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はてなキーワード: 国土交通省とは
（１枚目）
小学校用地として豊中市野田１５０１の国有地を買売予約附定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地）交渉先は近畿財務局
当方としても買収をしたかったが資金調達都合があったので１０年以内に購入希望としたところ、１０年定借という当方にとっては切迫感のある契約となった。事業用定借というのは長期間借りることにより経営が安定するのだが長期間使用する必要がある学校という扱いが財務省側はしていないので非常に不安である。
学校が事業用地で定借１０年は短かすぎ（１０年以内に買い取りし、それができなければ建物を取りこわして原状に復する）、１０年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするのでやはり５０年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。でないと安心して教育に専念できない。
Ａ※ さらに現在、借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去をしている間は賃借料（２５０万円／月）が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
（２枚目）
安倍総理が掲げている政策を促進する為に※国有財産（土地）の賃借料を５０％に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
Ａの関係してですが、平成２７年２月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で学園側が工事費を立て替え払いして平成２７年度予算で返金する約束でしたが、平成２７年度予算化されていないことが９月末発覚し、平成２８年度当初に返金されるという考えられないことも生じています。１１月中に土壌工事が終わりますのに、４ケ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。４ケ月間の利息は？ ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
参照→https://www.sankei.com/politics/photos/170403/plt1704030053-p1.html 他
今更ながら、整理を兼ねて。
［表紙］
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
（注：2015.11.12の財務省応接記録参照→https://anond.hatelabo.jp/20180526114327）
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております。
［本文］
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
１）１０年定借の是非
通常、国有地の定借は３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
２）５０年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるを得ない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
平成２７年５月２９日付 EW第３８号「国有財産有償貸付合意書」第５条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される。
一般には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第、返金する」旨の了解であったと承知している。平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中。
参照→https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/23/moritomo-gakuen_n_15558714.html など
世の中には闇とsいがあいとともに消えていく時がああってどこまでも僕のぼ僕のせいで国土交通省とてもしかたなkったあれは僕のせいではないせいじゃないよbね？？僕のせいではないのに本当に違う違う！！！！！！！！！闇は違うのに僕は仕方がなkった
ただそうしないと行けなかった本当に助けは何もなかったのにどこまで行ったらここは？
どこかは知っている。
ただ、どうしてもあのこれは仕方がなくみんなトイレの水はキレイではなく茶色、茶色か浅黒い色をしていて、それでも僕のせいではない
なぜなら、なぜ闇は皮膚を溶かすか、溶かしてはいない・・・だが、溶かす、溶かして、溶かさない夏に汗をかいたことがないのか？？？
そう、汗をかいたことはない、ただその体臭と目を瞑った時の闇、光、星、輝、色、白、嫌いな人、好きな人、血の匂いがするね
このご時世で共通テストをやるのは頭おかしいという意見をよく見る。わかる。でも「やっぱ都会が危機的な状況に陥ると社会が問題にしてくれるんだね～～～都会様都会様」となっちゃうんだよね。性格悪いので。
これは雪国出身で大学進学を機に関東地方に進出した人間のお気持ち表明である。論もめちゃくちゃだし何かしらの提案もするわけじゃない。言葉通りただのお気持ちである。
私がセンター試験を受ける年も記録的な大雪だった。その年の冬は電車の遅延・運休は当たり前、休校の日もちらほらあった。一番きつかったのはセンター試験前日に公共交通機関が一斉に止まったことだ。もう無理だろって思った。冗談抜きで家から一歩も出られないほどの吹雪だった。担任の先生に「センター試験は開始時間前に会場につかなきゃ始まらない」って言われたことがあって、その時は心の中で馬鹿にしたけど、その意味がはじめて分かった。試験当日にセンター試験会場にたどりつけない場合だって十分にあり得る（ちなみに公共交通機関の遅延で会場到着が遅れた場合は救済措置で追試受けられるけど本試より難易度が気持ち高め。自家用車で移動して遅れた救済措置はない）。それで人生狂わされたらたまったもんじゃない。その日の夜に、ニュースに映ってる都会の同学年の受験生が「いつも通りやればいい結果が出ると思うので頑張りたいです」って言ってるのを見て心底腹が立った。こっちは当日会場にいけるかどうかすらわからないんだぞ。自分のメンタルやら体調以前に、自分がコントロール不可能な要因で「いつも通り」ができないのはめちゃくちゃ悔しい（生理もそうだよね）。ちなみに当日は普段なら車で30分で行ける会場まで1時間半かけて送ってもらった。親には感謝している。
今年の冬も記録的な大雪だ。7日から9日にかけて大雪が降るから気をつけろと国土交通省が緊急発表を出した。でも考えてほしい。もしコロナ禍がなくて、緊急発表の日時が共通テストに被ってたとして、共通テスト実施に疑問を投げかけてくれた人はどれくらいいるんだろうか？ 「国から緊急発表が出たからやるべきではない」と言ってくれる人はどれだけいるんだろう？
関東地方に進出して、ひしひしと感じていることがある。関東地方にいると、関東以外の地域の情報が全然入ってこない。そりゃNHKのローカルニュースも首都圏だけど、そういう話をしてるんじゃない。全国ニュースだってほとんどが関東（特に東京）で起きた情報だ。ぶっちゃけ東京でブルーインパルスが空を飛ぼうがスカイツリーが何色に光ろうが医療崩壊しようが感染者が2000人超えようが日本海側のド田舎に関係ないけど、全国ニュースでは延々と東京の感染者数やら医療逼迫やらがトップニュースに並ぶ。全国ニュースは東京ローカルニュースだ。
このご時世で大変じゃない人間なんてそうそういないだろう。特に日本全国の受験生は大変だろうなって思う。でもたまには自分が住んでいない地域の人に思いを馳せてもらいたい。都会に住んでる人とか特に。
BRT という言葉の定義を調べると、だいたい以下のように書かれている
Bus rapid transit (BRT), also called a busway or transitway, is a bus-based public transport system designed to improve capacity and reliability relative to a conventional bus system.[2] Typically, a BRT system includes roadways that are dedicated to buses, and gives priority to buses at intersections where buses may interact with other traffic;
https://en.wikipedia.org/wiki/Bus_rapid_transit
道路上に専用軌道を設け、複数の車両を連結したバスを走らせる交通システム。バス高速輸送システム。BRT。
ＢＲＴ（Bus Rapid Transit）は、連節バス、ＰＴＰＳ（公共交通優先システム）、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000040.html
BRT という言葉は、通常バス専用道路を走り、渋滞に巻き込まれたりしない、電車とバスの中間形態のような交通システムを指す。線路を引かなければいけない電車ほど初期投資は必要ではないし、専用道を走るので定時制という点でバスに対して大きな利点がある。
ところで、東京BRTというものがあり、これは現状晴海のタワマンエリアと新橋を結んでいる。将来的には豊洲やビッグサイト方面にも運行を延伸する計画とのこと。だが https://tokyo-brt.co.jp/about/ を見ていただければわかるが、専用道を建設するつもりはないという。
ここで↑に挙げた引用を改めてみてほしいのだが、辞書的には「道路上に専用軌道を設け」ることが「Typically」であるという。一方で国土交通省の定義では「連節バス」の使用がBRTを名乗る条件であるかのように名乗っていて、ずいぶん設備投資の要件が後退している。またこの定義に則ったところで実際の東京BRTは連節バスの運行は限定的で、ほとんどの便が通常のバスで運行されている。
これではどのような意味においても、都が京成バスを下請けにしてただの新しい都営バスを作った、という話でしかなくて、これを「BRT」と名乗るのは、夜郎自大でしかないのではないか。もっとわかりやすく言えばたんに嘘つきだ。
僕はこの種の嘘が日本 COVID-19 騒ぎの本質のひとつではないかと思っている。「行政や政治が嘘つきだから感染拡大を防げなかった」と言いたいわけではない。韓国やヨーロッパでも日本と同時に第三波の感染拡大が起きており、先進国で日本だけがこれを防ぐことができたと考えるのは寝言にすぎない。
そうではなくて、「私権の強力な制限が必要なレベルの医療崩壊」が叫ばれていることが問題だ。イギリスでは連日 5 万人台の感染者が報告されているし、ドイツも 2 万人レベルの感染者が報告されている。一方で日本では感染者が 4000 人を越えたあたりで「すでに東京や大阪では医療崩壊が起きている」などと言われている。これはようするに「日本の医療はイギリスの 1/10 、ドイツの 1/5 の水準しか能力がない」ということを示している。「COVID-19 にかかわっていない医療機関などもあり資源を最適配置すればまだまだ余裕はある」などという言い訳を菅総理などは用意しているようだが、そういう配置システムまで含めて医療の能力であって、「日本の医療はイギリスの 1/10 の能力」というのは、確定判決だ。
結局これは「BRT」ではないものを「BRT」と呼んでいたように「医療」ではないものを「医療」と呼んでいたということではないのか。「病院と病床」はあったはずなのに、実際にはそれはイギリスの 1/10 の能力しかなかった、ということが明らかになったのだから、一体どういう嘘をついていたのか、今検証しなければいけないと思う。
SARS, MERS, COVID-19 と新型コロナウイルス感染症の流行はここ 20 年のトレンドであり、今後数十年間にわたって新型コロナウイルス感染症の流行は続くと考えたほうがいいのではないか。 SARS より MERS 、 MERS より COVID-19 のほうがひどいことが起きたし、イギリスの 1/10 の医療システムで次の新型コロナウイルス感染症を防ぐことはできないだろうから。
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昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか？について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF：http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している（マーケット・バスケット方式）
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査（アンケート）に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30（2018）年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。
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統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
地方公務員になって１３年が経った。
元は民間企業の営業をしていて、諸事情があって公務員に転職した。
面接官ではないが、補佐役として面接中の受験者の斜め後ろに座って、喋り方やその他の挙動をチェックする仕事をしている。
自分のことを思い出すに、採用試験の面接では筋違いなことをして相当に苦労した。
できた！と思った面接でも、今になって思い返すと不採用にしてくれと言っているような、そんな内容だった。
受験１年目は公務員になれなかった。苦節の末、２年目でなんとか第一志望に合格できたけど、もっと早く知っておけばよかったという観点がいくつもある。
今回は、先達の１人として、地方公務員を目指す人のために面接試験で大事なことを話してみたいと思う。３点に絞って説明する。
というのも、一般人の平均を超える知能がなくては務まらないタイプの仕事が多いので、地方公務員に比べると筆記試験のウエイトが重くなる。
地方公務員にそこまでの知能レベルは求められない。ほとんどの業務は、中学校までに習うレベルの知識があれば十分に務まる。
※地域を盛り上げるためのイベントの企画・運営や、組織全体の予算を管理する業務などはもちろん除いている。
地方公務員の場合は、一にも二にも人柄や気質、人格などの人間性が重視される。理由は後述する。これが備わっているかどうかを面接で確かめることになるので、必然的に面接試験のウエイトが高い。
５段階評価で４以上の人を採用する。採用したい人の数と同じくらいしか４以上はつけないし、つかない。３を取った人は当落線上にあり、最終調整で選ばれるか、あるいは補欠合格になる。２の場合は自動的に不合格だ。少なくとも、うちの自治体で合格する可能性はない。
「筆記試験で満点近く取れたぞ！」とガッツポーズを決めることができたとしても、そんなに意味はない。仮に満点を取ったとして、面接官に「こいつ頭いいな」と思われるくらいだ。
２．どんな人が高い評価を受けるのか？
その前に、国家公務員と地方公務員の仕事の傾向の違いを述べる。ここでいう地方公務員は市の職員を、国家公務員は一般職を想定している。
・地方公務員の方が地域住民との折衝が多い。国家公務員の折衝先は法人が多くなる。ここでいう地域住民には、市会議員や工事業者なども含まれる。子ども時代に知り合った人が窓口にお客さんとして来ることは実際にある（小中学校の元担任や、高校で同じ部活だった先輩や後輩など）。
・地方公務員の方が業務の幅が広い。例えば、国土交通省だと、どこの部署に行っても、河川や道路の管理をする可能性が高いが、地方公務員の場合は、全ての中央省庁の仕事がひとつの組織内にまとまって存在する。よって、専門的な知識や技能を広く薄く身に着けることになる。
・地方公務員の方が同質性が強い。多くの自治体の場合、在籍している職員の卒業した学校（特に小中高）が被ることが多い。そのうえ、同期の１割～２割しか途中で辞めないので、どの部署にも同じような文化が定着する。例えるなら学校だ。卒業まで４０年近くかかる学校といってもいい。それが市役所だ。年齢がいくつになっても「あの代は優れている。あの代は谷間の世代だ」といった話題が交わされる。
こんな世界で心も体も健康に生きていけるのは、誰とでも仲良くなれる人間であることは論を待たない。
特定の者としか仲良くなれない職員は必然的に孤立する。年を経るごとに、周りとの協調が必要になる仕事がやりにくくなり、頼られることが少なくなっていき、多くの場合は定年前に早期退職制度に応募することになる。
面接に臨む際に意識すべきは人柄だ。面接が始まれば終始スマイルを保ち、質問にはゆっくりと落ち着いた口調で最大限のわかりやすさで回答し、不明な点があればわかりませんと言い、回答に詰まったら、そのことを素直に認める。
私は凄い！とアピールしてはならない。本当に凄かったとしても駄目だ。そういうのは黙っていても伝わるものだし、面接官はエントリーシートをすでに読んでいる。
むしろ、アピールが過ぎると自意識過剰であると判断される危険がある。聞かれたこと以外は実績のアピールをすべきではない。どうしてもやりたいなら、数字で表現可能なものに限定する。
しつこくなるが、地方公務員の場合は能力よりも人柄重視で採用を行う。今では絶滅危惧種だが、かつては素行不良の公務員が多かった。市民にため口をきいたり、空残業をしたり、自宅のごみを市役所のごみ置き場に捨てたり、公用車に乗って家に帰ったり、自分は昇進できなかったので市に尽くす義務はないと宣ったり、逆に、俺は労働組合に言われて無理やり昇進させられたと言って部下にすべての仕事を投げたりといった具合に、やりたい放題の連中がたくさんいた。
それでもクビにはできない。処分できるかも怪しい。素行不良の公務員を守っている解雇規制は、同時に市民や仲間のことを思いやれる優れた職員も同時に守っているからだ。評価が低い職員がポンポン免職処分になっている官公庁があったとすれば、おそらくは政治的理由により、評価が高い職員もそれなりの頻度で免職や降格になっている。
今の４０代・５０代の職員は、こういう市役所の悪いＯＢをたくさん見ているので、同じ失敗を犯さないよう最大限に気を払っている。その対応のひとつとして、受験者の人柄を見ている。
面接に合格する可能性を高める情報しか集めてはならないし、触れてもいけない。
私の経験で有益だったのは、予備校の一室に置いてあった受験者の面接体験談だ。
この時ばかりは、高いお金を払って受講生になってよかったと思えた（社会人向けのコースを受けていた）。
今思えば、予備校講師による模擬面接もためになった。当時は、公務員ではない人間が面接指導などできるのか？と半信半疑だったが、彼らは受かる人間と受からない人間をごまんと見ている。
そんなキャラではだめだよ、と直観力をもって指摘することができる。予備校で面接指導をする講師の中には、傲慢だったり不遜だったりする人はもちろんいるが、それでも多くの講師から訓練を受けるべきだったと今では思う。
逆に、無益どころか害悪になる情報源もある。現役あるいは元公務員が書いたブログだ。
いったいどこがクソなのかと言うと――ブログ記事を読んでいてわかる。どんなに偉そうなことを言っていても、この人達は職場で高い評価を受けていない。むしろ低い評価を受けていて、その恨みつらみをブログという手段で発散している。
もしあなたが、面接対策として現役公務員や元公務員のブログを読むとしたら、この点に気を付けてほしい。そういう記述を見つけたら、すぐにタブを閉じて別のサイトに行こう。
以下に記事内容を例示する。
・残業時間が少ないと高い評価を得られない、飲み会を断れないなど職場への不満を多数漏らしている
・能力が低い職員を馬鹿にする発言（こういう人間は市民も馬鹿にする）
・副業を推奨している（アフィリエイトは１００％懲戒処分案件なので特に注意する）
・給与や休暇などの福利厚生の話題や、得をする働き方など、金銭的な内容を扱った記事が多い
具体的には、これらのブログが該当する。
http://ps-kimotaku.officeblog.jp/
https://www.lifehacking360.com/
[番外にして論外]
公務員として、どんな人間が高い評価を受けるのか調べたい場合は、上に挙げたブログを読むべきではない。まして面接対策など論外だ。
逆に、これから面接対策をするにあたって効果的であると思われるブログもある。これらを挙げて結びとする。
（簡素な見た目で読みやすい。扱う内容も具体的で生々しい。下にある無料レポートは受け取らなくていい。オンライン講座への勧誘を受けることになる）
https://katigumikoumuin.com/siyakusyo-mennsetu/
（業務を進める中で起こった問題を赤裸々に表現している。後学として参考になる）
官公庁への営業活動を担当するあなたへ～元地方自治体の契約担当者による随意契約のコツ～
（元公務員のサラリーマンが書いている。実務を行う公務員の思考回路をリアルに描いている。有料（250円）だがそれ以上の価値はある）
https://note.com/innocence1/n/ne81f2831a9ae
画一的なマニュアルに沿って実施されるからだ。マニュアルがなければ、個人の経験や勘で採用活動をしてしまうことになる。だから、相性のいい面接官に出会って、個性が評価されて～というパターンは少ない。正しい受け答えの姿勢を身に着ける必要がある。
長々と失礼した。これをお読みになったあなたが内定を得られたなら嬉しい。
物凄く共感できる
しかし、もしも安倍のように経済を重要視せず他の分野へ注力する首相や政党が政権を担っていたら日本はどうなっていたのだろうかと考えずには居られない
旧民主党系？共産党？れいわ？おい待ってくれ俺は冗談なんて求めては居ないんだマジで答えを知りたいんだよ
政権を経験した旧民主党系はまだしも、内閣ってのは閣僚が必要なんだよ
自民党以外でどういう内閣を作ろうとしているのか俺に見せてくれよ
その内閣でお前らの言う間違っていない政治がどのように行われるのか説明してくれよ
誰もが譲歩可能で、無難なコロナウイルス対策がどのように行われるのか俺に教えてくれよ
医療現場は崩壊せず、観光業も助かり、コロナウイルスを制御する方法ってなんなんだ
「そんなことは無理だけど、それでも安倍よりマシ」だって言いたいのか？
そんなんだから「それでも他の連中よりもマシ」って俺はお前らに言わなきゃならねぇんだよ
俺の調査が、理解が、信仰心が足りないから、安倍の異常さが、自民党の最悪さが、日本の未来の暗さがわからないんだとでも言うのか
俺はお前に聞いてるんだよ！お前らに聞いてるんだよ！自分自身の言葉で「自分は首相はこの人、官房長官はあの人、○○大臣はその人、この内閣ならAを行ってBになり日本はCとなり得る！」って言ってみろよ
志位和夫政権では誰が閣僚なんだよ！山本太郎政権では誰が閣僚なんだよ！厚生労働省はどうなるんだよ！文部科学省はどのようになるんだよ！防衛省は！総務省は！国土交通省は！各省庁はどんな感じになるんだよ！
俺に教えてくれよ！俺に自民党以外を選ばせてくれよ！
