制作物は製作委員会確認と監修を受け、

コピーライトが入っていなくてはなりません。

しかしながら、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm30968065

ご覧の通り、コピーライト存在しないことが確認できます

これで12.1話は、「たつき氏が製作委員会許可をとらず、勝手に作った」制作なのだと分かります

ところがファン側には当然知識がないので、こうした制作物を「公式が出した物」だと思って視聴します。

では、たつき氏が12.1話を公開したことで、どんな問題が起こった(と想像できる)のでしょうか?

・このアニメのせいで、進行していた企画が「公式なのに二番煎じ」になってしまい、内容の修正必要になった

・以降のマーケ戦略露出スケジュール組みを検討し直さなくてはならなくなった

主幹事のKADOKAWAから事前の確認依頼ができなかった件で、製作委員会所属企業への説明謝罪対応に追われた

etc

10/01ブコメ指摘有:KADOKAWAヤオヨロズとの窓口ではあっても、幹事会社ではないそうです。申し訳ありません)

例えばこうしたトラブルKADOKAWA側に起こっていた可能性は、容易に想像がつきます

KADOKAWAから見た際の、最も大きな事件はこの12.1話の公開だっただろうし、

今後はやめてくださいね、というヤオヨロズへの警告には、れっきとした正当性があります

たつき氏が自分お金持ち出しでそれを作っていようと、それをたつき氏が公開する以上は、

ファンからは「公式の物」としての見られ方をするため、やめてほしいわけです。

この業界には、適切なタイミングで、適切な内容の情報イラスト動画なども含む)を解禁し、

意図した形での盛り上がりの山を作るために、日夜、検討検討を重ねている人々がいます

たつき氏は、ヤオヨロズは、アニメ業界人間でありながら、本当にそういったことに想像が及ばなかったのでしょうか?

JRA日清とのコラボ映像が世に出たのは何もおかしくない

こうした販促タイアップキャンペーンの進行について解説しながら書きます

この2本の企画に関しては、

日本中央競馬会クライアント) - 代理店キャンペーン企画) - KADOKAWA委員会窓口)

日清食品クライアント) - 代理店キャンペーン企画) - KADOKAWA委員会窓口)

という体制でやっていたであろうと想像できます

こうした企画代理店を挟む理由は、当事者同士で進めるとケンカになって基本うまくいかないのと、

単純に調整事項が多すぎて面倒くさいからです。

通常のスケジュールとしては、もちろん規模感にもよりますが、6ヶ月~4ヶ月前くらいに、

委員会の窓口企業に対し、コンテンツの期間使用に関して、代理店から打診をします。

打診というのは、

お金を払うので、一定期間、競合企業にそのコンテンツを使わせないでもらうことはできますか?」

という相談だと思ってもらえればいいです。

たとえば日清食品は、今回のけもフレとのコラボ映像を作って公開するためにお金を払い、

コンテンツの期間使契約を、企画をした代理店越しに、委員会窓口であるKADOKAWAと結んでいるでしょうが

この契約を結ぶことで、東洋水産とか、マルちゃんとかは、けもフレコラボができないことになります

(だからマリオとかポケモンとかの強いコンテンツは毎年、高額での激しい取り合いになります。)

10/02追記:東洋水産マルちゃんは同じですね。ごめんなさい。)

打診に対して、委員会窓口からOKです、提案していいですよ」の返事があれば、

代理店は、そのコンテンツを使った企画クライアント提案します。

もちろん不採用になることの方が圧倒的に多いですが、採用になれば、その旨を委員会窓口に連絡し、

許諾契約の締結と並行して、コンテンツ制作が始まります

今回、日清食品企画開始は2017年6月だと明記されていますので、

おそらく4月末くらいに日清から代理店オリエン代理店からKADOKAWAに打診、5月頭にOKの返事が出、

5月初旬くらいに代理店から日清への企画提案があって、2~3週間くらいで社長OKが出て実施正式決定、

6月から表記の通り「委員会連携しながら」企画をかためていった、というような流れだったのでしょう。

スケジュール的には、十分な余裕があるかはさておき、本当のことを言っているだろうな、という感じです。

なので、たしか日清食品にとってみれば、

6月段階では「8月に入っての、ヤオヨロズからの辞退の申し出」は知り得ないし、

どこの制作会社を使うのかは製作委員会が決めることなので、まさしく「関与できる立場にない」です。

そもそも、これまで述べてきたような製作委員会の仕組みを知っていれば、

日清食品に問い合わせをするのが無駄迷惑行為しかないことがわかります

なのでやめた方が得策です。

(というのを、KADOKAWAヤオヨロズたつき氏も最低限、発信すべきだったのではないでしょうか?)

8月に入ってヤオヨロズ制作を辞退したはずなのに、ヤオヨロズ制作映像9月に世に出ている」

指摘に関しては、これもヤオヨロズがイチ制作会社にすぎないことを踏まえて考えれば、

2期制作に関しては辞退の申し出をしつつも、すでに発注を受けてしまった進行中のタイアップ案件に関しては、

ヤオヨロズKADOKAWA】、【KADOKAWA日清】の、2つもの契約不履行の状況が生まれしまうので、

お互いケンカしながらも、まぁ納品までは最後まで一緒にやった、というだけの話であるように思えます

以上の理由からコラボ案件実施は、製作委員会声明矛盾していません。

(2)に続きます

https://anond.hatelabo.jp/20171002015348

追記

今回私が記事を書いた目的は「アニメにまつわる基本的知識を持ってほしい」と思ったこと、

またその上で、「ヤオヨロズからリリースが出るまでは、必ずしもKADOKAWAが悪い話ではないから、脊髄反射で叩くのはやめましょう」

この部分を伝えたかたからです。以下、コメント返信します。

法的にはそのとおりなんでしょうがファンが許せないのは、バリューを生み出した源泉にリスペクトが足りないと言うことだと思います

その「リスペクト」が無いというのは、どこへのご指摘なんでしょうか?

製作委員会からリリースには、「発信内容の事前確認」で済まそうとしたと書いてあります

「内容」そのものを縛ろうとするのじゃなくて、「事前確認」の方向性で収めようとするなんて珍しいと思います

そこのところを、まず認識してあげた方がいいと思います

何度も書いてるけど、KADOKAWAだって基本的にはクリエイターへのリスペクトは忘れない会社ですよ。

あなた方は、何を根拠KADOKAWAの体質をバッシングしてるんでしょうか?

一番ややこしいのは、大多数のユーザーが知ってるのはたつきけものフレンズだけで、12.1話が設定と矛盾するとしてもそんなの知るか状態なことだなあ。外部的にはけもフレ製作委員会ではなくたつきのもの

これは仰るとおりだと思いますよ。

から私はこの記事を、製作委員会とは何か、の超基本的な部分から書きました。

もう知ってるだろう内容を読んで頂いてしまってすみません

このままだと全員爆死なので、うまい落とし所を探るか、たつき監督はじめ主要スタッフ移籍または独立して二期も制作を続けてもらうのが解なのかなと思っている

まあうまい落とし所を探るしかないと思います

KADOKAWA幹事会社ではない。放送後のインタビュー記事で〝幹事会社KADOKAWAさんなどが中心になって〟と福原が言ってる。カドカワヤオヨロズとの窓口ぽいんたつきが〝カドカワ方面〟って言うのは仕方ないが。

デマを流して申し訳ありませんでした。

幹事会社ではないけど委員会では中心メンバーだったって感じですかね。訂正します。

言ってることは十二分に分かるんだけど、それを踏まえても金の成る木を切り倒してしまったのは無能

→長すぎて書けなかったので、(2)の方で返信します。

https://anond.hatelabo.jp/20171002015348

12.1話作ることが業界的にそんなに問題なら、何で吉崎先生は「自由に作って良い」って言ったの?あとカドカワ声明通りなら、番外編制作時の事前通知が嫌で本編制作拒否になるんだけどあの声明鵜呑みにして良いのか

→長すぎて書けなかったので、(2)の方で返信します。

https://anond.hatelabo.jp/20171002015348

2017-09-30

けもフレ騒動を、元アニメ版営業が丁寧に解説する(1)

10/02追記:

この記事は、元々は怒りを原動力として書いたものなので、

こういう書き方になってしまったのですが、

そんな表現では正しく伝わらないよ、という指摘を数多くの方から頂きました。

不快にさせてしまった方々、申し訳ありませんでした。今後同じ間違いをしないようにします。

↓に、表現修正したものをアップします。

https://anond.hatelabo.jp/20171002002200

これをそのまま修正するのはずるいので、この元記事は残しておきます申し訳ありませんでした。

--

長いので2本立てです。(1)は基本知識編、

(2)では業界文化に触れながらの経緯の「想像」を書いてますが、

趣旨は「KADOKAWAを現状出ている情報だけで叩くのはやめよう」です。

(2)→https://anond.hatelabo.jp/20170930051452

--

けもフレ炎上に関して、

アニメ版権ビジネスに携わっている人間から解説がないと感じるので書く。

「外部の人間からこそ、好き放題に書ける」前提もあるし、

仮に真実と違っていたとしても、価値のある内容になると思ったからだ。

まず結論から言うと

けもフレ製作委員会からプレスリリースの内容が真実だとすれば

(仮にあれが真実でないとしたら訴訟モノだし、ヤオヨロズ真実から黙っているのでは)、

今回の話は8割方、ヤオヨロズ社側に非がある話に思える。

同時に、あの製作委員会からリリースは、外から見えている事実の経緯と矛盾していない。

正しい知識もないくせに、KADOKAWAを叩くのはやめよう。

自己紹介と前提

私は広告代理店人間である

つい先月まで、アニメ版権を使った、タイアップ販促キャンペーン企画担当していた。

今もファミマけもフレチャームがもらえるキャンペーンをやっているが、

まさしく「ああいうの」である

そのため、今回の問題言及するにあたって、平均以上の知識がある。

アニメの持ち主は「製作委員会

製作委員会というのは、幹事会社と、そのアニメへの出資企業構成される組織だ。

この方式には、出資から見れば、失敗のリスクを最小限に抑えながら、

会社のカネになる権利をとりに行くことができるメリットがある。

幹事会社から見れば、リスクを抑えながら、製作資本を集められるメリットがある)

というのも、すべての商業アニメには、作品に付随する権利が発生している。

映像に関する権利音楽に関する権利出版に関する権利、グッズに関する権利など様々なものだ。

作る物に応じた権利を持っている会社しか、そのコンテンツ公式制作物は作れない。

勝手に作ったら、もちろん訴訟である

(知っての通り、個人二次創作同人誌は、その辺りグレーゾーンだ)

この権利というのは、もちろん自分で使ってもいいし、

かに期間を設けて「貸す」(=許諾する)ことでもお金になる。

からどの会社も、ヒット作品権利がほしくてたまらない。

ただし元手のお金がなければ、権利以前に、作品を作ることすらできない。

から、中心になって製作委員会を立ち上げる「幹事会社」は、作品企画書を作ってばらまく。

出資する側の会社は、それを読んで「この作品は当たる」と感じたら、ヒットを祈りながら出資をする。

出資に伴って、権利が手に入る。

これが、作品が当たれば、ゆくゆくは大きなカネになるというわけだ。

具体的に言えば、サーバルかばんのドラマCDを出すために音楽周りの権利が要るし、

フェネックフィギュアを出すためには、商品化(グッズ化)周りの権利必要だろう。

あるいは、アライさんオンリーアンソロジーコミックを出したい会社からお金をとるために、

出版周りの権利必要なのである

けもフレに関しては、KADOKAWA委員会窓口であり、幹事会社であるように見えるので、

以後の文章もその前提に立って書く。

10/01ブコメ指摘有:KADOKAWAヤオヨロズとの窓口ではあっても、幹事会社ではないそうです。

申し訳ありませんでした)

ともかく、以上のようなギャンブラー的な前提があって、商業アニメは生まれている。

余談だが、出資がなかなか集まらず苦しむ場合ほとんどで、アニメ化自体が立ち消える作品も多い。

おそ松さんのように、どの会社出資に見向きもしなかった作品が、大当たりした事例もある。


ヤオヨロズ立ち位置

これは様々なツイートでも指摘されているが、

ヤオヨロズ作品の持ち主である製作委員会から発注を受けて、

仕様に沿ってアニメをつくって、納品しただけである

言い換えると、

ヤオヨロズ製作委員会には入っていないため(作品に対する出資リスクをとっていないため)、

あくまで「下請け制作会社」にすぎないのである

一般的に、アニメのような制作物を納品する際には、委員会に対する(二次利用を含めた)著作権譲渡と、

著作者人格権をの不行使を含めた契約を結ぶことがほとんどであり、

おそらく、現状ヤオヨロズ社に残っている権利ほとんどないと言っていいだろう。

私がここではっきりさせておきたいのは、「けもフレアニメは、ヤオヨロズ作品ではない」点だ。

言うまでもなく、たつき氏の作品でもない。

まり製作委員会への確認と、その結果としての許諾がない限り、

好きに内容を作ったり、コンテンツに関する情報を発信することはできない。

なぜならそこには、「発注される→アニメを納品する」関係しか存在しないから。

この辺りを曖昧にせず、前段も踏まえて、契約上明確にNGであることをしっかり理解すべきである

たつき氏の行為の、一番の問題点

製作委員会からの許諾なく、「12.1話」を勝手に作り、発信した点。

さらには、それが「公式」の制作であるかのような受け止められ方をしてしまった点だ。

もっとかい部分では、恐らく各社への確認に回していないであろう、

キャラクター立ち絵セリフが入った1枚画像投稿行為などもあるが、これはまあ相対的には重要でないだろう。

12.1話に関しては、コピーライトに注目すると良い。

コピーライトとは、それが権利者の確認正式な許諾を受けて公開されたものであることを示すサインだ。

けもフレ場合は、「けものフレンズプロジェクトA」、簡略化した短縮表記で「KFPA」のようだ。

けもフレTwitter公式アカウント画像欄などを確認すればひと目で分かる通り、

けもフレアニメにまつわる全ての制作物は製作委員会確認と監修を受け、

コピーライトが入っていなくてはならない。

しかしながら、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm30968065

ご覧の通り、コピーライト存在しないことが確認できる。

これで12.1話は、「たつき氏が製作委員会許可をとらず、勝手に作った」制作なのだと分かる。

ところがファン側には当然知識がないので、こうした制作物を「公式が出した物」だと思って視聴する。

では、たつき氏が12.1話を公開したことで、どんな問題が起こった(と想像できる)のだろうか?

・このアニメのせいで、進行していた企画が「公式なのに二番煎じ」になってしまい、内容の修正必要になった

・以降のマーケ戦略露出スケジュール組みを検討し直さなくてはならなくなった

主幹事のKADOKAWAから事前の確認依頼ができなかった件で、製作委員会所属企業への説明謝罪対応に追われた

etc

10/01ブコメ指摘有:KADOKAWAヤオヨロズとの窓口ではあっても、幹事会社ではないそうです)

例えばこうしたトラブルKADOKAWA側に起こっていた可能性は、容易に想像がつく。

KADOKAWAから見た際の、最も大きな事件はこの12.1話の公開だっただろうし、

今後はやめてくださいね、というヤオヨロズへの警告には、れっきとした正当性がある。

たつき氏が自分お金持ち出しでつくったとか、だから何?やめてね。って話なのである

この業界には、適切なタイミングで、適切な内容の情報イラスト動画なども含む)を解禁し、

意図した形での盛り上がりの山を作るために、日夜、検討検討を重ねている人々がいる。

たつき氏は、ヤオヨロズは、アニメ業界人間でありながら、本当にそういったことに想像が及ばなかったのだろうか?

JRA日清とのコラボ映像が世に出たのは何もおかしくない

こうした販促タイアップキャンペーンの進行について解説しながら書く。

この2本の企画に関しては、

日本中央競馬会クライアント) - 代理店キャンペーン企画) - KADOKAWA委員会窓口)

日清食品クライアント) - 代理店キャンペーン企画) - KADOKAWA委員会窓口)

という体制でやっていたであろうと想像できる。

こうした企画代理店を挟む理由は、当事者同士で進めるとケンカになって基本うまくいかないのと、

単純に調整事項が多すぎて面倒くさいからだ。

通常のスケジュールとしては、もちろん規模感にもよるが、6ヶ月~4ヶ月前くらいに、

委員会の窓口企業に対し、コンテンツの期間使用に関して、代理店から打診をする。

打診というのは、

お金を払うので、一定期間、競合企業にそのコンテンツを使わせないでもらうことはできますか?」

という相談だと思ってもらえればいい。

たとえば日清食品は、今回のけもフレとのコラボ映像を作って公開するためにお金を払い、

コンテンツの期間使契約を、企画をした代理店越しに、委員会窓口であるKADOKAWAと結んでいるだろうが、

この契約を結ぶことで、東洋水産とか、マルちゃんとかは、けもフレコラボができないことになる。

(だからマリオとかポケモンとかの強いコンテンツは毎年、高額での激しい取り合いになる。)

打診に対して、委員会窓口からOKです、提案していいですよ」の返事があれば、

代理店は、そのコンテンツを使った企画クライアント提案する。

もちろん不採用になることの方が圧倒的に多いが、採用になれば、その旨を委員会窓口に連絡し、

許諾契約の締結と並行して、コンテンツ制作が始まる。

今回、日清食品企画開始は2017年6月だと明記されているので、

おそらく4月末くらいに日清から代理店オリエン代理店からKADOKAWAに打診、5月頭にOKの返事が出、

5月初旬くらいに代理店から日清への企画提案があって、2~3週間くらいで社長OKが出て実施正式決定、

6月から表記の通り「委員会連携しながら」企画をかためていった、というような流れだったのだろう。

スケジュール的には、十分な余裕があるかはさておき、本当のことを言っているだろうな、という感じだ。

なので、たしか日清食品にとってみれば、

6月段階では「8月に入っての、ヤオヨロズからの辞退の申し出」は知り得ないし、

どこの制作会社を使うのかは製作委員会が決めることなので、まさしく「関与できる立場にない」。

そもそも、これまで述べてきたような製作委員会の仕組みを知っていれば、

日清食品に問い合わせをするのが無駄迷惑行為しかないことがわかる。

なのでやめようね。

(というのを、KADOKAWAヤオヨロズたつき氏も発信すべきだったのでクソ)

8月に入ってヤオヨロズ制作を辞退したはずなのに、ヤオヨロズ制作映像9月に世に出ている」

指摘に関しては、これもヤオヨロズがイチ制作会社にすぎないことを踏まえて考えれば、

2期制作に関しては辞退の申し出をしつつも、すでに発注を受けてしまった進行中のタイアップ案件に関しては、

ヤオヨロズKADOKAWA】、【KADOKAWA日清】の、2つもの契約不履行の状況が生まれしまうので、

お互いケンカしながらも、まぁ納品までは最後まで一緒にやった、というだけの話だろう。

矛盾でもなんでもないことがご理解頂けるだろうか。

(2)に続く

https://anond.hatelabo.jp/20170930051452

追記

今回私が記事を書いた目的は「アニメにまつわる基本的知識を持ってほしい」と思ったこと、

またその上で、「ヤオヨロズからリリースが出るまでは、必ずしもKADOKAWAが悪い話ではないか脊髄反射で叩くな」

この部分を伝えたかたからです。以下コメント返信します。

法的にはそのとおりなんでしょうがファンが許せないのは、バリューを生み出した源泉にリスペクトが足りないと言うことだと思います

からその「リスペクト」が無いなんて、どこ見て言ってるの?っつー話。

製作委員会からリリースには、「発信内容の事前確認」で済まそうとしたと言ってる。

あんまりないですよ。「内容」そのものを縛ろうとするのじゃなくて、「事前確認」の方向性で収めようとするなんて。

何度も書いてるけど、KADOKAWAだって基本的にはクリエイターへのリスペクトは忘れない会社ですよ。

君らは何を根拠KADOKAWAの体質をバッシングしてるんだよって。

いんたーねっとにはしんじつがあるマンの方々ですか?

言ってることは十二分に分かるんだけど、それを踏まえても金の成る木を切り倒してしまったのは無能

「切り倒した」のは、本当にKADOKAWAですか?

あのさ、KADOKAWAが、たつき人気で盛り上がってきたコンテンツであることが分からない程度の会社だと思ってます

だとしたら何を根拠???結局なんの根拠もなく、周りに流されて叩いてるだけでしょって言ってんですよ。

私は現状、悪いのはヤオヨロズだと思ってますよ。製作委員会からリリースには、「ヤオヨロズから辞退の申し出があった」と書いてありますよね。

未だになんの声明も出さない部分まで含めてどうなのかなと思いますよ。

たつきが悪いと言ってるんじゃないんです。手綱をしっかりとる責任を果たさなかったヤオヨロズが悪いと言ってるんです。

なぜならKADOKAWAたつきが直接交渉してるとは考えられないから。その理由は(2)にも書きましたけど、

たつきには制作作業に集中してもらって、ヤオヨロズの窓口が(製作委員会窓口としての)KADOKAWA交渉していたはずだから

たつきから暴露ツイートが発信されないようコントロールするところまで含めてKADOKAWA責任だったって?

あんま無茶言わないでください。

一番ややこしいのは、大多数のユーザーが知ってるのはたつきけものフレンズだけで、12.1話が設定と矛盾するとしてもそんなの知るか状態なことだなあ。外部的にはけもフレ製作委員会ではなくたつきのもの

これは仰るとおりだと思いますよ。

から私はこの記事を、製作委員会とは何か、の超基本的な部分から書きました。

もう知ってるだろう内容を読んで頂いてしまってすみません

このままだと全員爆死なので、うまい落とし所を探るか、たつき監督はじめ主要スタッフ移籍または独立して二期も制作を続けてもらうのが解なのかなと思っている

まあうまい落とし所を探るしかないでしょうね。

KADOKAWA幹事会社ではない。放送後のインタビュー記事で〝幹事会社KADOKAWAさんなどが中心になって〟と福原が言ってる。カドカワヤオヨロズとの窓口ぽいんたつきが〝カドカワ方面〟って言うのは仕方ないが。

デマ流して申し訳ないです。幹事会社ではないけど委員会では中心メンバーだったって感じですかね。訂正します。

2008-06-25

男性50歳以上のネット利用

今回は、当該月の推定接触者数上位200ドメインについて、

M3層(男性50歳以上)の含有率が相対的に高いドメイン

上位15位まで掲載しています。どうぞ、ご活用下さい。

【指標の説明】

・含有率:推定接触者数のうち、当該ターゲットが占める割合

・推定接触者数:当該ドメインサイトを、期間内に1回でも利用した

        人数の推計値(家庭内パソコンによるユーザー

───────────────────────────────────

 調査期間:2008年5月1日(木)??2008年5月31日(土)

───────────────────────────────────

+---+--------------------------------+---------------+---------------++---+--------------------------------+---------------+---------------+

      ドメイン名         男性50歳以上   推定接触者数

                    の含有率(%)   (万人)

+---+--------------------------------+---------------+---------------+

1 windows.com 34.1 174

(マイクロソフト)

2 nikkei.co.jp 32.9 236

(日本経済新聞社)

3 jra.go.jp 28.2 147

(日本中央競馬会)

4 jiji.com 27.9 301

(時事通信社)

5 nikkeibp.co.jp 27.1 309

(日経BP)

6 mizuhobank.co.jp 26.3 211

(みずほ銀行)

7 asahi.com 26.2 281

(朝日新聞社)

8 caribbeancom.com 25.9 151

(カリビアンドットコム)

9 adobe.com 25.3 538

(アドビ)

10 fmworld.net 25.3 182

(富士通)

11 yahoo.com 24.4 205

(ヤフー)

12 windowsmedia.com 24.4 166

(マイクロソフト)

13 mapfan.com 23.5 164

(マップファン/インクリメントP)

14 121ware.com 23.2 245

(ワントゥワンウェア/日本電気)

15 jal.co.jp 23.2 162

(日本航空)

+-------------------------------------------------------------+

* 全ドメイン計のM3層(男性50歳以上)の含有率 18.0%

* 集計対象は弊社基準による。

+-------------------------------------------------------------+

8位…カリビアン あっぱれ。

 
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