  |
はてなキーワード: 国土交通省とは
総理に対して大臣の任命責任なんていうことがあるけど、そもそも任命責任を問われるような人しか国会議員にいなかったらどうしようもなくね。そうだとすればむしろそれは大臣の候補としても議員として国会に送り出してることになる有権者側の責任ということもありえる。
「大臣を任せていいと思える人がいないや。総理と大臣職と兼任しよう」みたいな選択肢が法律で保障されてるわけでもなくいかなる状況であっても大臣を自分以外から任命しなきゃいけないことになってるなら総理の責任というのは理不尽なこともある気がする。
ワクチン担当大臣みたいなのなら総理自ら作ったのだから擁護しようがないが、厚生労働省とか国土交通省とかの大臣について無能しかいないからといって廃止するなんてことは出来ないだろうしねえ。
RANKINGって、RANK＋KINGだと思っててんだが、RANK＋INGらしいな。
知ってた？
世の中にはチャリこそウゼーという者の多なれど、チャリと同じかソレ以上にウザき者ランニングマンならんや
走るのに必死で余裕がねーから周り見てないんだけどそれを走るのを頑張ってるんだから仕方ないでしょで許されようとしてる
人の行き交う大路を勝手にテメーのトレーニングコースにしておいて全力で走ってるから周りが見えないんですだと甘えるな
ジムに行け
ママチャリっぽいのに電動アシストで意外と早いのだったりカッコイイ外観のクセにジジイチャリンコ並みのスピードだったり
ふぅー！マジ最悪！
３人で歩いてるときに２・１で別れるとボッチっぽいよね～～をいくつになっても気になっちゃうのね乙女かしらん？知らんわしねえ！
まあ大学生ぐらいなら多感なお年頃、ボッチへの恐怖で多汗が落とし所。落とすべきはてめえのタマじゃけえ死ねえ！
国を守ってますよって顔して制服で歩いてやることがチンタラ並んで歩いて進路妨害とは、テメーらが守ってるのはテメーの給料とメンツだけだってよく分かるよ本当死んで
まず何が最悪ってトロイチャリとか並んで歩くとかもコイツらがやってくること
コンボか？
親が一緒だと横にズラーって並びつつ子供がそこから飛び出してくるから歩道全部その一家の当たり判定で埋まる
そういや教習所の危険予測で子供が急に飛び出すのに注意しましょうとかあるけど、あれ当たり屋じゃん
それでも子供は悪くないってことになるとか権力がヤバすぎだろ路上の天竜人かよ
マジ最悪。
これをやられると途端に道が狭くなる
狭い道でやられるともはやその道が封印されることもある
人が乗ってるから停車なのでセーフですじゃねーんだよ
お前さぁ、ウンチをちゃんとトイレでするのと同じのが、車をちゃんと駐車場に止めることなんやぞ？
お前がやってるのは結局は野グソと一緒なんじゃい
ちゃんとトイレに行ってるつもりで路上にパトカーというでっかい野グソを垂れとるんじゃ
あーあー信じられんのーこの国ではポリスが野糞しながら人を裁いとるんかいな
むしろ「障害者を批判しちゃ駄目だよだって障害者なんだもん」こそが差別やぞ
とくに鬱陶しいのが車椅子やな
横に広いし押してる人もいるから縦にも長いわスピードもトロいし最悪の場合おつきの奴らが横に広がってたりして超巨大な当たり判定を形成しとる
あと周りに変なバリア貼ってんだよなやっぱ障害者って関わりたくないからさ
単なる怪我人でも同じようなもんだわ
松葉杖ピョンピョンマンとかジャンプが若干千鳥足気味だから次の移動先が見えねーんだわ
結局コレなんだよ全ての悪意の源泉は
もしも道路がもっと広かったらいろんな奴らがもっと幸せに共存できるわけ
日本の道が狭すぎるのが悪い
そしてその未知の狭さの根幹にあるのが「路肩があるではないか。使えよ」の精神で作られていること
ランニングマンも路肩走れってなっても、それはそれでバイクとかが引っ掛けそうになるっつーかマジでランニングマン後ろ見てねーからよ
道路族の連中が適当な公共工事で少しでも沢山道を増やそうと狭い日本に必死に張り巡らせた結果がコレだよ
山ばっかの狭い国になんでこんないるの？
人間減らそうぜ
グレタだって言ってるじゃん人間が増えすぎて地球が持たない時が来てるって
あいつらそのうちアクシズ落としてくるけどバカだから説得とか無理だし
ここはこっちが折れて人口に抑制をかけていくしかねーんじゃねえかな
あー話がそれたわ
こんな増田の戯言信じて「家建てる時参考にする」とか言ってるブコメ、大丈夫？
自分で信用できる筋を見つける気力すらなく誰とも知らない人の言い分を鵜呑みにしちゃうのにその勢いで一生で一度あるかどうかの高い買い物をするなんてやばいよ。
高気密高断熱には意味がある。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001323205.pdf
本当に家を買うつもりがあるなら、一回だけでもいいからパッシブハウスについて勉強したほうがいいと思う。
だが、叶うなら高機密高断熱に越したことはない。
JPNTAXYが登場するまで、タクシー業界で重宝される程のクルマ、プリウス。
最近の高齢者による死亡交通事故でニュース映像に映るのも「プリウス」。
「プリウスミサイル」とも揶揄される中、トヨタはプリウスブランドをどうするつもりなのだろうか。
現行モデルじゃ無くなったものは、買い替えない消費者や、中古車屋が流通しているだけだから、あとは知らない。
という姿勢のままで良いのだろうか。
例えば、75歳以上で先代のプリウスに乗っている高価高齢ドライバーに対して、踏み間違い防止装置の取り付けに対して補助を出したり、そういうアクティブなケアをしていくべきではないだろうか。
それは、これからのプリウスやトヨタのブランド価値の維持向上にも大きく関わってくる事柄なんじゃないかと思ってしまう。
いや、むしろこれは政治というか、国全体の問題として、国土交通省や総務省あたりでプリウスに限らずにやるべきことなんじゃないかとも思う。
なんか結局全部広告のリツイートみたいな感じになってきてつらい。
はてブもそうで、
②ブログブクマは互助会（かなり定型のコメント満載 とても参考になりました！）
③朝日ハフポストの有料記事ブクマは活動家の人たち（かなりアレなコメント満載）
⑤デイリーポータルZは悪意はあまり感じないが6割の記事はなんかノルマ消化で作った感ある。
⑦東洋経済、ダイヤモンドは商売がうまい。記事のクオリティは１：９位でお年寄りの作文みたいなのが多い。
⑧結局TwitterとTogetter、らばQとナゾロジー、NHKくらいしか広告に直接紐づかないブクマがない。とても貧弱
→業界紙のブクマしてくれるブクマカ―は貴重。「酢酸高い」（化学工業日報）とか「大英博物館で葛飾北斎展開催中」（美術手帖）とか「国土交通省が断熱G2,G3相当の住宅企画策定へ」（住宅産業新聞）とか
https://news.mynavi.jp/article/20210925-1981418/
被害回避・軽減対策としては、防犯カメラ画像の解析等による不審者・不審物の検知機能に関して、AIを含む最新技術を活用した機能の高度化と技術の共有化などを検討(最新技術の活用状況について関係者間で共有)する。
また、ピクトグラムも活用した非常通報装置をはじめとする車内設備の設置位置と使用方法のよりわかりやすい表示、指令を含む関係者間のリアルタイムの情報共有(スマホやタブレット・非常時映像伝送システムの活用など)、防護装備品や医療器具類などの整備、車内事件発生時における現場対応力を向上させるための社員の教育・訓練の実施とマニュアル等の見直しが行われる。
意外と忘れられがちだが法的に手書きまたは印字出力を要求する書類は多く、改正には政令場合によっては法改正まで必要な時がある。
こうなると印字前提で、フォームだけ出力できればよいとなる。
神エクセルが横行しやすい申請業務について、そもそも申請者はコンピューターに明るいとは限らない。
コンピューターで申請するというだけですぐに拒否感を示す人が多い。業種にもよるが手書きでできるなら手書きにしたいところが多いのも事実。
数年前国土交通省がやっていたとある補助金業務で完全電子化を図ったケースがあったが、不評すぎて結局電子申請と紙申請のハイブリッドになってしまったことがある。
事務局はよくやっていてもこの有様だ。
神エクセル書類は概ね郵送を想定される書類で多く用いられる傾向が多い。少なくてもこちらの現場ではそうだ。
神エクセルは一枚の書類に情報を圧縮できる。視認性が低いかもしれないが、郵送費用は圧縮できるのだ。
郵送先が万オーダーになってくると郵送費用も馬鹿にならない。電子メールならその点費用が安いと思うかもしれないが添付ファイル容量制限もあるし
電子メールに一定の署名を導入するソフトの導入費用はどこから出るのって話にもなる。最近になって印紙税を浮かすために電子契約を用いるようになっているが普及はまだ先。
一マスあたりに文字を入れさせるケースでは、最大文字数をコンピューター弱者にも即理解できるというメリットがあり、全部記載してもらえば
少なくても不正規データは減らせる。 電子申請の場合この部分をいちいち実装しないといけない。
フォームでどうこうっていう気持ちもわかるが、フォームで入力しても問題ない程度に設問内容を最適化しないといけない。
神エクセルを批判する気持ちはわかるが神エクセルを利用する合理的理由もまた存在することは知ってほしい。
当方、海技士免状と小型船舶操縦士免許の取得者ですが、平水区域の航行は港内や湾内しか経験がなく、湖や池、川などの内陸部に位置する平水区域について素人の憶測で物を言い、誤っていたのならば大変申し訳無いと思いますが1つ質問させて頂けないでしょうか？
平成13年(2001年)6月に本邦国会で「測量法及び水路業務法の一部を改正する法律」の可決によって、平成14年(2002年)4月に地図および海図ならびにその参考図は日本測地系から世界測地系への更新が始まっていると記憶しています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15109059.htm
猪苗代湖を所管する自治体と猪苗代湖を実質管理する団体は猪苗代湖の航行情報を示す地図を作成する際に上記の改正法を反映した参考図への更新が遅れていて、古い情報から地図を作成してしまったのでしょうか？
もしくは作成担当者およびその関係者による純粋な誤信による誤植・誤表記であったのでしょうか？
当該記事およびその関連情報からはその情報が一切読み取れず、ほかにも測地系の更新が遅れているような自治体または管理団体の独自作成している安全に関する地図が存在する可能性があるのならば、総務省や国土交通省は情報収集の動きを発する必要があるのではないか？と思います。
素人の愚考とは理解していますが、興味があり誠に勝手ながら質問させていただいた次第です。どうかご存知の方よろしくお願い致します。
[ドコモの「home 5G HR01」レビュー ――固定回線代わりに使える？ オンライン契約時の注意点は？] - ケータイ Watch
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/k-tai.watch.impress.co.jp/docs/review/1348065.html
なお、「home 5G」サービスは設置先として NTTドコモに届け出する住所以外では利用が禁止されています。
このため、回線としてはモバイル回線を使うサービスでありながら、モバイルWi-Fiルーターやスマートフォンのように、モバイルして使うことは仕様上できません。
ユニバーサルサービス(固定電話)の維持
https://www.soumu.go.jp/main_content/000597530.pdf
2030年頃の我が国を展望すると、少子高齢化や過疎化の進展等により社会構造が大きく変化(国土交通省の調査報告等によれば、今後、多くの集落が無居住化する可能性あり)
いつまでも東西の固定電話がユニバーサルサービスであり続けるとは考えていない
山間部の設備維持には、定期的な樹木剪定や雪害対策等、設備保守稼動が嵩んでいる
土砂崩れが発生した場合、重機による復旧作業が必要で、相当の時間やコストを要する
今後、主にルーラルエリアにおいて、メタルケーブル等の再敷設が非効率となる場合等には、無線を含めた選択肢から最適な方法を選択できるようにしていただきたい
過疎地の固定電話は「無線」で――NTT東西が推進するアクセス網の構造改革
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/6308/Default.aspx
2020年代に向けた 条件不利地域における基盤の整備・維持の在り方
表を見ると、住宅ローン借入時の上限年齢を70歳、完済年齢の上限制限を80歳までに設定している銀行は多く、いずれも高い上限年齢となっていることが分かります。しかし、実際に70代や80代になっても住宅ローンの返済を続けていくことは現実的ではないかもしれません。リタイア後の生活を楽にすることなどを考えると、やはり会社勤めであれば定年退職する年齢までには住宅ローンの全部または大半の返済を終えるのが理想的といえるでしょう。
住宅ローンについて調べる
実際は住宅ローンをどのくらいの年齢で完済している人が多いの？
住宅ローン返済
では、実際に住宅ローンはどのくらいの年齢で完済している人が多いのでしょうか？ 以下の表は、国土交通省の2018（平成30）年度「住宅市場動向調査」のデータを基に作成したものであり、住宅取得時の年齢や住宅ローンの利用率、返済期間などを表したものです。
初めて住宅を取得する時の年齢
住宅ローンの利用率（％）
住宅ローンの平均返済期間
最も多い年代：30歳代（45.1％）
平均年齢：40.4歳
75.2％
31.6年
分譲一戸建て住宅
最も多い年代：30歳代（57.5%）
平均年齢：37.7歳
72.6％
33.3年
最も多い年代：30歳代（60.0%）
平均年齢：38.8歳
68.1％
33.7年
最も多い年代：30歳代（37.0％）
平均年齢：43.5歳
54.1％
27.3年
中古マンション
最も多い年代：30歳代（36.8％）
平均年齢：42.1歳
55.2％
28.5年
こちらによると、住宅を取得する年齢は30代が最も多く、住宅ローンの利用率は、注文住宅で75.2％、分譲一戸建て住宅で72.6％など高い確率で住宅ローンを利用していることが分かります。そして、住宅の形態にかかわらず、返済期間は30年程度がボリュームゾーンであることから、単純に考えると30代に住宅ローンを組み、完済年齢は60代というのが平均的なパターンと考えられます。
住宅ローンの完済年齢をリタイア前にしたいなら、月々いくら返済すればいい？
住宅ローン返済
住宅ローンの完済年齢をリタイア前にしたい場合は、月々どのくらいの返済金額になるのか、具体的な数値について事前に把握しておきたいところです。もちろん、年収や購入したい物件の金額、融資の条件などによって変わりますが、今回は「LIFULL HOME’S」の住宅ローンシミュレーターを使って試算してみましょう。
ここでは仮に住宅ローンを組んで3,000万円の住宅を購入するとして、30歳で年収400万円の人と40歳で年収500万円の人の月々の返済計画をシミュレーションしました。どちらも65歳までの完済を目指して返済期間を設定しています。また、頭金は購入物件の2〜3割程度としています。
前年度の世帯年収 400万円
年齢 30歳
返済期間 35年間
返済金利 全期間固定2.3%で試算
毎月支払額 8万3,248円
ローン返済総額 3,496万4,056円
前年度の世帯年収 500万円
年齢 40歳
返済期間 25年間
返済金利 全期間固定2.3%で試算
毎月支払額 10万5,267円
ローン返済総額 3,158万0,005円
このように年齢や返済期間などによって、毎月の返済額や返済総額などは変わってきます。購入したい物件の金額が高い場合や、返済期間が短くなれば単純に月々の返済額は増えます。ただし、頭金を多めに用意する、まとまったお金が入ったときに繰り上げ返済するなどの方法でより余裕のあるプランを立てることは可能です。
また、大事なのは年齢だけではなく、収入に対してどのくらいのお金をローン返済にあてられるか。「ローン返済で毎月10万円支払う」といってもその負担感は年収がどのくらいあるかによって変わるはずです。毎月の生活費や将来必要になるお金などを考えて、余裕を持って支払いができるように計画を立てましょう。
基本。CDN挟んでおり、サーバーもわりと強い（偶に落ちる）。
最近デザインが変わり、マップから色々参照するスタイルになった。
なお、「避難指示」とかは気象庁ではなく行政から出るため、ここに載らないので要注意。
https://weather.yahoo.co.jp/weather/
気象情報に加えて避難情報など、行政からの発表もまとめて掲載されている。
避難所情報も掲載されていて非常に良い。万人向け。離れて住む両親などに「雨に気をつけてな」と情報を送るならこれ一択。
名前のオタク感はあるが、気象庁のWebサーバがダウンしたときにもキキクルのデータを正常に配信し続けていたので強い。
「なんかよくわからんTwitterアカウント」みたいなイメージがあるかもしれないが、気象庁と専用回線を接続してデータ配信をやっている会社なので情報は信頼できる。
プッシュ通知もある。わりと万人向け。増田は両親のスマホにこれを入れておいた。
河川水位計のデータ（グラフ・生データ）や河川カメラを確認できる有能なサイト。
洪水に際して「○○市が危険」といった大まかな情報ではなく、実際にどの川・どの地点が危険なのかを知ることができる。
情報が詳細すぎるなので万人向けではないかもしれないが、河川の近くに住む人には有用かも。
ただし、土砂災害（がけ崩れ等）の情報は含まれていないので要注意。
東京都下水道局のサイト。圧倒的な都の予算により独自のレーダー網があるようで、防災用にデータが公開されている。
防災科研によるサイト。災害1件ごとに「災害情報まとめ」といったニュアンスで公開される。ちょうど今は「令和3年8月11日からの大雨」が公開されている。
リアルタイム情報も含まれるが、発生してしまった災害の情報を蓄積するような意味合いもある。
現在進行中の災害に関する情報収集では、使いやすさの面で若干劣る気がしている。万人向けではない。
なんかあったらトラバで教えて
鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設（１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上のもの）については、エレベーター、スロープ等による段差解消、線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設した視覚障害者誘導用ブロックの整備、障害者用トイレの整備等が求められている。
段差解消率は、2019年度末で91.9％であり、2011年度以降10.8ポイント上昇した。視覚障害者誘導用ブロックの整備率は、2019年度末で95.1％であり、2011年度以降2.5ポイント上昇、障害者用トイレの整備率は、2019年度末で88.6％であり、2011年度以降10.6ポイント上昇した。
鉄軌道車両については、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えることや、車椅子スペースを設置すること、トイレを高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること、連結部にはプラットホーム上の旅客の転落を防止するための措置を講ずること、車両番号などを文字及び点字で表示すること等が求められている。これらの基準に適合した鉄軌道車両数は、2019年度末で39,287両、適合率は74.6％であり、2011年度以降21.8ポイント上昇した。
バス車両については、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備えることや、車椅子スペースを設置すること、低床バスとすること、筆談用具を設け、筆談用具があることを表示すること等が求められている。これらの基準を満たし、かつ、床面の地上面からの高さが概ね30cm以下のものはノンステップバスと呼ばれているが、その車両数は2019年度末で29,373両、適合率は61.2％であり、2011年度以降22.8ポイント上昇した。
国土交通省「令和２年度交通の動向」より: https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000226.html
ちょっと前までこの手の業界いたけど、AIで交通量調査ってアイデアとしてはめちゃくちゃ陳腐で少なくとも4年以上前にはいくつも製品化されてんだわ
それでも普及しないのは、カメラ置いて画像解析って言うのは簡単だが、屋外でプラグアンドプレイにするのは難しいからだよ
取り付け位置によってfpsや画質や画角の調整要るし、カメラの角度は実際の画像を見ながら行う必要があるし、外乱に合わせた色調整要るし、IP66必須だし、同じ車両のダブルカウントを防ぐ必要あるし、死活監視しないといけないし、盗まれないようにしないといけないし、塞がれるのも防がないといけないし、等々
特に調査会社にとってはデータが取れなかった時のリスクが大きい
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
今の日本は接客業やサービス業に就いて過大な要求をする客に苦しめられた経験を持った人が多い。
私自身の接客業の経験は学生時代の飲食店でのバイトぐらいだが、それでも車椅子クレーマーの件を読んで、迷惑客に絡まれた時にかいた冷や汗と次にバイトに行く日の朝の腹痛を思い出して、とても気分が悪くなった。
例えば、障害者が駅のバリアフリー化の要望書を鉄道会社や国土交通省の担当者に渡したニュースであれば、私は大変結構なことだと感じただろう。
改善を早めるために人目を引くパフォーマンスも必要だとこの件を擁護する声もあるが、それが現場労働者を苦しめる物であれば、私や多くの労働者が敵に回ることを分かって欲しい。
既に住宅ローンを借りる年齢の人口は減っており、その総額が変わらないよう調整しているかと邪推したくなるほど、東京の住宅価格は上昇した。
物価はデフレだと言われていたときから住宅価格は上昇し、国土交通省もREITで不動産投資を後押しした。
高くなっているため住宅補助を受けるのが当たり前になり、補助が入るのを織り込んでの住宅価格となっているのだろう。
金融市場に近いため金余りの影響を受けやすいので価格が上がりやすい。
技術革新で、より低価格で住宅を用意できるような動きになっていればいいが、そうはなっていない。
転職のことを考えると東京近辺でないと家を持てないというのは、一生働いて買う金額になっているからであり、
一生に何軒も買える金額になれば、話は変わってくるはずである。
(収入を上げると、他人の収入を見て金額を決められるのが銀行や不動産なので意味がない）
東京に集中しているため土地はなく、部屋は小さい。ベッドを置いたら何も置けないような賃貸も出てきた。
置き場所がないから物も買わない。大きな物は買わない。1人あたりの消費は減るが、東京への人口増でカバーする。
まな板も置けないような狭いキッチンで自炊ができず外食を促すようにすれば、外食産業からの店舗賃料も不動産業界に入っていく。
テレビ局や新聞、アニメが本業では儲からず、不動産による収入でカバーしているところもある。
メディアが自分のところに関係するのに有利な報道になるだろう。
AmazonがAWSで稼いだお金を電子書籍など他の分野に注ぎ込んで、ある分野では利益度外視で勝負が出来るのと何が違うのかと言われるが、
アメリカのベイエリアのように競争力がある企業で働く従業員の収入に応じて不動産価格を上がったが、街の機能が維持できない。
今回のコロナの件でも、東京の家賃が高すぎて、救済するための家賃補助で多額のお金が必要になった。
地震に関しては以前から東京集中でコストが高いと言われていたが、コロナでもコストが高くなるのがわかった。
東京で人が集まることで知恵が集まり競争力が付くと言われることもあったが、国際競争力はついただろうか。
東京が他と秀でて輸出が多いわけでもない。
