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はてなキーワード: 不法とは
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
＜ＢＯＯＴＨ＞
ご存じカード会社による表現規制の内部化。いつピクシブ宣伝垢ごとｂａｎされるかもわからんところで成人向けなど怖くて売れない。ピクシブ垢が大切だからこそＢＯＯＴＨを使いたくない。
＜とらのあな＞
ほかのあらゆる部分が好きなのだがただひとつ、事前登録制のハコブックつかって最速で手続きしてさえ新刊登録がクッソ遅い 必ず年末やお盆を挟むし繁忙期だから仕方がないっていうだろうけどイベントから２０日遅れ（脱稿してからかぞえると３０日以上） ＢＯＯＴＨならイベからかえってきてすぐ熱いうちにお出しできるんだよ（搬出が届いたその日とか）
＜電子＞
もう電子でよくねえかとおもうけどなんか不法アップロード怖いしピクシブで無料でやれ圧もいやだしなにより自分が紙本つくって自作を愛したいし献本もしたい（あとでｓ屋に売られるのわかってるけどその場合も流れるのは一冊で済む）
やるならＢＯＯＴＨ、ＤＬsite、DMMなどがありどれもそこそこイケる（ＤＭＭの三店方式はわろた）キンドルパブリッシングでやってる人もいる（成人向けでも二次創作でもなければこれが最強）
＜ピクスペ＞
こういう被害者ビジネスをやるインチキ団体の仲間ですねコラボって。
[声明] 被害者支援のために努力してきた民間団体と個人に対する陰謀と暴力行為を止めろ！（編注：うるさいだまってろ泥棒どもが）
被害者支援のために努力してきた民間団体や個人に対する陰謀と暴力行為を止めろ！
日本政府は、被害者を支援する団体や個人、また自分の被害を証言する人々の安全を責任を負う！
青少年性搾取被害者、成人性売買被害者、AV被害者など日本の巨大な性産業による被害者と支援団体の声を聞いて！
性産業の搾取的で抑圧的なシステムを強力に遮断し、被害者を支援する制度と政策を制定せよ！
国際連盟の性搾取のための女性人身売買に対する懸念の中で、1921年植民地だった朝鮮と台湾の工廠は維持し続けるという条件で、自国の共創制度を廃止した日本は以後、日本軍慰安婦として自国の女性をもちろん朝鮮の女性たちを動員し、これまでもこれに対して「自発的性売買」であり、植民帝国の責任はなかったと主張してきた。日本は女性に対するビハと嫌悪を主な内容とするポルノインAVを含む性産業が15兆-34兆ウォンに達し、さらに深刻なのは青少年に対する性搾取産業としてこれをJKビジネスと呼んでいる。（編注：セックスワーカーヘイト）
現在の状況は決して自然なものではなく、共創制を行い、すべての女性たちの接客サービスを「風俗」という名で当然視してきて、植民地にこれを移植した歴史的な脈絡の中に作られたのだ。韓国の性売買問題だけでなく、韓国から日本に人身売買された多くの女性が日本性売買産業の反人権的搾取行動を証言してきた。（ぱっぷすのやらせ）
性売買経験当事者ネットワーク「束」が<無限発説>とその他様々なメディアを通じて知らせてきた性産業の搾取構造と性売買自体の破壊的本質のほかに、日本の性売買業者は広報のために女性たちのプロフィール写真を撮り、性購入者たちは性売買女性を不法撮影することが日常化され、これらの写真と映像が別のお金稼ぎになってオンラインに流通する。これにより、日本の性売買女性は脱性売買に関係なく、生涯を性売買に利用されるのだ。日本の性産業の構造と規模にもかかわらず、日本の性売買女性のための公式化された制度がないことを我々は知っている。性搾取被害を受けた女性たちを支援してきた夢野ニトと彼女が属している<コラボ>は、難しい状況の中でも民間基金と自治体のプロジェクトを通じて受けた公的基金などで国家がしない難しいことをしてきた。また、この団体を通じて安全な空間を支援された経験当事者の女性たちが彼らの組織である「等化」を作った。彼らとの連帯を通じて、私たちはより確実に日本の性売買女性たちの被害状況を共に共有し、日本と韓国の性売買問題の深刻性を広く知らせる活動を約束した。ところが日本で絶対に起きてはいけないことが起きている。
難しい中でも被害者を支援してきた団体が、陰害と脅威を受ける深刻な状況が起きているのだ。このような状況が起きたのはあまりにも自明にも、これまで国家と社会が性産業の搾取的状況にきちんと対応せず、被害者を無視し、こうしたシステムを利用して富を蓄積してきた勢力が権力を持つようになったからだ。
すべての差別と暴力はつながっており、性売買/性搾取被害者を保護し、支援しない社会は決して誰も安全にはできないことを我々は知っている。
被害者を支援する団体と個人に対する安全を担当し、すべての陰謀と暴力行為に強力対応しなさい。
日本政府は、被害者を支援する団体と個人、また自身の被害を証言する人々に対する安全を責任を負わなければならない。
青少年性搾取被害者、成人性売買被害者、AV被害者など日本の巨大な性産業による被害者と支援団体の声を聞き、性産業の搾取的で抑圧的なシステムを強力に遮断し、被害者を支援する制度と政策を制定しなければならない。
性売買問題解決のための全国連帯（慶南女性会付設女性人権相談所、光州女性の電話敷設ハンオルジギ、光州女性人権支援センター、大邱女性人権センター、木浦女性人権支援センターディディム、エビ、水原女性人権の拡大人権支援センターサリム、女性人権ティウム、人権希望カンガンスルレ、全北女性人権支援センター、済州女性人権連帯）売春経験当事者ネットワーク'別れ'、大田'白駒田'、大邱'イェグリナ') [性売買常識をブラックホール]著者
文中敬称略
しかし、これでは政権交代をしたらもっとひどい、としか思えないことしかやっていないので紹介しよう。
https://twitter.com/okamaitach/status/1609329577314390017
しかも実名で平気で嘘を書いて貶める。とにかく陰惨リンチ体質。リンチ以外やらないのか。
@ohtsubakiyuko
·
3年以上に渡り、大学の同級生であることをチラつかせながら、私に対する誹謗中傷ツイートを繰り返してきた、 Jasmine _tea1919 @martin19191
に、損害賠償と謝罪文を求める通知書を自宅宛に送りました。12月20日に配達が完了したと配達証明が届きました。自らの行為を反省し、誠実な対応を望みます。続
@ohtsubakiyuko
嫌がらせを許さないと、心あるフォロワーのみなさんが証拠保全、解析に力を注ぎ、 @martin19191
の居住地区、職場を特定するとこまでしてくださって、ようやくちゃんと闘おうと思えました。今後、どのような展開になるかはわかりませんが、まずはご報告と、これまでのご協力に感謝をお伝えします。
107.9万 件の表示424 件のリツイート840 件の引用ツイート788 件のいいね
https://mobile.twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1605801085062770688
いろいろ苦労したように言うが、杉田水脈はこういうことをやらない。ずっとこういう嫌がらせを5年以上にわたってやられているがこんなことは言わない。
政権交代をしたら平気で個人情報を流用して有権者を脅迫するということがもうすでにわかり切っています。
🌸🇯🇵ゆきりん🇺🇦🌻
@l7F9SvJxjdBfb1u
ぜひ #colabo #Colabo問題 #colabo不正会計疑惑 に対する追求をお願いします。私達の大切な公金の使用に関する事案です。
@ohtsubakiyuko
みなさんへ
2022年度も大変お世話になりました。今年良かったこと、1番はやはり、 #社民党 が政党要件を確保出来たことです。全国のみなさんが、崖っぷちの社民党を推して推して押し上げてくれたからこその政党要件確保です。本当にありがとうございました。続
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71万 件の表示141 件のリツイート11 件の引用ツイート462 件のいいね
@ohtsubakiyuko
私は #colabo が不正会計をしていると考えていませんので、追求の必要はないと思います。
https://mobile.twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1609114132862898182
大椿の発言はゆきりんの発言を引用してわざわざこう答えている。
@shiomura
→被害者や支援団体の口を噤ませるバッシングや、被害の矮小化、印象操作が繰り返されてきた。その理由は大島氏のブログを読めば、業界の問題がよく分かる。尚、この記事を書いたのも、大島氏が糾弾する中山美里氏だ。私が既に担当外の時代の出演者のAV女優のコメントは印象操作となり得る→続
事実を歪曲しているのは塩村あやかです。女性の国会議員は平気で事実を歪曲し、嘘をつき有権者を悪魔化してぱっぷすの利益誘導に平気です。
これがジェンダー平等やフェミニズム、クォーター制の帰結です。
そもそもウクライナのようなネオナチ、白人至上主義者に加担している人間が人権やモラル、道徳を口にする方がおかしい。
女性がいかに政治家にむいていないかがよくわかります。立憲民主党や日本共産党はこういう女性議員以外いません。全部同じ。
MANAKO40
@nekoroll
塩村あやかのオモテAVイジメ。会見の件含め(中山美里氏反論済み)AV人権倫理機構に敵意剥き出しだが大島薫さんの契約は適正AV以前の契約であり第三者が著作権をガン無視して削除できない。被害の矮小化というが適正AVで不法違法行為はない。AV新法を推進した団体がめくれつつあるので焦ってるのかな？
二言目には被害女性がとか言いながら、自分たちは被害女性とかに居丈高なの本当に笑う。女性を利用しているインチキなおんなばっかり。これがジェンダー平等やパリテですか。バカばっかりじゃないか。やめた方がましですわ。
そもそも郡司真子がぱっぷすにはAV女優なんて相談していないということを言っており、さらに、報告書等からも０人であることがわかっています。
つまり証言とデータがあるにもかかわらず、いまだにAV業界を誹謗中傷してぱっぷすやHRNの利益誘導をやっている。
もちろん統一教会とずぶずぶの自民党の赤沢りょうせいもそうです。あの人も女性差別主義者です。公明党の佐々木ってやつもそう。国会議員はAV女優を差別している人権侵害の加害者であり、差別主義者しかいない。国会議員は全員そう。
だったら、女性がやる方がもっと罪深いですよね。女性差別、でたらめじゃないですか。
@misatonakayama
いつ、どこでというのが明らかにされていないですが、私が思い当たることでしたら、怒鳴り散らすというようなことはありませんでした。質疑応答の場で質疑をせず持論を演説するというルールを守らない人物に対したしなめたが演説をやめなかったため、人権倫の先生が語気を強めたことはありました→
@shiomura
·
→新たな情報が。性暴力支援団体の相談員に対して怒鳴り散らしていたAV人権倫理機構の人物は、団体の発表内容について納得できず激怒したようで、圧力となる言葉(伏せておきます)をぶつけていたとのこと。凄い剣幕ゆえに、周囲の報道関係者や参加者に制止されたとのこと。被害やその報告がある限り→
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389 件のリツイート21 件の引用ツイート870 件のいいね
@misatonakayama
返信先: @misatonakayamaさん
また演説した人物は性暴力支援団体の相談員ではなく、AV出演強要関連のイベントなどを開催していた方です。その方は、その時、フリージャーナリストとしてその場に参加したことを覚えています。その方が述べた持論は、批判が主であり、それが事実に基づいた適切なものであればご指摘として→
@misatonakayama
AV人権倫理機構も受け取ったのではないかと思います中山美里@siente中の人
@misatonakayama
いつ、どこでというのが明らかにされていないですが、私が思い当たることでしたら、怒鳴り散らすというようなことはありませんでした。質疑応答の場で質疑をせず持論を演説するというルールを守らない人物に対したしなめたが演説をやめなかったため、人権倫の先生が語気を強めたことはありました→
@shiomura
·
→新たな情報が。性暴力支援団体の相談員に対して怒鳴り散らしていたAV人権倫理機構の人物は、団体の発表内容について納得できず激怒したようで、圧力となる言葉(伏せておきます)をぶつけていたとのこと。凄い剣幕ゆえに、周囲の報道関係者や参加者に制止されたとのこと。被害やその報告がある限り→
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@misatonakayama
返信先: @misatonakayamaさん
また演説した人物は性暴力支援団体の相談員ではなく、AV出演強要関連のイベントなどを開催していた方です。その方は、その時、フリージャーナリストとしてその場に参加したことを覚えています。その方が述べた持論は、批判が主であり、それが事実に基づいた適切なものであればご指摘として→
@misatonakayama
ちなみにこういうのはパワハラではない。国会議員でありながら平気でデマを流す。このように一個人を平気で誹謗中傷しているわけです。すごいでしょう？女性ならこういうことを平気でやる。
女性議員とはこんな連中ばかり。特に野党はこういう連中しかいない。杉田水脈を完全に支持はしていないが、杉田水脈は結局正しいところを指摘しているので室井ですら批判しがたくなっている。
@ohtsubakiyuko
22時間
このツイートが3万以上ものいいね。colaboが見解を出しても、巨大なフォロワーを持つインフルエンサーによって掻き消されていく。辺野古の一件もそうだが、手弁当で長年活動して来たような人達は思う存分叩くが、もっと大きな問題とは闘わない。
その前に、本来この税金チューチュースキームと戦って死ぬのが政治家です。政治家なら日本のために戦って死になさい。あなた方がやらないで不正に加担して国民に何を言っているのか。それで政治家ぶるのはあり得ない。
https://twitter.com/ishtarist/status/1609773326418993158
その証拠に志位和夫はロシアから出禁を食らっている。つまり彼は左翼やリベラルどころか実際は極右である。
つまり戦争を止めよう、憲法改正を止めようとする議員はなんと一人も居ない。
馬の眼🐴
@ishtarist
colabo問題を女性バッシングだと言うなら、森友問題だって子育てバッシングになるのわかんないんかな。わかんないんだろうな。
どっちも本丸は、特定の民間組織に異常な便宜供与を図った行政と政治の問題なんだけどね。ここまで言えばわかるかな？
鳥の飛翔通信社
@hajikezaki1946
·
colabo 叩きに群がるク🚮を少し叩いているけど、普通に考えて不思議ですよね。たとえ彼らの言う通り税金の不正使用があったとしても、それは市民が暴くような話ではないよね。少なくとも公に疑惑追及を称して叩くべき相手じゃない。これは単に、フェミニストであるがゆえの集団リンチでしょう。
このスレッドを表示
馬の眼🐴
@ishtarist
colabo問題を女性バッシングだと言うなら、森友問題だって子育てバッシングになるのわかんないんかな。わかんないんだろうな。
どっちも本丸は、特定の民間組織に異常な便宜供与を図った行政と政治の問題なんだけどね。ここまで言えばわかるかな？
鳥の飛翔通信社
@hajikezaki1946
colabo 叩きに群がるク🚮を少し叩いているけど、普通に考えて不思議ですよね。たとえ彼らの言う通り税金の不正使用があったとしても、それは市民が暴くような話ではないよね。少なくとも公に疑惑追及を称して叩くべき相手じゃない。これは単に、フェミニストであるがゆえの集団リンチでしょう。
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https://mobile.twitter.com/misatonakayama/status/1609718564692594688
現在の先に未来はある。したがって、今日までに起きていることは将来を予想する有力なエビデンスであろう。
では現実に何が起きているのか。政権交代すればこれがもっと悪化することになる。
では現実はどうか。
このように女性といえばなんでも差別といっている連中は、自分が気に入らない女性は権力を乱用して黙らせる。
最近では女性と詐称する男性の方を優遇しているのでそもそも女性を利用しているだけに過ぎない度がもっと高くなっている。
それもすべて税金チューチュースキームのため。特に野党にはこういう女性しかいない。
しかも笑ってしまうのがほぼ全員が日本財団と何らかの関係がある。まあ要由紀子みたいに財団と関係があるのにボロカスに言われている女性もいるが。
あれ自体も相当ひどい。
なお、政権交代するなら社民党のおおつばきゆうこは通る。したがって、今の大椿の発言は社民党が政権交代をしたら何をするか、という未来をはっきりと示しています。彼女は当選していない、というのは意味がない。
糖質、インセル、ミソジニー、ジェンダー平等、フェミニズム、LGBT、差別という言葉を使わず、反論できることはないでしょう。そういうところですよ。でたらめで全く意味がないのは。中身がないバカげた単語を貼ることしかできないのはどうかしている。
反論したかったらそういう言葉を使わず話しなさい。できないなら女性は議員には向かない。マスコミにも向かない。学者にも向かない。
個人的なことは政治的なことじゃない。なぜ女性だけがそんな幼稚な「わがまま」が許されるんですか。あり得ないでしょう。フェミニズムとかとっくに学問としては意味がない上に内容もでたらめです。
ガラスの天井なんかない。そもそも頭が悪いし能力がないだけです。さっさと結婚して子供を育てましょう。それ以外あまり男性に勝てません。
手嶋氏は指摘を受けた部分について修正済みであり、修正後の内容も「良い影響を与えるなら悪い影響も与えるに決まってる」というキャプ翼論法がリテラシーの低い周回遅れの議論であることを否定しておらず、そもそもキャプ翼論法が支持されない根拠は指摘を受けた無査読の論文ではないのだが・・・
DiamondらやFergusonらの査読付き学術論文を読んでいれば、「キャプ翼はどうなんだ？」みたいな雑な議論はとっくの昔に通り過ぎているとが分かるでしょう。
https://twitter.com/TeshimaKairei/status/1480086090749194242
hesopen氏にしても上記の査読付き論文を否定したわけでもなければ「良い影響があるなら悪い影響もあるに決まってる」という雑な主張を擁護してもいないし、そのような主張の擁護に利用されるのも心外だろう・・・
もっとも、手嶋氏の不誠実さを批判する一方で以下の記事や増田での指摘に答えていない彼自身こそ不誠実ではないかと誤解されかねない対応を取っているのは・・・
あの旧統一ナントカの騒ぎに関連して、宗教団体への過剰な献金とかを第三者が取り消し返還請求できるような「救済法案」とやらが検討されているという。
高齢になってきて、もしくはマインドコントロールされて、オツムが弱ってる信者から多額の献金をせしめる団体
↓
親族（多くは信者の子または孫）が、不法で過剰な献金だ！返せ！と申し立てる
↓
団体は、はいそうですかと、申立人が指定した銀行口座とかに返金する
↓
元々信者側が持ってた金を戻すだけだし、「被害」を「救済」するんだから、それを「所得」とは見なせない
↓
相続税とか贈与税とか払わずに、何10億でも資産を子や孫に移し放題??
法律とか税務とかまったく詳しくないタダのシロートの妄想なんだけど、「そんなワケねーよ！ちゃんと税金かかる！」とか分かる専門家の方いたら、ツッコんでくださいw
https://help.twitter.com/ja/using-twitter/debunking-twitter-myths
公式回答がこれ。
「率直に申し上げると、Twitterではシャドウバンを行っておらず、過去に行ったこともありません。」
アカウントが次々にシャドウバンされて、異議申し立てをしようにも、そもそも存在自体認めておらず、泣き寝入りするしかなかったんだよな。
恐怖政治をやったせいで、イーロン・マスクがシャドウバンの適応範囲を減らして解除するだけで支持されるんだよな。
どんなに独裁者が来ても、その前がファシズムで、不法逮捕された人たちを開放したら？
歓迎されるに決まってんじゃん。
独裁者が来たぞって言われても、お前らよりマシだろって。
不景気で破産も少なくないだろうし、こういう暴露ブログをチラホラ見かける
管財人や綱紀懲戒委員や判事や書記官の不法を訴えたとき、裁判所が自らの任命責任を認めるようなマネは絶対しないと決めているのではないのかね？
さすがに、法改正の基礎となった重大少年事件記録を地裁が廃棄したときは、批判を重く受け止め検証するとしたものの
裁判官がした当事者陳述の偽造などは全く見ぬふりをしているようである
最高裁から独立した憲法裁判所がないのだから、公正な裁判を行わずとも裁判所に何の不利益もないこともあるだろう（判事弾劾制度も事実上働いていない）
弁護士らや学者は独立の憲法裁判所を求める活動もしていないのだから、最高裁統一審議団のようなものに洗脳されているのではなかろうか
この問題は何度も世に出てきていると思うが、法治国家のことを勘違いしている人がけっこういる。
表現の自由界隈からも「法律を超えたら表現の自由はない」ってのが無邪気に言われまくってるけどさ、じゃあ、「本日から漫画を描いてはいけない」って法律ができた瞬間、漫画を描く表現の自由はなくなるの？逆なんだよ。表現の自由が先にあって、それを侵さない範囲で規制が許されるだけ。
これに対して
自由を侵害する法律が作られたら法の手続きに基づいて侵害されないように法改正をするのが法治国家の自由の行使なのだ。
法治国家原理は、法律の法規創造力の原則（国民の権利を新たに制限し、義務を課す法規範は国民代表議会のみが作ることができ、行政が立法してはならない※）、法律の優位の原則（行政活動は議会制定法に反してはならない）、法律の留保の原則（国民の権利を新たに制限し、義務を課す行政活動は、法律によって授権されていなければならない）から成り立つ。これらのどこにも、自由を侵害する法律が作られたら、法改正を待つべきであり、あえて規制に逆らうべきではない、という議論は含まれない。
※これは行政に関する原理であるというのがミソで、私人同士で新たな義務を課すのは、原則として自由である。たとえば、100万円を借りるという金銭消費貸借契約を結べば、あなたはカネを返す義務を課されることになる。それに先だって国民代表議会の授権規範が必要であるというのは馬鹿げている。しかし、原則が自由だからこそ、社会における事実上の力関係によって一方的に立場が弱い契約を結ばされるということが起きる。そこで、契約の自由を制限する法律が制定されたり（例えば借地借家法を思い浮かべよ）、裁判所の判例法理によって調整が図られることがある。
二番目のツイートは、法治国家を（古代中国の法治国家の伝統もあって）遵法義務の問題と取り違えているだけで、些末な揚げ足取りではないかと思われるかもしれない。しかし、遵法義務の問題として考えてもおかしい。もちろん、国法は自らに従わない者に対して制裁の仕組みを用意することが多い。刑法にせよ、行政上の何らかの義務履行確保の手法にしても。刑罰という結果を避けるために従った方がベターであるというプラクティカルな議論としては意味があるだろう（事実としての強制秩序の問題）。しかし、それと服従義務とを混同するべきではない。たいていの法学者は、不正な法に対して服従する義務はないと考えているのではないか（例：ラートブルフ「法律による不法と法律を超える法」）。ラズなんかは、それを超えて、一般論としては国法への服従義務などない、と言っているようだ。
ただ、これは難しい問題で、誰が不正かどうかを判断するのかという問題がある。万人が自らに都合の悪い法を不正であると判断すれば、アナーキーとなり、宗教戦争の再来である※。しかし、実定法にただただ服従するべしと言えば、ナチスの法にも服従する義務があるのか（事実として強制されるからやむなく従うのではなく）と言われてしまう。結局、個々の法規範に則して個別的に判断する他あるまい。上記のツイートでいえば、一般論として漫画という出版様式の禁止を無視したからといってアナーキーに陥ると考えるのは馬鹿げているであろう。
現代の違憲審査制は、こういった正義と実定法のジレンマをなるべく起こさないようにするためにある。憲法に人権という形で示された一般的正義の原則に照らして裁判官が実定法を審査し、不正な法と認定した法規範の適用を拒否するという仕組みが我々の社会には導入されている。ただ、裁判官の目をすり抜けてどうしようもない実定法が作られることがないとは言えない。立法者と裁判官にさしあたって頼らずに正邪を判断する視点を持つことは、自由な民主的社会の市民であり続けるために必要なことである。・・・自分の頭で考えた結果、おかしな結論に到達する人もいるかもしれないのが頭の痛いところだが、それが自由であるということである。
悪法といえども国法に従う義務があり、悪法をただすには法改正に賭けるべきという態度は、肉屋を支持する豚と言われてもやむを得ない※。
※ひょっとすると熱烈なホッブズ主義者なのかもしれないが、ホッブズ主義者なら、本当に当該禁止によってアナーキーが避けられるのかをもうちょっと真面目に検討するのではないか。
参考文献
長谷部恭男『法とは何か［増補新版］』河出書房新社、2015年
おまけ：
それに反する法律は作れません。
こうした見解に対する批判は本文中にも書いた通りだが、この人の中では、薬事法（古い名前だ）の薬局距離制限規定が作られたことはなかったのだろう。薬事法は、自分に関連する分野ではないのか（薬剤師ではないから、違うかな・・・）。
