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はてなキーワード: ニュースリリースとは
Intelさんが１
万個に対応してくれるといいな
エイプリルフールは ことしどう？ Sonyはね なんか 学生？っていう。
ことしはインターンにつくらせたのかもな
いちおうれいの、学生も手伝ったけど プロの犯行 どこの プログラマーが おもいつきで メイド呼べてテレビとタイアップしてるんdな。
どう考えたら ニュースリリースにドラゴンって書いてないのか わからない。
そういうのがあるからな。俺も気をつけないとよ。
ペアプログラミングっていうのは、おんなのことちゅっちゅすることじゃないですよって
いわれるから
さすが 西海岸っていう 即日反応くれるのいいよな
いちおう とかげ感ぐらいはあったとおもうんだけど 予算は学生級でがんばったからな。いちおう。
ちょっと コラ感がな
おっと・・
心得てる感がある。
おぉっと っておちゃのまでいうあれは。
最近目が疲れてて
１０かぁっておもって
寝てすっきりすると
０．９８ぐらいになってて
１．０と１０みまちがえたか。しょうがないなぁおれ って疲れを感じているから みんなたのむね。
一般社団法人全国旅行業協会(ぜんこくりょこうぎょうきょうかい、英文名称All Nippon Travel agents Association、略称ANTA)は、
日本の旅行代理店の業界団体である。日本旅行業協会に比べて年会費が低額であるため、会員は第2種・第3種の比較的小規模な
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A
http://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html
※同業の日本旅行業協会は自民党と公明党にロビイングしたとニュースリリース出してるね。
http://www.jata-net.or.jp/about/release/2020/pdf/200319_newvirusdemandingpaper.pdf
“旅行需要の消失を取り返せるような大規模な需要回復キャンペーンの実施をお願い～ふっこう割等をはるかに超える財政規模で”
これを受けて、ふっこう割と同様の「旅行代金の一部を国が助成することを検討」なる緊急経済対策が出て来たと。
全国旅行業協会も「政府与党に対して要望書を提出しました」とあるが会員専用で読めない。
https://www.bengo4.com/c_23/n_10730/
それについて作者が「何も修正はなかったからガイドライン適用は次回からでは」と言った
https://twitter.com/syokumutaiman/status/1224239510617112576
件でなんかもめてるので
編集界隈で仕事してる身からおそらくこういう流れではないかな、というのを書く。
結論からいうと多分ガイドラインを適用した上で問題ないから出したんじゃないかね。
新しい広告打ったばっかりの「今」ガイドラインのことをニュースリリースするのリスクしかないじゃん。
そんなアホなことするいみある？
次回から運用したいなら数ヵ月後、次回広告の前後でリリースするでしょ。
で、ここでいう「ガイドラインの適用」ってどういうことかというと、
「出稿者(＝今回は日赤)がそのガイドラインを念頭にチェックする」ことを指す。
チェックリスト片手に各項目オッケーかどうか確認しました、程度の意味合い。
ガイドラインを作者に事前に示さないなんてブラック発注だ！そんなこと日赤がするわけないだろ！
いわば会社の内規だもん。
「男女両方出してね」みたいな根本的なものなら発注時にいうべきだけど、それ以外の細かい点までは示さないと思う。
漫画家にそのガイドラインを右から左で流さないで要点だけ伝える、
または自分のチェックのところで直すつもりで何も伝えないってのはありうるだろうなあ。
(これは偏見も入ってるけど、漫画家さんとかイラストレーターさんで細かい文章読まない人ってのは結構多い。
宇崎ちゃん作者がどんな人なのか知らないけど、細かいことは編集のとこでチェックってのは十分ありうる範囲だと思う)
なんで今回の仕事の流れ想像すると、ガイドラインを編集に示してたと仮定して
日赤「第二弾もよろしくお願いしますね。次回のキャンペーンはこういう内容で仕様はこんなかんじです。あ、炎上懲りたんでガイドライン作りました」
編集「ありがとうございます、どうするか作者と相談しますね」
編集「先生、第二弾の依頼来てますよ。次回はクリアファイル裏表カラーですって。どうしましょう？」
編集「そうですか、お願いします(漫画ならガイドライン引っ掛かることもなさそうだな)」
日赤「そうですか、お願いします(常識の範囲内でなら引っ掛かることもないだろうな)」
作者「ラフできました」
編集「(ガイドラインチェック)おけです、日赤さんに回します」
こんなかんじで作者には直しが入らなかったのでは、と思う。
東京大学「情報経済AIソリューション寄付講座」担当 大澤昇平特任准教授
4月 情報経済AIソリューション寄付講座設置（～2024年3月31日）
9月 情報経済AIソリューション公開講座開講（～2024年3月31日）
11月7日（木） AbemaTV けやきヒルズ出演 信頼できるWebサイトの見分け方のポイントは「アドレスバーにカギのアイコンが付いているかどうか」
11月23日（土） 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解
11月24日（日） マネックス証券 PDF マネックスグループのニュースリリース 本講座に対する寄付は速やかに停止する方針
11月25日（月）オークファン PDF 寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する当社の見解について 今後本講座に対する寄付は速やかに停止する方針
11月25日（月） 大広 当社寄付先 東京大学「情報経済AIソリューション寄付講座」担当准教授によるSNS等への投稿に対する見解 今後の本講座に対する寄付を中止する方針
11月25日（月） remixpoint 当社出資先の代表者によるSNS等への投稿に対する見解
11月27日（水） Streamr Daisyとの提携解消
11月28日（木） 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 www.iii.u-tokyo.ac.jp/news/2019112811043 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する学生へのメッセージ 問題発覚後、書込みの削除を含む注意指導を繰り返しおこなっていますが、まだ削除されておりません。
11月28日（木） 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 www.iii.u-tokyo.ac.jp/news/2019112811058 学環・学府特任准教授の不適切な書き込み等に関する調査委員会の設置について
事の発端はこれ。
So-netインターネット接続サービス「So-net forドコモ光」事業の譲渡のお知らせ | お知らせ | So-net
https://megalodon.jp/2019-0527-2128-34/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
「So-net for ドコモ光」のぷららへの事業譲渡、譲渡拒否するユーザーに対する負担に不満の声 | スラド IT
ttps://it.srad.jp/story/19/06/25/1527203/
ttps://anond.hatelabo.jp/20190623141622
ドコモ光 for SO-NETのぷらら移行問題 その1｜ありけん｜note
ttps://note.mu/ariken0601/n/nc8371b8de198
https://megalodon.jp/2019-0628-1625-08/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
そして7月12日にもSo-netはニュースリリースを更新する。
https://megalodon.jp/2019-0712-1952-38/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
Ｑ＆Ａが別のページに移動した。
問題なのはこの更新で改竄による印象操作と隠蔽を行なったこと。
まずは印象操作。
本来の修正日は7月12日にも関わらず7月2日に更新日を偽っている。
つまりぷららへ事業譲渡した直後に更新されたように見せかけている。
何も問題がなければ7月12日に更新されるのはおかしいと考えたのだろう。
今月に入ってWeb魚拓を取られていなかったため大丈夫だと判断したのかもしれない。
しかしGoogleの7月11日のキャッシュを見ると最終更新日が6月26日であることがわかる。
(誰かGoogleの特定のキャッシュへのリンクの貼り方を教えて欲しい。)
次に隠蔽。
別ページに移動したＱ＆ＡにはSo-netにとって都合の悪い情報がたくさん載っている。
ttps://www.so-net.ne.jp/guide/docomo/assignment_qa.html
しかしキャッシュの拒否が指定されておりWeb魚拓が取れない。
普通に考えてＱ＆Ａのベージのキャッシュを拒否するなどありえない。
つまりSo-netは都合が悪いと考えておりこれを隠蔽したがっているとわかる。
でもバレちゃったね。
選択パターンによっては、1週間以上インターネットが使えなくなる上に2万円近い出費を強要される。
6月24日 モバイルコースでもファミリーパックの契約が可能との記述がみつかったのでファミリーパックに関する記述を削除
6月24日 「2019年6月19日に発表されたこと」を追記 ← ※重要
So-netのインターネット接続サービスのひとつである「So-net forドコモ光」がぷららに事業譲渡されることになった。
ttps://www.so-net.ne.jp/info/2019/op20190527_0020.html
ひとつは何もせずそのまま事業譲渡を受け入れプロバイダをぷららに自動的に変更されるのを待つ。
もうひとつは「事業譲渡拒否」である。この「譲渡拒否」が曲者で、「So-netでドコモ光を利用し続けること」ができるわけではない。
譲渡拒否後に行うことができる選択肢が多岐にわたるため、全体を把握できているのかわからないが順を追って説明していく。
少なくとも3パターンあるようだ。
So-netとの契約は接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に変更される模様。この際、違約金3000円が発生する。
ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDでメールアドレスが1つのようなので、その場合はモバイルコースを複数契約することになりそう。
「モバイルコース」への変更を拒んだ場合、メールアドレスが使えなくなり復活も不可能とのこと(この場合の違約金などは不明)。
ドコモ光との契約は継続されるが「単独タイプ」に変更され事務手数料が3000円加算される。
「単独タイプ」はプロバイダなしのプランのため、7月からインターネットが使えなくなる。
インターネットを再開するためには自分でプロバイダと契約する必要がある(この際、初期手数料や工事費が発生する場合あり)。
プロバイダと契約後に「単独タイプ」からプロバイダありの契約への変更が必要になる。
ここでもプラン変更が発生するが、「単独タイプ」からプロバイダありへの変更は無料のようだ。
しかし、インターネットの開通まで1~2週間も待たされるらしい。
なお、譲渡を拒否される場合、2019年7月1日以降ご利用についてお客様のご要望に応じた以下の手続きをドコモで行っていただく必要がございます。また、お手続きの内容により手続き費用が発生しますので予めご了承ください。
費用 ：3,000円（税抜）
＜参考URL＞
https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/application/procedure/change_provider.html
ここでも費用3000円が発生する。
So-netとの契約は接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に変更される模様。この際、違約金3000円が発生する。
ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDでメールアドレスが1つのようなので、その場合はモバイルコースを複数契約することになりそう。
「モバイルコース」への変更を拒んだ場合、メールアドレスが使えなくなり復活も不可能とのこと(この場合の違約金などは不明)。
「お客様のご要望に応じた」とあるし「ドコモ光のご利用プロバイダの変更」の前に「(1)」とあるため複数の選択肢があるように読めるがこの方法しかない。
尚、最新のニュースリリースからは「(1)」が削除されているので魚拓を参照のこと。
ttps://megalodon.jp/2019-0527-2128-34/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
ここまででも相当バカにされていると思うが、ニュースリリースをよく読むとドコモ光の継続利用を前提としており、So-netをプロバイダとして継続して使用するための選択肢が用意されていない。ここからが地獄の本番だ。
So-netとの契約は接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に一旦変更する必要があるそうだ。この際、違約金3000円が発生する。
ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDでメールアドレスが1つのようなので、その場合はモバイルコースを複数契約することになりそう。
7月から新たに回線業者と契約する必要がある(この際、初期手数料や工事費が発生する場合あり)。
回線開通までには現状確認のための事前確認の日と実際の工事の日の設定が必要らしい。
事前確認は「ドコモ光」が解約された状態でないと行えないため7月以降となり、その後工事日を設定することになる。
早くて1週間ぐらい、混んでいると2週間ぐらい待たされることになるらしい。
その後、再度So-netの契約を接続サービスありに変更する必要がある。この際、違約金3000円が発生するらしい。
厄介なのは、ドコモ光を解約する際に高確率で違約金(戸建で13000円/マンションで8000円)が発生することだ(詳細は後述)。
業者都合の事業譲渡にも関わらず、インターネット回線の長期の不通、煩雑な手続き、度々発生する手数料や違約金をユーザに課すことになる。
手続きの順番も複雑で、特定の順で行う必要があり、次の順でないと各々の処理を受け付けてもらえない。
「So-netで譲渡拒否手続き→ドコモ光で解約手続き→他の回線業者と新規契約→So-netでコース変更」
この順番に関してもニュースリリースには説明がなく、サポートの窓口で手続きを行なった場合、当然各々で長時間待たされることになる。
そもそもドコモ光はそれほど安くない。安くないのに契約する利点はあるのか。実は、ドコモのスマートフォンとセットで契約しておくと、スマートフォンの月額料金が割り引かれるサービスがある。
また、スマートフォンの2年縛りと同様に固定回線の2年縛りで安くなり、これでやっとドコモ光は他の回線業者と肩を並べられる値段となるため、スマートフォンと同時に申し込む人の多くはドコモ光の2年縛りを選ぶことになると思われる。
So-netをプロバイダとして残し、ドコモ光を解約し他の回線を契約する場合も更新月でない場合は違約金(戸建で13000円/マンションで8000円)が発生する。
また、既存回線がフレッツ光だった場合、「転用」という扱いで光コラボであるドコモ光に工事不要で契約変更できるためタチが悪い。
逆に光コラボをフレッツ光に戻すには一度解約が必要なため、今回のケースで回線の不通期間と諸々の経費等が発生する一因となっている。
技術的に可能と思われるのになぜこんな制限があるのか理解が追いつかない。
5月27日のニュースリリースでは譲渡拒否の締め切りは最初は6月20日であった。
ttps://megalodon.jp/2019-0527-2128-34/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
それがニュースリリースの更新で締め切りが6月25日に変更となっている。
ttps://megalodon.jp/2019-0620-1012-32/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html
更新日は6月14日と6月19日であるが、6月18日にニュースリリースを見ながら各種手続きの準備を行っていた時はまだ締め切りが6月20日と表示されていた記憶があるため、(Web魚拓がないため正確なことは言えないが)6月19日の更新で書き換わったと思われる。
どちらの更新日で書き換わったにせよ、締め切り直前に書き換えた上に締め切りが延長されたことを明言しないのは非常に不誠実だと思う。
6月18日にニュースリリースではQ&Aが大量に追加されていた。
苦しさが滲む出た内容となっている。
例えばこれ。
19.Plalaを利用したくない。So-netに戻してほしい
サービス提供事業者がNTTぷららに変わるため、So-netに戻すことは出来かねますが、現在のところ、お客様のご利用環境は大きく変わりません。ご利用を継続いただければ幸いです。
相当数の問い合わせや苦情が寄せられていると推測できる。
13.メールアドレスを変更しなければならないのか
現時点では変更不要です。
※サービス提供内容につきましては、外部環境の変化等に伴い、変更される場合がございます。変更される場合には、NTTぷらら又は弊社から事前に変更内容をご案内させていただきます。
14.So-netにしかないサービスを使っているが、どうしたら使い続けられるか
現在ご利用のSo-netサービスについては、継続してご利用いただけます。
※サービス提供内容につきましては、外部環境の変化等に伴い、変更される場合がございます。変更される場合には、NTTぷらら又は弊社から事前に変更内容をご案内させていただきます。
「当面は」と書かず「現時点では」や「現在」と苦しい説明をするということは、例えば一ヶ月後に変更になる可能性も十分ある。
よく読むと現在So-netが提供しているサービスであってもユーザが利用していないサービスは対象外であり、今後利用を開始することができないことがわかる。
読み込めば読み込むほど怒りがこみ上げてくる。
5月27日に事業譲渡のニュースリリースを行なっているにも関わらず6月13日まで申し込みを受け付けていたらしい。
ttps://www.so-net.ne.jp/access/hikari/docomo/
このベージでは6月30日まで受け付けている。
プロバイダ一覧にSo-netと共にぷららが載っているのはなんの冗談なんだろうか。
ttps://www.nttdocomo.co.jp:443/hikari/provider_list/index.html
ニュースリリースが更新され譲渡対象に「(3) 一部のオプションサービス」が追加された。
譲渡対象が事前にちゃんと整理されていなかったこと推測できる。
「一部」と書かれてもどのオプションサービスなのか説明がないため、譲渡拒否すべきかどうか判断できない。
今回の増田を書く上で、誰かが取得してくれていたWeb魚拓があったため非常に助かった。
ttps://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fwww.so-net.ne.jp%2Finfo%2F2019%2Fop20190527_0020.html
ttps://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fwww.so-net.ne.jp%2Finfo%2F2019%2Fop20190619_0021.html
どこかの誰かが人知れず戦っているのかと思うと心強く思う。
今回の事業譲渡は完全に業者都合であり、それに伴いユーザが受ける不利益には救済措置を設けるべきだと思う。
利用者都合と同様に例外なく手数料や違約金も全て発生するのは論外だろう。
手続きも一本化されておらず、各会社への調整も利用者が全て行う必要がある。
「インターネット接続サービス」全てを事業譲渡するならまだ納得感があるが、ドコモ光利用者だけに不利益を強制する姿勢は本当にどうかと思う。
2019年6月19日以前に増田はその日までにできる手続きを全て終わらせていました。
この解約時に言われたことの中に「一度解約処理を申し込むと解約日の変更は可能だが解約のキャンセルができない」というのがありました。
元々の譲渡拒否の締め切りである6月20の前日、6月19日に新たな発表がありました。
ttps://megalodon.jp/2019-0620-1026-13/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190619_0021.html
ttps://megalodon.jp/2019-0624-1351-03/https://flets.com:443/app10/kaiji/
ttps://megalodon.jp/2019-0624-1355-43/https://flets-w.com:443/collabo/change/
新サービスの内容については、次のページがわかりやすいと思います。
ttps://megalodon.jp/2019-0624-1350-34/https://flets-w.com:443/collabo/change/about/
つまり、このサービスを使えば、「ドコモ光」を「フレッツ光」に変更することも「So-net光」に変更することも可能になるということです。
ところが、このサービスが開始されるのは7月1日であり、同日に事業譲渡される「So-net for ドコモ光」を契約しているユーザはこの恩恵を受けることができません。
So-netがこの新サービスをフレッツが始めると分かった時点で事業譲渡を1ヶ月でも遅らせていれば、増田はかなり多くの手数料や違約金を払わせられたり1週間以上も回線のない状態を受け入れることはなかったのです。
しかも前述の通り、譲渡拒否の締め切りを6月20日から6月25日に書き換えたのは新サービス発表の同日6月19日のと考えられるため、譲渡拒否を考えているユーザに判断の猶予があったように演出しているようにも見えるのです。
仮に別々の部署が担当していたとしても、事業譲渡と新サービス開始はそれぞれ経営に影響する大きな事案のため、この両方を知っていた人が必ずいるはずです。
何故、ユーザが大きな不利益を被るような状態を放置したのでしょうか。
今回の件でこれが一番腹立たしいと思っています。
ここで書いたこと以外にも色々あるが、まだうまく整理や裏付けがとれておらず、時間がもうないため一旦ここで公開する。
id:TERRAZI So-net forドコモ光がサービス終了するが、移転先がぷららしか用意されておらず、ソネットを含む他のISPにしようとすると2万円近い出費と労力を強いられるとのこと。
正確には https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/provider_list/index.html にあるプロバイダであれば手数料3000円で変更可能なようです。
id:shibuiku 通信業界はやりたい放題だな。利用者に不便をかけといて、どのパターンでも違約金が発生するとか、どういう罰だよ。
正確には「譲渡拒否した場合、どのパターンでも違約金が発生する」ですね。どちらにせよ酷いですが。
id:el-condor ISP都合で契約を切り替えるのに違約金がかかるの異常過ぎないか
はい。
id:agama 手続き手数料のことを違約金と書くのはいかんでしょ
手数料と違約金の用語は業者が用いている用語に準じています。コース変更にも2年縛りにもかかる金額について「違約金」と書かれています。
id:jaguarsan 「現時点」と「現在」は「今使ってる人はそのまま利用可能」という意味だろう。新規や変更はサポート外
通常であればその通りですが、誤魔化したようなQ&Aを読んだ後では「現時点」や「現在」と書かれても何か裏があるとしか読めないのです。
id:onigiri_kun メールアドレスを使い続けられますって言いきれないのは、なんでだろ。でも、どんなプロバイダメールも、終わる可能性があるわけで、継続性を確保したいなら独自ドメインメールしかないよね。
So-netの接続サービス全体で終わるならともかく、一部のユーザにのみ強いていることに疑問を持っています。追記した「2019年6月19日に発表されたこと」の他のユーザとの不平等感は特に疑問です。
id:arumaru なぜそこまでぷららを嫌うのか
ホットPETの「キリン 午後の紅茶 ジンジャー香るあたたかいチャイ」がヌルい。
温度の話ではない。
ジンジャーみが足りない。
何を基準に物足りなさを感じてるんだろ、と改めて考えてみたら自分の中のベンチマークは
なんか小さくなってる！
2016年9月発売のモデルでは、283g入り税抜き143円だったものが、
http://www.nagatanien.co.jp/contents/news_release/414.pdf
2017年9月発売のモデルでは、170g入り税抜き130円と、
http://www.nagatanien.co.jp/contents/news_release/471.pdf
わずかな値下げで容量は大幅減に。
グリコのドロリッチとタメ張るレベルのシュリンクフレーションだな、とググってみたら…
ドロリッチ、お値段据え置きで3分の2に減らしたのは知ってたが、容量を元に戻してる？
http://shrinkflation.info/index.php?%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81
え？騙されてる？フェイク？
魚拓はあるものの俄かには信じられなかったので江崎グリコのオフィシャルサイトを見るが、
ニュースリリース転載してる他所のニュースサイトにはリリースがある。
https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101037/201809308582/_prw_OR1fl_iOE8vy2C.pdf
尚、私のプロフィールは以下。
・都内1人ぐらし
・社会人7年目
内定をもらった会社が内資系コンサル企業でちょうど電通のまつりさんの件があり長時間労働にびびって内定辞退した。
(ばかりか、利用したリクルートエージェントはメール誤送信多くて困った)と知っていたので
書類で落ちるのは想定済みだが前回の経験から面接には自身があったので
若干精神的にショックを受け、転職エージェントに頼ることにした。
・DODA
全てIndeedで検索した結果、興味のある企業の求人を掲載していた会社で企業採用ページに該当の応募がなかったことも利用した理由の1つ。
でも実質利用したのは@Typeのみ。
DODA：サイトが見にくい(スクロール後画面遷移→戻る→ページ上部に戻される。回避のために別ウィンドウで開こうとするもうまくいかない。)
エージェントに前もって伝えた避けて欲しい求人条件を無視して大量の紹介を送りつけてくる
築きたいキャリア(半未経験)より、良い年収を獲得できそうな企業ばかり紹介してくる
パソナキャリア：遅い、催促するまで応募を企業側へ伝えていなかったと推測している(3社しか応募していなかったため？)
総じてメールがウザい、紹介求人が100社以上届いて見るのが大変(うまくフィルターになって欲しかったのに)、
最初エージェントは嬉々としてアポを取りたがるが、半分未経験の職種が希望としてると少し対応が変わる。
概算ではあるが書類通過率は5割程度だったように思う。売り手市場は伊達じゃない。
とはいえ、同時並行で企業採用ページから応募した場合の書類通過率は3割程度。
(これなんでだろう。確かに転職難易度が高い企業ばかりだったとはいえ、エージェントを使うと同程度の難易度の企業も通る。
企業サイドにとっては直接応募のほうが安く済むはずなのに、会ってもくれないなんて…。劣等感で死にそうだった。)
エージェントを使うと志望理由は一次面接で考えればいいのは楽だった。数撃ちゃ当たる戦略が出来るのは精神衛生の観点からもよい。
個人的に大事だと思ったのは(経験や資格はどうしようもないので言及しない)「企業にマッチしていると思わせること(志望理由と逆質問)」
HPを隅々まで読み、利用できるなら提供サービスを使い、ニュースリリースとIRは一読、キーワードでSNSやGoogleNews検索する。
企業が大事にしていることを理解し共感し(志望理由)、改善点や課題、可能ならソリューションまで考えて述べてみる(逆質問)。
人間は往々にして理性より感情を優先しがちな生き物だから、理論的に共感を示せれば落とす理由を粗探しされることはない…と思う。
自分が面接官をした経験もあるが、結局最後は一緒に仕事ができそうか互いに不幸にならないかというポイントが大きく作用していた。
それを除くと第一希望だった会社は4月後半一次面接、5月半ばに最終面接、そして無事内定。
四季報にポジティブなランキングにランクインしているような成長と安定を兼ね備えた企業だと思う。
志望度が高く、提示している年収がもらえるなら必ず入社すると伝えているので
途中の状態の数社(一次通過2社、書類通過5社)にチャレンジできないのは今となっては残念に思う。
(内定もらってない期間は、常に転職が頭から離れなくて、それはもう凄まじいストレスだった。
自己嫌悪や劣等感、不安感で、食欲は失せ遊びに行く機会が減った。)
面接は、自分が評価されていると同時に自分が企業を評価できるいい機会で
(実際、約束の面接時間から始まらなかったり、廊下ですれ違う人の会話、トイレを借りた際に聞こえてくる会話等々で企業が見える)
色々なオフィスを見ることができるのは、楽しいし価値があるように思う。
(先進的でデザインが優れたオフィスはわくわくするし、企業が何を大事にしているかオフィスから見えることもある。)
他社の偉い人と直接話せる機会は少ないし、いい経験だ。
今の悩みは上司に退職をどう伝えるか。金かけて成長させる人員として予算が付いてるのを知ってしまった直後で辛い。
| 時期 | 出来事 | 史料 | 発表表現 |
|---|---|---|---|
| 2007/11 | 250円→260円 500g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2007_meinyu/detail/20071127_01.html | メーカー希望小売価格改定のお知らせ |
| 2009/02 | 260円→250円 500g→450g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2009_meinyu/detail/20090216_01.html | 容量・価格等リニューアルのお知らせ |
| 2014/02 | 砂糖の添付を終了 | http://b.hatena.ne.jp/entry/qa.meiji.co.jp/faq/show?id=2318 | 添付砂糖についてのお知らせ |
| 2015/01 | 250円→260円 | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2015/detail/20150126_01.html | 価格改定のお知らせ |
| 2018/03 | 260円→250円 450g→400g | https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2018/detail/20180309_01.html | 内容量変更および価格改定のお知らせ |
400g になっていることに気づかずに数回消費していることに衝撃を受け調べたら、ついこの前と思っていた 450g への変更が結構前であることを知りさらに衝撃を受けた。
追記：
| 2019/03 | 配合を変更 | https://www.ssnp.co.jp/news/milk/2019/03/2019-0326-1453-14.html | ニュースリリースや製品ページに記載無し |
明治は、主力商品「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」の配合を変更し、コクを高め、口どけの良さを向上させて、3月30日から順次全国でリニューアル発売する。
コクのアップは脂肪粒径を調整することで実現、口どけの良さは配合の変更を行うことで向上させた。中味の改良を消費者に伝えるため、パッケージ表面の右上に「コクアップ」のアイコンを入れて、従来品から一歩進化したブルガリアをアピールする。
後味が短くむしろ「あっさり」になったように感じる。若年層へ向けての調整としては理解できるが、Webへの変更情報開示が無く信頼感が損なわれる。「安売りで厳しいんだろうなぁ、コストを下げたんだろうなぁ」という邪推も生まれる。
現在20,779票【回答受付中】同性婚、日本でも合法化すべき？ - Y!ニュース意識調査
現在は若干反対派が多いですが、反対する理由を冷静に考えると論理的に正しくないと思ったので書いていこうと思います。
でも、本当にこんなことが起きるとは思えない。
例えば2018年の出生数が100万人だとする。
その結果、2019年の出生数が90万人だった…となれば、「同性婚を制度化したことで少子化が進んだ」と言えるかもしれません。
でも、この結果になるには「同性婚ができることで今まで異性愛者だった人が同性愛者になる（同性婚する）」ということだと思うんだけど、そんなことある？
今これを読んでいる異性愛者の方、同性婚できるようになったら同性愛者になりますか？
なりませんよね。
最近NHKでシニアの婚活の特集をしていて、70歳過ぎで婚活で出会って同棲していて近いうちに結婚しようと思っているとありました。
それなのに何故結婚できるのでしょう。
何故戸籍上男と女というだけで生殖能力に関係無く結婚できるのでしょうか
「結婚は子どもを作ることを前提にしている」というなら、このような場合は結婚できないとしなければいけないでしょう。
結婚が子どもを作ることを前提にしているのなら、婚姻届けを出すときに2人には生殖能力があるという診断書を出さないといけない、結婚してからも定期的に子どもができたかどうか届けないといけない、不妊で子どもができないとなったら結婚を破棄しないといけない…
こういうディストピアのようなことになるはずだけど、現状そんなことにはなっていない。
だから、結婚の要件に子どもを作る・作らないは関係無いと思う。
これも具体的にどういうことか分からない。
例えばニュースで「○○県で男性同性カップルが結婚しました！」「□□県で女性同性カップルが結婚しました！」というのを見て、自分の親や兄弟・配偶者・子どもを見て「同性愛者も結婚できるようになって、自分たちは本当に家族なんだろうか？」と悩みますか？
そうは思えない。
ただでさえ人手不足と言われている昨今、貴重な労働力を国外に流出したらもったいない。
ここまで反対意見を見てきたので、今度は同性婚が制度化することによるプラスの効果を考えてみる。
正式に結婚できるとなったら、まず結婚式の需要が増えることが考えられる。
他にも結婚を記念して新居を建てるとなったら建築産業や家具産業も活性化するなど、色々な経済効果があるでしょう。
例えばAppleのCEOのティム・クック、実写版美女と野獣の監督のビル・コンドン、ガストン役のルーク・エヴァンスはゲイです。
これはアメリカの例だけどLGBTの中にも才能がある人はいる。
そういう人に日本で働いてもらうためにも同性婚の制度化は必要でしょう。
同性婚について色々と心配する人を見るけど、2015年の電通の調査ではLGBTの割合は7.6%だった。
そんな全人口の数%の人に結婚できる選択肢を与えるだけで、社会の何が混乱するんだろう？
異性愛者に同性婚を強制するわけでもないし、同性愛者に結婚を強制するわけでもない。
昔からテキストサイトの桃加護やら、はてなダイアリーのエロゲ語りなんかを楽しんできたおっさんなんだけど、最近そういうのが盛り上がってる界隈を発見するのが下手になってしまった。
今期のオス豚向けアニメで人気なのは「妹さえいればいい。」とか「僕の彼女がマジメ過ぎるしょびっちな件」とかなんでしょ？たぶん。
いや「アイドルマスター」や「けものフレンズ」ぐらいでもいい。
そういう萌えコンテンツをせっせと消費してる界隈が俺の観測範囲から消えてしまった。
そうなっちゃうとアニメなんて毎期わんさかあるから、これを見てみようと言う気もちもあんまりわかなくなってきてしまった。
見れば面白いのもありそうなんだけど、ミーハーなんだよね。盛り上がってるのふくめて楽しみたいんですよ。
以前ははてなブックマークのアニメカテゴリあたりにポツポツ上がってた日記なんかからその界隈にタッチできたんだけど、ユーザーの高年齢化なんだろうな。
今期で言うと「少女終末旅行」「宝石の国」「キノの旅」あたりを語る人・ブクマする人は残ってるんだけど、雄ブタ向けのアニメの熱意ある語りが上がってくるようなことはめっきり減ってしまってる。
人気エントリーも公式のニュースリリースとかが多くて、万人向けなんだよね。
まあ、いつまでもブヒブヒ言わせるアニメが主流じゃないのはわかってるんだけど…。
ツイッターで手当たりしだいフォローするのもしんどいじゃん。1期ごとに変わるし。
それしかないのかなー。
なんか「面白い人が流行りの萌えコンテンツを見て面白いこと言ってる」のが読みたいんだよー。
どう行動を変えれば効率いいんだろうか。もし知ってたら教えて下さい！
そうそう、ニュースリリース読んで駄目すぎて笑ってしまったのが本件不適合製品④で、「引張特性の一部を書き換えたりした」他に「測定していない微量合金成分値を入力」したと書いてあった件。もはやそれ別物じゃん！
たぶんこれが直撃してる２社は勤務先と競合先だ。
震災の影響で某社が大混乱して大炎上した時、緊急調達した他社と同じ材料仕様なのに、何故か試験結果が違ったんだよね。
長年の実績ある神戸材が正とされ、自分の試験方法が適正だったか随分と詰められた。合金の成分比が変わればある試験は良い結果が出るし、良い方を人は信じたがる。
外部機関や工業試験場でクロスチェックしたりと金も手間もかかったが、やっと腑に落ちた。ずーっとおかしいと思ってたんだよ。誰にも信じてもらえなかったけど。
ざまあみろ地球は動いてたぞ！ 動いてねえのはてめえらの頭の方だ！ だから成分分析しろって言ったんだよ！
ここでこっそり吐き出して、明日も何食わぬ顔で出社する。
なんでこんな記事を書こうかと思ったかと言うと、公式のリリースでは引張試験などについての説明がなく、何の知識もなかったら何言ってるかさえ読み取れないだろうと思ったから。
http://www.kobelco.co.jp/releases/1197833_15541.html
魚拓: https://megalodon.jp/2017-1017-2227-45/www.kobelco.co.jp/releases/1197833_15541.html
まず機械的性質って項目を列挙するだけで結構ある。引張強さ、圧縮強さ、剪断強さ、硬さ、曲げ性、靱性、脆性、耐摩耗性などなど。材料開発の現場では金属組織や化学的特性(耐酸性・耐アルカリ性)なども評価する。
基本的にこれらにはJISなどの規格によって定められた試験方法が存在している(たまに独自試験もあるが)。勿論そういった規格に沿った試験機が広く販売されている訳だが、試験機も良いお値段がするので自社内で全部揃えようとすると結構大変なんだ。だから、その手の装置を抱えてる試験専門の会社に外注する事も多い。自社でやるにしても外注するにしても測定したら検査成績書ってのを発行する。普通はそれを製品に添付して顧客に納品する。
簡単な試験は自社でやるんだが自社でやる試験ほど誤魔化しやすい。その中の代表例が「引張試験(引張強さを測る試験)」と「ビッカース硬さ試験(ビッカース硬さを測る試験)」である。硬さの測定方法は幾つかあるが、説明の分かりやすさのためビッカース硬さをチョイスした。
さて、偽装しやすい試験について書く。代表例は上述の通り引張強さとビッカース硬さ。ニュースリリースに「検査データの書換行為」と書かれているのはこのどちらかだと勝手に思っている(個人の感想です)。
普通、引張強さ(tensile strengh)というのは、その試験片での最大荷重(M点)を、試験片の元の断面積で除した値である。
例えば、エレベータのロープに何人ぶら下がれるか分からなかったら怖いと思うんだよね。だから千切れるまで測ってみよう、と言うのが引張試験の考え方。実際には材料から試験片を切り出して破断するまで力を加え続け、ひずみと応力の関係を測定する。結果として鉄(SS400)なら400～510[N/mm^2]、アルミ(A5052)なら230[N/mm^2]の力を加えられますよ、というのが分かる訳。世に出回っているあらゆる製品は、この数字だけは絶対に超えないように設計されている(はず)。
試験片作ったりするのにちょっと時間がかかるから全数検査は難しいけど、製造ロット毎くらいには測る。顧客からは絶対に要求される。
これは四角錐のダイヤモンド(圧子と呼ぶ)を決められた力で材料に押しつけるだけ。凹みの寸法で硬さが分かる。製品を破壊せずに実施できるから簡単なんだよ。楽な試験ってやる気になるからいいよね。
ところで「硬さの相似則」ってのがある。実はビッカース硬さと引張強さには相関があり簡易的に換算できるんだ。「ビッカース硬さ 引張強さ 換算」とかでググれば出るんだが、得られる結果は参考値にすぎない。不適合製品の③はこれをやりました、と書いてある。
どれくらいの荷重でその材料が壊れるか分からなくなるのが一番の問題。しかし材料側が危険でも設計側で安全マージンが取られていればそこまで心配する必要はない。
100人吊ったら千切れるはずのロープが、データ改竄により90人吊った時点で千切れると分かったとしても、10人しか吊らない設計になっていたら実用上安全と言える。こんな風に100kgfで壊れる部品に設計上で10kgfまでしか荷重がかからないようにするような状態を安全率(100kgf/10kgf=)10の状態という。
この安全率は業界毎、製品毎に決まっている。例に出したエレベータロープは安全率10以上にするように決められている。「うちの製品に使われてますけど大丈夫です」などというアナウンスを出した会社もあったが、そういうのは設計面で高い安全率を設けていたり、または材料を購入する毎に自社内で評価試験を実施しているから言える話で、何も根拠なく言っている訳ではない。
問題なのは安全率の低い業界の話。例えば軽さが重要な業界、すなわち航空宇宙関係の部品だ。どうしても軽さと安全率はトレードオフの関係なので安全率がかなり低い。基本は1.5、物によっては1.2を割る場合もあるとか(伝聞)。安全率1.1ってどういう状態かというと限界値の(100*1/1.1≒)90.9%まで使用するという状態だから、仮に引張強さが10%も低く偽装されたら壊れる計算になる。航空機メーカーがメンテナンス等に熱心なのは運用でカバーしているからなので、ボーイングに納入した材料のデータ改竄は洒落にならないと思う。
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そうそう、ニュースリリース読んで駄目すぎて笑ってしまったのが本件不適合製品④で、「引張特性の一部を書き換えたりした」他に「測定していない微量合金成分値を入力」したと書いてあった件。もはやそれ別物じゃん！
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2017/10/20[00:51] 追記: 結構反響が大きくてビビってる。
確かにブックマークコメントにて補足されているように応力やひずみの説明をすべきだったし、やはり弾性変形・塑性変形などについても説明すべきと思いましたが、分かりやすさのために色々と割愛しました。説明もかなり雑ですが考え方として読んで貰えたら嬉しい限り。あと、勢いで書いてしまったので以下の通りに怪しい日本語を修正しました。
修正箇所:
○試験機も良いお値段が
③×この数字だけは絶対に超えないように部品を設計されている(はず)。
○この数字だけは絶対に超えないように設計されている(はず)。
④×または材料購入する毎に
○または材料を購入する毎に
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161014/3505981.html
電通に労働局の調査が入ったようだ。メディアが立ち入りと同時にニュースリリース、電通の友人に聞くと特に社員にはアナウンスもなかったようだから、おそらくこの調査自体は抜き打ちでも何でもない。今後、どう対応していくかということだろう。
さて、広告代理店のおかしな勤務形態を是正するために、どうすれば良いかを中の人として率直なことを言おう。3つの問題が解決される必要がある。
十年、二十年前と違って広告代理店も「フツウの会社」になってきているといいつつも、様々な場所で指摘されている通り、日本的企業の悪いところを極端にして集めたような企業文化であることが、広告代理店の残業が果てしなく増えていく大きな原因となっている。
例えば、徹夜をして時間をかければかけただけ、質が上がると無邪気に信じていること、あるいは、社内の宴会の出し物のために若手社員を初めとして残業して取り組むことが是とされていること、リスクヘッジのためと称した無駄作業、オーバークオリティをするのが誠意と考えているということなど。ある種、「普通にやるべきこと」を超えて「そこまでやらなくてもいい」レベルまでやることが当然という文化が、電通でなくても少なからず大手広告代理店にはある。
そしてこれが純粋に求められている仕事に対するクオリティではなく、依頼するクライアントからすれば不必要なものをやって悦に入っている。そうした自己満足的な仕事を取りやめることで、大きく心理的負担と作業量が減るはずだ。
この問題は急に手が入ることは難しいだろうが、既に取り組まれ始めており、ここが解決することで大きく是正するだろう。
大手広告代理店は、日本的な企業文化が強いこともあり、昇進の体系、評価体系において年功が強く重視される。電通の亡くなった新入社員のTwitterを見た人はご存知かもしれないが、ほとんどの大手広告代理店において年次は絶対の価値観で、仕事ができるからといって上司よりも昇進が早い、なんてことはあまりない。博報堂はやや年功序列が緩んでいるが、それでも一部の非常に目立つ社員に限られる。電通は数千人の社員がいるが、早期昇格する人は十数人程度とのこと。
ではこれだけ年功序列だとすると給料はどう決まるのか？答えは簡単で残業時間の量によって決まる。そう、残業しなければお金が稼げないというシステムなのだ。（博報堂は多くの社員が年俸制になったそうなのでこの限りではない）その人が優秀か否かは関係ない。会社にいれば、お金が稼げる。だからこそ、残業が常態化するのである。密接に仕事の評価と結びついた評価・報酬体系、あるいは年俸制にすれば大きく残業時間の「見た目の量」は減ると思われる。
しかし上記2点は本質的な問題ではない。広告代理店のビジネスモデルは受注産業であり、広告代理店の残業問題を解決するには、この「発注側」の協力が不可欠である。自社がどれだけ制度を変えても絶対に「本当の残業量」は変わらない。年俸制にしたところで、ヤミ残業が増え、むしろ報酬体系と見合わなくなり、自殺する人が生まれるだけのはずだ。
この問題は、前述の「企業文化の問題」とも結びついている。受注産業として広告代理店が競合しているため、発注する企業側としては「どれだけウチのためにやってくれるか」というのが評価基準になる。結果、オーバークオリティが当然となり、「クライアントファースト」を錦の御旗としてすべての時間を注ぎ込む、どれだけ尽くせるかが問われる。発注側企業の担当者もそれが当然と思っており、結果として忠誠を確かめるために無理難題を言い始める。「明日、来年のキャンペーンの企画をすべて考えて持ってこい」というような無茶な依頼である。これは実際にその企画がどうというよりも、「仕事がほしいなら汗をかいてこい」という関係性によるものだ。結果、仕事の内容よりも、どれだけつらい思いができたか？ということが、社外的にも、社内的にも評価基準となってしまい、結果として仕事量は増える。また一番分かりやすい「汗のかき方」は時間をかけることなので、長時間残業がむしろ推奨されるというおかしな空気が生まれてしまっているのだ。
インターネットにおいて広告代理店は嫌われており、特に電通や博報堂はすべてを裏から操る悪の枢軸と、ある意味“評価”されているが、受注産業なので実際は立場は発注側企業よりも下。クライアントに対してNOを言わないのが、広告代理店的の（無意味な）美学である。
・無茶な要求にはNOと言い、かけた時間や仕事に関係ない誠意をクオリティとして評価せず、純粋に納品物で勝負するという広告代理店側の変化
・無茶な要求で試したり、丸投げするようなことはせず、適切な金額・スケジュールで発注し、誠意や時間といったことでは評価せず純粋に納品物を評価するクライアント側の変化
ただ、この構造問題をどれだけの人が理解しているだろうか。電通に立ち入り調査が入ったが、もし労基がただ残業時間を減らせ、と電通に厳命すればおそらくさらなる自殺者が出るだろう。ヤミ残業が横行し、かつ給料も大きく下がるからだ。
私は広告代理店の社員として、今回大きく社会問題化したことは非常に好意的にとらえている。これだけ社会的な問題として広告代理店の異常さが取り上げられれば、一般の反応はともかくとして多くのクライアント企業が自社の発注のやり方に関して少しでも疑問を持ってくれるのではないかと期待しているからである。電通の経営陣もそう思っているかもしれない。これだけ社会問題化すれば、残業時間の是正、働き方改革という旗のもとに、クライアント企業側に仕事のやり方を変えるようお願いしやすいからである。そして電通が変われば、そこに続く博報堂以下の企業も同じように追随できる。
私自身は、広告代理店の企業文化、あるいは遅れた評価・報酬体系に関して大いに不満がある一方で、広告代理店の仕事自体は（理解してもらえないかもしれないが）好きだし、もっと本質的にクライアント企業に貢献したいと考えている。これを契機として変わってほしいという願いを込めて。
・電通はデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっている
これは一面が正しくて、一面が間違っている。
まず、いわゆる現在主流のWEB広告の分野においては、電通は遅れている。なにしろ本格参入が遅かった。トップクラスの運用能力を持っていたオプトも切り離してしまったこともあり、サイバーエージェントやそのオプトに対して運用分野ではスピード感もクオリティも負けている。そもそも、電通でデジタル広告回してるのは、大量に出稿してきている子会社や提携会社の人。つまり丸投げってことだ。（聞くところによると、トヨタ問題の発端も出向社員だとか。）
ただ、電通が進んでいるのは、プラットフォーム側、つまりGoogleやFacebook、Twitterなど、WEBのメガプラットフォーマーと組んで様々な取り組みや、専売商品を次々作っていること。あるいは、データ分析の分野ではその分野に強い会社と提携してサービスをどんどんリリースしている（電通のニュースリリースを見るといい）。そういった、「次のWEB広告」あるいは「マーケティングのデジタル化」については、サイバーエージェントやオプトよりかなり先を行っている。
これからの電通はWEB広告でもマス広告同様の勝者となる準備が整ってきた。事実、デジタルコンサルを中心業務とする電通デジタルができたばかり。そこにこの問題。電通のエラい人はさぞかし頭を抱えているだろう。（競合としてはざまあみろだ）
マスの広告はカンタンだった。なにしろ効果が明確に測定できない。なので調査をして効果を報告するとか、あるいはそもそも調査なんてしないことだって多かったそうだ。その一方でデジタルは結果が明確に出てしまう。さらにスピード感も圧倒的に早い。にも関わらず、リーチの問題によって金額は圧倒的にマスよりも安い。もちろんデジタル管理して出しているので、マス広告よりも楽に出せる側面はあるけれど、大量に出稿する場合はとんでもない作業量になってしまう。
今までより圧倒的にシビアに結果が出て、さらに毎日トラッキングして、必要があれば文章や画像を差し替えて、それを多種多様なメディアを選んでPDCAを回しながら調整しなければならない。これだけ大変なのに給料は安い。これは電通が悪いとかそういう問題じゃなくて、インターネット広告の値付けの問題だ。俺は毎日思ってる。誰がこの広告枠の値段決めたんだ？って。マス広告に比べてあまりに枠が安すぎる。この問題に大きく関わっているのは、ネット広告に遅れる弱い総合代理店をしり目に価格で勝利してきた、サイバーエージェント、オプトなどのWEB広告代理店。
彼らの安売りにより、給料は安くなり、しかしタスクは減らないので毎日深夜までビルは明るい。てっぺん超えるんなんて当たり前だ。しかも結果がシビアに出てるので、クライアントからのプレッシャーも厳しく精神的にも苦しい。数年で転職、退職する人も多いので、穴埋めのための人事異動が激しく、プロフェッショナルが育ちにくいのも問題だ。
はっきり言おう。同じような問題がポロポロ出てくるだろう（博報堂や、WEB広告代理店がまともなら）。
内部監査をすれば絶対に見つかることは断言する。ネット広告の現場にいれば、ヒューマンエラーが起きないなんて誰も言えないはずだ。なぜ今まで明るみに出なかったか？それは、ネット広告は掲載確認が難しいから。例えば新聞広告なら、その日の新聞を見れば一発で載ってるか載ってないかわかる。しかしネット広告はわからない。アドネットワーク（皆さんが普段何気なく見ているWEBサイトに載っているバナーなどがそれ）はどこに出てるか分かりにくいし、さらにネット広告は年齢や性別、あるいは趣味嗜好までターゲティングするので、自分がそのターゲットに入ってなければそもそも「出ない」。
そりゃみんなちょっと間違っても隠す。何しろバレにくいんだからね。
元増田が書くようにクライアントがデジタルに明るくない場合も多いことが拍車をかけている。ネット広告の世界はマス広告より圧倒的に複雑なので、リテラシーがなかなか育たないのだ。もちろん、電通の今回の問題は、ただ間違ってただけでなく、間違いを理解した上で不正に請求してるのでただの詐欺。論外。とはいえ、多くのWEB広告代理店の数字に関するプレッシャーを見ていたら、自分の会社がやっていないとは正直言えない。忙しすぎて朦朧としている人、あまりのプレッシャーにクライアントを憎んでいる人、上司におびえている人。様々な人がいて、みんな疲弊してる。そんな同僚がミスを隠して不正請求していないと言えるか･･･俺は言えない。
デジタル広告がこんなに不健全なのは、おそらくマス広告も不健全で、不透明だった名残なのだろう。業界の特性だ。皆さんも覚えている通り、運用型広告ではなく、記事広告（ネイティブ広告）の世界ではサイバーエージェントを筆頭に不正が大々的にまかり通っていたこともあった。はてなでは話題になってないが、つい昨日はFacebookが動画視聴時間について多く見積もって報告していたことが分かった。（Facebookの動画広告を売る際に、Facebookでの動画視聴時間の長さが他のSNSに比べて多いと言って打った俺は詐欺師となったわけだ）
業界全体が腐っている。
しかしこうなったからには、業界全体がしっかりと監査していく仕組みを作らなきゃだめだ。
電通さん、デカいんだからさ。旗振りぐらいやってなんとかしてくれよ。
俺は正直、このニュースを見て安心した。やっとこの業界がオカシイことが世に出た。早くなんとかしてくれないと、ほんとにみんなが潰れてしまう。
長くなってすんません。
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追記
続きを書きました。
池上氏関連のホッテントリがここ数日あがってたので、自分の思うところを書いてみる。
自分は一応、新卒で池上氏と同じ業界に就職（といっても、自分は紙媒体）し、記者という肩書をもらっていた経験がある。
7年ほど現場にいて、体壊して、ちょっと内勤の管理部門にいさせてもらったのだが、なんか、内側から会社を見ているうちに
もともと、あんまり向いていなかったかな？と思っていた業界がさらに嫌になって転職して
10年ちょっとになる。
普通、あの業界では、最初の何年か地方で修行して、いずれ東京や大阪に戻ってくるパターンが多いが、
自分の就職先は、いわゆる経済紙で（ってもう社名明かしたようなもんだが）地方支局が貧弱な会社だった故、
新卒が地方支局に行くという制度がなく、入社から退社まで東京で過ごした。
池上氏の凄さは、なんといっても、情報を取捨選択してわかりやすく伝えるプレゼン能力と、守備範囲の広さだと思う。
で、あれだけのことを伝えられるには、背後に相当の知識があるのであろうと思われている。
その「相当」がどの程度なのか、というと、たぶん、世間一般の人が想像するよりは、かなり浅くて、
けっこうぎりぎりのラインでしゃべっているのではないか、という気がする。それでももちろん、かなりのレベルではあるだろうが。
いわゆる大手のメディア企業の記者にまず最初に求められるのは、
「昨日聞きかじったばかりのことを、あたかも以前から詳しく知っているかのようにしゃべったり書いたりする能力」である。
なにしろ、日々、いろんなことが起こるのだ。
なかなか深堀している暇などない。
そうこうして、キャリアを積んでいくうちに、それぞれの専門分野ができていくわけだが、
大半の人は、きちっと専門分野を確立する前に、デスクや管理職になったりして、だんだんと現場から離れていく。
記者職としてキャリアを全うする人（編集委員とか論説委員とか解説委員とか）は少数派だ。
池上氏の経歴を見ると、NHKで地方局や通信部を回った後、東京の社会部で気象庁や文部省、宮内庁などを担当した、とある。
東京では、悪名高き日本の「記者クラブ」に所属し、最優遇される立場で、役人から懇切丁寧なレクを受けて、
それをニュース原稿に仕上げるのが、まず最初の基本的な仕事だったと推測する。
NHKの記者は特に、「特ダネ」を取ってくることよりも、「報道されるべき情報を落とさない」ことをなにより求められるらしいので、
多分、想像以上に、定例記者会見に出席したり、資料をチェックしたり、他社の報道を確認したり、
思いのほかルーティーンワークが多いのではないかと推測される。
（なお、NHKスペシャルなどのドキュメンタリー番組は、主にディレクター職の人が担当しているので、
一つのテーマを深くじっくり追いかけるのは、あまり記者の仕事ではないらしい。
実は自分もNスぺ作りたくてディレクターを第一志望にしてNHK受けたのだが、見事に落ちた）
で、そんなに知識が深くなくても記者が務まるのかといえば、そこそこ務まる。
自分は、そのさして長くない記者のキャリアの大半を、メーカーを中心とした企業の取材で過ごしたのだが、
正直、最初は、「貸方」「借方」もよくわかってなかった。（大学は政治学選考だったし）
それでも、入門書片手に勉強しながら記事書いて何とかなっていたし、
そもそも「大手メディアの記者」が企業の広報部を訪ねると、結構いろいろ懇切丁寧に教えてくれるのである。
多分、NHKの記者というのも、それなりの対応を受けるはずである。
もちろん、伝えてほしいことは積極的かつ懇切丁寧に伝え、触れられたくないことは隠しながら、だが。
中には、「たいてい経験の浅い若手が担当する企業」というのがあって、そういう会社の古参の広報さんの中には
「今、編集委員の何々さんねえ、あの人が新人のころ、私がいろいろ教えてあげたものだよ、わっはっは」なんて言ってたりした。
もし、あなたの会社の広報部に、なんだか大学出たての記者ばっかりくるようだったら、
もちろん、教わってばっかりでは舐められるので、こっちも勉強していくわけだが、
相手はその会社一筋なわけで、知識の深さでは、敵わないのが通常だ。
知識を深めるのは、そこそこにしておいて、知らなくてもはったりかませる胆力をつけたほうが役に立つ。
そうこうしているうちに、正面から取材を申し込んだり、正規の記者会見に出席したり、
ニュースリリースを原稿に仕立て上げているばっかりでは通り一遍の記事しか書けず、
社内的にもマイナス点はつかないものの、プラス点がつけられることもないので、
独自に夜討ち朝駆け（アポなしで取材対象のところに押しかける）したり、独自ルート作ったりし始めるのである。
そんなことをしているうちに、自分のような、結局途中で業界を去ってしまうような木っ端記者でも、
ごくごくたまには、取材担当企業の株価をストップ安にしちゃうような記事を書くチャンスが巡ってくることもある。
まあでも、ぶっちゃけいえば、そこそこキャリアを積んでいる先輩の中でも
減価償却費が資金繰りにどういう影響を与えるのかよくわかっていないまま、
それでも企業の経営危機について記事を書いているような人はざらにいた。
（まあ、自分も経験積みながらようやくわかるようになったクチで、
当初はなんのことやらわからなかったのだから、偉そうなことは言えないが）
それでも、首にはなりはしない。
そういえば、思い出したことがある。
今の若い人にほ想像もつかないだろうが、その昔、世界のエレクトロニクス業界をリードし、
今でいえばappleと同じくらいのブランド力で各種製品を生み出していたSONYという会社があった(今もある）。
当時はまだまだ、かつての威光が残っていた。
自分は、そこのメイン担当になるほどの能力もキャリアもなかったが、
たまたま、SONYの会社が取り組んでいる内容が、自分の取材テーマに関わっていたことがあって
取材を申し込んだことがある。
いわゆるストレートニュースではなくて、連載コラムのような記事を書くためである。
で、SONYに行ってみて驚いた。
膨大でかつ、非常にわかりやすくまとまった資料をお持ち帰り用に用意していたのである。
なんかもう、取材しなくても、この資料テキトーにまとめたら記事書けちゃいそうな。
もちろん、そんな手抜き仕事をして相手の思うツボにはまってはいかんので、
きちんと担当者さんに話を聞いて、自分なりの記事を書いてみたのだが、
やっぱり資料に引きずられなかったかといえば、影響はあったわけで、
まあ、恐ろしい会社であった。
かつて「メイド・イン・ジャパン」の強さの象徴として流布されたSONY伝説は、
もちろん実力の部分もあったけれど、伝説を伝説たらしめようという広報戦略によって
かさを増されていた側面も多かったというのは、そこそこ業界で有名な話である。
なんだか、大分、話がそれた。
多分、池上氏は、NHKでそこそこの社会部記者だったのだろうと思われる。
そんな彼の経歴の中で異彩を放っているのは、そろそろ管理職か専門記者か、という分岐点にさしかかったあたりで
キャスターに転身し、その後10年以上にわたって「週刊こどもニュース」を担当していたことだろう。
（すごい優秀な記者と認められていたら、ここいらで、海外支局あたりで経験つんでいるはずである）
「衆議院と参議院って、どう違うのですか？」とか「比例代表制ってなんですか？」とか、
「どうして輸出が中心の企業は、円高ドル安になると困るんですか？」とか
あらためて、そういうレベルからニュースを解説する仕事を10年以上も続けたジャーナリストは、
少なくとも今の日本では皆無に等しいんではなかろうか？
普通、そこそこキャリアを積んだ記者は、あらためてそんな仕事をしたがらないし、
そもそも、そんなレベルことは、真っ当な社会人ならば学校で習っているはず、というのが日本社会の建前で、
読者や視聴者を、そんなこともわからないヤツらと想定して記事や番組を作っていたら、
ある意味、「お客様をバカにしている」ことにもなりかねない（と、みんな考えていたのだろうと思う）。
まあ実際、そのレベルで作ってみたら、予想以上に受けたわけだが。
「こども向け」の番組というフォーマットを得ることで、池上氏はそういう稀有な仕事を追及していった。
その結果、得たのが、あのたぐいまれなるプレゼン能力だと思うのだ。
多分、池上氏程度の知識や取材能力をもった記者は、NHKや全国紙にはゴロゴロしていると思う。
（自分のかつての勤め先でも、そこそこキャリアがあって、東京でそれなりに仕事している先輩は、皆さんそれなりに凄かった）
でも、その知識や取材結果を子供にわかるレベルでよどみなくしゃべれる人は、そうはいない。
池上氏のニュース解説番組をたまに拝見すると、自然災害のメカニズムから、最新の科学上の発見、日本の選挙から世界経済まで
だが、自分が見る限り、その解説は一般紙や新書本で得られる知見を超えるものはほとんど見ない。
「いや、それは、視聴者に分かりやすいレベルにしているからで、その背後には物凄い知識が・・・」という見方もあるが、
果たしてどうだろうか？
多分、毎日６紙読むという新聞をベースに、ひたすら横に広くいろいろな情報を取り入れておられるように見える。
海外取材などの映像を見ることもあるが、どうも、テレビ局とコーディネータによるセッティングが透けて見えてしょうがない。
多分、その経歴からいっても、海外取材に独自のルートなどはそんなにお持ちではなさそうだ。
やはり、「あまり深くないレベルで次々とあらゆる分野に取り組んでいく」ことがこの人の真骨頂だと思う。
それが悪い、ということではなくて、それがこなせる凄さがある、ということである。
著書を読んでも（といっても、ほんの数冊目を通しただけだが）、たとえば同じNHK出身の元ワシントン支局長の手島龍一氏とか、
あるいは日経の元スター記者で週刊ニュース新書の田勢康弘氏の著書のような、深い取材と鋭い洞察に支えられた
凄みのようなものは感じられない。
やはり、この人の存在価値は「広く入門レベルの知識を提供する」以上でも以下でもないのだろうと思う。
（なお、今、軽く検索してみたらどうやらニュース英語の本まで出されているようだが、
膨大な著書のどこまでご自分で書かれているのだろうか？という疑問は置いておく。
出版業界では、驚くほど「著者が適当にしゃべったことを編集者やライターがまとめた本」というのが、世間で思われている以上に多い。
あと、池上氏が英語を話しているところって、あんまり見たことないような。
NHKの採用試験を突破するくらいだから、読むことに関しては、そこそこのレベルと推察できるが）
さらに、分かりやすさの理由の一つとして、「子供のような素朴な疑問にも正面から取り組む」というのがあるように思う。
巷間よくいわれる、選挙特番の「池上無双」の象徴ともいわれる「創価学会の話題」についても、
タブーへの果敢な挑戦というより、素朴な疑問を追求していった結果なのかもしれない。
「どうして自民党は公明党と組んでいるんですか？」という質問は、大人はあんまりしない。
それは何となくタブーであると感じているせいでもあるが、一方で「そりゃ、理由はみんな知っている」からである。
ましてや、「政治記者歴何十年」を売りにするような政治ジャーナリスト諸氏は、
そんなことよりも、自分の掴んできた独自情報を話したくて仕方なかろう。
「それは、公明党には創価学会という支持母体があって、固定票が見込めるからですよ」と優しく語りかけるのだ。
で、「では、公明党と創価学会の本部がある信濃町に行ってみましょう！」と、女子アナを連れてツアーを組んだりする。
実際、やってみれば、放送しちゃいけないタブーというほどのこともない。
そりゃそうだ。
ある程度、日本の政治に関心を持っている人ならば、普通に知っていることなのだから。
公明党の側だって、連立与党として大臣まで出す立場になった以上、その程度の取材を拒否するはずもなく、
「創価学会の人たちが、選挙は功徳だなんていう仏教用語を使っていたりしますが、政教分離の観点からみて
「創価学会は、大切な支持団体ではありますが、創価学会と公明党は全く別個の組織です。
政教分離というのは、政府が宗教活動を行ったり、宗教活動に介入したり、宗教団体が政治に介入することを禁じておりますが
宗教団体が政党を支持することを禁じるものではなく、現在の公明党と創価学会の関係は問題と思っておりませんが云々」
「そうはおっしゃいますけれども、ここに創価学会の名誉会長が、公明党に指示した文書がありましてね・・・」
などと、爆弾情報でもぶっこんで来たら、それは多少「タブーに斬り込んだ」ことになるだろうが、
そこまでのことはしない。
多分、そこまでの取材もしていないと思う。そもそもが、そういう役割の人ではなくて、そこは、
「はい、そうですか、よくわかりました」と視線を投げかけるという、
「子供にも分かるように語ること」「子供の持つような素朴な疑問をゆるがせにしないこと」
を常に追求し実践してきた所にあるように思われる。
これは、なかなかに難しい。
多分、そこには、「相手（子供）が、何がわかって何がわからないのか」を推察する想像力や共感力と
「限られた言葉で複雑なことを説明する」ことを可能にする、優れた言語能力が必要なのではないかと思っている。
ただし、限られた言葉で語りえることは、やはり、ある程度、限られているわけで、
大村氏のノーベル賞、薬を開発したメルクが無償でアフリカに提供と聞き。
恥ずかしながらメルク社が初耳だったのと、ノーベル賞受賞となればさぞ誇らしかろうと、オフィシャルサイトをググってみる。
何も無い。冷めすぎじゃない？外資の日本語ページだしこんなもん？イベルメクチンも見当たらない。
さすがにおかしいと思いググり直すと
｢ドイツのメルク｣は｢米国のメルク」とは違います メルクブランド - Merck Japan
http://www.merck.co.jp/ja/company/the_merck_group/the_brand_merck/the_brand_merck.html
ドイツ・ダルムシュタットに本社を置くMerck KGaA と米国の医薬品会社Merck & Co.(ニュージャージー州ホワイトハウス・ステーション)は
間違われることがよくありますが、この2つの企業の直接的な関係はかなり昔に終わっています。
ダルムシュタットのメルクは、世界で最も長い歴史のある医薬・化学品会社であり、現在も医薬と化学の両分野で成功を収めています。
Merck & Co. は、第一次世界大戦後に別会社になりました。
Merck KGaAの歴史的ルーツは、1668年にフリードリッヒ・ヤコブ・メルクがダルムシュタットのEngel-Apotheke (天使薬局)を取得した時に
遡ります。1827年には、ハインリッヒ・エマニュエル・メルクがアルカロイド類、植物抽出物、化学薬品の工業規模の生産を開始しました。
米国への輸出事業が成功したことにより、1887年にニューヨークに子会社を設立しました。
1891年には、ハインリッヒ・エマニュエル・メルクの孫にあたるジョージ・メルクがMerck & Co.を設立しました。
その後、第一次世界大戦中にMerck & Co.は米国政府に接収され、米国企業として独立しました。
今日、この2社は関連を持たない別々の企業です。唯一共通するのは、その名前「Merck」のみです。
Merck & Co.は、北米で「Merck」の社名を使用する権利を有していますが、それ以外の地域ではMerck Sharp and Dohme （MSD）或いは
MSD Sharp & Dohmeの名称を使用しています。
一方、私たちMerck KGaAは、北米を除く全ての地域で「Merck」の名前を使用しています。
北米ではEmanuel Merck, Darmstadt (エマニュエル・メルク、ダルムシュタット）の頭文字をとったEMDのブランドで事業を展開しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF_(%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84)
だそうで。
http://www.msd.co.jp/newsroom/msd-archive/2015/chq_1006.xhtml
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.、
大村氏は「Merck」を呼称する米国でMSDと契約し研究したから、氏の認識は「メルク」であり「メルク」と口にするのは問題無い。
しかし、報道は上記の通り各国に於ける名称の使用権に従い「メルク社」でなく「MSD社」と表記すべきなのでは？
Merck JapanやMSDからメディアに要請は無いんだろうか？
折角の社名と行いを世に広く知られる機会なのに勿体無いなあと。
