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はてなキーワード: 保育所とは
おじさん、社会をよくしたいなんて具体的に考えながら仕事してないでしょう？
お休みだからバカなこと考えたんだろうけど、くっだらないこと考えずに仕事こなしてればいいと思うよ。
ダメな若者が入ってきたんなら「ここではやめてね」って指導すればいいだけだし。
他所で若者が何しようがそんなもんにかかずらわっていられるほどの生活の余裕があるのなら止めはしないけど。
くれぐれも、自分の稼ぎの悪さゆえにシッターなどの代替策も取れなかったくせに、よりよい収入を目指すのではなく「日本死ね」などといった腐ったはてなーみたいにはならないでね。
保育所、2025にはだぶつき始めて、2035には駄々あまりするってよ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72297740W1A520C2EP0000/
保育士や児童やその家族に感染者が激増してるもんだからバンバン休園してもらっている。
当然保護者からは仕事で困るという苦情が殺到している。わかる。でも仕方ないんだ。
問題は、医療従事者や仕事の都合で絶対に預けたいという保護者をどうするか。
ここで問題になるのが，休園してても医療従事者やひとり親は優先的に受け入れよという国の去年の通知。
「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）だ。
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000619709.pdf
それが今年4月23日に
84 緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について（周知）（令和３年４月23日）
で廃止されてるんだが，
なぜか同日の
85 保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aについて（第十報）（令和３年４月23日）
の問10-1ではさっきの令和２年４月７日通知の職種に従うべきとされている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09762.html
小さな皮膚科とか耳鼻科はどうすんだとかバイトで医療事務やってるだけでも優先なのかとか線引き問題がどこまでもついて回る。
保育園もスタンスが様々で，休園してラッキーとか言ってる園もあれば保護者のために開けたいわよという熱い園もある。
後者の場合，例外的な受け入れを許容したら何名でも受け入れてしまうだろう。
なので結局ひとりも受け入れないという状態になっている。
沖縄では保育所が整備されていないから、子育てしながら職業訓練はできないってこと？
今年の1月に初めての子どもが産まれたので、出産に併せて育児休暇を取ることにした。
育児休暇を、取ることを決めたのは、共働きだし、家事も分担制なので、育児だけ妻にさせるのはフェアではないし
三か月なのは、最短で保育所に預けれるのがそれくらいだということだったからだ。
長期間育児休暇を取ることを、伝えると、多くの人に「奥さんが働くの？」と聞かれた。なるほどいっしょに休暇を取るという発想は、まだまだ浸透していないのだなと感じた。
育児が大変なのは、いろんな媒体で見たり聞いたりしていたが、正直子ども一人に対して、休んでいる大人が二人いれば、余裕だろうと思っていたが、初めての育児はそんなに甘くなかった。
最初の1、2か月は二人いてぎりぎりだった。
というのも産後の体力の低下により、妻が病気を発症し、入院することになったからだ。両方の両親は高齢かつ遠方なので頼れなかった。
二人で行うはずの育児がいきなり、ワンオペ育児になってしまった。
子どもが産まれた瞬間から、常に子どもの存在が傍にある。子の傍から離れることはできない。自分が世話をしないと子は死ぬ。このプレッシャーが毎日ずっと続く。
仕事は定時に始まって定時に終わるから切り替えができるが、育児にそれがない。
肉体的に辛いのは、寝れないことに尽きる。
新生児は２、3時間に一回授乳を求めて、泣き叫ぶ。おっぱいやミルクをあげれば、またすぐに寝るわけでもない。
そこから抱っこして、あやして、寝たと思って、ベッドに置いたら、また泣き叫ぶ。そんなことを繰り返してようやく寝てくれる。
それが1時間2時間続くこともある、気づいたときには次の授乳が迫っている。
仕事をしているだけのほうが育児の何倍も楽だが、あえて仕事に当てはめるなら、早朝勤務があって、そのまま日中の勤務もありつつ、夜間深夜勤務もあり、翌日もそのまま早朝勤務というルーティンが毎日続く。
休日などない。
寝ても覚めても、仕事が続く。気持ちの切り替えなどできない、肉体的にも辛い。どんなブラック企業だ。
自分のご飯など二の次、三の次だったがそれ以外にも、毎日出る洗濯物と、洗い物、ゴミ捨て、日用品の補充、買い出し。
新生児を抱えている以上、おいそれと出かけることは、心理的肉体的にもハードが高すぎる。
ここまでくると、いったい何の罰ゲームをさせられているのだと、混乱し、毎日がいっぱいいっぱいで、どうしようもなくなってくる。
食欲もなくなり、体重は減少した。
子どもはまったく可愛くなくなってくる。
何をしても、泣き止まない子供を、抱っこしていると逆に憎しみすら湧いてくるようになる。
新生児は泣いているとき以外は、天井を見つめて、バタバタと動くのみで、自宅にいると孤立感と孤独感が襲ってくる。
この世界で自分と子どもと、ふたりぼっちなんだと、何かあっても、どうすることもできないと恐怖すら感じ涙が出てくる。
今余裕が出て、こうして振り返ると、そんなことはない、多少離れても問題ないと思う。
当時は余裕がなさ過ぎて、産後うつに入りかけていたと思う。
育児をしてみるとわかる。新生児期は特にワンオペ育児をするべきではない。
女性は特に産後一か月は体力が戻らない、実際うちの妻は産前ばりばりの運動家で健康だった。結婚してから2年たつが、一度も体調を崩したことはなかった。
自分も休んでいたので、家事全般は全部自分がして、妻には授乳だけをしてもらうような体制を作っていた。
そんな妻でさえ、産後は精神的に落ち込み、体力も低下したことにより病気になってしまった。
これから出産を控えている人に言いたいのは、ワンオペ育児をさせない方が良い。
少しでも休んでもらって、育児してもらうのはもちろんだが、気持ちの切り替えと、睡眠不足解消のため、協力してもらった方が良い。
夫は休めないのなら、産後一か月は体力の回復のため里帰りをしてもらうか、どちからの親を読んでサポートをしてもらう。
それも無理なら、産後ケア施設というものがある。母子で1か月ほど入所できる施設だ。費用はかかるが、補助をしている自治体もある。
うちは二人休んでれば余裕だと思って、どちらかが倒れた時の心の準備が足りていなかった。これはパートナーが休んでいようといないと起きうることだから。
なんかネガティブなことをばかり書いたが、2か月が過ぎたくらいで、子どもに笑顔が出るようになったり、夜寝るようになってから余裕ができて、子どもは可愛いし、育児は楽しいし、成長に感動する。
これからも大変だとは思うけど、頑張れる気がする。
n=1の話ではない。いやn=1の積み重ねではあるんだけど。直接的に話を聞けるのが10人くらいで、その人ら伝手でその数倍のサンプル。
東京ではないがまあまあ栄えてる都府県の政令指定都市とかその近郊での話やで。
学がないから（学歴、判断力、知識、社会経験）、というのもあるし、交友範囲がそっちの人に偏ってるというのもあって、日銭で暮らす。すぐ辞める。それが日常の世界。
実家が細い。両親が離婚してる、再婚してる率が高い。再婚相手も頼りない。
その子供は高卒、よくて専門。勉強しないでも入れて勉強しないでも出れるところ。自頭いい子も多いが、やる気がない、中退も多い。
高卒同士で、水商売とかで付き合い出す。避妊への意識が低い。特に男。それに従ってしまう女。
子供ができやすい。結婚するが、旦那が働かないか定期的に転職する。あるいはヒモ化する。あるいは、結婚しない、離婚に至る。生活力もないのに。
将来設計が全くできてない。年金も保険も払ってない。負担してくれないところでしか働けない。自分で払う余裕がない。
家賃もスマホ代も光熱費も滞納したりギリギリだったり、ギリギリアウトだったり。
貯金処ではない。
地域の相談員さんとかが親身に相談に乗ってくれて保育所みつかったりもするが、毎日通わせることができない。
とにかく、安定というか頑張って生活を向上という方向に行く人が少ない。なのに服とかゲームに課金とかはバンバンする。
そりゃ負はスパイラルする。
クズ男も多いし、それに引っ掛かる女も悪い。が、毎年毎年別れただのくっついただの、いい人が見つかった（だいたいそのいい人は金借りて逃げる）だの。
どっかの地域に固まってるわけではなく、元そういう地域に住んでた人らがちょっと離れたところで、目立たず生きてる。ギリギリ。
そこまでやれとはいわない。
上澄みを綺麗にすることはできるだろうが、下の方でまた違った文化が継続していく。
もちろん若い夫婦にもシンママにもしっかりした人は居る。生活保護でなんとかやりくりしてる人も。
３０代とかになって、ちょっとマシな旦那見つける人も、実家が太くて立て直せる人も。
けど、ほとんどのケースで教育が負けてる。言い方悪いけど、底辺家族に育てられて、底辺学校行って、底辺友人と付き合っててまともに生きていけるわけない。
増田は、どっちも見たから余計にその差がわかる。たまたま中流家庭が途中で崩壊して、上の方の兄弟は進学校で下の妹はいじめにもあって底辺学校行ってメンヘラシンママなってしまったから。
国策としての立て直しには相当かかるから、これ以上不幸（っていうと上からの押し付けになるのだろうが）を生まないために、よっぽどのケースでないと、２０代前半とかで子を作るべきではない。
共産主義とか社会主義とはちょっと違うけど、かなり管理社会にするか100ねんぐらい頑張ってなんとかしないとこの構造は無くならない。
出来る範囲で出来ることをちょっとずつやってくしかない。その中では反発を食らう極端な意見も出るだろう。
けど、じゃあどうすんの？ ってなった時に、喜んで税金上がって払う人なんていないよね。
少ない費用では場当たり的にしか対処できなくて、更生っていうとこれまた酷い言葉だけど、本人が更生する気ないので手当てが行き届かないんだわー。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
しかし、非自発的失業者というのは様々なケースが有る。とくに子育て中とか精神が病んでしまったとか。
とすると、賃金が上がるが、このあたりの人ならなんとか使えると、使いこなすよう努力をして使いこなすように仕向ける必要があると思う。例えば子育て中であればヤクルトレディみたいに事業所に保育所を設けて勤務体系を整えるとか、
精神が病んでしまった人は対人がない軽い単純作業をさせるとか。
仕事をさせる側も使おうという動機づけが必要だと思う。それこそ金やるからいいだろみたいな感じで穴掘りみたいなこととか、強引に割り当てられた仕事にいけみたいな形でブラック自治会に派遣されたりとかある。
JGPで強引に割り当てる形だと、ブラックだとしても逃げられない。基本ブラック職場への対処は転職しやすいようにして転職するというのがいいとは考えている。
だから、失業をなくせというのは理解するだが、あくまで軽いインフレで労働需要を増やして対処するのが望ましいと考えてる。何よりせっかくなら供給に寄与する仕事のほうが経済成長につながる。
貨幣論としての問題ではなく、仕事をやらせるのはどういうことかという方向からの観点だ。本当にどう仕様も使えない人向けのJGPはあり得るが、最後の手段ではないかと思う。
趣旨労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。２ テレワークの形態テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。３ テレワークの導入に際しての留意点(１) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(２) テレワークの対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(３) テレワークの対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(４) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務の見直し・点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施の検討職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。４ 労務管理上の留意点(１) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。（テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては）テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(２) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第５号）。在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月15日）を参照されたい。(３) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法第89条第７号）。(４) テレワークを効果的に実施するための人材育成テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。５ テレワークのルールの策定と周知(１) 労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法（昭和34年法律第137 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働基準関係法令が適用される。(２) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働
1年近く前に腐れ縁と交友を絶った。
中学校で同級生で、高校は向こうが私立の附属高、私は地元の公立校に入った。
たまに飯を食ったり酒を飲んだり(今は厳しいからできないが)しながらグダグダと近況を話し合った。
大学は私がFラン私立文系、彼女は理系の夜間部を選択し、昼間はSE・夜は学生をしていて、時給が良いからと夜のビルメンのバイトをぼんやりしながらやってる自分よりタフだなあと思った。
私は就活が面倒で、バイト先の上司に「ここって就職させてくれるの？」と聞いたら、女性は人手不足だからとホイホイとバイトから正社員になった。
一方彼女は、大学院に行っていた。院は夜間部の学生でも入学できて、そこで昼間部生になって卒業できると。
「これを学歴ロンダリングと呼ぶんだよ」
と苦笑いして話していたが、SEと夜間部二足の草鞋だけで凄いので、苦笑いでなく誇っていいんじゃないか？と思った。
その後お互い仕事や勉強が忙しく交流が途切れ、数年経ち、私が結婚報告と地方への転居のメールを送ると「今、イギリスに留学しているよ」と返事が来た。読んでみると、どうやら彼女も院を卒業するのを機に結婚をし、夫が留学をするので自分も学ぼうと思ったと。そのやりとりの中で互いのツイッターアカウントも教えあった。
まだまだ学を極めるのかい、英語できるんかい、と、木造アパートで秋刀魚の塩焼きがごちそうでsorry japanese onlyの私(夫婦)から随分違った世界に行ってしまったもんだな…と感じた。
彼女が帰国したあたりで私は妊娠出産をし、目をぐるぐる回しながらワンオペで育児をこなした。その間彼女は技術界隈では有名な企業で仕事をして、コツコツと業績を積んでいた。
私の子が小学生になる直前に、彼女も子を授かり、1年間の育児休暇の間に保育所選びに奔走や、職場復帰のための断乳、体力作りなどをしていた。私はやっぱりぼんやりしながらアパートで秋刀魚を焼いていた。
さすがに子どもが大きくなったからと、私たちは数年後に口利きで手頃な借家に引っ越したけれど、彼女は住んでいる自治体の子供への福祉のなってなさと、両親のヘルプをより近い場所で受けたいからと、分譲マンションを売却し、それを頭金に実家に近いマンションに移り住んだ。
ツイッターで彼女が自作のルッコラとモッツァレラチーズとプチトマトのバジルソースのサラダとかの写真を見ながら、いいもの食べてるなあ、と思いながら小松菜とちりめんじゃこの煮びたしを食べていた。
彼女は企業で確実に出世していって、私は徹頭徹尾ぼんやりしながら何事もこなしているうちに中年のおばさんになっただけだ。
だから私と彼女の距離がどんどん離れていくことに寂しさはない。
私は10万円のジャケットは買えないし、寝巻きに2万円は使えないし、10万円するジャケットを着て行く場所が思いつかない。PTA？
うちの子に公立は向かないから、中受のために受けさせるおすすめの塾は？と聞かれても、私の子は中受するほどの学力もない。
精神や立場的な距離が離れて疎遠というか交流がなくなっても良かった。
家族で北海道に旅行に行ったことと、その時の写真がツイートされていた。ちょうど、札幌での感染拡大が注目やニュースになっていた頃だ。
「お前何考えてんだよ？」とよっぽどリプライをつけたくなったが、いつもなら幾つかつくfavやRTが全くないのを見るに、これが皆の意思表示なのだと、私も何も触らなかった。
そして緊急事態宣言が出て、都会は大変だなあと思いつつじゃがりこを食べながらツイッターを眺めていたら
と、やはり写真付きで、目線はついていたが、マスク姿の彼女と子どもが映っていた。
なんでこいつ、こうなったかなあ？
私より、頭、ずば抜けていいはずだよな？
違う世界の住人になったと思った。
でもそれが、コロナ禍での行動によって、私の中で全て水泡に帰した。
彼女のアカウントをブロックして、スマホから電話番号とメールアドレス、LINEアカウント、全て消した。
さよなら、賢人。
「揉めたらいい」とか「子供に選ばせればいい」ってやついるけど
少なくとも一番最初の外部施設である保育所か幼稚園に入るまでには決定しないといけないわけで
そんなクソガキが「お父さんとお母さんの姓のどちらがいい？」なんて聞かれても判断できるわけないだろ
というか子供なんてアホなんだから、くそしょうもない理由で「やっぱりお父さん（お母さん）の名字にしとけばよかった」って言うぞ
例えば青井と渡辺っていう名字で青井を選んた場合、出席番号が最初なのが嫌だから渡辺がよかった（渡辺に変えたい）とかな
それに「何で○○くんは、お父さんと名字違うの？」なんて疑問もでてきて、下手すりゃイジメられる可能性も全然考えられる
後は夫側の姓を選んだ女に対してマウンティングする層が絶対にでてくることだな
今でさえ旦那の勤め先とか年収や住んでる場所でマウンティングしまくりなのにこんな美味い餌に食いつかないわけがない
そういう暇な主婦とかツイッターとかはてなで暴れてる意識高い系の女なんてまさにそういう層であって
そうなると夫側の姓を選びたい人や別にどっちでもいい人（現状のままでいい人）からすれば余計な火種を生むだけの夫婦別姓制度なんて不要になる
（制度だけでも導入すればいいんじゃないの？という考えにすら否定的になる）
別に「結婚したら女は男の姓を名乗れ！それが今までの美しい伝統なんだ！」なんていうつもりはまったくないし、好きな姓を名乗ったらいいじゃんとも思うけど
頭悪いはてなやツイッターのフェミが、そのままでいい人たちに対して「アップデート不足」だの「女性の人権がー」だので暴れてるから嫌われるんじゃないの？
首都圏にいくつかあるマイナー鉄道駅の一つ、西武池袋線・元加治駅。今どき駅前にコンビニがない。
昔はあったらしいが、近所の高校生の万引き被害が多く、閉店していらい復活していないそうだ。
駅は入間市と飯能市にまたがり、駅舎所在地は入間市。無投票で当選した市長は「元加治駅南口の開設」と、
飯能市にある「トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園」の観光地化を公約の一つに挙げている。市長就任後に知った。
そう、この駅は北口しかなく、駅南側のあけぼの公園に向かうには北口から降りて線路をぐるりと回る必要がある。
検索したら、この駅周辺の開発に強力に反対する市民がいるそうだ。
以前の藤沢駅・辻堂駅問題であり、新駅設置が決まった村岡新駅への反対にも通じる。
駅が2市にまたがって開発が進まないというも、横浜市と鎌倉市で押し付けあった大船駅周辺の開発と同じ。
大船駅は横浜市側に新たに乗り降りする笠間口を作って、ようやく形になった。
転居したから昨日まで知らなかったけれど、大船駅前の商業施設が完成し、今年2月23日から順次オープンする。
藤沢市は、工場撤退後、辻堂駅前を開発したおかげで、毎年転入者が増えている。
その成功を見て横浜市、鎌倉市はようやく腰を上げ、開発を加速させつつある。
入間市も、隣接する所沢市内各地の再開発の進展を見て、未着手の市西側に目をつけた。
30年もかけず、できるだけ早期に改札口を設置し、保育所や学習教室を核テナントとした駅ビルを誘致するべきだと訴えたいので、ここに書いた。
そもそも新宿・藤沢（辻堂）間、新宿・入間市（元加治）間、日中の所要時間はほぼ同じ。直線距離ならむしろ埼玉のほうが近い。
電車速度が遅いためで、西武線は小田急線を見習い、特急（有料）・快速急行・急行・各駅停車に再編してもらいたい。スピードアップも図ってほしい。
大人気の藤沢、対して、落ち目の横須賀、入間ほか。市が既存住民に忖度し、新たな街づくりを放棄したからだ。
リモートワークでプチ田舎にほど近い郊外に住むなら（津波・地震リスクはノーカウント）、現状、藤沢〜大船間がベスト。湘南の海はすばらしい。
その湘南エリアに入間ICからETC2.0割引適用で片道2050円（新湘南バイパス 藤沢IC）、最短54分で着くらしい。
神奈川・東京市部・埼玉南部まで合併すれば、海なし県は「海あり県」になる。車移動1時間なんて、地方では通常行動の範囲では？
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
出生率の話をするならば、とりあえず将来５世代、400年後ぐらいのことは含めてお話してもらわないと困る。
300年もすれば、自然妊娠っていうのはオールドファッションになりますし、少子化は高度に発達した人間工場と孤児院で賄われる。
あと老人も半ばサイボーグみたいになって、ボケることも医学の進歩によりなくなり、もうガチで死ぬまで労働可能になって高齢化とか何一つ問題がなくなる。
というか労働ってものがあまりなくなる。AIロボが結構な数の労働者の代わりになる。そうなるとベーシックインカムでもいよいよ問題がないということだし、労働人口の減少は直接の問題ではなくなる。
そういう将来が見込まれるので、少子化対策っていうのはもっと場当たり的で近視眼的なものであるべきなのだ。
自然減はあるものの500年は滅びも衰退もしない、出生率1.5～1.8ぐらいが目標だとか。
移民で当面の労働力をまかないつつも、国籍は与えないで最終的にはやはり母国に帰ってもらうだとか。
市民の文句があんまりでないよう年金はだましだましそれなりに維持して、保育所と老人ホームの充実に努めるとか。
何が嘘なのか全く理解できないが、国債償還のことを指してるなら、それって9年前に決まってることだよね。
で、その償還の一部を取りやめて保育所予算にします！って安倍政権が言ったとき、批判だらけで「子育て予算を増やすのに賛成！」って意見はほとんどなかったと記憶してるけど。
まず国は「これから少子高齢化で社会保障費が増大するから消費税が不可欠」といって消費税を設けたわけだよね。
国債の償還に使いますなんて１つも言ってなかったよね。その後の増税についても同じく。（わざわざポスターまでつくって広報してたし）
国民はそれを信じて仕方なく受け入れたのに、ほとんどが借金の穴埋めに使われてたわけだ。それをウソと言わないなら何なのかな？
そして、消費税と反比例するように法人税率が下がっているのは？ついでに所得税も下がって富裕層への優遇とか言われちゃってたよね。
あと、保育所予算にしますって批判されたってのは、保育園無償化のこと？
無償化より待機児童を減らせって批判されていたと思うんだけど。。
1200万円なんて別に資本家でも金持ちってわけでもないし、、
少子高齢化で子どもを増やしたいって国が、なんで子育て世帯からお金減らすようなことするわけ？
逆に高所得者からすれば、頑張って稼いで税金多く払ってるのに支援されないんだから、
あぁ国は自分たちが子どもをつくる事に歓迎ではないんだなって感じてしまうでしょ。
結果的に、消費税によって消費が冷えこんだことや、タバコ吸う人は歓迎しないから税金上げられる理屈と同じで、抑止効果を生みかねないんだよ。
1200万円と1199万9999円の間に壁をつくって良いことなんてあるか？分断うむだけだろ。
こっちも「????」なんだけど。マジで何が言いたいのかわかりませんwwwごめんなさい
anond:20210203010745で「財源確保っていって法人税減税するんでしょ」の発言に対して、
anond:20210203012027の増田が「法人税減税したおかげで税収が増えた面もある」と教えてくれたんだけど、
自分としては国の税収増えたから結果オーライとは思わないわけ。
消費税は福祉財源ですって国民から増税までして徴収しているんだから、それを今回のに使えよってことだよ。
消費税取って一方で法人税下げれたおかげで、法人税増収につながったんならそれも回して子育て世代から取るなよ、ってこと。
てかさ、政府は国債発行する１択で解決な話なのに、なんでこんな分断生むようなことするのか。
国債発行して誰が損するの？損する人誰もいないよね。
こっちじゃなくて、政府に牙むけろよ。
何が嘘なのか全く理解できないが、国債償還のことを指してるなら、それって9年前に決まってることだよね。
で、その償還の一部を取りやめて保育所予算にします！って安倍政権が言ったとき、批判だらけで「子育て予算を増やすのに賛成！」って意見はほとんどなかったと記憶してるけど。
例えば大企業に比べて中小企業は各種優遇があるけど、これは大企業への「懲罰」なん？
それは、消費税と法人税を福祉に回します！っていうときの行動じゃない。
