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はてなキーワード: 大連立とは
なぜか。
日本の政治風土の特異な点として、共産党が一定の支持があることがある。
共産党と協力する野党は安保政策に知見のない政権担当能力なしとみなされ、共産と協力しなければ野党分裂で小選挙区を戦う必要があり、どっちにしても自民党が圧倒的有利の無理ゲーを野党は強いられる。
だから、自民党は汚くても政策がアホでもそうそう下野しない、というのが戦後日本の政治だった。
現野党がキャスティングボードを握れるようになったら必ずやるべきなのは、小選挙区制を廃止して完全比例代表制にすることだ。
石破が選挙で大敗したら高市総裁が誕生するであろうという前提で話を進める。
石破が続投。
自民党内の右派を抑えられるかどうかは石破次第だが、今までの自民党に比べればリベラル寄りの政権が続く。
野田連立政権樹立。国民と組むのは前提として、維新と組まないと政権が維持できない可能性が高い。その場合立憲はさらに右に寄るはず。
維新と組めない場合は自公中心の連立（2Cもしくは2D）になるだろう。
共産と組むと国民維新が離れて行ってしまい政権を維持できないため、少なくとも左に寄ることはない。
ほぼ無い展開。立憲も増えるかもしれないが普通に考えて国民維新あたりも伸ばす。
これであれば党内の駆け引きで野田をさらに左に寄らせることは一応可能。
自公が過半数割れしたものの、少し足りない程度で野党主体の政権が組めない場合。
維新と国民のどちらも改憲派なので、公明を説得できれば改憲が進みそう。
自公が過半数割れしたものの石破総裁がギリギリ続投できた場合。
まあ多分ないと思う。これをやったら自民の右派と立憲左派が党を割ってもおかしくない。
リベラルにとって最善なのは2Bだがおそらく非現実的だろう。2Aの場合は立憲がさらに右に寄ることになるので最悪の展開。
自民は前回だって出口調査では過半数割れ予想が出るくらい僅差の勝利が多かったし
裏金議員も50人くらいいる状況では20~30の減少ですむとは思えん
公明は今回関西で維新立ててるし創業者もお亡くなりでちょっと減らして20~25
維新は失速してた2017年で10くらいまで減ってたし今回それくらい減ることもありうるけど
裏金や公明党の対抗馬のところは勝ててもおかしくないので20前後
国民も比例は前回同様ほとんどとれないけど自民勢いがなくて選挙区ではふやせるだろうから20前後
共産10令和5有志5無所属5くらいとすると立憲は170~180くらい
自公過半数割れでゆ党の維新国民が連立に加わって安定多数確保と予想
与野党6党党首会談 能登半島地震受け岸田総理が協力を要請「復興・復旧まで息の長い対応をしていかなければならない」｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=xX2Wt1UdZZo
災害対応を誤れば内閣支持率の低下にも繋がることから、自民党幹部は「東日本大震災並みの危機感を持っている。当時、力を貸したわけだから、今回は野党にも力を貸してもらいたい」としています。
こいつら当時民主党が与党だった時に起きた東日本大震災で民主党からの協力要請拒否った上に
安倍がデマで民主党の震災対応批判して裁判所に忖度までさせた癖にに何が「力を貸した」だよ
お前らはずっと民主党の足引っ張ってただけだろいい加減にしろよクソガイジ集団
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900G_Z10C11A3MM0000/exit
https://yournewsonline.net/articles/20180428-ldp-as-opposition-party/exit
【震災デマ】「東日本大震災の時、民主党政権は自民党の協力の申し出を拒否した」はデマ
https://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1082683433.html
もともと自民党の党内政治の摺り合せで腰が重いと揶揄され、そうして出来たのが小沢新党以降の主流野党(共産党を除く)だったはずだろ
小選挙区比例代表併用制は右左派政党大連立が起こる可能性すらある選挙制度で、3党以上の連立政権も珍しくなく、政策の摺り合せにドイツでは平均3ヶ月掛かってるんだぞ
しかも日本でも問題視されている比例代表名簿の上位には老年幹部が名を連ねる現象がドイツでも起きていて、まさにシルバー民主主義を促進していると指摘されているのが小選挙区比例代表併用制
比例代表による復活当選も頻発し、せっかく落選させた老年議員がゾンビのように蘇る、それが小選挙区比例代表併用制
完全無欠の選挙制度なんて存在しないとはコチラも思っているけれど、ただでさえ就職氷河期世代がリーマン・円高就職難世代から老害扱いされ始めているのに小選挙区比例代表併用制でシルバー民主主義を推し進めてみろ、就職氷河期世代の恨みつらみと同じものをリーマン・円高就職難世代が持ってしまって再生産も良いとこだぞ
そもそも他の先進国でも同じ政党が10年～20年与党続けるのはよくあること
・ドイツ
キリスト教民主同盟1982～1998(16年)、社会民主党1998～2009(11年)、キリスト教民主同盟2005～2021(16年)、社会民主党2013～2022(9年) ※大連立で一部重複
・イギリス
保守党1979～1995(16年)、労働党1995～2010(15年)、保守党2010～2022(12年)
・日本
自民党1994～2009年(15年)、民主党2009～2012(3年)、自民党2012～2022(10年)
選挙のたびに政権交代するべきと思ってるから政権交代の頻度を必要以上に高く見積もって選挙に勝てないと悲観してるような気がする
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
