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はてなキーワード: 委員会とは
考えすぎかもしれないけれど…。主に環境問題からやり玉にあげられるリニアモーターカー（以下、リニアと略す）だけど、国防の観点から議論があってもいいように思うんだよね。
元アルファベット（Google）会長でオバマ政権時に米国防イノベーション委員会(DIB)の議長も務めたエリック・シュミット氏が指摘するように、AIは第二の核兵器となり戦争を根本から変えてしまうと言われている。そしてあまり話題になることはないが、AIは電気を大量に消費する。2030年までに世界の消費電力の最大20％がデータセンター関連が占めるようになるという予測もある。
AIは有事の時にだけ稼働させればよいという性格のものではない。311の時のヤシマ作戦は使えない。EVも普及していく流れにある。EVは国際的なトレンドであるため、抑制は難しい。一方、リニアは日本だけの事情であるため、比較的フリーハンドで考えることができるはず。少しでも節電できるものは節電してインフラ設計していくのがポスト核抑止力としてのAI時代の制度設計なんじゃないだろうか。
かつて（1989年）、リニアの消費電力量について、元国鉄技師の某氏が「1 人あたりでは新幹線の 40 倍」と主張し、鉄道総研の理事長が「東海道新幹線の3倍」と反論したことがあったそうだが、3倍のコストの意味が、論争当時（平時）と今（準有事？）とでは違ってきたと思うんだよね。
リニアは、東海道域に地震や噴火があった際の代替手段の位置づけもある。であれば、現行の東海道新幹線と同等の輸送量／時での消費電力量を第三者（できれば国防関連機関）がきちんと算出し、その差分をスピードアップのコストとして考え（私は新幹線大好き中央新幹線新設でいいじゃん派なので）、その電力の使い道がリニアでよいのかコンピューティングを優先すべきなのか、国防の観点からも安心させてもらいたいと思う。それに、リニアってネット環境大丈夫なんだろうか。
ラスキンは、委員会は 「大規模なロシアの偽情報とソーシャルメディア上の白人民族主義者の暴力的扇動という真の脅威 に焦点を当てる方が良い」とおかしなことを主張した。
バイデン政権による憲法修正第1条の簒奪と同様に、ラスキンの同業者の目的は検閲とそれに伴う国家権力の増強であり、反対者の議論や主張の真偽を問うことではない。
バイデン政権の役人が戦時中の修辞学的戦略を使って、反体制派を中傷しているのは周知の通り。そうすることで、彼らは批判者を検閲するために、反対意見を公共の安全への脅威とわざと混同している。
公衆衛生(コロナ)について議論するとき、政権は一貫して 「誤報 」「偽情報 」というレッテルを使う。しかし、政府の運営について知れば知るほど、これらのレッテルは政権として不都合だからレッテル貼りをしているのであって、情報が必ずしも虚偽ではないように思われるのだ。
ノルドストリーム1・2パイプラインは、2022年9月に爆発した。10年以上前からロシアからヨーロッパに天然ガスを送っており、ロシアは当時2を開発中だった。ニューヨーク・タイムズ紙などは、この爆発を 「ミステリー」 と呼んだ。
この妨害工作は、米国の同盟国であるヨーロッパに大きなエネルギー危機をもたらした。欧州はガスの40％近くをロシアから輸入しており、ノルドストリーム1はその約3分の1を供給する役割を担っていた。
米国が海軍の潜水士を使ってロシアのパイプラインを爆発物で破壊する「秘密の海上作戦」を実行したと報じるところもある。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に先立つ数週間、バイデンは、戦争になった場合、パイプラインに対して行動する意向を表明した。
「もしロシアが侵攻してきたら...Nord Stream 2はなくなる 」と記者団に語っていた。「我々はそれに終止符を打つ」
「具体的にどうするのですか？」と記者は尋ねる。
ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治問題担当）も同様に明言した。
プーチンは、パイプラインに対する「テロ攻撃」について、西側諸国の「アングロサクソン」を非難した。プーチンは報道陣に対し「それで利益を得ている者たちがやったことだ」と述べた。バイデンは、プーチンの非難を 「偽情報と嘘を流布している」と厳しく非難した。
ホワイトハウスの国家安全保障報道官エイドリアン・ワトソンは、バイデンの主張を支持し、プーチンの非難を 「ロシアの偽情報 」と言及。ロシアの国連大使もまた、米国が妨害工作に関与しているとほのめかした。これに対し、リチャード・ミルズ国連大使は「陰謀論と偽情報 」と反論。
ノルドストリーム・パイプラインに対して行動を起こすと司令官が明言したにもかかわらず、信じた報道陣は、破壊工作に西側が関与しているという非難は「根拠のない」「誤報」「偽情報」「陰謀論」だと政府の話法をひたすらパロっている。
これはすべて、コロナ時代の情報戦と同じパターンに従っている。不都合な物語が生じると、政府とメディアのレミングはそれを嘘で危険なものとして中傷し、数ヵ月後に問題の論争が真実（あるいは少なくとも非常に妥当なもの）であることが判明するのである。
自然免疫、ワクチンの効果、マスク、実験室漏れ仮説、学校の閉鎖、監禁、社会的距離の取り方の科学的根拠をめぐる論争は、このような報道のサイクルをたどったほんの一例である。
これは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関するニューヨーク・ポストの報道と同じパターンであった。そして今、ビッグテック、情報機関関係者、連邦政府を巻き込んだ汚職を調査する公聴会で、ラスキンとその仲間たちは、おなじみの検閲の策略に立ち戻った。
検閲官にとって、真実ではなく、権力の増強が主な目的であることに変わりはない。この目的を達成するために、彼らは反対意見を国内テロと混同している。
たとえば、国土安全保障省の「国家テロリズム諮問サービス」は、2022年2月に誤報と偽情報をテロの脅威として挙げている。このメモでは、これらの脅威を 「政府に対する国民の信頼を損ねる 」ための取り組みと位置づけている。
COVIDとウクライナの両方について、最も強力なアメリカの勢力は、アメリカ国民に繰り返し嘘をつき、誤解させた。彼らは自分たちの繊細な虚構の物語を守るために批判者を検閲し、政府に対する国民の信頼が薄れているとして他人を攻撃する。
https://www.4gamer.net/games/486/G048632/20230201082/
ついにeスポーツ業界に「選手会」が成立。ストリートファイターの選手5名が先鋒となって，選手のためのより良い環境を模索していく
「選手の課題をいろいろ決める業界団体なのに、JeSUに選手が不在なのはおかしい」とのこと。
eスポーツの業界団体には、解決しなきゃいけない課題が3つあった。
他にも課題は山積みだが、この辺を何とかする団体として設立されたわけ。
厳密にはJeSPAやJeSFで役割が分かれていたが、最終的に統合されてJeSUになった。
上記の課題解決には五輪の委員会や法務省、消費者庁と掛け合う必要があるし、
各ゲームメーカーと足並みを揃えなくちゃいけないわけだ。
だからJeSUがゲームメーカーや政治家のお偉方で構成されるのは自然なことだし、
※以下の文章の中には精神疾患を差別したように聞こえる発言があるが、精神疾患の人々を差別・揶揄する意図は一切ない。むしろ彼らの在り方に敬意を示したうえで書いていることをここに明記する。
※また、一部生理についての過激な描写がある。苦手な人は見ないことを推奨する。
2022年4月、大学生になった。あまり他の大学では見られない学部で、演劇系のサークルに入った。6月になればバイトも始めた。サークルの先輩に薦められたバイト先だ。
その学部に辿り着いた経緯は成り行きではあったものの四年間勉強を続けるとしたらここがいいと思って選んだし、演劇系のサークルは前々から挑戦してみたかったから丁度良く、バイトも勤務時間が固定ではあるものの客がいない時間はスマホを弄るとかでない限り色々なことをしてもいいという比較的懐が広いところであるし、未だ趣味で収まっているもののいずれそれで食べることが出来たらと思う小説も息抜き兼たまの小遣い稼ぎとしては十分。これまでの人間関係で厄介そうなものはあらかた取り除いていたけどチャットアプリの友達欄にはそこそこ名前が残っている。
背伸びをしすぎていない、でも自分の理想を少しずつ歩いている。最高の環境だ。
勉強は自分の好きなものが多いから単位は今のところ落としていないし、サークルでは脚本が採用されなかったけど学園祭ではその採用されなかった脚本が原作として拾われて最初のうちだからと裏方仕事を楽しんでいる。バイトは繁忙期を終えて一通りのことは慣れた。趣味も、継続できている。友達は、この前学園祭に呼んだ。元気そうだった。
2月になって生活の基盤が固まって、人間関係や誰が誰にどういう扱いをするかもなんとなくわかってきた今の頃合いで、自分が思っているよりも無能だと理解して、皆が私のことをそこそこ雑に扱いだして、途端に人間不信が襲い掛かった。
この人間不信の根本がどこかはわかっている。小学校5年生の時の学級崩壊だ。産休の代理の先生が皆と『そりが合わなかった』ことによって起きた、たった半年間の学級崩壊。教育委員会も動いて、頼みの綱の隣のクラスの担任は途中で元から抱えていた持病で倒れてしまった。親は、母親はともかく私がどんな漫画が好きなのかも知らないし服装の制限ばかりしてくる父親は元々あてにできなかった。蕁麻疹が出来た。大人が信じられなくなった。同級生が信じられなくなった。別の自分の声が聞こえるようになった。クラスで皆が先生を無視しておしゃべりしている声がやけに大きく聞こえた。宿泊行事でいじめっ子と同じ班にさせられて『どうしようもなくて』そのままいじめっ子たちと同室で夜を過ごした。先生が生徒を羽交い絞めにした。生徒を体育倉庫に閉じ込めたまま委員会の集まりに戻ろうとした。私が「かんきんじゃないんですか」と言ってやっと開けた。そのころは誰彼もが病気じみていて、例の先生がいなくなって皆が落ち着いても私の病気じみた臆病と自罰は治らなかった。何もかもが憎くなった気持ちを小説に換えた。なまじ同世代のなかで頭はよかったものだから、心理学の本を読んで『昇華』というものがあると知ってじゃあそうしようと思ったことだ。小説を、同級生に見せた。「よくわからないね」と言われて、私の気持ちは何も伝わっていなかったのだと知って、ネット以外で作品を乗せることをやめた。
狂うとは、私の中では「これまで起きたことをなかったことにする」ことだ。
だから私は適度に怠け者で適度に有能で人を信じることが出来て人に作品を見せることや自分の感情を小説じゃない方法でさらけ出すことを怖いと思わないようにした。
怠けることは怖くて無能で人は信じられなくて人に作品を見せることや自分の感情を小説じゃない方法でさらけ出すことは怖かったけど、なかったことにした。
なかったことにした感情たちが、今更ぷちぷちと熟したトマトみたいに裂けて落ちたのだと思った。
明確に思えたのに、もう一度狂おうと模索してしまっていて、いよいよ病気じみていると思った。
いつだって安定しない生理の剥がれ落ちた子宮内膜と一緒にこの気持ちが洗い流せたらと思って、ダメだった。
病院に行こうと何度も進言された。学校を巻き込んだちょっとした騒動も起こして、診断書も貰った。
でも、行けなかった。
もしこれで『今までの感情に全部説明がついて片付けられて』『自分は悪くないと明言されて』『復讐なんて気持ちが芽生えないようになって』しまえば、その先に何があるのか全く想像できなかったからだ。
普通になってしまった自分が、狂ってしまった自分と同じことになったらと思うと怖かった。何より、復讐の消化兼昇華を趣味としてしまった私がどこにいってしまうのかわからなくなった。
後に残った小説みたいな言い回しのレポートも、小学校の頃の友達なんて誰もいない連絡先も、ただ『善人でいると騙される』と思って剝き続けていた牙も、全部意味がないものになってしまうことが怖くて、病院に行けない。
片耳が聞こえない母より先に五体満足の私が病名を持つことの気が引ける。
偏見のないフリをして古風な祖父とよく似た父はなんていうだろうか。
成人式で会うかもしれないかつての同級生に『あの頃がきっかけでこうなった』ことを知られることを考えて、怖くなる。
Wordファイルとふたりぼっちの戦いは、小学校5年生から今日までずっと続いている。
復讐は、終わっていない。
復讐のきっかけとなった思い出は、自己防衛がどんどん忘れさせてくる。
今度はもっとうまく狂わないといけない。
ジョージ・オーウェルがかつて1984年の中で予想した「ビッグ・ブラザーが見ている」世界になってしまった今、社会的弱者だとか、性的なまなざしがどうかなどを気にしながら生きていかなければならなくなった。
日々、心をすり減らしながら働いて、ほんのひとときの慰めすら焼き払われるようになってしまった令和2年の空気に、政治的な正しさとやらが自分たちの日々のくらしにはなにももたらしてくれないことに気づきつつも、いつかは報われる、そう思いつつ過ごしていたと思う。
一見、素晴らしく見える言説。
貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を。
SDGsの17のゴールについて、文句を言う人はいないだろう。だって、そうあった方がより良い社会に見えるから。
これに反論するには、謳われているこれらのテーマよりより強い強度で、反証しなければならない。
しかしこれらのゴールは、そもそも反論する必要すらない、無敵の命題なのだ。
ひとは多くのテーマを投げられると混乱してしまう。マジックナンバー5と言われるように、17のゴールなんて扱えようもない。
それでもテーマ単体はそれぞれどうしようもなく正しい。ただしいのだ。
そうやって少しずつ罪悪感を逆手に取り、気づかないうちに、正しさを盾に作り上げてきたディストピアは我々が暮らす社会を次第に蝕んでいったように 思える。
こんなことネットで言ったら社会的に死ぬよね、みたいな枕詞をつけて、対面で、「ここだけの話」をするようになってしまっている。
1984年で描かれていた監視社会は気がつけば現実のものとなっていた。
そんな時代に暇空茜氏が登場したのは痛快この上ない出来事だ。
私はapos時代やブラウザ三国志時代の空白氏を存じ上げなかったが、Twitterにて「暇な空白」として現れた以降、フォローこそしていなかったがリストに入れて彼の振る舞いを眺めていた。
すぐレスバ対象にマウントを取るし、ピンフスキーにウザ絡みをし続けるさまなどは、見ている分には昔のインターネットが戻ってきているような気がして個人的にはめんどくさそうだけど好ましく思えていた。
彼を好ましく思わない人からは、承認欲求に狂った躁状態であるという揶揄を目にしたが、それは誤りで今も昔のインターネット然とした振る舞いの延長であると思う。
忖度なくマサカリを投げ、雄叫びをあげる猛獣でありつづけるだけであり、私のような新参から見ても変化してるとは思えない。
とにかく氏は特殊個体であることは間違いないが。そういう人なのだ。
そんな彼が暇を持て余して？始めたウソを暴くという戯れだが、この話を追っていてずっと感じていることがひとつある。
彼は一切攻撃していないのだ。
ただ淡々と記録をつまびらかにし、過去のデータや発言と照合して、それらを解説してオープン化しているだけにすぎない。
それが攻撃だと感じるのであれば、自身の振る舞いを顧みた方がいいと思うが、それはまた別の話。
正しい「とされる」ことをしているから、多少難があっても多めに見てもらえる、というバリアが彼の行動によって無効化されつつあるように見える。同時に相手がたの反論や非難の矛先を全て彼が受けることによって、矢面に立ちたくない、立てない事情がある他の人間も行動に参加できるようになっているのだ。
結果、暇空氏が一人で叩き出せるダメージよりも遥かに大きな数値を稼ぐことができていると思う。
むろん、暇空氏一人が攻撃もしなければならない場合だったとしてもかなりの数値だと思うけれど。
こういった暇空氏が端緒となった調査行動だが、彼が裁判費用として集め始めたカンパの金額を見るに、社会的に大きなムーブメントが産まれていることは疑いようがない。皆、彼に望みを託したいのだ。一方で、Twitter以外のソーシャルメディアではこの話題をあまり見かけない。
だからマイナーな運動なのだ、影響はないという意見になってしまうのはわからないでもない。しかしこれは(あくまで私の個人的な見解だが)実態を窺い知ることができないという観点から正しくないと言えるだろう。
私のFacebookのフレンドには、暇空氏が言う83-2人委員会の人間がいる。「ナニカ」に近いと目される組織で勤めている人間も複数名いる。財団の犬も。
社会人として、そんな交友関係の中で、この関連の記事に言及なんてできないのは自明であろう。
関係性に色々なグラデーションがある中、83-2人委員会に名を連ねているけれど、今のあなたの見解は？なんて今のインターネットの世界で聞けるわけがない。そしてそもそもFacebookは国内においては仕事の告知や自慢しか流れてこなくなっている斜陽気味のメディアだ。
わざわざ、波風を立てるようなことを書かないのだ。書いてしまうような人は狂人であろう。(おそらくその手のタイプの人はフレンド関係のままだけどフォローをはずされているだろう。)
しかしながら、わたしと同じようなソーシャルグラフを持つ友人とリアルで飲む時に、ポロッと話題に出してみると面白い反応を得られるのだ。
お互いの認識を恐る恐る確認するようなやり取りをした後、「あれまじでやばいよね」みたいな形になる。
そして、「暇空にカンパしたもん」というように、陰ながら支持している旨を明かす。「おれも」と返す。そして、「これはFBでは言えないよねー」「そうそう、角が立ちすぎる」なんて会話になるのだ。
極めて個人的なサンプルであるが、800人くらいフレンドがいる中で、その中で近似したソーシャルグラフを持つ200名の中で、たまたまリアルで会う機会があった人のうち15人弱がそんな感じだった。
普段積極的にインターネットに触れている党派性に染まっていない層はWBPCの話について好ましく思っていないと思っていいんじゃないだろうか。
一方で、ソーシャルグラフが近くない友人、実家近辺の友人や大学時代の友人はこの問題を認知すらしていないからここが課題だと思われた。
左のいつメンがいれば、同様に右のいつメンもいて、一般的な生活者だったらどっちのいつメンの話も聞きたくないのだ。怒りに満ちた言葉や、皮肉になってない当て擦りの言葉なんかもう、たくさんなんだよ。
そういういつメンは言葉遣いも悪くなる。怒っている人には近づかなくない。だから先鋭化する。
そんなところに突如として現れたのがこの冷静さに満ちた動きなのだ。観客をするにもリテラシーが必要とされる。
かわいそう、良さそうといった感情によって蹂躙されてしまった社会と世間を取り戻す智慧の革命と言っても過言ではない、かも。
あけすけに語られる不恰好な言説ではなく、冷静にウィットを込めて、時には自虐も入れてソフィスティケートされたうえで投げかけられるから、抵抗なく飲み込める。これを冷笑という向きがあるのかもしれないが、そう知覚してしまうこともわからないでもない。しかし、冷笑というよりはポップであると感じる方がおおいのではないだろうか。
本件はもはやcolabo問題ではない。
ナニカが何かは観客席の人間からはわからないが、最終的にはナニカ疑獄に収束すると思うし、そう願いたい。これは静かな、静かでポップな革命だといえよう。これがきっと、戦後の本当の終わりを示す標なのだと思う。
問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。
影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.
FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.
連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。
これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。
ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。
先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.
スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。
ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。
それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。
賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。
これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。
先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。
労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。
FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。
食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。
商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.
パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。
今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。
彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。
UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。
連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」
ほんとこれ。
国会や地方議会は小委員会の結論にお墨付きつける儀式だし、小委員会も事前のレクで方向性は決まってる。
一般に偉いさんが出てくる会議は決まってる結論にお墨付き与えるだけの儀式で、根回し段階で修正するからスケジュール通り動かせる、そう持っていくのが仕事できる担当ってのが社会人の常識なのに、知らん馬鹿が多すぎる。
第十五章 懲罰
第百二十四条 議員が正当な理由がなくて召集日から七日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取つた日から七日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。
なので、ブコメにあった
「欠席が懲罰動議に当たる事案として履歴が残るからあまりよろしくない」
というのは少し違うのではないか、と思ったが、未だに招状を出していないのか。
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。
わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電（HD）が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。
東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだと思います（特に、東電のような杜撰な管理をする電力会社がいる場合は）。っていうか電力カルテルとか問題になってる状況下でよくも言えるなとすら思ってます。
とまあこれくらいの話はド素人の私でも少し調べれば分かる話だと思うので業界に詳しそうな元増田は当然知ってるんでしょうけど触れられてないですよね。なんというか、元増田にはこう、不利な部分は意図してポジショントークを展開している不誠実な印象を受けます（旧一電寄りという自覚はあるみたいですが）。
電気料金解説増田さぁ、値上げしない電力会社の原発が審査に合格していることに触れておきながら柏崎刈羽の不祥事はスルーするのフェアじゃないでしょ。
一連の不適切事案について｜新潟本社・柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力ホールディングス株式会社
東電自身が解説しているように、柏崎刈羽が再稼働できてないのは東電があり得ないレベルの不祥事を何度もやらかしたからなの。他の電力会社はやるべきことやって再稼働させてるのに、福島第一原発事故の当事者の東電がいつまでたっても杜撰な管理してるから動かせないんですよ。しかもこれだけやらかしておきながら先週末に出たニュースが審査書類の誤り多数。もうお前ら原発動かす能力ないだろ。
東電の原発審査書類に誤り多数 柏崎刈羽3号機で: 日本経済新聞
それで原発再稼働できないから他の電力会社よりも発電にコストかかるので値上げさせてくださいっていうんだから、そりゃあ寝ぼけたこと言ってんじゃねぇって文句の一つや二つ出るに決まってるんじゃないですかね。こういうことを書くと右巻きの奴らからやれ反原発だお前らのせいで電気が足りないだなんだと言われるが、お前ら侵入対策がガバガバでいつテロの標的になるかわからない原発を動かしたいのか？いま原発を動かせないのは規制委員会のせいでも反原発派のせいでもなく明らかに東電の能力不足だろ。もうさっさと経営破綻でもなんでもして他の電力会社にでも吸収されてくれよ。そしたら原発の管理も多少はマシになって再稼働できるかもしれん。
自分にとって気に入らない人文系の学者がネット上で気に入らない発言をしたからといって、その発言をブクマしてあげつらったり、コメントでぶつぶついってもなんの効果もない。
これらの人物が本当に忌まわしく感じられ、消えて欲しいと心から思っているのなら、彼らの研究業績の剽窃/
方法は（いわゆる）自然科学系の学者の剽窃チェックと変わらない。
気に入らないと思っている学者の研究ポータルだの大学のプロフィールページ等で論文一覧を入手し、ネット上に転がっているplagiarism checkerにかけて剽窃チェックをし、疑わしい箇所があれば所属研究機関の研究倫理委員会にどんどん通報すればよろしい。
これらの御仁は大学の先生であることが唯一のアイデンティなので、研究業績の不正を指摘し、研究業績の不備を理由として研究機関に所属できなくすることがもっとも効果のある排斥方法となる。
もっとも、日本の人文系のアカデミアは日本語という言語の壁によって守られてきた。つまり剽窃や捏造のチェックが外部から入りにくかったのだ。標的とする学者が日本語の研究業績しか発表していなければ、関連する研究分野の学会誌や地方大学の紀要バックナンバーで全文検索をかけるなどして、地道にマッチング作業を行うしかないかもしれない。本当に相手のことが気に入らず心から消え去ってほしいと思っている人にとって、それくらいの作業は苦ではないだろう。
※以下に書くことはサッカーファンにとってはほとんど常識と言って良い内容だが、そこまでのサッカーファンでない、日本代表の試合くらいは見るけどJや海外サッカーまで追ってないような人たちのために書いている。
つい先日、レアル・マドリードの先発にスペイン人が一人もいないという状況が起きた。
と聞くと「リーガ・エスパニョーラって外国人枠無いの？」と思うかもしれないが、半分は正しい。今のリーガ・エスパニョーラやセリエAに『外国人枠』はない。というか作れないのだ。
ボスマンという選手が移籍を巡って提訴した裁判の判決が1995年に出て、「EU内での労働者の移動の自由」はサッカー選手にも適用されることになった。
だからそれ以降、セリエAやリーガ･エスパニョーラに存在するのは『外国人枠』ではなくて『EU外選手枠』に改められた。
逆に言うと”EU加盟国の選手であれば外国人でもいくら取っても可能”ということになり、2010年にはとうとうイングランド･プレミアリーグの試合なのに両チームでピッチに立っている選手にイングランド人が1人もいない試合という事態も発生した。むしろレアル・マドリードはよく持った方だ。
とはいえ、ここまで来ると『チームのアイデンティティとは何か』という概念にも関わってくる。スポンサー料や放映権料も重要だが、クラブチームにとっては入場料も決して無視できる収入ではない。
そして、入場料を一番多く払い、あるいは国内向けの放送を熱心に見てくれるのは、自分のクラブを『おらが街のクラブ』として長年応援し続けてくれる人たちだ。
(余談＆完全に増田の私見だが、この『おらが街のチーム』として熱心な固定ファンを掴むのに最も成功している日本のスポーツチームは、プロ野球の阪神タイガースである)
そういう人たちが『外国人ばかりのチームでは自分たちのチームと思えない』と思うのは地域密着の理念から当然のことであるか？ それと排外主義の差別主義者か？
少なくとも簡単に答えの出せる問題ではないし、『自分たちのクラブと思えないから”自分は”スタジアムに行かない』というのを止める権利は誰にもない。
だがそんなことが多く起こるようになったらサッカーの将来にとってあまりプラスにはならない。スタジアムに観客が少ないとやはり盛り上がりに欠ける。
そういうわけでここ数年「ホーム・グロウン」という制度ができた。欧州のカップ戦(チャンピオンズリーグおよびヨーロッパリーグ)に登録できるシニア(22歳以上)の選手は25名までで、
そのうちの最低8人までは、21歳までに3年間は『自国内のクラブに所属した(≒育てられた)』選手でなければならない。国籍で問うとEUの判例に引っかかるので『育った場所』を基準とすることになった。
チャンピオンズリーグやヨーロッパリーグに出ないクラブには関係ない(プレミアリーグのように、同様の制度を自国で用意したリーグを除く)が、
資金力が小さくヨーロッパのカップ戦に届かないクラブほど自国出身選手が多いのが常なので問題は少ない。
これも「EUの理念」からは後退なのかもしれないが、「地域に根ざしたスポーツクラブ」という理念からはむしろ正常化とも言える。
とはいえ、アメリカ大陸やアフリカやアジア出身の選手から見れば『EU外選手枠』の中で争うよりは『EU内のどこかの国の市民権持ち』扱いになった方が色々と有利なのも確かだ。
そういう時に有効活用（？）されるのが先祖の血統だ。南米やアフリカの選手の場合、先祖を少したどればどこか西欧の国に行き着くことは珍しくない。
そういう場合は血縁を理由に先祖の国の市民権を取得し、代表は変えず(というかFIFAのルール上変えられない)にEU内選手として潜り込むということが多い。
日本や韓国の選手はそういうことが基本的に出来ないから不利ではある。ハーフナー･マイクや酒井高徳はもしかしたら可能なのかもしれないが……。
少しFIFAのルールに触れたが、現在のサッカーではA代表(年齢制限のない代表)で試合に出たら他の国の代表として試合に出ることはできない。
オリンピックだと、前の大会で卓球の中国代表として出場していた選手が次の大会ではアメリカ代表として出ていたりするが、サッカーでそれはできない。
もちろん、ユーゴスラビアのように国そのものが分裂した場合は別である。
逆に言うと、『A代表で試合に出ていなければ』2つ以上の国を天秤にかけて代表を選ぶこともできる。
（ちなみに以前カタールが『代表に選ばれない程度の、ブラジル人などの有力選手(カタールとは縁もゆかりもない)』
に声をかけてカタール代表にし、手っ取り早く代表を強化しようとしたこともあった。流石にFIFAがそれをさせないルールを作ったが）
だが一方で、フランスが若手の育成組織を整備して1998年にW杯を制して以来、どこの国でも多かれ少なかれ”サッカー選手の育成”に金をかけて取り組んできた。目的はもちろん、自国代表の強化だ。
そんな中で上述したような『南米やアフリカと、EUの国の多重国籍』の選手が、必ずしも自国の代表を選ぶとは限らない。
2000年前後にトルコが強かったのは、『ドイツで生まれたトルコ移民の子孫が、トルコ代表としてプレーする』ことが多かったからだ。
最近ではドイツ代表にもトルコ系の選手が出てきたが、今度は”国策育成の本家”フランスの方で問題になってきている。
2011年、フランスサッカー協会の技術委員会役員が『アカデミーに入れるのは白人を中心とし、黒人やアラブ人は25％以下に抑えるようにできないか』と委員会で発言したことがリークされて物議を醸したが、
そのような発言が出るのは委員個人が極端な差別主義者だったからではなく、『フランスの金で将来のフランス代表として育成したのに、最終的には母国のアフリカ諸国の代表になる』
選手が無視できなくなってきたからだ(もちろん、だからといって許される発言ではないが……)。
アフリカ諸国の協会とEU諸国の協会ではEU諸国の協会に金があるのは成り行き上当然のことであり、最終的には才能なのかもしれないが育成のために金があった方が効果的なのは事実だ。
そんな中で協会としては『アフリカの協会は欧州の金で育てた選手に”ただ乗り”している』という被害者意識が出てきている。
あるいは国が抱える民族問題の縮図のようなことが代表チーム内で起こることも今後増えることはあれど減ることはないだろう。
・申し開き
・申し送り
引継ぎのとき次の人にしっかり送っておく
・申し受け
申し出て受け取る
＝
・表記と標記はおっしゃる通りタイトル（表題・標題）が標記、ミスしがちなのが表記
＝
・おざなり
・なおざり
＝
以上は語源とは関係なく自分が覚えやすかった方法なのでご活用ください
ほかには
・誠にと真に
以前ここで説明したとおりだが、申し訳ないとかありがたいとき強調するのは真（ただし当用漢字の読みにはなくなった）
以前ここで説明したとおり。現像ゲンゾウは写真、現象ゲンショウはワッツマター。人偏に象はゾウとしか読まないが、象だけだとゾウともショウともよむ。
＝＝＝＝
・管理と監理
法律で使う場面が決まってるはず。告示はたぶん落札関係で公示は法律関係。法律で違いがあるといえば辞職と退職もね。
ほぼ同じだけどアニメは制作委員会で製作は商品な気がする、逆だったっけ？
・趣旨と主旨
趣旨はジャンル的な。主旨は論旨というかその文章のメインストリーム。この誤記によって文章の～が違ってくるという文章で２つとも使える。
趣旨が違ってくるのは文章のジャンルがちがってくる。（立派な批判文とおもったらたんなるグチだったみたいな。あるいは「主旨」も「趣旨」に含まれてるかもしれない）
主旨が違ってくるとなると結論の読み方が違ってくるからより重大。（ほめてるのかとおもったらめちゃ皮肉だったみたいな）
検察は警察の上司。裁判官を挟んで犯人側弁護士に対抗できる論理構成力をもった行政側の人間。ボケと突っ込みでいうとツッコミ。成歩堂くんに異議ありされる人。元は裁判官と同じ法律学部卒。
警察は警察学校卒。糸鋸刑事は警察。あとインターポールの銭形警部もやっぱり警察だと思うけど知らん
２つあるんか。
＝＝＝
可能性は将来で蓋然性は過去だと思う。蓋然性のあるお子さんですねとはいわない
ラテン語由来だけど女がぬかミソ漬けてるだけのことをうんこだうんこだとさけぶのがミソジニー
男を男社会でサンドイッチしてぺちゃんこにするのがミサンドリーと覚えている
＝＝＝
・ミラネーゼとラミネート
むしろどうして混同したのかわからんがミラノのスパゲッティがミラネーゼ
ラミネートはラミネートベニア（歯を白くする加工で、歯の表面を削ってプラ板とかを張る）とかあったからな。張り合わせるものをラミネートという
https://www.city.sado.niigata.jp/site/gikai/42292.html
公務欠席について（令和4年度）
記事ID：0042292 更新日：2022年12月23日更新 印刷ページ表示
荒井眞理議員が、9月9日の議会運営委員会において、8月10日の産業建設常任委員会と8月12日の議員全員協議会を欠席したこと、及び自身のＳＮＳ等の記事掲載について陳謝しました。
なお、陳謝の内容は以下のとおりです。
この度、公務を欠席したことは、大変申し訳ありませんでした。心より反省しています。
併せて、私のＳＮＳ等の記事により、市民に誤解を与え、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、お詫びいたします。
荒井眞理議員が、8月10日の産業建設常任委員会及び12日の議員全員協議会を欠席された件について、ＳＮＳやブログでその正当性を主張されています。それによると、今回の欠席理由（海外における教育支援活動）はやむを得ないものであり、議長から注意を受けるのは不適切という見解です。また、そのことを含めて、佐渡市議会の対応に以前からパワーハラスメントを感じているとのことです。
これらは佐渡市議会の認識とは到底かけ離れた内容ですが、再三にわたって改善の申入れをしても、荒井議員には応じてもらえません。これでは佐渡市議会の信頼が揺らぎかねない状況であり、もはや看過できません。よって、佐渡市議会として、次のとおり見解を表明します。
公務欠席の『やむをえない理由』の正当性は、過去の事例等に照らして個別に各市議会が判断するものです。今回は、当市議会の議会運営委員会という場で協議した結果、『海外における教育支援活動』は、やむをえない理由とは認められないものとして全会一致で確認しました。佐渡市議会議員は佐渡市民の代表ですから、佐渡市の市政以外の用件が、佐渡市議会の公務に優先することはありません。
また、荒井議員の欠席届は、会議の前日に『一身上の都合』という曖昧な表現で提出され、行く先等については、当日の朝、追加で報告を受けた状況でした。
このような経緯で欠席されたことについて、議長から注意を行うことは、議会の規律保持の観点から、至極当然のことと考えています。
２ パワーハラスメントについて
荒井議員の主張は、前述の議長注意の決定に至るプロセスがパワーハラスメントであり、また、今回の件だけでなく、佐渡市議会の荒井議員への対応全般に、パワーハラスメントを感じているということです。
しかしながら、会議録を検証しても、パワーハラスメントにあたる行為は確認できません。会議外の会話や伝聞などについては確認しようもありませんが、意見の対立や見解の相違は、パワーハラスメントとは言えません。
そもそも議員は対等の立場で討議する存在であり、議会は言論の府です。気にそまない決定や発言、意見の相違を全てパワーハラスメントと断定し外部へ発信された今回の荒井議員による行為は、佐渡市議会の品位を貶めるもので、極めて遺憾です。
以上のことから、荒井議員には、ＳＮＳやブログを速やかに是正するとともに、議員本来の職責に立ちかえって奮励していただくよう強く望むものです。
令和4年9月7日
2022 年 10 月 30 日
佐渡市議会広報における荒井眞理議員に係る議会の見解などの公表・掲載中止の要請
私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性議員を増やしてジェンダー平等の社会を実現しようと活動している市民と議員の団体です。私たちは、女性議員に対するセクハラ・パワハラ根絶を目指して、議会でのハラスメント調査等を含め様々な活動を行っています。
現在（10 月 30 日確認）、貴議会公式ホームページ及び Facebook で公開されている「荒井眞理議員の公務欠席及びＳＮＳ等の記事について」の掲載は、荒井眞理議員に対する不当な扱いであり、即時削除を求めます。また、今後発行が予定されている佐渡市議会だよりへの荒眞理議員に関る記事掲載の中止を強く求めます。理由は以下の通りです。
１ 「公務欠席について」は、議長の注意が本会議場で報告され、また荒井眞理議員からの謝罪があったものです。すでに手続きの終了した事案にもかかわらず、経緯の説明もないまま記事を掲載し続けることは、基準が不明であり、不当な扱いとみなせるものです。
２ 「パワーハラスメントについて」は、議員同士は本来対等ですが、そこには様々なパワーバランスが発生しています。第 3 者による丁寧な聞き取り・調査等が行われるべきであり、軽々に断ずべきではありません。具体的な調査等が行われていないところで、「議会の品位を貶める」として被害告発の発言を封じるような見解の公表こそが、ハラスメントを構成すると解することすらできるものです。
３ 現在、荒井眞理議員は指摘のＳＮＳやブログの記事を公開していません。指摘する事柄がすでに存在せず、議会として見解を表明する事由が消滅しているにもかかわらず、貴議会がホームページ及び Facebook に掲載し続け、さらには全戸配布される議会だよりに掲載することは公平公正な広報とは言えないと感じられます。
４ 10 月 7 日付けで近藤和義議長あてに荒井眞理議員から、佐渡市議会報への記事掲載の中止を求める「お願い文」が提出されています。前例がない議会報記事への対応に当たれないと荒井眞理議員は戸惑い、訴えたと聞いております。それにもかかわらず、市内に全戸配布される議会だよりに同様の記事を掲載することは、まさに不当な扱いです。
以上の理由により、当該記事を貴議会広報の様々な媒体に掲載し、それを継続することは、ことさらに荒井眞理議員への評価を下げることとなり、当該議員の名誉を著しく毀損しかねず、更なる精神的苦痛を与え続けると想定されるものです。
私たちは、公平公正性に欠き、議員個人への人権侵害、名誉毀損に繋がる懸念の強い記事を公表し、それを継続することは、議会広報のあり方として不当であるとの見解から、荒井眞理議員に係る当該記事の公表・掲載の即時中止を強く要請します。
以上
どう考えたってリスクしかない女子トイレ侵入＆盗撮を立場ある日本共産党千葉県委員会書記長様がやっちゃうくらいなんだから、
@jcpchiba
１月12日、日本共産党千葉県委員会の大西航書記長が、盗撮行為により逮捕されました。
盗撮という犯罪行為は、被害者の人権を傷つけ、人間としても、党員、県党の役員としても、絶対に許されない行為です。
↓
https://twitter.com/jcpchiba/status/1613870633292816385
@jcpchiba
·
返信先:
@jcpchiba
さん
↓
党規約の「市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす」に著しく違反し、有権者の党への期待を大きく裏切るものです。
本日の緊急の県委員会総会で、重大な犯罪を行い、事実を隠し続ける重大な行為を行った大西書記長に対し、党規約にもとづき、最も重い除名処分としました。
↓
事実を隠し続ける？
https://www.sankei.com/article/20230112-EG4ONBIPC5JHTGDRFU7PRUES74/
おかしい。
@jcpchiba
↓
今回の事態にあたって、被害者とご家族、全県・全国のみなさんに深くお詫びし、党県委員会として、今後二度と繰り返さないために教訓を深め、自己改革をはかっていく決意です。
↓
これ、まだ有罪になっていない。推定無罪の原則は日本共産党は守らないということになります。
@jcpchiba
↓
そして、憲法・平和・暮らしを守るために、岸田政権の大軍拡政治と対決し、１３０％の党づくりと統一地方選挙勝利をめざして全力をあげる決意を表明するものです。
以上
選挙のためのダメージコントロールのためには法律も関係がない。仲間を平気で切り捨てる。
ちなみにこの声明を出す前にコラボに連帯しますとか共産党の擁護も消えてしまった。
